2019年６月期 決算短信〔日本基準〕(非連結)
2019年８月９日
上 場 会 社 名 株式会社エーワン精密 上場取引所 東
コ ー ド 番 号 6156 URL http://www.a-one-seimitsu.co.jp/
代 表 者 (役職名) 代表取締役社長 (氏名) 林 哲也
問合せ先責任者 (役職名) 代表取締役社長 (氏名) 林 哲也 (TEL) 042-363-1039
定時株主総会開催予定日 2019年９月21日 配当支払開始予定日 2019年９月25日
有価証券報告書提出予定日 2019年９月24日
決算補足説明資料作成の有無 ： 無
決算説明会開催の有無
： 有
(百万円未満切捨て)
１．2019年６月期の業績（2018年７月１日～2019年６月30日）
（１）経営成績 (％表示は対前期増減率)
売上高 営業利益 経常利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2019年６月期 2,084 2.2 636 6.5 648 5.4 447 △3.0
2018年６月期 2,039 5.6 598 6.8 614 6.2 461 16.8
潜在株式調整後
１株当たり 自己資本 総資産 売上高
１株当たり
当期純利益 当期純利益率 経常利益率 営業利益率
当期純利益
円 銭 円 銭 ％ ％ ％
2019年６月期 186.54 ― 5.5 7.3 30.6
2018年６月期 192.23 ― 5.9 7.2 29.3
(参考) 持分法投資損益 2019年６月期 ―百万円 2018年６月期 ―百万円
（２）財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 １株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円 銭
2019年６月期 9,006 8,227 91.4 3,429.24
2018年６月期 8,712 7,961 91.4 3,318.49
(参考) 自己資本 2019年６月期 8,227百万円 2018年６月期 7,961百万円
（３）キャッシュ・フローの状況
営業活動による 投資活動による 財務活動による 現金及び現金同等物
キャッシュ・フロー キャッシュ・フロー キャッシュ・フロー 期末残高
百万円 百万円 百万円 百万円
2019年６月期 643 △478 △168 921
2018年６月期 665 △198 △144 924
２．配当の状況
年間配当金 配当金総額 純資産
配当性向
第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末 期末 合計 (合計) 配当率
円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 百万円 ％ ％
2018年６月期 ― 0.00 ― 70.00 70.00 167 36.4 2.2
2019年６月期 ― 0.00 ― 70.00 70.00 167 37.5 2.1
2020年６月期(予想) ― 0.00 ― 80.00 80.00 40.4
３．2020年６月期の業績予想（2019年７月１日～2020年６月30日）
(％表示は、通期は対前期、四半期は対前年同四半期増減率)
１株当たり
売上高 営業利益 経常利益 当期純利益
当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円 銭
第２四半期(累計) 1,108 5.0 360 9.8 365 9.2 249 8.3 103.97
通期 2,200 5.6 688 8.1 698 7.7 475 6.3 198.24
※ 注記事項
（１）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 ： 無
② ①以外の会計方針の変更 ： 無
③ 会計上の見積りの変更 ： 無
④ 修正再表示 ： 無
（２）発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む) 2019年６月期 3,000,000 株 2018年６月期 3,000,000 株
② 期末自己株式数 2019年６月期 600,752 株 2018年６月期 600,751 株
③ 期中平均株式数 2019年６月期 2,399,248 株 2018年６月期 2,399,352 株
※ 決算短信は公認会計士又は監査法人の監査の対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判
断する一定の前提に基づいており、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の
前提となる条件及び業績予想のご利用にあたっての注意事項等については、添付資料４ページ「１.経営成績等の
概況（４）今後の見通し」をご覧ください。
(日付の表示方法の変更)
「2019年６月期 決算短信」より日付の表示方法を和暦表示から西暦表示に変更しております。
株式会社エーワン精密(6156) 2019年６月期 決算短信
○添付資料の目次
１．経営成績等の概況 ……………………………………………………………………………………２
（１）当期の経営成績の概況 …………………………………………………………………………２
（２）当期の財政状態の概況 …………………………………………………………………………３
（３）当期のキャッシュ・フローの概況 ……………………………………………………………３
（４）今後の見通し ……………………………………………………………………………………４
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方 …………………………………………………………４
３．財務諸表及び主な注記 ………………………………………………………………………………５
（１）貸借対照表 ………………………………………………………………………………………５
（２）損益計算書 ………………………………………………………………………………………７
（３）株主資本等変動計算書 …………………………………………………………………………９
（４）キャッシュ・フロー計算書 ……………………………………………………………………11
（５）財務諸表に関する注記事項 ……………………………………………………………………12
（継続企業の前提に関する注記） …………………………………………………………………12
（追加情報） …………………………………………………………………………………………12
（セグメント情報等） ………………………………………………………………………………12
（１株当たり情報） …………………………………………………………………………………15
（重要な後発事象） …………………………………………………………………………………15
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株式会社エーワン精密(6156) 2019年６月期 決算短信
１．経営成績等の概況
（１）当期の経営成績の概況
当期におけるわが国経済は概ね好調に推移してきましたが、徐々に頭打ちの傾向を示してきました。
世界の景気回復局面もほぼ10年となり、景気刺激策や過度の金融緩和が修正され、世界経済は鈍化傾
向を示してきました。ここにきて米国と中国の貿易関税引き上げに端を発し、景気減速傾向が出てき
て、日韓においても半導体材料の輸出規制などの軋轢が生じ、景気減速要因が増加し、欧米などでは再
び金利引き下げの動きも出てきました。この様な状況の中、世界的に消費活動の低下が散見され、ここ
数年好調を維持してきた半導体生産が落ち込み、それに伴い電子部品も減少するなど景気後退の兆しが
出ています。
日本国内の製造業においては、海外向けの受注減少を受けて業績の悪化する企業が増加し、電子部
品、自動車、工作機械、半導体製造装置など幅広い分野で影響が出てきています。公共事業では人手不
足により進行が緩慢になり、個人消費においても一定の国内景気下支えは果たしているものの、消費増
税を控え国内景気を牽引するほどではない状態で推移してきました。製造業の設備投資も多品種少量生
産対応や省力化・効率化のための生産設備への改良などで一定の水準はありましたが、世界経済の先行
き不透明感や企業業績の悪化などを受けて力強さに欠けるものとなりました。
このような状況を受けて当社の受注は、昨年の７月から12月にかけては、堅調に推移していた世界景
気を背景に、緩やかながらも増加を続けました。今年に入ってからは、景気鈍化の影響から徐々に減少
してきました。期を通しては最終的に微増となりました。
この結果、当期の売上高は2,084,201千円（前年同期比2.2％増）、営業利益は636,806千円（前年同
期比6.5％増）、経常利益は648,364千円（前年同期比5.4％増）、当期純利益は447,563千円（前年同期
比3.0％減）となりました。
セグメント別の営業の概況は以下のとおりであります。
＜コレットチャック部門＞
コレットチャック部門では、昨年７月から12月にかけて精密機器、自動車向けなどが好調に推移した
ことで受注は増加傾向となり、今年に入ったころから全般的に顧客企業の減産の影響が出始めて、当セ
グメントの受注も４月まで減少してその後は横ばいとなりました。
この結果、当セグメントの売上高は1,470,484千円（前年同期比3.5％増）、セグメント利益は
770,937千円（前年同期比7.9％増）となりました。
＜切削工具部門＞
切削工具部門では、当社の扱う工具が量産部品加工、単品の設備・機械など様々な分野で使用されて
いて、顧客企業の機械が稼働すると当社にリピート注文が入り、多少の月ごとの上下はあったものの、
ほぼ期を通して同水準の受注となりました。当セグメントの中では、特殊切削工具は緩やかながら増加
しましたが、市販刃具の再研磨はやや減少しました。セグメント全体の売上高は微減となり、セグメン
ト利益は、特殊切削工具で先行的に設備投資を行ったことで固定費が増加したため減少しました。
この結果、当セグメントの売上高は587,686千円（前年同期比0.7％減）、セグメント利益は159,865
千円（前年同期比5.7％減）となりました。
＜自動旋盤用カム部門＞
自動旋盤用カム部門では、国内外のカム式自動旋盤で加工する量産部品がやや減少し、当社の受注も
減少しました。
この結果、当セグメントの売上高は26,029千円（前年同期比3.3％減）、セグメント利益は11,405千
円（前年同期比0.2％減）となりました。
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（２）当期の財政状態の概況
（資産）
当期末における流動資産の残高は、7,409,379千円（前事業年度末は6,716,736千円）となり692,643
千円の増加となりました。これは、売掛金が26,396千円、製品が133千円減少しましたが、現金及び預
金が698,969千円、受取手形が9,831千円、仕掛品が6,206千円増加したこと等によるものであります。
また、当期末における固定資産の残高は、1,596,671千円（前事業年度末は1,995,450千円）となり
398,779千円の減少となりました。これは、工具、器具及び備品が592千円、破産更生債権等が590千円
増加しましたが、長期預金が301,727千円、機械及び装置が64,047千円、建物が32,222千円、投資有価
証券が19,891千円減少したこと等によるものであります。
この結果、当期末における総資産は、9,006,050千円（前事業年度末は8,712,186千円）となりまし
た。
（負債）
当期末における流動負債の残高は、303,037千円（前事業年度末は296,588千円）となり6,448千円の
増加となりました。これは、未払法人税等が2,105千円、買掛金が1,484千円、前受金が699千円減少し
ましたが、未払金が9,093千円、役員賞与引当金が1,000千円、預り金が873千円増加したこと等による
ものであります。
また、当期末における固定負債の残高は、475,417千円（前事業年度末は453,712千円）となり21,705
千円の増加となりました。これは、役員退職慰労引当金が13,030千円、退職給付引当金が8,675千円増
加したことによるものであります。
この結果、当期末における負債合計は、778,454千円（前事業年度末は750,300千円）となりました。
（純資産）
当期末における純資産の残高は、8,227,595千円（前事業年度末は7,961,886千円）となり265,709千
円の増加となりました。これは、特別償却準備金が19,655千円、その他有価証券評価差額金が13,904千
円減少しましたが、別途積立金が300,000千円増加したこと等によるものであります。
（３）当期のキャッシュ・フローの概況
当期における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、税引前当期純利益648,363千円、減
価償却費175,961千円、売上債権の増減額16,564千円、役員退職慰労引当金の増減額13,030千円、未払
金の増減額8,787千円等がありましたが、定期預金の純増減額が400,493千円、法人税等の支払額
218,698千円、配当金の支払額168,049千円、有形固定資産の取得による支出77,951千円、たな卸資産の
増減額10,080千円等を計上したことにより、前期末に比べ3,250千円減少し、当期末は921,056千円（前
期末比0.4％減）となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当期の営業活動により増加した資金は、643,246千円（前期は、665,318千円の増加）となりました。
これは、法人税等の支払額218,698千円、たな卸資産の増減額10,080千円、仕入債務の増減額1,484千円
がありましたが、税引前当期純利益648,363千円、減価償却費175,961千円、売上債権の増減額16,564千
円、役員退職慰労引当金の増減額13,030千円、未払金の増減額8,787千円等があったことによるもので
あります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当期の投資活動により減少した資金は、478,444千円（前期は、198,073千円の減少）となりました。
これは、定期預金の純増減額400,493千円、有形固定資産の取得による支出77,951千円があったことに
よるものであります。
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（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当期の財務活動により減少した資金は、168,052千円（前期は、144,411千円の減少）となりました。
これは、配当金の支払額168,049千円、自己株式の取得による支出2千円があったことによるものであり
ます。
（４）今後の見通し
次期の見通しにつきましては、世界的な景気減速を受けて事業環境は厳しくなると思われます。長期
間継続した世界景気拡大傾向が転換点を迎え、大きな流れでは景気に対してマイナスの影響が出てくる
と思われます。そうした状況でも個別に見ると、先進国・新興国それぞれに社会インフラの整備、環境
に配慮した都市づくり、医療体制の充実、各分野でのロボットの活用など今後、必要となる投資分野は
多岐にわたると思われます。このような環境下、製造業の資する領域は確実に存在しています。
日本の製造業が得意とする品質を高めて、多くの種類の製品を必要な時期に確実に供給することで、
世界の中での役割を果たしていけると判断します。当社は精密部品加工において使用される工具に特化
して高品質、要求される納期の達成、顧客ごとのカスタマイズへの対応力を高めることで受注の確保、
利益捻出が可能と考えております。
以上の理由により次期の見通しを以下のように予想しております。
売上高 2,200百万円（前期比5.6％増）
営業利益 688百万円（前期比8.1％増）
経常利益 698百万円（前期比7.7％増）
当期純利益 475百万円（前期比6.3％増）
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社の利害関係者の多くは、国内の株主、債権者、取引先等であり、海外からの資金調達の必
要性が乏しいため、会計基準につきましては日本基準を適用しております。
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３．財務諸表及び主な注記
（１）貸借対照表
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(2018年６月30日) (2019年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 6,059,312 6,758,282
受取手形 134,020 143,851
売掛金 331,811 305,414
製品 1,911 1,778
原材料 26,446 30,454
仕掛品 163,669 169,876
その他 205 215
貸倒引当金 △642 △494
流動資産合計 6,716,736 7,409,379
固定資産
有形固定資産
建物 1,369,198 1,369,198
減価償却累計額 △868,566 △900,788
建物（純額） 500,632 468,409
構築物 93,373 93,373
減価償却累計額 △83,412 △84,551
構築物（純額） 9,961 8,822
機械及び装置 3,620,307 3,688,196
減価償却累計額 △3,055,770 △3,187,706
機械及び装置（純額） 564,537 500,489
車両運搬具 3,638 3,753
減価償却累計額 △3,323 △3,504
車両運搬具（純額） 314 249
工具、器具及び備品 70,074 69,595
減価償却累計額 △68,466 △67,394
工具、器具及び備品（純額） 1,608 2,200
土地 328,869 328,869
有形固定資産合計 1,405,923 1,309,040
無形固定資産
ソフトウエア 1,756 1,037
電話加入権 653 653
無形固定資産合計 2,410 1,691
投資その他の資産
長期預金 301,727 －
投資有価証券 145,657 125,765
破産更生債権等 415 1,006
長期前払費用 1,225 780
繰延税金資産 138,486 159,373
その他 19 19
貸倒引当金 △415 △1,006
投資その他の資産合計 587,116 285,939
固定資産合計 1,995,450 1,596,671
資産合計 8,712,186 9,006,050
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(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(2018年６月30日) (2019年６月30日)
負債の部
流動負債
買掛金 18,559 17,074
未払金 98,633 107,727
未払費用 13,692 13,464
未払法人税等 124,414 122,308
前受金 1,025 325
預り金 25,263 26,137
役員賞与引当金 15,000 16,000
流動負債合計 296,588 303,037
固定負債
退職給付引当金 351,292 359,967
役員退職慰労引当金 102,420 115,450
固定負債合計 453,712 475,417
負債合計 750,300 778,454
純資産の部
株主資本
資本金 292,500 292,500
資本剰余金
資本準備金 337,400 337,400
資本剰余金合計 337,400 337,400
利益剰余金
利益準備金 20,000 20,000
その他利益剰余金
特別償却準備金 19,655 －
別途積立金 7,240,000 7,540,000
繰越利益剰余金 853,951 853,222
利益剰余金合計 8,133,606 8,413,222
自己株式 △841,332 △841,335
株主資本合計 7,922,173 8,201,787
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金 39,712 25,808
評価・換算差額等合計 39,712 25,808
純資産合計 7,961,886 8,227,595
負債純資産合計 8,712,186 9,006,050
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（２）損益計算書
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(自 2017年７月１日 (自 2018年７月１日
至 2018年６月30日) 至 2019年６月30日)
売上高 2,039,958 2,084,201
売上原価
製品期首たな卸高 2,398 1,911
当期製品製造原価 1,152,214 1,150,675
合計 1,154,612 1,152,587
製品期末たな卸高 1,911 1,778
売上原価合計 1,152,700 1,150,808
売上総利益 887,258 933,392
販売費及び一般管理費
広告宣伝費 2,704 2,704
運賃及び荷造費 41,059 41,581
役員報酬 52,800 54,150
給料及び手当 44,342 41,469
賞与 16,844 19,553
福利厚生費 17,131 20,977
退職給付費用 7,880 6,163
役員退職慰労引当金繰入額 9,510 13,030
役員賞与引当金繰入額 15,000 16,000
減価償却費 3,243 2,915
租税公課 17,604 18,648
支払報酬 18,390 18,399
貸倒引当金繰入額 － 601
その他 42,550 40,391
販売費及び一般管理費合計 289,062 296,586
営業利益 598,195 636,806
営業外収益
受取利息 1,618 621
受取配当金 5,366 5,804
売電収入 8,951 4,286
貸倒引当金戻入額 385 －
その他 405 845
営業外収益合計 16,726 11,557
経常利益 614,922 648,364
特別損失
固定資産除却損 － 0
固定資産売却損 134 －
特別損失合計 134 0
税引前当期純利益 614,787 648,363
法人税、住民税及び事業税 205,618 215,700
法人税等調整額 △52,061 △14,899
法人税等合計 153,557 200,800
当期純利益 461,229 447,563
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製造原価明細書
前事業年度 当事業年度
(自 2017年７月１日 (自 2018年７月１日
至 2018年６月30日) 至 2019年６月30日)
注記 構成比 構成比
区分 金額(千円) 金額(千円)
番号 (％) (％)
Ⅰ 材料費 119,078 10.4 130,710 11.3
Ⅱ 労務費 609,834 53.3 627,979 54.3
Ⅲ 経費 ※１ 416,089 36.3 398,191 34.4
当期総製造費用 1,145,002 100.0 1,156,881 100.0
期首仕掛品たな卸高 170,881 163,669
合計 1,315,883 1,320,551
期末仕掛品たな卸高 163,669 169,876
当期製品製造原価 1,152,214 1,150,675
※１ 主な内訳は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2017年７月１日 (自 2018年７月１日
至 2018年６月30日) 至 2019年６月30日)
項目 金額(千円) 金額(千円)
外注加工費 64,550 62,966
減価償却費 172,321 173,046
消耗品費 83,453 67,416
(原価計算の方法)
原価計算の方法は、単純総合原価計算であり、期中は予定原価を用い、差額は期末において
製品、仕掛品、売上原価に配賦しております。
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（３）株主資本等変動計算書
前事業年度（自 2017年７月１日 至 2018年６月30日）
(単位：千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
資本金
資本準備金 資本剰余金合計 利益準備金
当期首残高 292,500 337,400 337,400 20,000
当期変動額
剰余金の配当
当期純利益
特別償却準備金の取崩
別途積立金の積立
自己株式の取得
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計 － － － －
当期末残高 292,500 337,400 337,400 20,000
株主資本
利益剰余金
その他利益剰余金
利益剰余金合計
特別償却準備金 別途積立金 繰越利益剰余金
当期首残高 39,254 6,940,000 817,086 7,816,340
当期変動額
剰余金の配当 △143,964 △143,964
当期純利益 461,229 461,229
特別償却準備金の取崩 △19,598 19,598 －
別途積立金の積立 300,000 △300,000 －
自己株式の取得
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計 △19,598 300,000 36,864 317,265
当期末残高 19,655 7,240,000 853,951 8,133,606
株主資本 評価・換算差額等
その他有価証券 評価・換算 純資産合計
自己株式 株主資本合計
評価差額金 差額等合計
当期首残高 △840,939 7,605,300 46,573 46,573 7,651,873
当期変動額
剰余金の配当 △143,964 △143,964
当期純利益 461,229 461,229
特別償却準備金の取崩 － －
別途積立金の積立 － －
自己株式の取得 △393 △393 △393
株主資本以外の項目の
△6,860 △6,860 △6,860
当期変動額（純額）
当期変動額合計 △393 316,872 △6,860 △6,860 310,012
当期末残高 △841,332 7,922,173 39,712 39,712 7,961,886
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株式会社エーワン精密(6156) 2019年６月期 決算短信
当事業年度（自 2018年７月１日 至 2019年６月30日）
(単位：千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
資本金
資本準備金 資本剰余金合計 利益準備金
当期首残高 292,500 337,400 337,400 20,000
当期変動額
剰余金の配当
当期純利益
特別償却準備金の取崩
別途積立金の積立
自己株式の取得
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計 － － － －
当期末残高 292,500 337,400 337,400 20,000
株主資本
利益剰余金
その他利益剰余金
利益剰余金合計
特別償却準備金 別途積立金 繰越利益剰余金
当期首残高 19,655 7,240,000 853,951 8,133,606
当期変動額
剰余金の配当 △167,947 △167,947
当期純利益 447,563 447,563
特別償却準備金の取崩 △19,655 19,655 －
別途積立金の積立 300,000 △300,000 －
自己株式の取得
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計 △19,655 300,000 △728 279,616
当期末残高 － 7,540,000 853,222 8,413,222
株主資本 評価・換算差額等
その他有価証券 評価・換算 純資産合計
自己株式 株主資本合計
評価差額金 差額等合計
当期首残高 △841,332 7,922,173 39,712 39,712 7,961,886
当期変動額
剰余金の配当 △167,947 △167,947
当期純利益 447,563 447,563
特別償却準備金の取崩 － －
別途積立金の積立 － －
自己株式の取得 △2 △2 △2
株主資本以外の項目の
△13,904 △13,904 △13,904
当期変動額（純額）
当期変動額合計 △2 279,613 △13,904 △13,904 265,709
当期末残高 △841,335 8,201,787 25,808 25,808 8,227,595
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株式会社エーワン精密(6156) 2019年６月期 決算短信
（４）キャッシュ・フロー計算書
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(自 2017年７月１日 (自 2018年７月１日
至 2018年６月30日) 至 2019年６月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前当期純利益 614,787 648,363
減価償却費 175,564 175,961
長期前払費用償却額 445 445
固定資産除却損 － 0
固定資産売却損益（△は益） 134 －
貸倒引当金の増減額（△は減少） △415 443
役員賞与引当金の増減額（△は減少） 800 1,000
退職給付引当金の増減額（△は減少） 21,162 8,675
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） 9,510 13,030
受取利息及び受取配当金 △6,984 △6,425
売上債権の増減額（△は増加） △40,544 16,564
たな卸資産の増減額（△は増加） 7,329 △10,080
仕入債務の増減額（△は減少） 2,424 △1,484
未払金の増減額（△は減少） 16,203 8,787
その他 5,312 247
小計 805,730 855,528
利息及び配当金の受取額 7,273 6,415
法人税等の支払額又は還付額（△は支払） △147,686 △218,698
営業活動によるキャッシュ・フロー 665,318 643,246
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の純増減額（△は増加） △1,615 △400,493
有形固定資産の売却による収入 174 －
有形固定資産の取得による支出 △195,097 △77,951
無形固定資産の取得による支出 △1,535 －
投資活動によるキャッシュ・フロー △198,073 △478,444
財務活動によるキャッシュ・フロー
自己株式の取得による支出 △394 △2
配当金の支払額 △144,017 △168,049
財務活動によるキャッシュ・フロー △144,411 △168,052
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 322,833 △3,250
現金及び現金同等物の期首残高 601,473 924,307
現金及び現金同等物の期末残高 924,307 921,056
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株式会社エーワン精密(6156) 2019年６月期 決算短信
（５）財務諸表に関する注記事項
(継続企業の前提に関する注記)
該当事項はありません。
(追加情報)
（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用）
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を当事業年度の期首
から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示しております。
（退職給付制度の変更）
当社は、複数事業主制度の厚生年金基金制度（日本金型工業厚生年金基金）に加入しておりましたが、日本金型
工業厚生年金基金は、厚生労働大臣の認可を受け2018年11月２日付で解散したため、確定拠出年金制度へ移行いた
しました。
この移行に伴う会計処理について、「退職給付制度間の移行等に関する会計処理」（企業会計基準適用指針第１
号 平成14年１月31日）を適用しております。 なお、当基金の解散による追加負担額は発生していないため、財務
諸表への影響額はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
１ 報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資
源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は、「コレットチャック部門」と「切削工具部門」、「自動旋盤用カム部門」の３つの事業を行っており
ます。それぞれの事業ごとに取扱製品・サービスについて計画立案、意思決定を行っており上記３事業を報告セ
グメントとしております。
「コレットチャック部門」は小型自動旋盤、一般産業用機械及び専用機で使用されるコレットチャックの製
造・販売を行っております。「切削工具部門」は切削加工で使用される刃物の再研磨及び特殊切削工具の製造・
再研磨を行っております。「自動旋盤用カム部門」は小型自動旋盤及び専用機で使用されるカムの製造・販売を
行っております。
２ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「重要な会計方針」における記載と同一であります。
報告セグメントの利益は、売上総利益であります。
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株式会社エーワン精密(6156) 2019年６月期 決算短信
３ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前事業年度（自 2017年７月１日 至 2018年６月30日）
(単位：千円)
報告セグメント
調整額 財務諸表計上額
コレットチャ 切削工具 自動旋盤用 (注１） （注２）
計
ック部門 部門 カム部門
売上高
外部顧客への売上高 1,420,993 592,051 26,913 2,039,958 ― 2,039,958
セグメント間の内部
― ― ― ― ― ―
売上高又は振替高
計 1,420,993 592,051 26,913 2,039,958 ― 2,039,958
セグメント利益 714,698 169,533 11,427 895,659 △297,464 598,195
セグメント資産 1,011,632 821,090 24,797 1,857,520 6,854,666 8,712,186
その他の項目
減価償却費 80,971 88,448 622 170,042 5,521 175,564
有形固定資産及び
29,003 167,109 ― 196,112 1,083 197,196
無形固定資産の増加額
(注)１ 調整額は以下のとおりであります。
(1) セグメント利益の調整額は、製造部門共通費 △8,401千円と報告セグメントに帰属しない販売費及び
一般管理費であります。
(2) セグメント資産の調整額は、報告セグメントに配分していない全社資産であり、主に現金及び預金、
投資有価証券であります。
２ セグメント利益は、損益計算書の営業利益と調整を行っております。
当事業年度（自 2018年７月１日 至 2019年６月30日）
(単位：千円)
報告セグメント
調整額 財務諸表計上額
コレットチャ 切削工具 自動旋盤用 (注１） （注２）
計
ック部門 部門 カム部門
売上高
外部顧客への売上高 1,470,484 587,686 26,029 2,084,201 ― 2,084,201
セグメント間の内部
― ― ― ― ― ―
売上高又は振替高
計 1,470,484 587,686 26,029 2,084,201 ― 2,084,201
セグメント利益 770,937 159,865 11,405 942,208 △305,401 636,806
セグメント資産 1,014,062 721,180 22,694 1,757,937 7,248,113 9,006,050
その他の項目
減価償却費 75,707 94,699 482 170,889 5,072 175,961
有形固定資産及び
74,722 3,067 ― 77,789 570 78,360
無形固定資産の増加額
(注)１ 調整額は以下のとおりであります。
(1) セグメント利益の調整額は、製造部門共通費△8,815千円と報告セグメントに帰属しない販売費及び一
般管理費であります。
(2) セグメント資産の調整額は、報告セグメントに配分していない全社資産であり、主に現金及び預金、
投資有価証券であります。
２ セグメント利益は、損益計算書の営業利益と調整を行っております。
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株式会社エーワン精密(6156) 2019年６月期 決算短信
【関連情報】
前事業年度（自 2017年７月１日 至 2018年６月30日）
１．製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1) 売上高
(単位：千円)
日本 アジア その他 合計
1,838,193 201,764 ― 2,039,958
(注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
(2) 有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。
当事業年度（自 2018年７月１日 至 2019年６月30日）
１．製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1) 売上高
(単位：千円)
日本 アジア その他 合計
1,887,165 197,036 ― 2,084,201
(注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
(2) 有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
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株式会社エーワン精密(6156) 2019年６月期 決算短信
(１株当たり情報)
前事業年度 当事業年度
(自 2017年７月１日 (自 2018年７月１日
至 2018年６月30日) 至 2019年６月30日)
１株当たり純資産額 3,318円49銭 3,429円24銭
１株当たり当期純利益 192円23銭 186円54銭
(注) １ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ １株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
項目 (自 2017年７月１日 (自 2018年７月１日
至 2018年６月30日) 至 2019年６月30日)
１株当たり当期純利益
当期純利益(千円) 461,229 447,563
普通株主に帰属しない金額(千円) ― ―
普通株式に係る当期純利益(千円) 461,229 447,563
普通株式の期中平均株式数(株) 2,399,352 2,399,248
３ １株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
項目
(2018年６月30日) (2019年６月30日)
純資産の部の合計額(千円) 7,961,886 8,227,595
純資産の部の合計額から控除する金額(千円) ― ―
普通株式に係る期末の純資産額(千円) 7,961,886 8,227,595
１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通
2,399,249 2,399,248
株式の数(株)
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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