6155 高松機械 2021-10-29 15:00:00
2022年3月期第2四半期決算短信〔日本基準〕(連結) [pdf]
2022年3月期 第2四半期決算短信〔日本基準〕(連結)
2021年10月29日
上 場 会 社 名 高松機械工業株式会社 上場取引所 東
コ ー ド 番 号 6155 URL https://www.takamaz.co.jp/
代 表 者 (役職名) 代表取締役社長 (氏名) 髙松 宗一郎
問合せ先責任者 (役職名) 常務取締役 管理本部長 (氏名) 四十万 尚 (TEL) 076-274-1410
四半期報告書提出予定日 2021年11月11日 配当支払開始予定日 2021年12月3日
四半期決算補足説明資料作成の有無 :有
四半期決算説明会開催の有無 :無
(百万円未満切捨て)
1.2022年3月期第2四半期の連結業績(2021年4月1日~2021年9月30日)
(1)連結経営成績(累計) (%表示は、対前年同四半期増減率)
親会社株主に帰属
売上高 営業利益 経常利益
する四半期純利益
百万円 % 百万円 % 百万円 % 百万円 %
2022年3月期第2四半期 8,009 10.3 539 279.4 571 190.8 393 -
2021年3月期第2四半期 7,261 △36.4 142 △85.4 196 △81.4 34 △95.3
(注)1 包括利益 2022年3月期第2四半期 506百万円( -%) 2021年3月期第2四半期 △22百万円( -%)
2 2022年3月期の期首より「収益認識に関する会計基準」等を適用しているため、2022年3月期第2四半期の連結
経営成績は当該基準に基づいたものとなっております。
3 2022年3月期第2四半期の親会社株主に帰属する四半期純利益の対前年同四半期増減率は、1,000%を超えるた
め、「-」と記載しております。
潜在株式調整後
1株当たり
1株当たり
四半期純利益
四半期純利益
円 銭 円 銭
2022年3月期第2四半期 36.09 -
2021年3月期第2四半期 3.14 -
(注) 潜在株式調整後1株当たり四半期純利益につきましては、希薄化効果を有する潜在株式が存在しないため記載して
おりません。
(2)連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率
百万円 百万円 %
2022年3月期第2四半期 23,416 15,960 68.0
2021年3月期 21,563 15,503 71.8
(参考) 自己資本 2022年3月期第2四半期 15,931百万円 2021年3月期 15,480百万円
2.配当の状況
年間配当金
第1四半期末 第2四半期末 第3四半期末 期末 合計
円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 円 銭
2021年3月期 - 5.00 - 5.00 10.00
2022年3月期 - 5.00
2022年3月期(予想) - 7.00 12.00
(注) 直近に公表されている配当予想からの修正の有無 : 無
3.2022年3月期の連結業績予想(2021年4月1日~2022年3月31日)
(%表示は、対前期増減率)
親会社株主に帰属 1株当たり
売上高 営業利益 経常利益
する当期純利益 当期純利益
百万円 % 百万円 % 百万円 % 百万円 % 円 銭
通期 16,448 22.4 845 - 915 291.7 629 - 57.73
(注)1 直近に公表されている業績予想からの修正の有無 : 有
業績予想の修正につきましては、本日(2021年10月29日)公表しました「業績予想の修正に関するお知らせ」をご
参照ください。
2 2022年3月期の期首より「収益認識に関する会計基準」等を適用しているため、業績予想は当該基準に基づい
たものとなっております。
3 2022年3月期通期の営業利益の対前期増減率は、1,000%を超えるため、「-」と記載しております。
※ 注記事項
(1)当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動 :無
(連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動)
(2)四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用 :無
(3)会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 :有
② ①以外の会計方針の変更 :無
③ 会計上の見積りの変更 :無
④ 修正再表示 :無
(4)発行済株式数(普通株式)
① 期末発行済株式数(自己株式を含む) 2022年3月期2Q 11,020,000株 2021年3月期 11,020,000株
② 期末自己株式数 2022年3月期2Q 114,813株 2021年3月期 114,789株
③ 期中平均株式数(四半期累計) 2022年3月期2Q 10,905,190株 2021年3月期2Q 10,905,255株
※ 四半期決算短信は公認会計士又は監査法人の四半期レビューの対象外です。
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的で
あると判断する一定の前提に基づいており、その達成を当社として約束する趣旨のものではありません。ま
た、実績の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の前提となる条件及び業績
予想のご利用にあたっての注意事項等については、添付資料4ページ「1.当四半期決算に関する定性的情
報 (3)連結業績予想などの将来予測情報に関する説明」をご覧ください。
高松機械工業株式会社(6155) 2022年3月期 第2四半期決算短信
○添付資料の目次
1.当四半期決算に関する定性的情報 ………………………………………………………………… 2
(1)経営成績に関する説明 …………………………………………………………………………… 2
(2)財政状態に関する説明 …………………………………………………………………………… 3
(3)連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ……………………………………………… 4
2.四半期連結財務諸表及び主な注記 ………………………………………………………………… 5
(1)四半期連結貸借対照表 …………………………………………………………………………… 5
(2)四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ……………………………………… 7
四半期連結損益計算書
第2四半期連結累計期間 …………………………………………………………………… 7
四半期連結包括利益計算書
第2四半期連結累計期間 …………………………………………………………………… 8
(3)四半期連結キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………… 9
(4)四半期連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………… 10
(継続企業の前提に関する注記) ………………………………………………………………… 10
(株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記) ………………………………………… 10
(会計方針の変更) ………………………………………………………………………………… 10
(重要な後発事象) ………………………………………………………………………………… 10
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高松機械工業株式会社(6155) 2022年3月期 第2四半期決算短信
1.当四半期決算に関する定性的情報
(1)経営成績に関する説明
当第2四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症拡大への対策として、ワクチン接種
の本格化や経済政策の進展等により、輸出や設備投資の回復が鮮明化してきた一方で、緊急事態宣言等の発出による
社会経済活動の制限が続くなど、依然として先行きは不透明な状況で推移しました。
当社グループの主力分野である工作機械業界においては、当第2四半期連結累計期間の業界受注総額が、前年同期
比98.1%増の7,854億円となったほか、9月には業界年間受注総額の見通しについて、外需を2,500億円積み増しし、
1兆2,000億円から1兆4,500億円に引き上げる発表があるなど、各国間で温度差はあるものの、内需・外需ともにコ
ロナ禍前の水準に回帰しつつあります。
このような状況の中で、当社グループの当第2四半期連結累計期間の連結売上高は前年同期に比べ7億48百万円
(10.3%増)増収の80億9百万円となりました。営業利益は5億39百万円(前年同期比279.4%増)、経常利益は5億71百
万円(同190.8%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益は3億93百万円(同1,050.3%増)となりました。
なお、「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号2020年3月31日。以下、「収益認識会計基準」という)
等の適用により、売上高及び売上原価はそれぞれ2億22百万円減少しておりますが、利益に対する影響はありませ
ん。
また、当社は、2021年7月9日付で東京証券取引所より、新市場区分における上場維持基準への適合状況に関する
判定結果を受領し、「スタンダード市場」の上場維持基準に適合していることを確認いたしました。この結果を受け
て、当社は、2021年10月29日開催の取締役会において、2022年4月4日に予定されている新市場区分への移行後に当
社が所属する市場区分として「スタンダード市場」を選択することを決議いたしました。
セグメントごとの経営成績を示すと、次のとおりであります。
① 工作機械事業
当第2四半期連結累計期間の経営成績は、受注高が65億3百万円(前年同期比397.5%増)、受注残高が58億74百万
円(同47.9%増)、売上高が71億1百万円(同15.1%増)、営業利益が4億90百万円(同517.7%増)となりました。
受注高の地域別内訳は、全ての地域で大幅に増加した結果、内需が41億24百万円(同315.2%増)、外需が23億78百
万円(同657.8%増)となりました。
売上高の地域別内訳は、国内向けが前年並みとなったものの、アジア向け及びヨーロッパ向けが大きく増加した
結果、内需が46億5百万円(同6.2%増)、外需が24億96百万円(同36.0%増)、外需比率が35.2%(前年同期は29.8%)
となりました。
当第2四半期連結累計期間における主な取り組みとして、新型コロナウイルス感染症の影響が継続する中、リア
ルとデジタルの両面での受注獲得に引き続き注力しました。
感染拡大防止の観点から、計画していた各種展示会やプライベートショーが中止され、当社製品や技術をお披露
目する機会が減少しましたが、受注ニーズのあるお客様へのソリューション提案の推進に加え、当社の主力受注先
である自動車関係以外に、新市場や新しい加工品分野のお客様へ積極的な営業活動を行いました。
特に新市場については、ディーラとの連携強化による販路開拓の成果もあり、建機、半導体、船舶及び農機向け
など、幅広い業界のお客様から受注をいただいております。引き続き、新規開拓に注力していきます。
デジタルを活用した営業活動として、昨年度から注力しているオンラインによる加工相談の実施やメールによる
定期的な情報提供、YouTube公式チャンネルによる新機種紹介や加工技術紹介など、お客様との関係維持や需要の掘
り起こしに努めました。また、コロナ禍で中止となった展示会に代わり、当社HP上において、製品技術をまとめた
特設ページやユニークなコラムページを開設するなど、PRコンテンツの強化を進めました。
生産面では、部門を跨いだ情報共有による素早い仕様提案を推進し、最適生産の実施に努めてきました。また、
品質向上による不具合コストの削減や部品調達コストの見直しのほか、ITを活用した更なる業務効率化をはかるな
ど、コスト管理の徹底にも取り組んできました。更に、需要回復期を見据えた製造部員の能力向上を意図して、切
削や空圧などのスキル向上教育や、スキルマップに基づく部署間のジョブローテーションを実施しました。
設備投資面では、当社の企業価値向上のため現在建設を進めている「あさひ工場」において、外装工事がほぼ完
成し、2022年4月操業開始予定に向け、順調に準備を進めています。
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高松機械工業株式会社(6155) 2022年3月期 第2四半期決算短信
② IT関連製造装置事業
当第2四半期連結累計期間の経営成績は、売上高が7億48百万円(前年同期比7.8%減)、営業利益が55百万円(同
37.9%減)となりました。
一部取引先では旺盛な受注があったものの、その他の取引先からのリピート受注が減少したことや、製品構成比
の影響により、売上高、営業利益ともに減少しました。
③ 自動車部品加工事業
当第2四半期連結累計期間の経営成績は、売上高が1億59百万円(前年同期比42.7%減)、営業損失が8百万円(前
年同期は28百万円の営業損失)となりました。
自動車部品の需要回復により、当社の業績も回復基調にありましたが、8月以降、半導体不足等による取引先の
減産の影響があり、生産高や利益を押し下げました。
なお、第1四半期連結累計期間より「収益認識会計基準」等を適用したため、売上高及び売上原価が2億22百万
円減少しておりますが、利益に対する影響はありません。
(2)財政状態に関する説明
当第2四半期連結会計期間末の総資産は234億16百万円で前連結会計年度末に比べ18億53百万円の増加となりまし
た。
区分別にみますと、流動資産は161億11百万円となり、前連結会計年度末に比べて11億4百万円増加しました。その
主な要因としては、現金及び預金が7億27百万円減少したものの、電子記録債権が15億89百万円、流動資産のその他
(前渡金等)が2億15百万円増加したことによるものです。
固定資産は73億5百万円となり、前連結会計年度末に比べて7億48百万円増加しました。その主な要因としては、
有形固定資産のその他(純額)が7億88百万円増加したことによるものです。
次に当第2四半期連結会計期間末の負債は74億55百万円で前連結会計年度末に比べて13億95百万円の増加となりま
した。
区分別にみますと、流動負債は63億37百万円となり、前連結会計年度末に比べて14億22百万円増加しました。その
主な要因としては、電子記録債務が7億53百万円、流動負債のその他(営業外電子記録債務等)が4億24百万円、支払
手形及び買掛金が1億12百万円増加したことによるものです。
固定負債は11億18百万円となり、前連結会計年度末に比べて27百万円減少しました。その主な要因としては、長期
借入金が25百万円減少したことによるものです。
当第2四半期連結会計期間末の純資産は159億60百万円で前連結会計年度末に比べて4億57百万円の増加となりまし
た。その主な要因としては、利益剰余金が3億39百万円、為替換算調整勘定が1億33百万円増加したことによるもの
です。なお、自己資本比率は68.0%となりました。
(キャッシュ・フローの状況)
① 営業活動によるキャッシュ・フローは、2億29百万円の資金流出(前年同期は3億87百万円の資金流入)となりま
した。
その主な要因としては、仕入債務の増加や税金等調整前四半期純利益の計上等があったものの、売上債権の増加
等があったことによるものです。
② 投資活動によるキャッシュ・フローは、4億円の資金流出(前年同期は59百万円の資金流入)となりました。
その主な要因としては、有形固定資産の取得による支出等があったことによるものです。
③ 財務活動によるキャッシュ・フローは、96百万円の資金流出(前年同期は2億52百万円の資金流出)となりまし
た。
その主な要因としては、配当金の支払や長期借入金の返済による支出等があったことによるものです。
これらの結果、当第2四半期連結累計期間における現金及び現金同等物は、6億94百万円の減少(前年同期は1億80
百万円の増加)となり、当第2四半期連結累計期間末残高は38億39百万円(前年同期は34億34百万円)となりました。
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(3)連結業績予想などの将来予測情報に関する説明
新型コロナウイルス感染症の影響から、経済環境は依然として先行き不透明な状況にありますが、政府の経済対策、
ワクチン接種の進展及び経済活動の再開等によって、緩やかに持ち直しの動きが見られます。
当社グループの主力事業である工作機械業界では、日本工作機械工業会が2021年の年間受注見通しを1兆2,000億円
から1兆4,500億円に引き上げるなど、需要回復基調の継続が見込まれており、当社グループにおきましても、下期に
おいて引き続き売上高が回復し、前回予想を上回る見通しです。
利益におきましては、原材料価格の高騰等によるコスト増加を見込んでおりますが、売上高の回復見通しに加え、
経費圧縮施策の継続等から、前回予想を上回る見通しです。
詳細につきましては、本日(2021年10月29日)公表しました「業績予想の修正に関するお知らせ」をご参照くださ
い。
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2.四半期連結財務諸表及び主な注記
(1)四半期連結貸借対照表
(単位:百万円)
前連結会計年度 当第2四半期連結会計期間
(2021年3月31日) (2021年9月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 6,757 6,029
受取手形及び売掛金 2,158 2,147
電子記録債権 2,548 4,137
商品及び製品 1,134 1,025
仕掛品 1,433 1,496
原材料及び貯蔵品 809 895
その他 169 384
貸倒引当金 △4 △4
流動資産合計 15,006 16,111
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物(純額) 1,320 1,278
土地 2,461 2,461
その他(純額) 1,182 1,970
有形固定資産合計 4,964 5,710
無形固定資産 38 33
投資その他の資産
その他 1,587 1,595
貸倒引当金 △34 △34
投資その他の資産合計 1,553 1,561
固定資産合計 6,556 7,305
資産合計 21,563 23,416
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高松機械工業株式会社(6155) 2022年3月期 第2四半期決算短信
(単位:百万円)
前連結会計年度 当第2四半期連結会計期間
(2021年3月31日) (2021年9月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 1,169 1,281
電子記録債務 1,784 2,538
短期借入金 690 690
未払法人税等 107 161
賞与引当金 114 179
製品保証引当金 29 43
その他 1,018 1,442
流動負債合計 4,914 6,337
固定負債
長期借入金 336 311
退職給付に係る負債 504 514
長期未払金 258 258
その他 45 34
固定負債合計 1,145 1,118
負債合計 6,059 7,455
純資産の部
株主資本
資本金 1,835 1,835
資本剰余金 1,789 1,789
利益剰余金 11,654 11,993
自己株式 △105 △105
株主資本合計 15,172 15,511
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 88 74
為替換算調整勘定 151 285
退職給付に係る調整累計額 67 59
その他の包括利益累計額合計 307 420
新株予約権 18 24
非支配株主持分 4 4
純資産合計 15,503 15,960
負債純資産合計 21,563 23,416
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(2)四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書
四半期連結損益計算書
第2四半期連結累計期間
(単位:百万円)
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2020年9月30日) 至 2021年9月30日)
売上高 7,261 8,009
売上原価 5,655 5,922
売上総利益 1,606 2,087
販売費及び一般管理費 1,463 1,547
営業利益 142 539
営業外収益
受取利息 4 3
受取配当金 7 5
再生物売却収入 2 9
持分法による投資利益 - 8
助成金収入 42 -
その他 13 9
営業外収益合計 69 36
営業外費用
支払利息 1 1
為替差損 9 1
持分法による投資損失 3 -
保険解約損 - 1
その他 0 0
営業外費用合計 15 4
経常利益 196 571
特別利益
固定資産売却益 0 0
新株予約権戻入益 10 -
特別利益合計 10 0
特別損失
固定資産除却損 - 0
特別損失合計 - 0
税金等調整前四半期純利益 207 571
法人税、住民税及び事業税 29 137
法人税等調整額 143 40
法人税等合計 173 177
四半期純利益 34 393
非支配株主に帰属する四半期純利益又は非支配株主
△0 0
に帰属する四半期純損失(△)
親会社株主に帰属する四半期純利益 34 393
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四半期連結包括利益計算書
第2四半期連結累計期間
(単位:百万円)
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2020年9月30日) 至 2021年9月30日)
四半期純利益 34 393
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △7 △13
為替換算調整勘定 △54 80
退職給付に係る調整額 25 △8
持分法適用会社に対する持分相当額 △19 53
その他の包括利益合計 △56 112
四半期包括利益 △22 506
(内訳)
親会社株主に係る四半期包括利益 △21 505
非支配株主に係る四半期包括利益 △0 0
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(3)四半期連結キャッシュ・フロー計算書
(単位:百万円)
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2020年9月30日) 至 2021年9月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益 207 571
減価償却費 155 163
退職給付に係る負債の増減額(△は減少) 46 △2
貸倒引当金の増減額(△は減少) △3 0
賞与引当金の増減額(△は減少) △99 64
受取利息及び受取配当金 △11 △8
助成金収入 △42 -
支払利息 1 1
新株予約権戻入益 △10 -
売上債権の増減額(△は増加) 2,158 △1,571
棚卸資産の増減額(△は増加) 787 1
仕入債務の増減額(△は減少) △2,363 839
その他 △172 △220
小計 654 △161
利息及び配当金の受取額 39 8
利息の支払額 △1 △1
法人税等の支払額又は還付額(△は支払) △315 △82
助成金の受取額 11 7
営業活動によるキャッシュ・フロー 387 △229
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △51 △453
有形固定資産の売却による収入 0 0
投資有価証券の取得による支出 △0 △0
定期預金の預入による支出 △2,077 △2,034
定期預金の払戻による収入 2,190 2,084
その他 △3 3
投資活動によるキャッシュ・フロー 59 △400
財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入金の返済による支出 △75 △25
自己株式の取得による支出 - △0
配当金の支払額 △163 △54
非支配株主への配当金の支払額 △0 -
リース債務の返済による支出 △13 △16
財務活動によるキャッシュ・フロー △252 △96
現金及び現金同等物に係る換算差額 △14 30
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) 180 △694
現金及び現金同等物の期首残高 3,254 4,534
現金及び現金同等物の四半期末残高 3,434 3,839
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(4)四半期連結財務諸表に関する注記事項
(継続企業の前提に関する注記)
該当事項はありません。
(株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記)
該当事項はありません。
(会計方針の変更)
(収益認識に関する会計基準等の適用)
「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日。以下、「収益認識会計基準」という)等
を第1四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財
又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。
これにより、自動車部品加工事業における有償支給取引により取引先から支給される原材料の仕入価額につい
て、前連結会計年度の連結損益計算書において、「売上高」及び「売上原価」を総額表示としておりましたが、
第1四半期連結会計期間より「売上高」から控除して表示することとしました。
この結果、当第2四半期連結累計期間の「売上高」及び「売上原価」はそれぞれ2億22百万円減少しておりま
す。
また、利益剰余金の当期首残高への影響はありません。
なお、収益認識会計基準第89-2項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法
により組替えを行っておりません。
(時価の算定に関する会計基準等の適用)
「時価の算定に関する会計基準」(企業会計基準第30号 2019年7月4日。以下、「時価算定会計基準」という)
等を第1四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」(企
業会計基準第10号 2019年7月4日)第44-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新
たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。
なお、四半期連結財務諸表に与える影響はありません。
(重要な後発事象)
(自己株式の取得)
当社は、2021年10月29日に開催した取締役会において、会社法第165条第3項の規定により読み替えて適用され
る同法第156条の規定に基づき、自己株式取得に係る事項を次のとおり決議いたしました。
1 自己株式の取得を行う理由
経営環境の変化に対応した機動的な資本政策を遂行するために、自己株式の取得を行うものであります。
2 取得に係る事項の内容
(1)取得する株式の種類 当社普通株式
(2)取得する株式の総数 110,000株(上限)
(3)株式の取得価額の総額 100百万円(上限)
(4)取得する期間 2021年11月1日から2022年3月31日まで
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