6156 Ｊ－エーワン精密 2021-11-10 15:30:00
2022年６月期第１四半期決算短信〔日本基準〕(非連結) [pdf]
2022年６月期 第１四半期決算短信〔日本基準〕(非連結)
2021年11月10日
上 場 会 社 名 株式会社エーワン精密 上場取引所 東
コ ー ド 番 号 6156 URL http://www.a-one-seimitsu.co.jp/
代 表 者 (役職名) 代表取締役社長 (氏名) 林 哲也
問合せ先責任者 (役職名) 代表取締役社長 (氏名) 林 哲也 (TEL) 042-363-1039
四半期報告書提出予定日 2021年11月12日 配当支払開始予定日 －
四半期決算補足説明資料作成の有無 ：無
四半期決算説明会開催の有無 ：無
(百万円未満切捨て)
１．2022年６月期第１四半期の業績（2021年７月１日～2021年９月30日）
（１）経営成績(累計) (％表示は、対前年同四半期増減率)
売上高 営業利益 経常利益 四半期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2022年６月期第１四半期 460 36.4 119 91.0 120 90.0 83 90.2
2021年６月期第１四半期 337 △27.4 62 △51.7 63 △51.1 43 △51.2
潜在株式調整後
１株当たり
１株当たり
四半期純利益
四半期純利益
円 銭 円 銭
2022年６月期第１四半期 17.39 －
2021年６月期第１四半期 9.15 －
（２）財政状態
総資産 純資産 自己資本比率
百万円 百万円 ％
2022年６月期第１四半期 8,892 8,164 91.8
2021年６月期 9,096 8,412 92.5
(参考) 自己資本 2022年６月期第１四半期 8,164百万円 2021年６月期 8,412百万円
２．配当の状況
年間配当金
第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末 期末 合計
円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 円 銭
2021年６月期 － 0.00 － 70.00 70.00
2022年６月期 －
2022年６月期(予想) 0.00 － 70.00 70.00
(注) 直近に公表されている配当予想からの修正の有無 ： 無
３．2022年６月期の業績予想（2021年７月１日～2022年６月30日）
(％表示は、通期は対前期、四半期は対前年同四半期増減率)
１株当たり
売上高 営業利益 経常利益 当期純利益
当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円 銭
第２四半期(累計) 928 24.6 258 80.0 263 76.8 176 71.9 36.87
通期 1,850 10.8 497 31.3 506 30.0 340 26.6 70.88
(注)直近に公表されている業績予想からの修正の有無 ： 無
※ 注記事項
（１）四半期財務諸表の作成に特有の会計処理の適用 ：無
（２）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 ：有
② ①以外の会計方針の変更 ：無
③ 会計上の見積りの変更 ：無
④ 修正再表示 ：無
（３）発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む) 2022年６月期１Ｑ 6,000,000株 2021年６月期 6,000,000株
② 期末自己株式数 2022年６月期１Ｑ 1,201,549株 2021年６月期 1,201,549株
③ 期中平均株式数（四半期累計） 2022年６月期１Ｑ 4,798,451株 2021年６月期１Ｑ 4,798,496株
※ 四半期決算短信は公認会計士又は監査法人の四半期レビューの対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判
断する一定の前提に基づいており、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の
前提となる条件及び業績予想のご利用にあたっての注意事項等については、添付資料３ページ「業績予想などの将
来予測情報に関する説明」をご覧ください。
株式会社エーワン精密(6156) 2022年６月期 第１四半期決算短信
○添付資料の目次
１．当四半期決算に関する定性的情報 ……………………………………………………………………２
（１）経営成績に関する説明 ………………………………………………………………………………２
（２）財政状態に関する説明 ………………………………………………………………………………３
（３）業績予想などの将来予測情報に関する説明 ………………………………………………………３
２．四半期財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………４
（１）四半期貸借対照表 ……………………………………………………………………………………４
（２）四半期損益計算書 ……………………………………………………………………………………６
（３）四半期財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………７
（継続企業の前提に関する注記） ……………………………………………………………………７
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ……………………………………………７
（会計方針の変更） ……………………………………………………………………………………７
（セグメント情報等） …………………………………………………………………………………８
（収益認識関係） ………………………………………………………………………………………９
（重要な後発事象） ……………………………………………………………………………………９
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株式会社エーワン精密(6156) 2022年６月期 第１四半期決算短信
１．当四半期決算に関する定性的情報
（１）経営成績に関する説明
当第１四半期累計期間におけるわが国経済は、世界経済が全体的にはしっかりとした動きとなったことを受け、堅調
に推移しました。
世界的に新型コロナウイルスに対するワクチン接種が進み、停滞していた経済活動に動きが出てきました。新型コロ
ナウイルスによる外出制限などで、外食産業や観光業、鉄道・航空分野などに大きな影響が出ましたが、一方で生活様
式の変化などからリモートワークに伴う通信機器・電子デバイスや医療・健康機器、アウトドア用品など新たに需要が
出てきた分野もあり、感染症対策の財政出動、景気刺激のための金融緩和状態の継続などと相まって、世界的に概ね好
調な経済状態となりました。
また、温室効果ガス抑制のため必要となる社会インフラ整備や電気自動車などの環境負荷の少ない消費財の普及に向
けた取り組みなどが動き出していますが、半導体供給不足やアジア地域の新型コロナウイルス感染拡大で部品生産停止
などにより、自動車・電子デバイス、家電などの生産に影響が出てきました。
このような状況のなかコレットチャック部門では、電子部品や精密機器、医療部品などの量産部品加工が堅調であっ
たこと、自動車部品は一部で生産調整の影響がありましたが、大きく落ち込むこともなく推移して、一定の受注水準を
確保しました。
この結果、当セグメントの第１四半期累計期間の売上高は324,907千円（前年同期比40.9％増）、セグメント利益は
156,705千円（前年同期比51.9％増）となりました。
切削工具部門では、量産部品加工と設備治工具・金型などの単品加工ともに一定の動きはありましたが、８月の大手
企業の工場休業期間は外注先企業含めて、稼働率が低下して当社の受注もやや減少しました。９月は量産部品加工、単
品加工ともに堅調さを取り戻し、当社の受注も増加しました。
このような状態のなか、別注切削工具の製作・再研磨は、複雑形状の加工や加工時間短縮のため需要が増え、売上高
は36,411千円（前年同期比46.2％増）となりました。
市販切削工具の再研磨は、顧客企業の機械稼働率が堅調だったため増加に転じましたが、競合企業が多く、価格競争
となっている面もあり別注切削工具の製作・再研磨に比較して増収率はやや低くなり、売上高は94,609千円（前年同期
比20.6%増）となりました。
この結果、当セグメントの第１四半期累計期間の売上高は131,020千円（前年同期比26.8％増）、セグメント利益は
31,887千円（前年同期比77.8％増）となりました。
自動旋盤用カム部門では、カム式自動旋盤で加工する量産部品も堅調に推移したことで、受注も増加しましたが、人
員の移動がありコスト増となり、減益となりました。
この結果、当セグメントの第１四半期累計期間の売上高は4,889千円（前年同期比28.7％増）、セグメント利益は
1,697千円（前年同期比11.9％減）となりました。
これらの結果、当第１四半期累計期間の売上高は460,818千円（前年同期比36.4％増）、営業利益は119,186千円（前
年同期比91.0％増）、経常利益は120,952千円（前年同期比90.0％増）、四半期純利益は83,461千円（前年同期比90.2％
増）となりました。
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（２）財政状態に関する説明
（資産）
当第１四半期会計期間末における流動資産の残高は、7,368,950千円（前事業年度末は7,546,445千円）となり177,495
千円の減少となりました。これは、現金及び預金が169,662千円、仕掛品が4,443千円、受取手形及び売掛金が2,806千円
減少したこと等によるものであります。
また、当第１四半期会計期間末における固定資産の残高は、1,523,198千円（前事業年度末は1,550,032千円）となり
26,833千円の減少となりました。これは、投資有価証券が6,527千円増加しましたが、機械装置及び運搬具が22,826千
円、建物及び構築物が8,518千円減少したこと等によるものであります。
この結果、当第１四半期会計期間末における総資産は、8,892,148千円（前事業年度末は9,096,477千円）となりまし
た。
（負債）
当第１四半期会計期間末における流動負債の残高は、236,983千円（前事業年度末は198,762千円）となり38,221千円
の増加となりました。これは、未払法人税等が15,430千円、役員賞与引当金が6,430千円、その他が3,768千円減少しま
したが、未払金が63,762千円増加したこと等によるものであります。
また、当第１四半期会計期間末における固定負債の残高は、490,900千円（前事業年度末は485,583千円）となり5,317
千円の増加となりました。これは、役員退職慰労引当金が950千円減少しましたが、退職給付引当金が6,493千円増加し
たこと等によるものであります。
この結果、当第１四半期会計期間末における負債合計は、727,883千円（前事業年度末は684,345千円）となりまし
た。
（純資産）
当第１四半期会計期間末における純資産の残高は、8,164,264千円（前事業年度末は8,412,131千円）となり247,867千
円の減少となりました。これは、その他有価証券評価差額金が4,562千円増加しましたが、利益剰余金が252,429千円減
少したことによるものであります。
（３）業績予想などの将来予測情報に関する説明
第２四半期累計期間及び通期の見通しにつきましては、2021年８月10日発表の業績予想どおりとなる見込みでありま
す。
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２．四半期財務諸表及び主な注記
（１）四半期貸借対照表
(単位：千円)
前事業年度 当第１四半期会計期間
(2021年６月30日) (2021年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 6,881,276 6,711,614
受取手形及び売掛金 406,642 403,836
製品 3,608 3,458
原材料 30,912 30,577
仕掛品 223,135 218,691
その他 1,119 1,043
貸倒引当金 △250 △272
流動資産合計 7,546,445 7,368,950
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 450,646 442,127
機械装置及び運搬具（純額） 456,254 433,427
土地 333,534 333,534
その他（純額） 13,297 12,438
有形固定資産合計 1,253,733 1,221,528
無形固定資産 3,710 3,470
投資その他の資産
投資有価証券 132,075 138,602
長期前払費用 393 386
繰延税金資産 159,564 158,708
その他 1,279 1,041
貸倒引当金 △724 △540
投資その他の資産合計 292,587 298,198
固定資産合計 1,550,032 1,523,198
資産合計 9,096,477 8,892,148
負債の部
流動負債
買掛金 16,112 16,200
未払金 85,080 148,842
未払法人税等 58,660 43,229
役員賞与引当金 9,300 2,870
その他 29,608 25,840
流動負債合計 198,762 236,983
固定負債
退職給付引当金 351,961 358,454
役員退職慰労引当金 128,910 127,960
その他 4,711 4,485
固定負債合計 485,583 490,900
負債合計 684,345 727,883
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(単位：千円)
前事業年度 当第１四半期会計期間
(2021年６月30日) (2021年９月30日)
純資産の部
株主資本
資本金 292,500 292,500
資本剰余金 337,400 337,400
利益剰余金 8,593,408 8,340,978
自己株式 △841,395 △841,395
株主資本合計 8,381,912 8,129,482
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金 30,219 34,781
評価・換算差額等合計 30,219 34,781
純資産合計 8,412,131 8,164,264
負債純資産合計 9,096,477 8,892,148
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（２）四半期損益計算書
第１四半期累計期間
(単位：千円)
前第１四半期累計期間 当第１四半期累計期間
(自 2020年７月１日 (自 2021年７月１日
至 2020年９月30日) 至 2021年９月30日)
売上高 337,784 460,818
売上原価 217,535 272,414
売上総利益 120,249 188,404
販売費及び一般管理費 57,859 69,217
営業利益 62,389 119,186
営業外収益
受取利息 116 47
売電収入 835 1,099
貸倒引当金戻入額 59 8
その他 262 610
営業外収益合計 1,274 1,766
経常利益 63,663 120,952
特別損失
固定資産除却損 0 ―
特別損失合計 0 ―
税引前四半期純利益 63,663 120,952
法人税、住民税及び事業税 17,600 38,600
法人税等調整額 2,177 △1,109
法人税等合計 19,777 37,491
四半期純利益 43,886 83,461
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（３）四半期財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）
該当事項はありません。
（会計方針の変更）
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）
等を当第１四半期会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又
はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。
なお、「収益認識に関する会計基準の適用指針」第98項に定める代替的な取扱いを適用し、商品又は製品の販売
において、出荷時から当該商品又は製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場合には、出
荷時に収益を認識しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従ってお
り、当第１四半期会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を算定いたしました
が、当該累積的影響額はないため、当第１四半期会計期間の期首の利益剰余金にはこれを加減せずに、新たな会計
方針を適用しております。
この結果、当第１四半期累計期間において、四半期財務諸表に与える影響はありません。なお、利益剰余金の当
期首残高に影響はありません。
また、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号 2020年３月31日）第28-15項に定める経過
的な取扱いに従って、前第１四半期累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりま
せん。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」とい
う。）等を当第１四半期会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」
（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定
める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。なお、四半期財務諸表に与える影響はあり
ません。
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株式会社エーワン精密(6156) 2022年６月期 第１四半期決算短信
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期累計期間(自 2020年７月１日 至 2020年９月30日)
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：千円)
報告セグメント 四半期損益
調整額
コレット 自動旋盤用 計算書計上額
切削工具部門 計 (注)1
チャック部門 カム部門 (注)2
売上高
外部顧客への売上高 230,653 103,332 3,798 337,784 ― 337,784
セグメント間の内部売上高
― ― ― ― ― ―
又は振替高
計 230,653 103,332 3,798 337,784 ― 337,784
セグメント利益 103,172 17,938 1,925 123,036 △60,646 62,389
(注)1 セグメント利益の調整額は、製造部門共通費△2,787千円と主に報告セグメントに帰属しない販売費及び
一般管理費であります。
2 セグメント利益は、四半期損益計算書の営業利益と調整を行っております。
Ⅱ 当第１四半期累計期間(自 2021年７月１日 至 2021年９月30日)
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：千円)
報告セグメント 四半期損益
調整額
コレット 自動旋盤用 計算書計上額
切削工具部門 計 (注)1
チャック部門 カム部門 (注)2
売上高
外部顧客への売上高 324,907 131,020 4,889 460,818 ― 460,818
セグメント間の内部売上高
― ― ― ― ― ―
又は振替高
計 324,907 131,020 4,889 460,818 ― 460,818
セグメント利益 156,705 31,887 1,697 190,290 △71,104 119,186
(注)1 セグメント利益の調整額は、製造部門共通費△1,886千円と主に報告セグメントに帰属しない販売費及び
一般管理費であります。
2 セグメント利益は、四半期損益計算書の営業利益と調整を行っております。
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（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当第１四半期累計期間（自 2021年７月１日 至 2021年９月30日）
(単位：千円)
報告セグメント
合計
切削工具部門
コレット 自動旋盤用
チャック部門 別注切削工具の 市販切削工具 カム部門
小計
製作・再研磨 の再研磨
工具製作 324,907 36,411 ― 36,411 4,889 366,209
その他 ― ― 94,609 94,609 ― 94,609
顧客との契約から生じる
324,907 36,411 94,609 131,020 4,889 460,818
収益
その他の収益 ― ― ― ― ― ―
外部顧客への売上高 324,907 36,411 94,609 131,020 4,889 460,818
（重要な後発事象）
(譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分)
当社は、2021年11月１日開催の取締役会において、下記のとおり、譲渡制限付株式報酬として自己株式の処分を行
うことについて決議いたしました。
１．処分の概要
(1)処分期日 2021年12月24日
(2)処分する株式の種類及び数 当社普通株式 213,200株
(3)処分価額 １株につき1,375円
(4)処分価額の総額 293,150,000円
(5)株式の割当の対象者及びその人数並びに 当社従業員107名
割り当てる株式の数 213,200株
本自己株式処分については、金融商品取引法による
(6)その他
臨時報告書を提出しております。
２．処分の目的及び理由
当社は、2021年９月27日開催の取締役会において、当社従業員（以下、「対象従業員」といいます。）を対象とす
る新たな制度として、譲渡制限付株式を活用したインセンティブ制度（以下「本制度」といいます。）を導入するこ
とを決議し、また、2021年11月1日開催の取締役会において、「１．処分の概要」に記載した自己株式の処分方法を含
む、本制度の具体的な内容につき、決議いたしました。
なお、本制度の概要等につきましては、以下のとおりです。
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３．本制度の概要等
対象従業員は、本制度に基づき当社から支給された金銭債権の全部を現物出資財産として払込み、当社の普通株式
（以下「本割当株式」といいます。）について発行又は処分を受けることとなります。その１株当たりの払込金額は、
各取締役会決議の日の前営業日における東京証券取引所における当社の普通株式の終値（同日に取引が成立していな
い場合は、それに先立つ直近取引日の終値）を基礎として当該普通株式を引き受ける対象従業員に特に有利な金額と
ならない範囲において、取締役会において決定します。
また、本制度による当社の普通株式の発行又は処分に当たっては、当社と対象従業員との間で譲渡制限付株式割当
契約を締結するものとし、その内容としては、①対象従業員は、一定期間、譲渡制限付株式割当契約により割当てを
受けた当社の普通株式について、第三者への譲渡、担保権の設定その他一切の処分を禁止すること、②一定の事由が
生じた場合には当社が当該普通株式を無償で取得することなどが含まれることといたします。
本自己株式処分に当たっては、割当予定先である対象従業員107名に対して金銭債権合計293,150,000円（以下「本
金銭債権」といいます。）、普通株式213,200株を付与することといたしました。また、本制度の導入目的である株主
価値の共有を中期にわたって実現するため、譲渡制限期間を2021年12月24日～2024年12月23日としております。
なお、本制度は、各対象従業員に対して現物出資するための金銭債権が当社から支給されますので、本自己株式処
分により、当社従業員の賃金が減額されることはありません。また、本割当株式は、引受けを希望する本割当対象者
に対してのみ割り当てられるため、引受けの申し込みがない場合、本金銭債権は消滅いたします。
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