2021年3⽉期決算概要
2021年5⽉14⽇
（証券コード6157）
⽬次
Ｐ. 3 ・・・ 決算の概要
Ｐ. 4 ・・・ 営業利益の減益要因
1. 2021年3⽉期の業績 Ｐ. 5 ・・・ 損益計算書サマリー
Ｐ. 6 ・・・ 貸借対照表サマリー
Ｐ. 7 ・・・ 業績推移
Ｐ. 15 ・・・ 業績予想
2. 2022年3⽉期の業績予想 Ｐ. 16 ・・・ 設備投資と減価償却費のトレンド
Ｐ. 17 ・・・ 配当予想
Ｐ. 19 ・・・ ⽇進⼯具の概要
Ｐ. 20 ・・・ 沿⾰・業績推移
Ｐ. 21 ・・・ 当社製品とその市場について
Ｐ. 30 ・・・ コーポレートガバナンスの体制
参考資料 Ｐ. 32 ・・・ 株式の状況
Ｐ. 33 ・・・ 主要データ推移・投資指標
Ｐ. 35 ・・・ 株価推移とバリュエーション
Ｐ. 36 ・・・ ＩＲ情報サイトのご案内
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2021年3⽉期の業績
決算の概要
第４四半期は回復傾向となったものの
通期では15.0％の減収、23.3％の経常減益
上期は新型コロナウイルス感染症の拡
⼤により世界的に⽣産活動が停滞した
が、下期は⾃動⾞関連のほかパソコン
2021年3⽉期 関連機器や5G対応スマートフォンの発
（単位︓百万円） 通期予想 予想対⽐ 売等が牽引し回復傾向。連結売上⾼は
通期実績
8,100百万円と１⽉に修正した予想値
売上⾼ 7,930 8,100 170 を上回ったものの、前期⽐では15.0％
の減収。
前期⽐ -16.8% -15.0% +2.1%
営業利益 1,460 1,512 52 連結営業利益は1,512百万円と前期⽐
31.8％の減益。連結経常利益は助成⾦
前期⽐ -34.2% -31.8% +3.6%
や保険の解約等による営業外収益が
経常利益 1,650 1,712 62 203 百 万 円 あ り 1,712 百 万 円 と 同
23.3％の減益。
前期⽐ -26.1% -23.3% +3.8%
当期純利益 1,150 1,214 64 売上⾼営業利益率は18.7％に⽌まり前
前期⽐ -25.6% -21.4% +5.6% 期から4.6ポイント低下。売上⾼経常利
益率は21.1％と同2.3ポイント低下し
たが20%台を維持。
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営業利益の減益要因
売上⾼は、国内が前期⽐1,009百万円、15.3％
の減少、海外も同420百万円、14.4％の減少と
なり、売上⾼全体では同1,430百万円、15.0％
の減少となった。
製造費⽤では、⽣産抑制を⾏ったため原材料費
が同20.4％減、外注加⼯費が同25.1％減と変動
費は売上⾼以上に減少したが、労務費は同2.2％、
製造経費は同9.5％の減少に⽌まった。これらの
結果、売上原価は同343百万円、8.0％の減少に
⽌まり、売上⾼の減少率を下回った。
販管費は、従業員賞与や役員賞与引当⾦の減少
等から⼈件費が同2.7％減少、⼀般経費も展⽰会
の中⽌や出張の抑制等から同23.4％減少し、
全体では同380百万円、12.7％の減少。
こ れ ら の 結 果 、 営 業 利 益 は 同 706 百 万 円 、
31.8％減少し、売上⾼営業利益率は18.7％と
前期の⽔準を4.6ポイント下回った。
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損益計算書サマリー 売上⾼は8,100百万円と前期⽐15.0％の減少。新
型コロナウイルス感染症の世界的な拡⼤により⼤
きく影響を受けた。
（単位︓百万円） 2020年3⽉期 2021年3⽉期 前期⽐
売上⾼ 9,531 8,100 -15.0% 売上⾼の減少により、売上総利益は4,137百万円と
同20.8％の減少となり、売上総利益率も51.1％と
売上総利益 5,224 4,137
-20.8%
同3.7ポイント低下。
対売上⾼⽐率 54.8% 51.1%
販管費 3,005 2,624
-12.7% 販 管 費 は ⼈ 件 費 が 同 2.7 ％ 減 、 ⼀ 般 管 理 費 も 同
31.5% 32.4%
対売上⾼⽐率 23.4％減少し、全体では同12.7％の減少となった
営業利益 2,219 1,512
-31.8%
ものの、売上⾼の減少率が⼤きく、売上⾼販管費
対売上⾼⽐率 23.3% 18.7% ⽐率は32.4％と同0.9ポイント上昇。
経常利益 2,231 1,712
-23.3%
対売上⾼⽐率 23.4% 21.1% これらにより、営業利益は同31.8％減少の1,512
当期純利益 1,545 1,214
-21.4%
百万円。⼀時帰休の実施に伴う雇⽤調整助成⾦や
対売上⾼⽐率 16.2% 15.0% 省エネルギー⽀援事業補助⾦等の助成⾦の受給と
保険の解約等による営業外収益203百万円により、
設備投資額 1,755 462 -73.7%
経常利益は同23.3％減少の1,712百万円。
減価償却費 698 707 +1.3%
設備投資額は、前期の新開発センターや⼦会社新
⼯場の竣⼯等がなく、機械設備への投資もやや抑
従業員数 338⼈ 339⼈ +0.3% えたことから、73.7％減少の462百万円。減価償
却費は、新開発センター等の償却が加わり1.3％増
加の707百万円。
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貸借対照表サマリー
2020年 2021年
（単位︓百万円） 構成⽐ 構成⽐ 前期末⽐ 流動資産
3⽉期末 3⽉期末
(資産の部)
保険の解約や設備投資の抑制
に伴う現⾦及び預⾦の増加等
Ⅰ 流動資産 9,555 59.7% 10,895 64.3% +14.0%
から、前期末⽐14.0％増加。
現⾦及び預⾦ 5,784 36.1% 7,674 45.3% +32.7%
受取⼿形及び売掛⾦ 1,366 8.5% 1,312 7.7% -3.9%
固定資産
棚卸資産 2,201 13.7% 1,758 10.4% -20.1%
設備投資の抑制により減価償
Ⅱ 固定資産 6,462 40.3% 6,040 35.7% -6.5%
却費が設備投資額を上回った
有形固定資産 5,748 35.9% 5,477 32.3% -4.7%
ことから同6.5％減少。
無形固定資産 52 0.3% 34 0.2% -34.3%
投資その他の資産 661 4.1% 529 3.1% -19.9%
負債
資産合計 16,017 100.0% 16,936 100.0% +5.7% 未払消費税の増加 ※ 等により
(負債の部) 同5.9％の増加。
※前期が新開発センター竣⼯により少額で
Ⅰ 流動負債 1,265 7.9% 1,385 8.2% +9.5%
あったことによる
買掛⾦ 208 1.3% 220 1.3% +6.0%
Ⅱ 固定負債 254 1.6% 224 1.3% -11.7% 純資産
負債合計 1,519 9.5% 1,609 9.5% +5.9%
利益剰余⾦の増加等から、
(純資産の部）
同5.7％増加、⾃⼰資本⽐率
⾃⼰資本合計 14,374 89.7% 15,142 89.4% +5.3% は 負 債 の 増 加 か ら 89.4 ％ と
純資産合計 14,498 90.5% 15,326 90.5% +5.7% 0.3ポイント低下。
負債・純資産合計 16,017 100.0% 16,936 100.0% +5.7%
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業績推移（売上⾼の推移① 製品別）
製品別売上⾼と⼩径⽐率の推移
⾃動⾞関連では⼀時期⽣産台数が前年同⽉と⽐べ
半減する等厳しい状況となったが、⼤⼿メーカー
の⽣産⽔準維持の姿勢や⽶中の需要回復等から持
ち直す動きとなった。また電⼦・デバイス関連に
おいても、リモートワークの拡⼤によるパソコン
や関連機器の伸びに加え、主⼒スマートフォンの
5G対応モデル発売等から堅調となり、⼯具需要
も回復の動きへ。当社製品も流通在庫の調整が進
み、年度末にかけては販売の回復が⾒られたが、
年度前半の落ち込みが⼤きく、売上⾼は前期⽐
15.0％減少の8,100百万円。
主⼒のエンドミル（6mm以下）は前期⽐13.3％
の減少に⽌まったが、刃径の⼤きいエンドミル
（6mm超）は同21.8％の減少、ユーザーの独⾃
仕様となる特殊品を中⼼としたエンドミル（その
他）も同22.1％の減少となった。また⼯具ケース
等のその他も⼯具需要全般の低迷から同17.7％の
減少。特にエンドミル（6ｍｍ超）とエンドミル
（その他）が厳しい状況であったことから、⼩径
⽐率は相対的に上昇し、前期⽐1.6ポイントアッ
プの78.3％。
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業績推移（売上⾼の推移② 国内・海外）
国内･海外売上⾼の推移
国内売上⾼は前期の⽔準から1,009百万円、
15.3％減少し5,605百万円。２期連続の減収
と な り 、 2015 年 3 ⽉ 期 の ⽔ 準 （ 5,699 百 万
円）まで戻る形となった。
海外売上⾼も420百万円、14.4％減少の2,495
百万円。前期は過去最⾼となったが、世界的
に拡⼤した新型コロナウイルス感染症の影響
に よ り 各 地 域 と も 減 少 し 、 2018 年 3 ⽉ 期
（2,553百万円）の⽔準を下回った。
海外売上⾼も減少したが、国内売上⾼の減少
幅が⼤きく、海外売上⾼⽐率は30.8％と前期
に⽐べ0.2ポイント上昇。減少局⾯でも海外売
上⾼⽐率の上昇傾向が継続した。
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業績推移（売上⾼の推移③ 海外地域別）
海外地域別売上⾼の推移
中国・⾹港・台湾は前期⽐14.1％減少の1,164百
万円。他の地域に⽐べ新型コロナウイルスによる
影響からの回復は早かったものの、⽶国による通
信機器⼤⼿への制裁措置強化もあってか、前期や
前々期に⽐べ勢いが無かった。
その他アジアは同18.7％減少の620百万円と減少
幅が最も⼤きかった。同地域で売上⾼の過半を占
めるタイでは⾃動⾞向けが多いが、新型コロナウ
イルス感染症による輸出減少の影響が⼤きかった。
ヨーロッパは同11.8％減少の571百万円。上期は
⼀部医療関係での特需はあったが、各国でのロッ
クダウンの影響により厳しい状況。下期は⾃動⾞
の回復傾向に⽀えられ減少幅が縮まった。
アメリカ他は同7.8％減少の139百万円。
海外売上⾼に占める各地域の⽐率は、その他アジ
アが少々低下した分、他の地域がそれぞれ上昇し
たが、ほぼ前期と変わらない⽔準。
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業績推移（売上総利益の推移）
売上総利益と売上総利益率の推移 在庫調整の実施により、販売量の減少以上に⽣
産量を抑えたことから、原材料費が前期⽐
20.4％減、外注加⼯費も同25.1％減と変動費は
減少したものの、労務費が同2.2％、製造経費が
同9.5％の減少に⽌まったことに加え、棚卸資産
が20.1％減少したため、売上原価は3,962百万
円と同343百万円、8.0％の減少に⽌まった。
こ れ に よ り 売 上 総 利 益 は 同 1,086 百 万 円 、
20.8 ％ 減 少 の 4,137 百 万 円 、 売 上 総 利 益 率 も
51.1％と同3.7ポイント低下した。
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業績推移（販管費の推移）
販管費と販管費⽐率の推移
⼈件費は、減益に伴う従業員賞与や役員賞与
引 当 ⾦ の 減 少 等 か ら 、 前 期 ⽐ 2.7 ％ 減 少 の
1,521百万円。
経費は、新型コロナウイルスの感染拡⼤によ
る展⽰会の中⽌や営業活動の⾃粛等から、同
23.4％減少の1,103百万円。
販管費全体では同12.7％減少の2,624百万円。
販管費は減少したものの、売上⾼の減少が同
15.0％と上回ったため、売上⾼販管費⽐率は
32.4％と前期に⽐べ0.9ポイントの上昇となっ
た。
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業績推移（経常利益の推移）
経常利益と売上⾼経常利益率の推移
前期⽐15.0％の減収となったことに加え、減産
による影響もあり売上総利益が同20.8％減少、
ま た 販 管 費 の 減 少 が 12.7 ％ に ⽌ ま っ た た め 、
営業利益は1,512百万円と同31.8％減少。
営業外損益では、⼀時帰休の実施に伴う雇⽤調整
助成⾦や省エネルギー⽀援事業補助⾦等の助成⾦
の受給や保険の解約等により、営業外収益が203
百万円と前期に⽐べて9.5倍となった。
この結果、経常利益は同23.3％減少の1,712百万
円、売上⾼経常利益率は21.1％と前期に⽐べ2.3
ポイント低下したものの、20％台を維持した。
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ご参考︓半期業績推移（売上⾼・経常利益）
売上⾼と経常利益の半期推移 新型コロナウイルス感染症の世界的な流⾏により
売上⾼、利益ともに減少したが、期初において欧
州等でロックダウンが実施され、⾃動⾞を始めと
した多くの製造業で⼯場の稼働が⽌まる事態と
なったことから、特に第１四半期における影響が
⼤きかった。
製造業では第２四半期以降徐々に⽣産回復の動き
となったが、当社グループでは流通在庫圧縮の動
きもあり、第２四半期がボトムとなった。加えて
販売数量よりも⽣産数量を抑制する在庫圧縮措置
を⾏ったため稼働率が低下し、上期における売上
経常利益率は12.2％に低下。
在庫調整が終わった秋以降は、製造業の回復傾向
もあり売上⾼が回復。減産局⾯で⾏った原価低減
活動を増産局⾯でも継続した結果、利益率も改善、
保険の解約や助成⾦の受領もあり、下期の売上⾼
経常利益率は28.4％に回復。
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2022年3⽉期の業績予想
業績予想
引き続き新型コロナウイルス感染症の⾏
⽅がポイントとなる。従来のウイルスに
2021年3⽉期 2022年3⽉期 前期⽐ ⽐べ感染⼒が⾼く、重症化しやすい変異
（単位︓百万円）
通期実績 通期予想 増減率 株の拡⼤が懸念される⼀⽅、ワクチンの
接種も始まり、その普及にともなって経
売上⾼ 8,100 8,740 +7.9%
済活動への制約が徐々に解消に向かうも
のと期待される。また、⽐較的堅調な⽶
営業利益 1,512 1,770 +17.0%
国や中国の経済状況を背景に、製造業は
輸出ウェイトの⾼い業種を中⼼に底堅く
経常利益 1,712 1,780 +3.9%
推移するものと想定。売上⾼は前期⽐
当期純利益 1,214 1,210 -0.4% 7.9％増加の8,740百万円、営業利益は同
17.0％増加の1,770百万円、経常利益は
前期に発⽣した営業外収益が⾒込まれな
設備投資額 462 589 +27.6% いため、同3.9％増加の1,780百万円とし
た。
減価償却費 707 713 +0.9%
ＥＰＳ（円） 48.55 48.38 -0.4% 設備投資は製品品質や⽣産効率の向上を
図る機械設備の導⼊が中⼼。21年3⽉期は
１株当たり配当⾦（円） 17.50 20.00 +14.3% 減産により絞り気味としたが、22年3⽉期
はほぼ例年の⽔準となる⾒込み。
※2021年4⽉1⽇実施の株式分割の影響を考慮しています
1株当たり配当⾦は、中間配当⾦10円、期
末配当⾦10円の年間配当⾦20円を予定。
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設備投資と減価償却費のトレンド
設備投資増減要因
設備投資、減価償却費及び現預⾦残⾼の推移
2016年3⽉期
⼯場増設と機械設備の前倒し導⼊により
年度設備投資額が増加。
2019年3⽉期
継続的な⽣産設備の拡充のほか、新開発
センター着⼯による建設仮勘定により増加。
2020年3⽉期
新開発センターの竣⼯や開発関連設備の
導⼊、⼦会社⼯場の新棟建設及び継続的な
⽣産設備の更新等により増加。
2021年3⽉期
稼働率の低下もあり、⼀部設備の導⼊を
次期に繰越したことから当初計画に⽐べ
減少。
2022年3⽉期計画
前期の繰り越し分もあり若⼲増加の予定。
（左軸︓設備投資額・減価償却費、右軸︓現預⾦残⾼）
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配当予想 （株主還元について）
（円）
安定性・継続性に配慮しつつ
業績動向や配当性向等を総合的に勘案
・2021年３⽉期の1株当たり年間配当⾦は17.5円。
中間配当5円、期末配当12.5円
配当性向は36.0％
※2021年4⽉1⽇付で普通株式1株を2株に分割した
影響を考慮しています。
・2022年３⽉期の1株当たり年間配当⾦は20円を予定。
中間配当10円、期末配当10円
業績予想に対する配当性向は41.3％
・株主優待
毎年3⽉31⽇現在の当社株主名簿に記載された、
1単元（100株）以上を保有する株主様を対象に
オリジナルクオカード1,000円分を贈呈。
なお、保有年数3年以上の株主様には1,000円分を
追加で贈呈。
※2017年1⽉1⽇、2021年4⽉1⽇実施の株式分割の影響を考慮しています
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参考資料
⽇進⼯具の概要（2021年3⽉31⽇現在）
商号 ⽇進⼯具株式会社 （NS TOOL CO.,LTD.）
創業 1954年（昭和29年）12 ⽉
本社 東京都品川区⼤井1-28-1 住友不動産⼤井町駅前ビル6F
資本⾦ 4 億 4,437 万円
代表者 代表取締役社⻑ 後藤 弘治
従業員数 単体︓214名、連結︓339 名
事業内容 超硬エンドミル（切削⼯具）の製造・販売
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沿⾰・業績推移
第１次成⻑期 第２次成⻑期 現体制
売上⾼27.1億円、経常利益3.3億円 達成 売上⾼58.9億円、経常利益12.7億円 達成
13年4⽉就任
後藤 進⼆ 後藤 勇 後藤 弘治
54 72 77
年 年 年 80年 86年 91 91 93
年 年 年 97年 01年 03 04
年 年 08年 11年 13年 17 17
年 年 20年
パ Ｎ 後 藤 仙 無 開 売 東 東 東 新
⽇ ワ 海 超 Ｈ 藤 沢 台 限 発 Ｃ Ｊ 上 ⽇ 後 証 証 開
進 ー 外 硬 Ｒ 勇 ⼯ ⼯ コ セ Ｂ Ａ 経 ⾼ 本 藤 ⼆ ⼀ 発
⼯ エ 輸 エ 場 場 ー ン Ｎ Ｓ 常 ⼤ 弘 部 部 セ
具 ン 出 ン リ 社 ⽕ 操 テ タ エ Ｄ 利 58 震 治 上 指 ン
創 ド 開 ド ブ ⻑ 災 業 ィ ー ン Ａ 益 災 社 場 定 タ
.
ド Ｑ 9
業 ミ ︵始 ミ エ 就 開 ン
ミ 上 12 億 発 ⻑ ー
ル 台 ル ン 任 始 グ 開 ⽣ 就 稼
.
湾 ⽣ ド 発 設 ル 場 7億 任 働
⽣ ︶ 産 ミ ⼩ 売 発 無
産 開 ル 径 売 借
開 始 特 ハ ⾦
始 ⽣ 化 イ 達
産 ス 成
開
始 中
⽌
リーマン
ショック
(注)2002年は7ヶ⽉決算だが、12ヶ⽉分に換算 (予想)
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当社製品（超硬エンドミル）について
エンドミルとは、外周部と底部に切れ刃を設け、⼯作機械（マシニングセンタ）に
取付け回転させることにより、⾦属等の加⼯を⾏う切削⼯具の⼀種。
従来はハイス（⾼速度⼯具鋼）製が主体であった。
ハイスより硬い超硬合⾦（炭化タングステンとコバルトの焼結体）を使ったものが
超硬エンドミル。
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超硬エンドミルの⽤途
超硬エンドミルは、⾦型や⾦属部品等の切削加⼯に⽤いられる。
当社では、刃先の直径が6ｍｍ以下となる⼩径エンドミルに特化しており、
主に⾼い精度が要求される精密⾦型や微細部品等の加⼯に使⽤されている。
電化製品 オフィス機器 製造機器
生活用品
医療機器
モバイル製品
精密製品
レジャー分野 自動車
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当社のビジネスモデル
⼩径エンドミルに経営資源を集中することにより、
ニッチトップ戦略
企業規模は⼩さいが、市場でのトップシェアを獲得。
⽇本製の素材を使⽤し、国内で⽣産。⾃働化や⽣産
Made in Japan
拠点の集約により⾼品質な製品を効率的・安定的に⽣産。
技術営業・開発営業 ユーザーの製品開発段階から⼊り込み、加⼯ニーズに
合った提案営業を実践。
これらの推進により競争優位性を保ち、強固な財務基盤と⾼い収益⼒を確保。
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⽇進⼯具３つの強み
01 ⽣産⼒
⾼品質製品を安定的に供給
⾃社開発機による⾃働化の推進
他社が追随できない⽣産性を誇る
02 開発⼒
超 モノづくり部品⼤賞等を受賞
⾼付加価値に特化 刃先径0.06mm ⾼付加価値・次世代製品への取り組み
03 販売⼒
Micro thread cutting tool カギは製品の⾼精度化と⻑寿命化
⼩径エンドミルではトップクラスのシェア
精密・微細加⼯を主とした加⼯技術提案
海外でも認知度がアップ
財務体質 強固な財務基盤と⾼い収益⼒
有利⼦負債 ゼロ 経常利益率 21.1％ （2021/3期）
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⾃社開発機による⾃働化（圧倒的な差別化）
⾃社開発による ⾃働化・省⼒化による
⾼い利益率の確保
エンドミル⽣産機械 ⾼効率化の実現
⾼品質な製品の
競争優位性の確保
安定供給を実現
豊富な製品の
仙台⼯場で集中⽣産 完全国内⽣産の実現
バリエーションを実現
Made in Japan の 徹底
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新開発センター
オールラウンド免震の採⽤
耐震構造は建物は守れても、建物内の機械設備は守れ
所在地︓宮城県⿊川郡⼤和町松坂平2-8 ない（東⽇本⼤震災の際に、耐震構造を採⽤した⼯場
構 造︓鉄⾻造２階建（免震構造） 棟における機械設備の被害が⼤きかった。）が、⼀般
延床⾯積︓2,859㎡ 的な免震機構では微少な振動が発⽣し、精密加⼯には
不向きであった。そこで、複数の免震装置と“微振動
建設費⽤︓約1,300百万円
対策ダンパー”を組み合わせた“オールラウンド免震”を
稼働開始︓2020年3⽉ 採⽤し、⼤地震時の安全性・事業継続性の確保と、平
内容︓1F 事務所、切削加⼯室、研削室、 常時における超精密加⼯に⽀障を⽣じない環境を両⽴
測定室 させた。
2F セミナールーム（150名収容）
⾷堂、応接室、会議室、 精密・微細加⼯への有効性を確認
予備スペース 微振動の抑制効果はこの１年で確認済み。今年2⽉に
発⽣した福島県沖地震(マグニチュード7.3)の際に想
定通りの免震効果を発揮しており、安全性・事業継続
性の確保と精密・微細加⼯を⾏う環境を両⽴させる上
で⾮常に有効であることを確認。今後の⾃社⽣産⼯場
に展開することで震災リスクの更なる低減を図るとと
もに、震災対応を進めるユーザー様へのご提案にもつ
なげていく。
微振動対策ダンパー 免震装置 オイルダンパー
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超硬⼯具と超硬エンドミル市場推移（暦年）
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超硬エンドミル市場の概況
機械⼯具⽣産⾦額 (2020年)
総額 3,664 億円
超硬⼯具 2,285億円(62.4%)
超硬⼯具
2,285億円
C(W)BN⼯具 201億円( 5.5%)
(内訳)
ダイヤモンド⼯具 530億円(14.5%)
特殊鋼切削⼯具 646億円(17.7%)
出所︓経済産業省機械統計
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今後の超硬⼩径エンドミル市場
超硬⼩径エンドミル ※ の市場規模は、家電のデジタル化や携帯電話の登場により拡⼤し、
ここ数年はスマートフォンの普及、⾃動⾞の運転⽀援機能の⾼度化等からそのペースを
速めている。2021年3⽉期は新型コロナウイルス感染症の拡⼤による影響から、製造業全体
としては厳しい状況となり超硬⼩径エンドミルの需要も縮⼩したが、デ ジタ ル トラ ン ス
フォーメーション（DX)の進展とともにAIやIoTの導⼊が進み、様々な製品にセンサーや通
信モジュール等の⼩型精密部品の採⽤が増えるとみられることから、それらの⽣産に⽋かせ
ない超硬⼩径エンドミルも需要拡⼤が予想される。
※ 当社では「⼩径＝刃径６mm以下」と定義している
超 硬⼩ 径エンドミル の市 場 規 模 （ 当 社 推 計 ）
これからの10年
約10年前 2019年
市場規模の
約 100 億 190〜200億
拡⼤
※2020年は2〜3割減少したものとみられる
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コーポレートガバナンスの体制（2021年3⽉31⽇現在）
形態 監査等委員会設置会社
取締役の⼈数 9名
うち、監査等委員 4名
うち、社外取締役の⼈数 3名
社外取締役のうち独⽴役員 3名
報酬委員会（社外取締役2名、社内取締
任意の委員会
役1名で構成）
取締役の任期 1年（監査等委員は2年）
株式報酬制度・業績連動賞与
取締役へのインセンティブ付与
（監査等委員は除く）
執⾏役員制度 有（現在5名）
会計監査⼈ 監査法⼈A&Aパートナーズ
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グループ会社の概要（2021年3⽉31⽇現在）
連結⼦会社
株式会社ジーテック 株式会社牧野⼯業
所在地 所在地
東京都品川区 福島県⽩河市
事業内容 事業内容
当社製品の販売 ⼯具ケースを主⼒としたプラスチック成形品の製造・販売
株式会社⽇進エンジニアリング NS TOOL HONG KONG LIMITED
（⽇進⼯具⾹港有限公司）
所在地 所在地
本社︓宮城県⿊川郡⼤和町 中華⼈⺠共和国⾹港特別⾏政区
新潟⼯場︓新潟県⿂沼市
事業内容 事業内容
コーティング加⼯、再研磨、 当社製品の販売（⾹港・中国）
超硬エンドミルの受託加⼯（刃径6mm超の製品）
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株式の状況（2021年3⽉31⽇現在）
発⾏可能株式総数 19,200,000株
発⾏済株式総数 12,505,627株
株主数 3,120名
所有者別株式数分布状況
⾃⼰名義株式
（1名、519株） 0.00％ ⾦融機関
（23名、2,273,900株） 18.18％
⾦融商品取引業者
（18名、121,031株） 0.97％
個⼈・その他
（2,949名、3,602,388株） 28.81％
その他の法⼈
（59名、4,031,513株） 32.24％
外国法⼈等
（70名、2,476,276株） 19.80％
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過去5年間の業績と主要データ推移
2017年3⽉期 2018年3⽉期 2019年3⽉期 2020年3⽉期 2021年3⽉期
（単位︓百万円）
通期実績 通期実績 通期実績 通期実績 通期実績
売上⾼ 8,825 9,767 10,476 9,531 8,100
営業利益 2,013 2,695 2,879 2,219 1,512
営業利益率 22.8% 27.6% 27.5% 23.3% 18.7%
経常利益 2,026 2,733 2,894 2,231 1,712
経常利益率 23.0% 28.0% 27.6% 23.4% 21.1%
当期純利益 1,420 1,903 1,970 1,545 1,214
当期純利益率 16.1% 19.5% 18.8% 16.2% 15.0%
有利⼦負債額 ― ― ― ― ―
純資産額 10,666 12,002 13,461 14,498 15,326
総資産額 12,517 14,467 15,381 16,017 16,936
⾃⼰資本⽐率 85.2% 83.0% 87.1% 89.7% 89.4%
設備投資額 774 663 1,268 1,755 462
減価償却費 632 625 629 698 707
1株当たり配当⾦（円） 20.00 22.50 22.50 22.50 17.50
従業員数（⼈） 322 338 343 338 339
※2017年1⽉1⽇、2021年4⽉1⽇実施の株式分割の影響を考慮しています
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投資指標
※ 2017年1⽉1⽇、2021年4⽉1⽇実施の株式分割の影響を考慮しています
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株価推移とバリュエーション
週⾜ベース株価推移（2012年1⽉〜2021年5⽉）
2017/9
東証⼀部
銘柄指定 2021/3
株式分割発表
2017/3
東証⼆部
2014/7
市場変更
株式分割発表
2016/12
2013/11 株式分割・
⽴会外分売 株主優待発表
※ 2014年10⽉1⽇、2017年1⽉1⽇、2021年4⽉1⽇実施の株式分割の影響を考慮しています
バリュエーション （2021年5⽉12⽇現在）
売買単位 100株 単元株価格 14万8,100円
時価総額 370億円 ＰＥＲ(22/3期予想) 30.61倍
ＲＯＥ(21/3期実績) 8.2％ ＰＢＲ(21/3期実績) 2.45倍
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お問い合わせ
執⾏役員経営企画室⻑ ⽥島 寛
管理部 経理課課⻑ 今関 弘毅
管理部 ＩＲ担当 松尾 友紀⼦
TEL ︓ 03-6423-1135
FAX ︓ 03-6423-1186
E-mail ︓ ir@ns-tool.com
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確約や保証を与えるものではありません。
予想と異なることがある点を認識された上でご利⽤ください。
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