6157 日進工具 2021-10-29 15:30:00
2022年３月期 第２四半期決算短信〔日本基準〕（連結） [pdf]
2022年３月期 第２四半期決算短信〔日本基準〕（連結）
2021年10月29日
上場会社名 日進工具株式会社 上場取引所 東
コード番号 6157 ＵＲＬ https://www.ns-tool.com
代表者 （役職名） 代表取締役社長 （氏名）後藤 弘治
問合せ先責任者 （役職名） 取締役経営企画室長兼管理部長 （氏名）戸田 覚 ＴＥＬ 03-6423-1135
四半期報告書提出予定日 2021年11月10日 配当支払開始予定日 2021年12月１日
四半期決算補足説明資料作成の有無：有
四半期決算説明会開催の有無 ：有
（百万円未満切捨て）
１．2022年３月期第２四半期の連結業績（2021年４月１日～2021年９月30日）
（１）連結経営成績（累計） （％表示は、対前年同四半期増減率）
親会社株主に帰属する
売上高 営業利益 経常利益
四半期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2022年３月期第２四半期 4,821 32.6 1,114 175.7 1,130 154.6 770 180.2
2021年３月期第２四半期 3,635 △26.3 404 △68.0 444 △64.9 275 △67.0
（注）包括利益 2022年３月期第２四半期 787百万円 （189.7％） 2021年３月期第２四半期 271百万円 （△67.1％）
潜在株式調整後
１株当たり
１株当たり
四半期純利益
四半期純利益
円 銭 円 銭
2022年３月期第２四半期 30.81 30.55
2021年３月期第２四半期 11.00 10.93
（注）１．当社は、2021年４月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式分割が行
われたと仮定して、「１株当たり四半期純利益」及び「潜在株式調整後１株当たり四半期純利益」を算定しております。
２．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、2022
年３月期第２四半期に係る各数値については、当該会計基準等を適用した後の数値となっております。
（２）連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 １株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円 銭
2022年３月期第２四半期 17,448 15,854 89.6 624.69
2021年３月期 16,936 15,326 89.4 605.44
（参考）自己資本 2022年３月期第２四半期 15,638百万円 2021年３月期 15,142百万円
（注）１．当社は、2021年４月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式分割が行
われたと仮定して、「１株当たり純資産」を算定しております。
２．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、2022
年３月期第２四半期に係る各数値については、当該会計基準等を適用した後の数値となっております。
２．配当の状況
年間配当金
第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末 期末 合計
円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 円 銭
2021年３月期 － 10.00 － 25.00 35.00
2022年３月期 － 10.00
2022年３月期（予想） － 10.00 20.00
（注）直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無
2021年４月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。2021年３月期については、当該株式分割前の実際の配当
金の額を記載しております。
３．2022年３月期の連結業績予想（2021年４月１日～2022年３月31日）
（％表示は、対前期増減率）
親会社株主に帰属 １株当たり
売上高 営業利益 経常利益
する当期純利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円 銭
通期 9,170 13.2 1,920 26.9 1,930 12.7 1,330 9.5 53.14
（注）直近に公表されている業績予想からの修正の有無：無
※ 注記事項
（１）当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動）：無
新規 －社 （社名）、除外 －社 （社名）
（２）四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用：有
(注）四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用の有無となります。詳細は、添付資料７ページ「四半期連結財務諸表の作成
に特有の会計処理の適用」をご覧ください。
（３）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 ：有
② ①以外の会計方針の変更 ：無
③ 会計上の見積りの変更 ：無
④ 修正再表示 ：無
（注）詳細は、添付資料７ページ「２．四半期連結財務諸表及び主な注記（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項（会計方針の変
更）」をご覧ください。
（４）発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む） 2022年３月期２Ｑ 25,035,034株 2021年３月期 25,011,254株
② 期末自己株式数 2022年３月期２Ｑ 1,038株 2021年３月期 1,038株
③ 期中平均株式数（四半期累計） 2022年３月期２Ｑ 25,023,211株 2021年３月期２Ｑ 25,008,722株
（注）2021年４月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式分割が行わ
れたと仮定して、「期末発行済株式数（自己株式を含む）」、「期末自己株式数」及び「期中平均株式数」を算定しておりま
す。
※ 四半期決算短信は公認会計士又は監査法人の四半期レビューの対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
上記の業績予想は、本資料の発表日現在において入手可能な情報及び将来の業績に影響を与える不確実な要因に係る
本資料発表日現在における仮定を前提としております。実際の業績は、今後様々な要因によって大きく異なる結果と
なる可能性があります。
日進工具㈱（6157） 2022年３月期 第２四半期決算短信
○添付資料の目次
１．当四半期決算に関する定性的情報 …………………………………………………………………………………… 2
（１）経営成績に関する説明 …………………………………………………………………………………………… 2
（２）財政状態に関する説明 …………………………………………………………………………………………… 2
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ……………………………………………………………… 2
２．四半期連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………………… 3
（１）四半期連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………………… 3
（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ……………………………………………………… 5
四半期連結損益計算書
第２四半期連結累計期間 ……………………………………………………………………………………… 5
四半期連結包括利益計算書
第２四半期連結累計期間 ……………………………………………………………………………………… 6
（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………………… 7
（継続企業の前提に関する注記） ………………………………………………………………………………… 7
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ………………………………………………………… 7
（四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用） ……………………………………………………… 7
（会計方針の変更） ………………………………………………………………………………………………… 7
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日進工具㈱（6157） 2022年３月期 第２四半期決算短信
１．当四半期決算に関する定性的情報
（１）経営成績に関する説明
当第２四半期連結累計期間における我が国経済は、新型コロナウイルスの感染拡大から緊急事態宣言が再発出さ
れるなど引き続き厳しい環境となりましたが、大型経済対策やワクチン接種の進展により景気回復が進む米国や中
国といった海外需要に牽引され、製造業を中心に持ち直しの動きがみられました。しかしながら夏場以降は新型コ
ロナウイルス感染拡大第５波に加え、世界的な半導体不足や東南アジアでの新型コロナウイルス感染拡大に伴う部
品供給不足により自動車メーカー各社が大幅減産に追い込まれたほか、原材料やエネルギーの価格上昇等もあり、
一部を除き製造業も下振れする展開となりました。
当社グループ製品の主要需要先の状況といたしましては、自動車関連は半導体や部品の不足により夏場以降大幅
減産を強いられ、厳しい状況となりました。一方、半導体や電子・デバイス関連は堅調を維持し、特に半導体不足
を背景に半導体製造装置や半導体用金型等は非常に忙しい状況が続きました。
このような環境のなか当社グループでは、久しぶりとなるリアル展示会「インターモールド2021」に出展し、５
軸加工機の特徴を活かす高剛性なボール形状３枚刃で、高精度かつ高能率加工を実現した５軸MC加工用３枚刃ボー
ルエンドミル「MSBSH330-5X」を発表したほか、最小刃径0.1mmからの４枚刃CBNラジアスエンドミル「SHPR400」を
刃径3.0mmまで142サイズに規格拡大する等製品ラインアップの充実を図りました。
営業面では、営業力強化のための人員補強を実施し、訪問営業が困難な状況下、社内での技術教育にも注力いた
しました。また、米国での販売強化に取り組むため、現地に販売現法を設立することを決定し現在設立準備を行っ
ております。
生産面では、製品精度や生産性の向上を図る小集団活動を継続して推進した結果、生産の回復に伴いコストダウ
ンの成果が発現しております。また、中期で対処すべきテーマごとにプロジェクトチームを立ち上げ、活動を進め
ております。
これらの結果、当第２四半期連結累計期間における売上高は4,821百万円（前年同期比32.6％増）、営業利益は
1,114百万円（同175.7％増）、経常利益は1,130百万円（同154.6％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は
770百万円（同180.2％増）となりました。
製品区分別の売上高では、「エンドミル（６mm以下）」が3,776百万円（前年同期比33.9％増）、「エンドミル
（６mm超）」が452百万円（同36.5％増）、「エンドミル（その他）」が249百万円（同2.6％増）、「その他」が
342百万円（同42.4％増）となりました。
（注）報告セグメントが１つでありますので、製品区分別に記載しております。なお「その他」の事業セグメント
は、製品区分別の「その他」に含めております。
（２）財政状態に関する説明
第２四半期連結会計期間末の財政状態は、前連結会計年度末と比較して資産合計は512百万円増加し17,448百万
円となりました。これは主に、業績回復に伴う現金及び預金の増加等によるものであります。
また、負債は前連結会計年度末と比較して15百万円減少し、1,594百万円となりました。これは主に、賞与引当
金及び役員賞与引当金の減少等によるものであります。
純資産は前連結会計年度末と比較して、利益剰余金の増加等により527百万円増加し15,854百万円となりまし
た。なお、当第２四半期連結会計期間末の自己資本比率は89.6％となっております。
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明
2022年３月期の業績予想につきましては、2021年７月30日に公表いたしました業績予想に変更はございません。
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２．四半期連結財務諸表及び主な注記
（１）四半期連結貸借対照表
（単位：千円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2021年３月31日) (2021年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 7,674,235 8,417,125
受取手形及び売掛金 1,312,344 1,393,299
商品及び製品 1,043,915 1,072,268
仕掛品 333,365 290,685
原材料及び貯蔵品 381,356 340,707
その他 150,200 72,974
流動資産合計 10,895,417 11,587,060
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 2,716,255 2,660,266
機械装置及び運搬具（純額） 1,684,851 1,702,109
土地 692,528 692,528
建設仮勘定 223,665 67,060
その他（純額） 159,766 174,448
有形固定資産合計 5,477,067 5,296,413
無形固定資産 34,498 35,962
投資その他の資産
投資有価証券 49,655 50,285
繰延税金資産 346,481 346,172
その他 133,162 132,781
投資その他の資産合計 529,299 529,239
固定資産合計 6,040,865 5,861,615
資産合計 16,936,283 17,448,676
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（単位：千円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2021年３月31日) (2021年９月30日)
負債の部
流動負債
買掛金 220,848 291,975
未払法人税等 238,989 369,691
賞与引当金 249,478 241,792
役員賞与引当金 86,340 52,282
その他 589,355 413,800
流動負債合計 1,385,011 1,369,541
固定負債
長期未払金 224,952 224,952
固定負債合計 224,952 224,952
負債合計 1,609,963 1,594,493
純資産の部
株主資本
資本金 444,372 455,330
資本剰余金 407,272 418,223
利益剰余金 14,312,278 14,770,510
自己株式 △925 △925
株主資本合計 15,162,998 15,643,138
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 2,756 3,197
為替換算調整勘定 △23,692 △7,787
その他の包括利益累計額合計 △20,936 △4,590
新株予約権 184,258 215,634
純資産合計 15,326,320 15,854,182
負債純資産合計 16,936,283 17,448,676
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（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書
（四半期連結損益計算書）
（第２四半期連結累計期間）
（単位：千円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年９月30日) 至 2021年９月30日)
売上高 3,635,890 4,821,243
売上原価 1,900,469 2,310,096
売上総利益 1,735,421 2,511,147
販売費及び一般管理費 1,331,242 1,396,741
営業利益 404,179 1,114,405
営業外収益
受取利息 20 24
受取配当金 123 353
助成金収入 35,792 60
作業くず売却益 3,539 7,930
保険解約返戻金 - 13,430
その他 2,863 1,887
営業外収益合計 42,339 23,686
営業外費用
為替差損 2,347 6,541
その他 19 718
営業外費用合計 2,366 7,260
経常利益 444,152 1,130,831
特別利益
固定資産売却益 - 253
特別利益合計 - 253
特別損失
固定資産売却損 45 2,083
固定資産除却損 2,310 632
特別損失合計 2,356 2,715
税金等調整前四半期純利益 441,796 1,128,369
法人税等 166,668 357,509
四半期純利益 275,127 770,859
非支配株主に帰属する四半期純利益 - -
親会社株主に帰属する四半期純利益 275,127 770,859
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（四半期連結包括利益計算書）
（第２四半期連結累計期間）
（単位：千円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年９月30日) 至 2021年９月30日)
四半期純利益 275,127 770,859
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 755 440
為替換算調整勘定 △4,136 15,905
その他の包括利益合計 △3,380 16,345
四半期包括利益 271,746 787,205
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 271,746 787,205
非支配株主に係る四半期包括利益 - -
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（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）
該当事項はありません。
（四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用）
税金費用については、当社及び一部の子会社について、当第２四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前
当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗
じて計算しております。
（会計方針の変更）
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」とい
う。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点
で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。
なお、「収益認識に関する会計基準の適用指針」第98項に定める代替的な取扱いを適用し、商品又は製品の国
内の販売において、出荷時から当該商品又は製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場
合には、出荷時に収益を認識しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って
おり、第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第１四半
期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。
この結果、当第２四半期連結累計期間の損益に与える影響はありません。また、利益剰余金の当期首残高への
影響もありません。
また、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号 2020年３月31日）第28-15項に定める経
過的な取扱いに従って、前第２四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載し
ておりません。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」とい
う。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基
準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準
等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。なお、四半期連結財務諸表に与え
る影響はありません。
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