2019年３月期 決算短信〔日本基準〕(連結)
2019年５月９日
上 場 会 社 名 高松機械工業株式会社 上場取引所 東
コ ー ド 番 号 6155 URL https://www.takamaz.co.jp/
代 表 者 (役職名) 代表取締役社長 (氏名) 髙松 宗一郎
問合せ先責任者 (役職名) 取締役 管理本部長 (氏名) 四十万 尚 (TEL) 076-274-1410
定時株主総会開催予定日 2019年６月25日 配当支払開始予定日 2019年６月26日
有価証券報告書提出予定日 2019年６月25日
決算補足説明資料作成の有無 ：有
決算説明会開催の有無 ：有 ( アナリスト・機関投資家向け )
(百万円未満切捨て)
１．2019年３月期の連結業績(2018年４月１日～2019年３月31日)
(１)連結経営成績 (％表示は対前期増減率)
親会社株主に帰属
売上高 営業利益 経常利益
する当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2019年３月期 22,650 14.5 2,329 45.7 2,500 53.5 1,708 53.0
2018年３月期 19,780 16.5 1,599 70.4 1,629 79.8 1,116 52.9
(注) 包括利益 2019年３月期 1,546百万円( 20.5％) 2018年３月期 1,282百万円( 132.5％)
潜在株式調整後
１株当たり 自己資本 総資産 売上高
１株当たり
当期純利益 当期純利益率 経常利益率 営業利益率
当期純利益
円 銭 円 銭 ％ ％ ％
2019年３月期 158.12 156.77 12.3 11.0 10.3
2018年３月期 102.59 101.95 8.7 7.8 8.1
(参考) 持分法投資損益 2019年３月期 108百万円 2018年３月期 △13百万円
(２)連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 １株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円 銭
2019年３月期 23,737 14,528 61.0 1,347.54
2018年３月期 21,924 13,276 60.4 1,222.95
(参考) 自己資本 2019年３月期 14,490百万円 2018年３月期 13,248百万円
(注)「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年２月16日)等を当連結会計年度の期
首から適用しており、2018年３月期に係る総資産及び自己資本比率については、当該会計基準等を遡って適用した
後の数値となっております。
(３)連結キャッシュ・フローの状況
営業活動による 投資活動による 財務活動による 現金及び現金同等物
キャッシュ・フロー キャッシュ・フロー キャッシュ・フロー 期末残高
百万円 百万円 百万円 百万円
2019年３月期 1,002 △1,246 20 2,427
2018年３月期 1,360 △25 △628 2,683
２．配当の状況
年間配当金 純資産
配当金総額 配当性向
配当率
第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末 期末 合計 (合計) (連結)
(連結)
円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 百万円 ％ ％
2018年３月期 － 7.00 － 13.00 20.00 216 19.5 1.7
2019年３月期 － 8.00 － 14.00 22.00 237 13.9 1.7
2020年３月期
－ 10.00 － 15.00 25.00 14.8
(予想)
３．2020年３月期の連結業績予想(2019年４月１日～2020年３月31日)
(％表示は、通期は対前期、四半期は対前年同四半期増減率)
親会社株主に帰属 １株当たり
売上高 営業利益 経常利益
する当期純利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円 銭
第２四半期(累計) 12,672 20.3 1,302 44.9 1,383 41.0 985 46.3 91.64
通 期 23,835 5.2 2,454 5.4 2,579 3.2 1,819 6.4 169.17
※ 注記事項
(１)期中における重要な子会社の異動(連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動) ： 無
(２)会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 ： 無
② ①以外の会計方針の変更 ： 無
③ 会計上の見積りの変更 ： 無
④ 修正再表示 ： 無
(３)発行済株式数(普通株式)
① 期末発行済株式数(自己株式を含む) 2019年３月期 11,020,000株 2018年３月期 11,020,000株
② 期末自己株式数 2019年３月期 266,745株 2018年３月期 186,744株
③ 期中平均株式数 2019年３月期 10,808,101株 2018年３月期 10,885,839株
(参考) 個別業績の概要
１．2019年３月期の個別業績(2018年４月１日～2019年３月31日)
(１)個別経営成績 (％表示は対前期増減率)
売上高 営業利益 経常利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2019年３月期 20,758 10.8 2,095 47.8 2,259 50.4 1,475 39.8
2018年３月期 18,740 14.5 1,418 56.2 1,502 55.0 1,055 37.2
１株当たり 潜在株式調整後
当期純利益 １株当たり当期純利益
円 銭 円 銭
2019年３月期 136.50 135.33
2018年３月期 96.92 96.32
(２)個別財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 １株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円 銭
2019年３月期 22,286 13,256 59.4 1,230.18
2018年３月期 20,442 12,122 59.2 1,117.77
(参考) 自己資本 2019年３月期 13,228百万円 2018年３月期 12,109百万円
※ 決算短信は公認会計士又は監査法人の監査の対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
(将来に関する記述等についてのご注意)
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的で
あると判断する一定の前提に基づいており、その達成を当社として約束する趣旨のものではありません。ま
た、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の前提となる条件及び業績
予想のご利用に当たっての注記事項等については、添付資料の４ページ「１．経営成績等の概況 (４)今後
の見通し」をご覧ください。
(日付の表示方法の変更)
「2019年３月期 決算短信」より、日付の表示方法を和暦表示から西暦表示に変更しております。
高松機械工業株式会社(6155) 2019年３月期 決算短信
○添付資料の目次
１．経営成績等の概況 …………………………………………………………………………………… ２
(１)当期の経営成績の概況 …………………………………………………………………………… ２
(２)当期の財政状態の概況 …………………………………………………………………………… ３
(３)当期のキャッシュ・フローの概況 ……………………………………………………………… ３
(４)今後の見通し ……………………………………………………………………………………… ４
(５)利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当 …………………………………………… ４
(６)事業等のリスク …………………………………………………………………………………… ５
２．企業集団の状況 ……………………………………………………………………………………… ７
３．会計基準の選択に関する基本的な考え方 ………………………………………………………… ８
４．連結財務諸表及び主な注記 ………………………………………………………………………… ９
(１)連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………… ９
(２)連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ……………………………………………………… 11
連結損益計算書 ………………………………………………………………………………… 11
連結包括利益計算書 …………………………………………………………………………… 12
(３)連結株主資本等変動計算書 ……………………………………………………………………… 13
(４)連結キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………………… 15
(５)連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………… 16
(継続企業の前提に関する注記) ………………………………………………………………… 16
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項) ………………………………………… 16
(表示方法の変更) ………………………………………………………………………………… 18
(連結貸借対照表関係) …………………………………………………………………………… 18
(連結損益計算書関係) …………………………………………………………………………… 19
(連結包括利益計算書関係) ……………………………………………………………………… 20
(連結株主資本等変動計算書関係) ……………………………………………………………… 20
(連結キャッシュ・フロー計算書関係) ………………………………………………………… 22
(セグメント情報等) ……………………………………………………………………………… 22
(１株当たり情報) ………………………………………………………………………………… 26
(重要な後発事象) ………………………………………………………………………………… 26
(開示の省略) ……………………………………………………………………………………… 26
５．個別財務諸表及び主な注記 ………………………………………………………………………… 27
(１)貸借対照表 ………………………………………………………………………………………… 27
(２)損益計算書 ………………………………………………………………………………………… 30
(３)株主資本等変動計算書 …………………………………………………………………………… 31
(４)個別財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………… 33
(継続企業の前提に関する注記) ………………………………………………………………… 33
６．その他 ………………………………………………………………………………………………… 33
(１)役員の異動 ………………………………………………………………………………………… 33
(２)生産、受注及び販売の状況 ……………………………………………………………………… 33
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高松機械工業株式会社(6155) 2019年３月期 決算短信
１．経営成績等の概況
(１)当期の経営成績の概況
当連結会計年度におけるわが国経済は、中国経済の減速など海外経済の動向と政策に関する不確実性が懸念されつ
つも、企業収益や設備投資が増加し、雇用・所得環境も改善するなど、各種政策の効果もあり、緩やかな回復基調で
推移しました。
当社グループの主力分野である工作機械業界においては、2018年度の業界受注総額は１兆6,891億円(前年同期比5.1
％減)と、過去最高額を記録した2017年度の反動を受けて内需・外需ともに減少傾向が続きましたが、過去２番目の高
水準となりました。
このような状況の中で、当連結会計年度の当社グループの業績も好調に推移し、連結売上高は226億50百万円と、前
年同期に比べ28億69百万円(14.5％増)の増収となり、過去最高を更新しました。売上高の増加に伴い利益も増加し、
営業利益は23億29百万円(前年同期比45.7％増)、経常利益は25億円(同53.5％増)、親会社株主に帰属する当期純利益
は17億８百万円(同53.0％増)となり、過去最高となりました。
セグメントの経営成績を示すと、次のとおりであります。
① 工作機械事業
当連結会計年度の経営成績は、受注高が185億４百万円(前年同期比31.5％減)、受注残高が187億27百万円(同3.1
％増)、売上高が205億57百万円(同16.0％増)、営業利益が22億42百万円(同46.3％増)となりました。
受注高は、前連結会計年度の第４四半期会計期間にて非常に強い需要があった反動から前連結会計年度を下回っ
ていますが、年間生産高に匹敵する高い水準の需要が継続しました。地域別内訳は、国内向け、欧州向け、アジア
向けが減少し、内需が116億91百万円(同38.7％減)、外需が68億12百万円(同14.5％減)となりました。
売上高の地域別内訳は、国内向けが好調に推移する中、アジア向けが大きく伸長した結果、内需が137億40百万円
(同14.8％増)、外需が68億17百万円(同18.5％増)、外需比率が33.2％(前年同期は32.5％)となりました。
当連結会計年度における主な取り組みとして、IMTS2018(アメリカ)やJIMTOF2018(東京)等の展示会への出展、国
内・海外でのプライベートショー開催などによる製品・システム群のプロモーションを推進し、需要確保に努めて
きました。あわせて更なる販路拡大をはかり、広島駐在所の営業所格上げ(４月)、厚木営業所、広島営業所及びア
メリカ販売子会社の事務所移転・拡大(10月)、タイ販売子会社の新支店開設(２月)を実施しました。
生産面では、生産性の向上をはかりながらフル生産を続け、高水準が続く需要に対応してきました。また、生産
の拡大及び効率化をはかるため、本社工場に隣接する土地及び建物を11月に取得し、１月より第４工場として本格
稼働させました。
製 品 面 で は、 ロ ン グ セ ラ ー 機 で あ る 「XL-100」 を 進 化 さ せ た CNC １ ス ピ ン ド ル １ タ レ ッ ト 精 密 旋 盤
「XT-6/XT-6M」、加工可能なワークサイズを拡大したCNC２スピンドル２タレット精密旋盤「XWT-10」、一貫加工で
工程集約のニーズに応えるCNC２スピンドル２タレット複合精密旋盤「XYT-51」の３機種を発表しました。特に
「XT-6/XT-6M」は、ラインの一括稼動監視・集中操作等の生産性アップに繋がるシステムが搭載でき、見える化を
促進するIoT技術にも対応が可能です。
② IT関連製造装置事業
当連結会計年度の経営成績は、売上高が13億27百万円(前年同期比2.1％増)、営業利益が１億20百万円(同6.1％
増)となりました。
既存取引先から安定需要が続く中、適切な生産に努めることで売上高の確保をはかってきたとともに、コストダ
ウンの推進、利益管理の徹底に努めてきたことで営業利益が大きく改善し、売上高・営業利益ともに２年連続で過
去最高を更新しました。
③ 自動車部品加工事業
当連結会計年度の経営成績は、売上高が７億64百万円(前年同期比0.8％増)、営業損失が32百万円(前年同期は45
百万円の営業損失)となりました。
売上高の確保とコストダウンの推進に注力してきましたが、売上高が前期同水準にとどまったことで固定費が吸
収できず、営業損失の計上となりました。
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(２)当期の財政状態の概況
当連結会計年度末の総資産は237億37百万円で前連結会計年度末に比べ18億13百万円の増加となりました。
区分別にみますと、流動資産は173億11百万円となり、前連結会計年度末に比べて16億55百万円増加しました。その
主な要因としては、受取手形及び売掛金が12億46百万円減少したものの、電子記録債権が20億６百万円、たな卸資産
が４億73百万円、現金及び預金が４億45百万円増加したことによるものです。
固定資産は64億25百万円となり、前連結会計年度末に比べて１億57百万円増加しました。その主な要因としては、
土地が１億99百万円増加したことによるものです。
次に当連結会計年度末の負債は92億８百万円で前連結会計年度末に比べて５億61百万円の増加となりました。
区分別にみますと、流動負債は76億65百万円となり、前連結会計年度末に比べて１億61百万円増加しました。その
主な要因としては、支払手形及び買掛金が３億89百万円減少したものの、電子記録債務が４億46百万円、未払法人税
等が１億47百万円増加したことによるものです。
固定負債は15億43百万円となり、前連結会計年度末に比べて４億円増加しました。その主な要因としては、長期借
入金が３億37百万円増加したことによるものです。
当連結会計年度末の純資産は145億28百万円で前連結会計年度末に比べて12億52百万円の増加となりました。その主
な要因としては、利益剰余金が14億81百万円増加したことによるものです。なお、自己資本比率は61.0％となりまし
た。
(３)当期のキャッシュ・フローの概況
① 営業活動によるキャッシュ・フローは、10億２百万円の資金流入(前連結会計年度は13億60百万円の資金流入)と
なりました。その主な要因としては、売上債権の増加、法人税等の支払、たな卸資産の増加等があったものの、税
金等調整前当期純利益の計上等があったことによるものです。
② 投資活動によるキャッシュ・フローは、12億46百万円の資金流出(前連結会計年度は25百万円の資金流出)となり
ました。その主な要因としては、有形固定資産の取得による支出や定期預金の預入による支出等があったことによ
るものです。
③ 財務活動によるキャッシュ・フローは、20百万円の資金流入(前連結会計年度は６億28百万円の資金流出)となり
ました。その主な要因としては、配当金の支払や長期借入金の返済による支出等があったものの、長期借入れによ
る収入があったことによるものです。
これらの結果、当連結会計年度における現金及び現金同等物は２億55百万円の減少(前連結会計年度は７億24百万円
の増加)となり、当連結会計年度末残高は24億27百万円(前連結会計年度末残高は26億83百万円)となりました。
なお、キャッシュ・フロー指標の傾向は下記のとおりであります。
2017年３月期 2018年３月期 2019年３月期
自己資本比率 (％) 61.8 60.4 61.0
時価ベースの自己資本比率 (％) 49.8 58.2 38.8
キャッシュ・フロー対有利子負債比率 (％) 256.9 75.3 140.0
インタレスト・カバレッジ・レシオ (倍) 53.9 233.2 204.3
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(注) １ 自己資本比率：自己資本／総資産
時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ：キャッシュ・フロー／利払い
※各指標は、いずれも連結ベースの財務数値により計算しております。
※株式時価総額は、期末株価終値×期末発行済株式数(自己株式控除後)により算出しております。
※キャッシュ・フローは、連結キャッシュ・フロー計算書の営業活動によるキャッシュ・フローを使用して
おります。
※有利子負債は、連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っている全ての負債を対象として
おります。
※利払いについては、連結キャッシュ・フロー計算書の利息支払額を使用しております。
２ 「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年２月16日)等を当連結会計年
度の期首から適用しており、2018年３月期に係る自己資本比率及び時価ベースの自己資本比率については、当
該会計基準等を遡って適用した後の数値等となっております。
(４)今後の見通し
日本経済の先行きについては、輸出や生産の一部に弱さが残るものの、雇用・所得環境の改善が継続するとともに、
各種政策の効果もあって、緩やかな回復基調が続くと期待されますが、海外経済の動向及び影響等によっては、景気
が下振れするリスクがあります。
当社グループの主力分野である工作機械業界の先行きについても、特に中国経済の動向に留意が必要ですが、内
需・外需とも人手不足や熟練技術を補完するための自動化・効率化ニーズが見込まれ、自動車や半導体製造装置から
の継続的な需要が期待されます。
このように先行きは期待と不安が混在していますが、当社グループは持続的成長を志向し、2019年度を初年度とす
る３ヵ年の新中期経営計画「中期計画2021」を策定いたしました。「挑戦し、成長し続ける企業となるべく、３ヵ年
で更なる企業基盤の強化を目指す」ことを基本方針とし、収益力の強化と売上高の拡大をはかっていきます。
≪2021年度の経営目標≫
① 連結売上高営業利益率 10％以上
② 連結ROE 10％以上
③ 連結売上高 260億円以上
経営目標達成に向けて、「生産能力の増強」「人材育成の強化」「中期IT戦略の推進」「収益源の多角化」「働き
方改革の推進」に取り組むとともに、各事業において収益の強化と売上の拡大のための戦略を推進していきます。
なお、2020年３月期の連結業績予想については、売上高238億35百万円、営業利益24億54百万円、経常利益25億79百
万円、親会社株主に帰属する当期純利益18億19百万円を見込んでおります。
(５)利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当
当社は、株主に対する利益還元を経営の重要課題の一つと位置付け、安定的な配当水準を維持していく方針であり
ます。
また、将来の利益の成長及び企業価値の向上に資する事業投資に充当するため、必要な内部留保を行っていきま
す。
以上の基本方針及び当連結会計年度の業績を総合的に勘案し、2019年３月期末の配当金は１株につき14円を予定し
ております。この結果、既に実施しております中間配当金の１株当たり８円と合わせて、当期の１株当たり年間配当
金は22円となる予定です。
また、2020年３月期の配当につきましては、今後も継続して業績の成長が見込まれることから、2019年３月期と比
べて３円増配した年間１株当たり25円(中間配当金10円、期末配当金15円)を予定しております。
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(６)事業等のリスク
① 経済情勢に関する影響
当社グループの主たる事業である工作機械事業は、民間設備投資動向に大きく影響を受けますので、国内外の景
気動向や経済情勢の変動により、工作機械の需要は拡大縮小の波を繰り返します。当社グループの主要製品である
CNC旋盤(コンピュータにより制御されたNC旋盤)は、一般的に金属加工の機械を作る機械(マザーマシン)として広く
製造業で使用されておりますが、特に当社製品の販売先は自動車関連業界が半分以上を占めております。そのため、
自動車関連業界における設備投資動向等が、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を与える可能性がありま
す。
IT関連製造装置事業は、シリコンサイクルやクリスタルサイクルと呼ばれる周期的な好不況の波の影響で需要の
変動が激しいことにより、また自動車部品加工事業は、世界における自動車需要の縮小や部品メーカー間の競争激
化等の影響によりまして、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。
② ディーラに関する影響
当社グループの製品は、ディーラを通じてユーザに販売しておりますので、経営状態や環境の変化によってディ
ーラからの代金回収が滞ったり、回収不能となったりした場合には、当社グループの財政状態及び経営成績に影響
を与える可能性があります。
また、ディーラは、当社グループの競合製品も取り扱っております。当社では主要ディーラを集めて、新製品の
発表や市場ニーズの情報収集、その他販売に関する諸問題を討議する全国ディーラ会議を毎年開催し、主要ディー
ラとの良好な関係の継続に努めておりますが、主要ディーラの経営方針や環境の変化によって競合製品の取り扱い
が優先された場合や、当社製品の取り扱いを行わなくなった場合等には、当社グループの財政状態及び経営成績に
影響を与える可能性があります。
③ 海外展開に関する影響
当社グループは主にアジア、ヨーロッパ及び北米で海外の事業活動を展開しております。それらの地域における
予期できない法律・規制、税制の変更、ストライキ等の労働争議、テロ、戦争、感染症や自然災害の発生による社
会的混乱、急激な経済情勢の悪化、その他事業活動に対する不利な政治的又は経済的要因の発生により、当社グル
ープの財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。
また、当社の輸出取引は主に円建で行われており、為替相場の変動による損益への影響は軽微でありますが、円
高が進行した場合には現地販売価格が他国製品と比較して相対的に高くなる結果、価格競争力低下や販売価格の値
下げにより、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。
④ 他社との競合に関する影響
当社グループが属する工作機械業界は、数多くのメーカーが存在し、競合の激しい業界であります。当社グルー
プは単なる標準品でなく、ユーザニーズに合わせて、それぞれに最適な加工を実現できる自動化システムを提案す
ることで他社との差別化をはかっておりますが、特に需要の縮小期においては、過当競争及びそれに伴う価格競争
の激化により、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。
⑤ 原材料等の調達及び価格に関する影響
当社グループは、原材料等を多数の取引先から購入しておりますが、取引先からの供給が中断した場合や製品需
要の急増などによる供給不足が発生した場合には、取引先の変更や代替品への切り替えが困難となり、生産に著し
い影響を受けることにより、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。
また、原油価格の高騰や新興国の経済成長等を要因として原材料等の価格が予想以上に急騰した場合もしくは長
期にわたって高騰が続いた場合には製造コストの増大により、当社グループの利益が減少する可能性があります。
⑥ 品質に関する影響
当社はISO9001を認証取得しており、その品質マネジメントシステムを活用して生産及び仕入における品質管理の
徹底をはかっております。しかし、生産したすべての製品について欠陥が生じないという保証はなく、また、今後
発売する新製品に予期せぬ不具合が発生する等の影響により、製造物責任法に基づく損害賠償責任が生じる可能性
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があります。当社グループは製造物責任による損害賠償については保険に加入しておりますが、賠償額全額を保険
でカバーできる保証はなく、当該賠償の発生によって社会的評価及び企業イメージが低下することで、当社グルー
プの財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。
⑦ 知的財産権に関する影響
当社グループは、特許権等の知的財産権の重要性を強く認識しており、積極的な特許等の申請を推進し、多くの
特許等を取得しております。しかし、第三者による当社所有権利の侵害により、ブランドイメージの低下や営業活
動が阻害される恐れがあります。
また、過失により第三者が所有する権利を侵害した場合には提訴される可能性があります。このため、損害賠償
責任や当該特許等の使用に対する対価の支払義務の発生、又は当該特許等の使用ができないことによる事業展開の
制約等により、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。
⑧ 自然災害等の発生による影響
当社グループの主力事業である工作機械の生産は石川県白山市の本社工場にて行っており、自動車部品の加工及
びIT関連製造装置の製造についても、それぞれ同市内の第３工場及び開発センターにて行っております。そのため、
白山市周辺地域において地震・津波等の大規模な自然災害等が発生した場合、本社機能の停止又は建物や設備の損
壊もしくは停電となることで生産に著しい影響を及ぼし、正常な事業活動が行えなくなる可能性があります。
また、当社が直接被害を被らない場合でもインフラ復旧の遅れや電力の使用制限、サプライヤーから必要な原材
料、部品等の供給が滞るなどの影響を受け、本社機能及び生産に著しい影響を受ける場合には、当社グループの財
政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。
⑨ 人材のリスク
当社グループが企業成長を進め、安定的な経営体制を確立するためには、人的資本の充実が必須であります。そ
のため、新卒の定期採用並びに中途採用による人員の確保、OJT及び社外研修等による社員教育を行って人的資本の
充実をはかっております。しかし、業績拡大や事業発展のために当社グループが求める人材を十分に確保できなか
った場合や退職者が著しく増加した場合には、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があり
ます。
⑩ 当社株式等の大規模買付行為に関する対応策(買収防衛策)について
当社は、第47回定時株主総会(2008年６月26日開催)において「当社株式等の大規模買付行為に関する対応策(買収
防衛策)」の承認を得られ、発効しております。有効期間は３年であり、継続に当たっては定時株主総会の承認を得
ることと定めておりますが、第56回定時株主総会(2017年６月28日開催)において、所要の変更を行った上で、同総
会にて当該買収防衛策の継続に関する議案を付議し、株主の皆様のご承認を得られたことで継続しております。
議決権割合を20％以上とすることを目的とした当社株式等の買付行為もしくは結果として20％以上となる当社株
式等の買付行為を行う者が現れた場合において、買収防衛策のルールに基づき、第三者委員会の勧告を最大限尊重
の上、当社取締役会で対抗措置の発動・不発動を決定いたしますが、対抗措置を発動した場合に発生する費用等に
よりまして、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。
⑪ その他のリスク
当社グループは工作機械事業において、積極的な海外展開、ユーザニーズを捉えた新製品の開発、原価低減等に
よるコストの削減等を推進するとともに、長年培ってきたノウハウを活かせる分野に資本を投下し、新たな収益の
柱作りを推進することで、安定的な収益を確保できる体質の確立を進めてきております。しかし、当社グループが
事業を遂行していく限り、前述した影響以外にも、法律や規制等の新設・改正、金融・株式市場、戦争・テロ、仕
入先・外注先の供給体制等によりまして、場合によっては当社グループの財政状態及び経営成績に影響を与える可
能性があります。
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高松機械工業株式会社(6155) 2019年３月期 決算短信
２．企業集団の状況
(１)事業の内容
当社の企業集団は、当社、子会社８社及び関連会社３社で構成されており、主な事業として、工作機械及び同周辺
装置等の製造、販売、サービス・メンテナンス、IT関連製造装置の製造及び自動車部品の加工等を営んでおります。
事業内容と当社及び関係会社の当該事業に係る位置付け並びにセグメントとの関連は、次のとおりであります。
セグメントの名称 主要な事業内容 会社名
工作機械事業 CNC 旋 盤 等 の 製 造、 販 売 及 び サ ー ビ 当社
ス・メンテナンス TAKAMATSU MACHINERY U.S.A., INC.
部品、コレットチャック等の製造、販 TAKAMATSU MACHINERY (THAILAND) CO., LTD.
売 TAKAMAZ MACHINERY EUROPE GmbH
喜志高松機械(杭州)有限公司
PT.TAKAMAZ INDONESIA
TAKAMATSU MACHINERY VIETNAM CO., LTD.
TAKAMAZ MACHINERY MEXICO, S.A. DE C.V.
株式会社タカマツエマグ
杭州友嘉高松機械有限公司
株式会社エフ・ティ・ジャパン
(会社総数11社)
IT関連製造装置事業 IT関連製造装置の製造 当社
(会社総数１社)
自動車部品加工事業 自動車部品の加工 当社
TP MACHINE PARTS CO., LTD.
(会社総数２社)
事業の系統図は、次のとおりであります。
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高松機械工業株式会社(6155) 2019年３月期 決算短信
(２)関係会社の状況
議決権の所有
資本金 (被所有)割合
主要な事業
名称 住所 又は 関係内容
の内容 所有割合 被所有割合
出資金
(％) (％)
(連結子会社)
北米地域における製品販売
及びサービス・メンテナンス
TAKAMATSU MACHINERY アメリカ 200 工作機械
100.0 ― を行っております。
U.S.A., INC. 千USドル 事業
また、役員の兼任(２名)が
あります。
アジア地域における製品販
売及びサービス・メンテナン
TAKAMATSU MACHINERY 10,000 工作機械
タイ 99.3 ― スを行っております。
(THAILAND) CO., LTD. 千バ―ツ 事業
また、役員の兼任(２名)が
あります。
ヨーロッパ地域における製
品販売及びサービス・メンテ
TAKAMAZ MACHINERY 160 工作機械
ドイツ 100.0 ― ナンスを行っております。
EUROPE GmbH 千ユーロ 事業
また、役員の兼任(２名)が
あります。
中国における製品販売及び
サービス・メンテナンスを行
喜志高松機械(杭州) 550 工作機械
中国 100.0 ― っております。
有限公司 千USドル 事業
また、役員の兼任(３名)が
あります。
インドネシアにおける製品
100.0
販売及びサービス・メンテナ
インド 1,000 工作機械 (内、間接
PT.TAKAMAZ INDONESIA ― ンスを行っております。
ネシア 千USドル 事業 保有分 また、役員の兼任(２名)が
1.0％) あります。
タイにおける自動車部品の
自動車 加工を行っております。
TP MACHINE 40,000
タイ 部品加工 81.2 ―
PARTS CO., LTD. 千バーツ また、役員の兼任(１名)が
事業
あります。
ベトナムにおける製品販売
TAKAMATSU MACHINERY 500 工作機械 及びサービス・メンテナンス
ベトナム 100.0 － を行っております。
VIETNAM CO., LTD. 千USドル 事業
また、役員の兼任(１名)が
あります。
100.0 メキシコにおける製品販売
6,000 及びサービス・メンテナンス
TAKAMAZ MACHINERY 工作機械 (内、間接
メキシコ 千メキシ － を行っております。
MEXICO, S.A. DE C.V. 事業 保有分
コペソ 1.0％) また、役員の兼任(１名)が
あります。
(注) 主要な事業の内容欄には、セグメント情報に記載された名称を記載しております。
３．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社グループの利害関係者の多くは、国内の株主、債権者、取引先等であり、海外からの資金調達の必要性が乏しい
ため、会計基準につきましては日本基準を適用しております。
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４．連結財務諸表及び主な注記
(１)連結貸借対照表
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 3,579 4,024
受取手形及び売掛金 ※２ 4,651 ※２ 3,404
電子記録債権 ※２ 3,836 ※２ 5,843
商品及び製品 789 731
仕掛品 1,323 1,874
原材料及び貯蔵品 1,041 1,021
その他 446 424
貸倒引当金 △10 △11
流動資産合計 15,656 17,311
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物 3,926 4,074
減価償却累計額 △2,562 △2,653
建物及び構築物（純額） 1,363 1,421
機械装置及び運搬具 4,593 4,538
減価償却累計額 △3,823 △3,878
機械装置及び運搬具（純額） 770 659
工具、器具及び備品 930 983
減価償却累計額 △769 △834
工具、器具及び備品（純額） 161 148
土地 2,262 2,461
リース資産 76 92
減価償却累計額 △9 △26
リース資産（純額） 66 66
建設仮勘定 6 12
有形固定資産合計 4,631 4,769
無形固定資産
リース資産 26 30
電話加入権 0 0
無形固定資産合計 27 31
投資その他の資産
投資有価証券 ※１ 1,078 ※１ 1,031
保険積立金 170 178
繰延税金資産 315 369
その他 79 79
貸倒引当金 △34 △34
投資その他の資産合計 1,609 1,624
固定資産合計 6,267 6,425
資産合計 21,924 23,737
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高松機械工業株式会社(6155) 2019年３月期 決算短信
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 1,902 1,513
電子記録債務 3,129 ※２ 3,576
短期借入金 763 790
リース債務 34 26
未払法人税等 386 533
賞与引当金 213 241
役員賞与引当金 40 45
製品保証引当金 70 74
その他 963 863
流動負債合計 7,504 7,665
固定負債
長期借入金 170 507
リース債務 56 77
退職給付に係る負債 528 576
長期未払金 387 379
その他 1 2
固定負債合計 1,143 1,543
負債合計 8,647 9,208
純資産の部
株主資本
資本金 1,835 1,835
資本剰余金 1,814 1,814
利益剰余金 9,348 10,830
自己株式 △164 △245
株主資本合計 12,834 14,234
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 142 95
為替換算調整勘定 284 203
退職給付に係る調整累計額 △11 △42
その他の包括利益累計額合計 414 256
新株予約権 13 28
非支配株主持分 14 10
純資産合計 13,276 14,528
負債純資産合計 21,924 23,737
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(２)連結損益計算書及び連結包括利益計算書
連結損益計算書
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
売上高 19,780 22,650
売上原価 ※１ 14,744 ※１ 16,709
売上総利益 5,036 5,940
販売費及び一般管理費 ※２,※３ 3,436 ※２,※３ 3,611
営業利益 1,599 2,329
営業外収益
受取利息 3 4
受取配当金 9 10
受取保険金 5 0
受取賃貸料 6 28
再生物売却収入 17 14
持分法による投資利益 － 108
その他 24 34
営業外収益合計 65 201
営業外費用
支払利息 5 4
持分法による投資損失 13 －
為替差損 9 24
デリバティブ評価損 6 －
その他 0 0
営業外費用合計 35 30
経常利益 1,629 2,500
特別利益
固定資産売却益 － ※４ 1
投資有価証券売却益 0 －
特別利益合計 0 1
特別損失
固定資産除却損 ※５ 0 ※５ 0
特別損失合計 0 0
税金等調整前当期純利益 1,628 2,501
法人税、住民税及び事業税 557 815
法人税等調整額 △41 △19
法人税等合計 515 796
当期純利益 1,112 1,704
非支配株主に帰属する当期純損失（△） △4 △4
親会社株主に帰属する当期純利益 1,116 1,708
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連結包括利益計算書
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
当期純利益 1,112 1,704
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 69 △46
為替換算調整勘定 30 △40
退職給付に係る調整額 54 △30
持分法適用会社に対する持分相当額 16 △39
その他の包括利益合計 170 △158
包括利益 1,282 1,546
（内訳）
親会社株主に係る包括利益 1,286 1,551
非支配株主に係る包括利益 △3 △4
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(３)連結株主資本等変動計算書
前連結会計年度(自 2017年４月１日 至 2018年３月31日)
(単位：百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 1,835 1,818 8,450 △11 12,092
当期変動額
剰余金の配当 △218 △218
親会社株主に帰属す
1,116 1,116
る当期純利益
自己株式の取得 △152 △152
連結子会社の増資に
△3 △3
よる持分の増減
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計 － △3 897 △152 741
当期末残高 1,835 1,814 9,348 △164 12,834
その他の包括利益累計額
その他 退職給付に その他の 非支配株主
為替換算 新株予約権 純資産合計
有価証券 係る 包括利益 持分
調整勘定
評価差額金 調整累計額 累計額合計
当期首残高 72 238 △66 244 4 14 12,355
当期変動額
剰余金の配当 △218
親会社株主に帰属す
1,116
る当期純利益
自己株式の取得 △152
連結子会社の増資に
△3
よる持分の増減
株主資本以外の項目の
69 46 54 169 9 0 178
当期変動額（純額）
当期変動額合計 69 46 54 169 9 0 920
当期末残高 142 284 △11 414 13 14 13,276
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高松機械工業株式会社(6155) 2019年３月期 決算短信
当連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
(単位：百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 1,835 1,814 9,348 △164 12,834
当期変動額
剰余金の配当 △227 △227
親会社株主に帰属す
1,708 1,708
る当期純利益
自己株式の取得 △81 △81
連結子会社の増資に
－
よる持分の増減
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計 － － 1,481 △81 1,399
当期末残高 1,835 1,814 10,830 △245 14,234
その他の包括利益累計額
その他 退職給付に その他の 非支配株主
為替換算 新株予約権 純資産合計
有価証券 係る 包括利益 持分
調整勘定
評価差額金 調整累計額 累計額合計
当期首残高 142 284 △11 414 13 14 13,276
当期変動額
剰余金の配当 △227
親会社株主に帰属す
1,708
る当期純利益
自己株式の取得 △81
連結子会社の増資に
－
よる持分の増減
株主資本以外の項目の
△46 △80 △30 △157 14 △4 △147
当期変動額（純額）
当期変動額合計 △46 △80 △30 △157 14 △4 1,252
当期末残高 95 203 △42 256 28 10 14,528
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(４)連結キャッシュ・フロー計算書
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益 1,628 2,501
減価償却費 430 408
貸倒引当金の増減額（△は減少） △4 1
製品保証引当金の増減額（△は減少） 10 3
受取利息及び受取配当金 △12 △14
支払利息 5 4
固定資産除売却損益（△は益） 0 △0
売上債権の増減額（△は増加） △847 △772
たな卸資産の増減額（△は増加） △380 △487
仕入債務の増減額（△は減少） 714 79
賞与引当金の増減額（△は減少） 31 28
役員賞与引当金の増減額（△は減少） － 5
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） △17 4
持分法による投資損益（△は益） 13 △108
投資有価証券売却損益（△は益） △0 －
その他 259 △10
小計 1,832 1,642
利息及び配当金の受取額 12 13
利息の支払額 △5 △4
法人税等の支払額又は還付額（△は支払） △479 △648
営業活動によるキャッシュ・フロー 1,360 1,002
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △114 △529
有形固定資産の売却による収入 － 3
投資有価証券の取得による支出 △2 △0
投資有価証券の売却による収入 0 －
定期預金の預入による支出 △2,666 △4,371
定期預金の払戻による収入 2,767 3,666
その他 △9 △13
投資活動によるキャッシュ・フロー △25 △1,246
財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入れによる収入 － 500
長期借入金の返済による支出 △218 △136
配当金の支払額 △218 △227
自己株式の取得による支出 △152 △81
リース債務の返済による支出 △37 △34
非支配株主への配当金の支払額 △0 △0
財務活動によるキャッシュ・フロー △628 20
現金及び現金同等物に係る換算差額 17 △31
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 724 △255
現金及び現金同等物の期首残高 1,958 2,683
現金及び現金同等物の期末残高 ※１ 2,683 ※１ 2,427
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(５)連結財務諸表に関する注記事項
(継続企業の前提に関する注記)
該当事項はありません。
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
１ 連結の範囲に関する事項
すべての子会社を連結しております。
連結子会社の数 ８社
TAKAMATSU MACHINERY U.S.A., INC.
TAKAMATSU MACHINERY (THAILAND) CO., LTD.
TAKAMAZ MACHINERY EUROPE GmbH
喜志高松機械(杭州)有限公司
PT.TAKAMAZ INDONESIA
TP MACHINE PARTS CO., LTD.
TAKAMATSU MACHINERY VIETNAM CO., LTD.
TAKAMAZ MACHINERY MEXICO, S.A. DE C.V.
２ 持分法の適用に関する事項
(１)持分法を適用した関連会社数 ２社
株式会社タカマツエマグ
杭州友嘉高松機械有限公司
(２)持分法の適用の手続について特に記載すべき事項
持分法を適用している関連会社２社の決算日は連結決算日と異なっておりますが、当該会社の事業年度に
係る財務諸表を使用しております。
(３)持分法を適用しない関連会社数 １社
株式会社エフ・ティ・ジャパン
持分法を適用しない理由
持分法を適用していない会社は、当期純損益及び利益剰余金等に及ぼす影響が軽微であり、かつ全体とし
ても重要性がないため、持分法の適用から除外しております。
３ 連結子会社の事業年度等に関する事項
事業年度が連結決算日と異なる場合の内容等
TAKAMATSU MACHINERY U.S.A., INC. 、TAKAMATSU MACHINERY (THAILAND) CO., LTD. 、TAKAMAZ MACHINERY
EUROPE GmbH 、 喜 志 高 松 機 械 ( 杭 州 ) 有 限 公 司、PT.TAKAMAZ INDONESIA、TP MACHINE PARTS CO., LTD. 、
TAKAMATSU MACHINERY VIETNAM CO., LTD.及びTAKAMAZ MACHINERY MEXICO, S.A. DE C.V.の決算日は12月31日で
あります。連結財務諸表を作成するに当たっては同日現在の財務諸表を使用し、連結決算日との間に生じた重
要な取引については、連結上必要な調整を行っております。
４ 会計方針に関する事項
(１)重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券
その他有価証券
時価のあるもの
決算期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動
平均法により算定)
時価のないもの
移動平均法による原価法
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高松機械工業株式会社(6155) 2019年３月期 決算短信
② デリバティブ
時価法
③ たな卸資産
評価基準は原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)によっております。
(イ)製品・仕掛品
個別法による原価法
(ロ)原材料
総平均法による原価法
(ハ)貯蔵品
最終仕入原価法
(２)重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く)
当社は、定率法によっております。但し、1998年４月１日以降に取得した建物(建物附属設備は除く)並び
に2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。また、
在外連結子会社については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物 ７～50年
機械装置及び運搬具 ２～10年
工具、器具及び備品 ２～20年
また、2007年３月31日以前に取得したものについては、償却可能限度額まで償却が終了した翌年から５年
間で均等償却する方法によっております。
② リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
(３)重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債
権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
② 賞与引当金
従業員の賞与の支給に備えるため、過去の支給実績を勘案し、当連結会計年度の負担すべき支給見込額を
計上しております。
③ 役員賞与引当金
役員の賞与の支給に備えるため、当連結会計年度の負担すべき支給見込額を計上しております。
④ 製品保証引当金
製品販売後の無償での補修費用に備えるため、過去の実績に基づく所要額を計上しております。
(４)退職給付に係る会計処理の方法
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定に当たり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法について
は、給付算定式基準によっております。
② 数理計算上の差異の費用処理方法
数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(５
年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとしております。
(５)重要なヘッジ会計の方法
① ヘッジ会計の方法
為替予約が付されている外貨建金銭債権債務等については、振当処理を行っております。
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高松機械工業株式会社(6155) 2019年３月期 決算短信
② ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段 為替予約
ヘッジ対象 外貨建金銭債権債務等
③ ヘッジ方針
主として親会社は、外貨建取引の為替相場の変動リスクを回避する目的で為替予約取引を行っており、ヘ
ッジ対象の識別は個別契約ごとに行っております。
④ ヘッジ有効性評価の方法
為替予約の締結時に、社内規程に従って、基本的に外貨建による同一金額で同一期日の為替予約をそれぞ
れ振当てているため、その後の為替相場の変動による相関関係は完全に確保されているので決算日における
有効性の評価を省略しております。
(６)連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
連結キャッシュ・フロー計算書における資金(現金及び現金同等物)は、手許現金、要求払預金及び取得日
から３ヶ月以内に満期日の到来する流動性の高い、容易に換金可能であり、かつ価値の変動について僅少な
リスクしか負わない短期的な投資からなっております。
(７)その他連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっており、資産に係る控除対象外消費税及び地方消費
税は当連結会計年度の費用として処理しております。
(表示方法の変更)
(「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更)
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年２月16日)を当連結会計年度の期
首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示する方法
に変更しました。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」378百万円及び「固定負
債」の「繰延税金負債」のうちの63百万円は「投資その他の資産」の「繰延税金資産」315百万円に含めて表示し、
「固定負債」の「繰延税金負債」０百万円は「固定負債」の「その他」１百万円に含めて表示しております。
(連結貸借対照表関係)
※１ 非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
株式 623百万円 642百万円
※２ 連結会計年度末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。
なお、連結会計年度末日が金融機関の休日であったため、次の連結会計年度末日満期手形が、連結会計年度末
残高に含まれております。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
受取手形 78百万円 7百万円
電子記録債権 11百万円 119百万円
電子記録債務 － 9百万円
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高松機械工業株式会社(6155) 2019年３月期 決算短信
(連結損益計算書関係)
※１ 通常の販売目的で保有するたな卸資産の収益性の低下による簿価切下額は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
売上原価 46百万円 48百万円
※２ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
給与及び手当 1,097百万円 1,136百万円
賞与引当金繰入額 88百万円 98百万円
退職給付費用 63百万円 63百万円
役員賞与引当金繰入額 40百万円 45百万円
減価償却費 83百万円 69百万円
※３ 一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
一般管理費 168百万円 151百万円
※４ 固定資産売却益の内訳は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
機械装置及び運搬具 － 0百万円
工具、器具及び備品 － 0百万円
計 － 1百万円
※５ 固定資産除却損の内訳は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
建物及び構築物 0百万円 －
機械装置及び運搬具 0百万円 0百万円
工具、器具及び備品 0百万円 0百万円
計 0百万円 0百万円
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高松機械工業株式会社(6155) 2019年３月期 決算短信
(連結包括利益計算書関係)
※ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
その他有価証券評価差額金
当期発生額 99 △67
組替調整額 △0 －
税効果調整前 99 △67
税効果額 △30 20
その他有価証券評価差額金 69 △46
為替換算調整勘定
当期発生額 30 △40
為替換算調整勘定 30 △40
退職給付に係る調整額
当期発生額 74 △28
組替調整額 3 △15
税効果調整前 77 △44
税効果額 △23 13
退職給付に係る調整額 54 △30
持分法適用会社に対する持分相当額
当期発生額 16 △39
持分法適用会社に対する持分相当額 16 △39
その他の包括利益合計 170 △158
(連結株主資本等変動計算書関係)
前連結会計年度(自 2017年４月１日 至 2018年３月31日)
１ 発行済株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式(株) 11,020,000 － － 11,020,000
２ 自己株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式(株) 28,701 158,043 － 186,744
(変動事由の概要)
2017年５月９日の取締役会決議による自己株式の取得 158,000株
単元未満株式の買取りによる増加 43株
３ 新株予約権等に関する事項
目的となる株式の数(株) 当連結会計
目的となる
会社名 内訳 年度末残高
株式の種類 当連結会計 増加 減少
当連結
年度期首 会計年度末 (百万円)
第１回中計連動新株
提出会社 ― ― ― ― ― 13
予約権
合計 ― ― ― ― 13
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高松機械工業株式会社(6155) 2019年３月期 決算短信
４ 配当に関する事項
(１)配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配当額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
(百万円) (円)
2017年６月28日
普通株式 142 13 2017年３月31日 2017年６月29日
定時株主総会
2017年11月10日
普通株式 75 ７ 2017年９月30日 2017年12月８日
取締役会
(２)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(百万円) 配当額(円)
2018年６月27日
普通株式 利益剰余金 140 13 2018年３月31日 2018年６月28日
定時株主総会
当連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
１ 発行済株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式(株) 11,020,000 － － 11,020,000
２ 自己株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式(株) 186,744 80,001 － 266,745
(変動事由の概要)
2018年11月９日の取締役会決議による自己株式の取得 80,000株
単元未満株式の買取りによる増加 1株
３ 新株予約権等に関する事項
目的となる株式の数(株) 当連結会計
目的となる
会社名 内訳 年度末残高
株式の種類 当連結会計 増加 減少
当連結
年度期首 会計年度末 (百万円)
第１回中計連動新株
提出会社 ― ― ― ― ― 28
予約権
合計 ― ― ― ― 28
４ 配当に関する事項
(１)配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配当額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
(百万円) (円)
2018年６月27日
普通株式 140 13 2018年３月31日 2018年６月28日
定時株主総会
2018年11月９日
普通株式 86 ８ 2018年９月30日 2018年12月７日
取締役会
(２)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(百万円) 配当額(円)
2019年６月25日
普通株式 利益剰余金 150 14 2019年３月31日 2019年６月26日
定時株主総会
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高松機械工業株式会社(6155) 2019年３月期 決算短信
(連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであり
ます。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
現金及び預金勘定 3,579百万円 4,024百万円
預入期間が３か月を超える定期預金 △896百万円 △1,597百万円
現金及び現金同等物 2,683百万円 2,427百万円
２ 重要な非資金取引の内容
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
ファイナンス・リース取引に係る
60百万円 52百万円
資産及び債務の額
(セグメント情報等)
１ 報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取
締役会で、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであり
ます。
当社グループは、事業の種類別に包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。
従って、当社グループは事業の種類別セグメントから構成されており、「工作機械事業」、「IT関連製造装置
事業」及び「自動車部品加工事業」の３つを報告セグメントとしております。
「工作機械事業」は、工作機械及び同周辺装置等の製造、販売、サービス・メンテナンスを行っております。
「IT関連製造装置事業」は、液晶基板や半導体などに関する製造装置の製造を行っております。「自動車部品加
工事業」は、自動車部品等の加工生産を行っております。
２ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に
おける記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益又は損失は、営業利益又は営業損失ベースの数値であります。セグメント間の内部売上
高及び振替高は製造原価に基づいております。
なお、「４．連結財務諸表及び主な注記 (５)連結財務諸表に関する注記事項 (表示方法の変更)」に記載の
とおり、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年２月16日)等を当連結会
計年度の期首から適用しており、前連結会計年度のセグメント資産については、当該会計基準等を遡って適用し
た後の数値となっております。
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高松機械工業株式会社(6155) 2019年３月期 決算短信
３ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自 2017年４月１日 至 2018年３月31日)
(単位：百万円)
報告セグメント 連結財務諸表
調整額
IT関連製造 自動車部品 計上額
工作機械事業 計 (注)１
装置事業 加工事業 (注)２
売上高
外部顧客への売上高 17,721 1,300 758 19,780 － 19,780
セグメント間の内部
21 － － 21 △21 －
売上高又は振替高
計 17,743 1,300 758 19,802 △21 19,780
セグメント利益又は損失
1,532 113 △45 1,601 △1 1,599
(△)
セグメント資産 15,489 1,379 653 17,522 4,401 21,924
その他の項目
減価償却費 380 8 41 430 － 430
持分法適用会社への
598 － － 598 － 598
投資額
有形固定資産及び
161 42 18 222 － 222
無形固定資産の増加額
(注) １ 調整額は、次のとおりであります。
(１)売上高の調整額△21百万円は、セグメント間取引消去額であります。
(２)セグメント利益又は損失(△)の調整額△１百万円は、固定資産の調整額であります。
(３)セグメント資産の調整額4,401百万円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であり、主に当社の
余資運用資金(現金及び預金等)、土地、長期投資資金(投資有価証券)、繰延税金資産等であります。
２ セグメント利益又は損失(△)は、連結損益計算書の営業利益と一致しております。
当連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
(単位：百万円)
報告セグメント 連結財務諸表
調整額
IT関連製造 自動車部品 計上額
工作機械事業 計 (注)１
装置事業 加工事業 (注)２
売上高
外部顧客への売上高 20,557 1,327 764 22,650 － 22,650
セグメント間の内部
22 － － 22 △22 －
売上高又は振替高
計 20,579 1,327 764 22,672 △22 22,650
セグメント利益又は損失
2,242 120 △32 2,330 △1 2,329
(△)
セグメント資産 17,301 1,146 606 19,055 4,682 23,737
その他の項目
減価償却費 360 9 38 408 － 408
持分法適用会社への
617 － － 617 － 617
投資額
有形固定資産及び
520 3 30 555 － 555
無形固定資産の増加額
(注) １ 調整額は、次のとおりであります。
(１)売上高の調整額△22百万円は、セグメント間取引消去額であります。
(２)セグメント利益又は損失(△)の調整額△１百万円は、固定資産の調整額であります。
(３)セグメント資産の調整額4,682百万円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であり、主に当社の
余資運用資金(現金及び預金等)、土地、長期投資資金(投資有価証券)、繰延税金資産等であります。
２ セグメント利益又は損失(△)は、連結損益計算書の営業利益と一致しております。
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高松機械工業株式会社(6155) 2019年３月期 決算短信
(関連情報)
前連結会計年度(自 2017年４月１日 至 2018年３月31日)
１ 製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２ 地域ごとの情報
(１)売上高
(単位：百万円)
アジア
日本 北米 ヨーロッパ その他 合計
内、中国
14,014 1,764 514 3,478 1,496 9 19,780
(注) 売上高は製品の仕向地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
(２)有形固定資産
国内に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載
を省略しております。
３ 主要な顧客ごとの情報
(単位：百万円)
顧客の名称又は氏名 売上高 関連するセグメント名
山下機械株式会社 2,513 工作機械事業
ユアサ商事株式会社 2,483 工作機械事業
当連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
１ 製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２ 地域ごとの情報
(１)売上高
(単位：百万円)
アジア
日本 北米 ヨーロッパ その他 合計
内、中国
15,808 1,371 349 5,115 2,909 5 22,650
(注) 売上高は製品の仕向地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
(表示方法の変更)
前連結会計年度において「アジア」に含めて表示していた「中国」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年
度から内数として区分表示しております。なお、この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の「２ 地
域ごとの情報 (１)売上高」の組替えを行っております。
(２)有形固定資産
国内に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載
を省略しております。
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高松機械工業株式会社(6155) 2019年３月期 決算短信
３ 主要な顧客ごとの情報
(単位：百万円)
顧客の名称又は氏名 売上高 関連するセグメント名
山下機械株式会社 4,249 工作機械事業
(報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報)
前連結会計年度(自 2017年４月１日 至 2018年３月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
該当事項はありません。
(報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報)
前連結会計年度(自 2017年４月１日 至 2018年３月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
該当事項はありません。
(報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報)
前連結会計年度(自 2017年４月１日 至 2018年３月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
該当事項はありません。
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高松機械工業株式会社(6155) 2019年３月期 決算短信
(１株当たり情報)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
１株当たり純資産額 1,222円95銭 1,347円54銭
１株当たり当期純利益 102円59銭 158円12銭
潜在株式調整後１株当たり当期純利益 101円95銭 156円77銭
(注) １ １株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりでありま
す。
前連結会計年度 当連結会計年度
項目 (自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
１株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益(百万円) 1,116 1,708
普通株主に帰属しない金額(百万円) － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する
1,116 1,708
当期純利益(百万円)
普通株式の期中平均株式数(千株) 10,885 10,808
潜在株式調整後１株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益調整額(百万円) － －
普通株式増加数(千株) 67 93
(うち新株予約権)(千株) (67) (93)
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当
たり当期純利益の算定に含まれなかった潜在株式の － －
概要
２ １株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
項目
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
純資産の部の合計額(百万円) 13,276 14,528
純資産の部の合計額から控除する金額(百万円) 28 38
(うち新株予約権)(百万円) (13) (28)
(うち非支配株主持分)(百万円) (14) (10)
普通株式に係る期末の純資産額(百万円) 13,248 14,490
１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の
10,833 10,753
普通株式の数(千株)
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
(開示の省略)
リース取引、金融商品、有価証券、デリバティブ取引、退職給付、ストック・オプション等、税効果会計、賃貸
等不動産、関連当事者情報に関する注記事項については、決算短信における開示の必要性が大きくないと考えられ
るため開示を省略します。
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高松機械工業株式会社(6155) 2019年３月期 決算短信
５．個別財務諸表及び主な注記
(１)貸借対照表
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 2,699 2,995
受取手形 1,127 271
電子記録債権 3,836 5,843
売掛金 3,492 3,471
商品及び製品 578 407
仕掛品 1,323 1,873
原材料及び貯蔵品 995 955
前渡金 181 103
前払費用 15 15
その他 45 102
貸倒引当金 △11 △12
流動資産合計 14,285 16,028
固定資産
有形固定資産
建物 1,311 1,375
構築物 39 36
機械及び装置 710 590
車両運搬具 1 5
工具、器具及び備品 143 128
土地 2,262 2,461
リース資産 66 66
建設仮勘定 6 2
有形固定資産合計 4,542 4,665
無形固定資産
リース資産 26 30
電話加入権 0 0
無形固定資産合計 27 31
投資その他の資産
投資有価証券 452 386
関係会社株式 541 502
出資金 5 5
関係会社長期貸付金 23 50
保険積立金 170 178
破産更生債権等 33 33
繰延税金資産 364 409
その他 30 30
貸倒引当金 △34 △34
投資その他の資産合計 1,587 1,560
固定資産合計 6,157 6,258
資産合計 20,442 22,286
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高松機械工業株式会社(6155) 2019年３月期 決算短信
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形 362 207
電子記録債務 3,129 3,576
買掛金 1,471 1,419
短期借入金 640 640
1年内返済予定の長期借入金 123 150
リース債務 34 26
未払金 236 160
未払費用 125 131
未払法人税等 356 519
未払消費税等 38 130
賞与引当金 208 236
役員賞与引当金 40 45
製品保証引当金 70 74
設備関係支払手形 4 12
営業外電子記録債務 32 46
その他 324 147
流動負債合計 7,200 7,524
固定負債
長期借入金 170 507
リース債務 56 77
退職給付引当金 501 500
関係会社事業損失引当金 3 40
長期未払金 387 379
固定負債合計 1,119 1,505
負債合計 8,319 9,030
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高松機械工業株式会社(6155) 2019年３月期 決算短信
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
純資産の部
株主資本
資本金 1,835 1,835
資本剰余金
資本準備金 1,776 1,776
その他資本剰余金 41 41
資本剰余金合計 1,818 1,818
利益剰余金
利益準備金 95 95
その他利益剰余金
配当準備積立金 137 137
土地圧縮積立金 189 189
固定資産圧縮積立金 0 0
別途積立金 6,980 7,830
繰越利益剰余金 1,075 1,473
利益剰余金合計 8,477 9,725
自己株式 △164 △245
株主資本合計 11,967 13,133
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金 142 95
評価・換算差額等合計 142 95
新株予約権 13 28
純資産合計 12,122 13,256
負債純資産合計 20,442 22,286
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高松機械工業株式会社(6155) 2019年３月期 決算短信
(２)損益計算書
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
売上高 18,740 20,758
売上原価 14,170 15,396
売上総利益 4,570 5,361
販売費及び一般管理費 3,152 3,266
営業利益 1,418 2,095
営業外収益
受取利息 0 0
受取配当金 44 106
受取保険金 5 0
受取賃貸料 6 28
その他 39 38
営業外収益合計 97 174
営業外費用
支払利息 5 4
その他 6 5
営業外費用合計 12 10
経常利益 1,502 2,259
特別利益
固定資産売却益 － 0
投資有価証券売却益 0 －
関係会社事業損失引当金戻入額 6 －
特別利益合計 6 0
特別損失
固定資産除却損 0 0
関係会社株式評価損 － 39
関係会社事業損失引当金繰入額 － 37
特別損失合計 0 76
税引前当期純利益 1,507 2,182
法人税、住民税及び事業税 506 731
法人税等調整額 △54 △23
法人税等合計 452 707
当期純利益 1,055 1,475
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高松機械工業株式会社(6155) 2019年３月期 決算短信
(３)株主資本等変動計算書
前事業年度(自 2017年４月１日 至 2018年３月31日)
(単位：百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
資本金 資本準備 その他資 資本剰余 利益準備 利益剰余
固定資産
金 本剰余金 金合計 金 配当準備 土地圧縮 別途積立 繰越利益 金合計
圧縮積立
積立金 積立金 金 剰余金
金
当期首残高 1,835 1,776 41 1,818 95 137 189 0 6,380 838 7,641
当期変動額
剰余金の配当 △218 △218
当期純利益 1,055 1,055
自己株式の取得
固定資産圧縮積立金
△0 0 －
の取崩
別途積立金の積立 600 △600 －
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計 － － － － － － － △0 600 236 836
当期末残高 1,835 1,776 41 1,818 95 137 189 0 6,980 1,075 8,477
株主資本 評価・換算差額等
その他有価証券 評価・換算 新株予約権 純資産合計
自己株式 株主資本合計
評価差額金 差額等合計
当期首残高