2019年3月期 決算短信〔日本基準〕（連結）
2019年5月9日
上場会社名 日東工器株式会社 上場取引所 東
コード番号 6151 URL http://www.nitto-kohki.co.jp
代表者 （役職名） 代表取締役社長 （氏名） 小形 明誠
問合せ先責任者 （役職名） 取締役IR担当 （氏名） 新井 一成 TEL 03-3755-1111
定時株主総会開催予定日 2019年6月21日 配当支払開始予定日 2019年6月24日
有価証券報告書提出予定日 2019年6月24日
決算補足説明資料作成の有無 ： 有
決算説明会開催の有無 ： 有 （機関投資家・アナリスト向け）
（百万円未満切捨て）
1. 2019年3月期の連結業績（2018年4月1日∼2019年3月31日）
(1) 連結経営成績 （％表示は対前期増減率）
親会社株主に帰属する当期
売上高 営業利益 経常利益
純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2019年3月期 28,959 2.6 5,487 0.6 5,370 △2.2 3,643 △2.3
2018年3月期 28,213 6.3 5,456 20.9 5,493 21.4 3,731 25.4
（注）包括利益 2019年3月期 3,199百万円 （△24.7％） 2018年3月期 4,251百万円 （55.7％）
潜在株式調整後1株当たり 自己資本当期純利
1株当たり当期純利益 総資産経常利益率 売上高営業利益率
当期純利益 益率
円銭 円銭 ％ ％ ％
2019年3月期 171.48 ― 6.8 8.7 18.9
2018年3月期 175.59 ― 7.3 9.2 19.3
（参考） 持分法投資損益 2019年3月期 ―百万円 2018年3月期 ―百万円
(2) 連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 1株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円銭
2019年3月期 62,250 54,402 87.4 2,560.06
2018年3月期 61,821 52,807 85.4 2,484.97
（参考） 自己資本 2019年3月期 54,395百万円 2018年3月期 52,800百万円
(3) 連結キャッシュ・フローの状況
営業活動によるキャッシュ・フロー 投資活動によるキャッシュ・フロー 財務活動によるキャッシュ・フロー 現金及び現金同等物期末残高
百万円 百万円 百万円 百万円
2019年3月期 3,667 △2,936 △1,806 13,835
2018年3月期 4,980 △4,021 △1,389 14,889
2. 配当の状況
年間配当金 配当金総額 配当性向 純資産配当
第1四半期末 第2四半期末 第3四半期末 期末 合計 （合計） （連結） 率（連結）
円銭 円銭 円銭 円銭 円銭 百万円 ％ ％
2018年3月期 ― 30.00 ― 41.00 71.00 1,508 40.4 2.9
2019年3月期 ― 34.50 ― 34.50 69.00 1,466 40.2 2.7
2020年3月期(予想) ― 31.50 ― 31.50 63.00 40.6
3. 2020年 3月期の連結業績予想（2019年 4月 1日∼2020年 3月31日）
（％表示は、通期は対前期、四半期は対前年同四半期増減率）
親会社株主に帰属する 1株当たり当期
売上高 営業利益 経常利益
当期純利益 純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円銭
第2四半期(累計) 15,146 4.0 2,501 △14.0 2,541 △14.8 1,740 △18.4 81.89
通期 30,110 4.0 4,720 △14.0 4,780 △11.0 3,300 △9.4 155.31
※ 注記事項
(1) 期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動） ： 無
(2) 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 ： 無
② ①以外の会計方針の変更 ： 無
③ 会計上の見積りの変更 ： 無
④ 修正再表示 ： 無
(3) 発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む） 2019年3月期 21,803,295 株 2018年3月期 21,803,295 株
② 期末自己株式数 2019年3月期 555,676 株 2018年3月期 555,561 株
③ 期中平均株式数 2019年3月期 21,247,685 株 2018年3月期 21,247,815 株
（参考）個別業績の概要
1. 2019年3月期の個別業績（2018年4月1日∼2019年3月31日）
(1) 個別経営成績 （％表示は対前期増減率）
売上高 営業利益 経常利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2019年3月期 27,345 3.3 4,128 △2.4 4,303 △4.9 3,037 △31.4
2018年3月期 26,460 8.0 4,229 22.5 4,526 12.8 4,425 7.4
潜在株式調整後1株当たり当期純
1株当たり当期純利益
利益
円銭 円銭
2019年3月期 142.96 ―
2018年3月期 208.29 ―
(2) 個別財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 1株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円銭
2019年3月期 52,373 46,557 88.9 2,191.16
2018年3月期 52,471 45,390 86.5 2,136.23
（参考） 自己資本 2019年3月期 46,557百万円 2018年3月期 45,390百万円
2. 2020年 3月期の個別業績予想（2019年 4月 1日∼2020年 3月31日）
（％表示は、通期は対前期、四半期は対前年同四半期増減率）
1株当たり当期純利
売上高 経常利益 当期純利益
益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円銭
第2四半期(累計) 14,227 3.2 2,010 △14.5 1,428 △16.2 67.20
通期 28,390 3.8 3,740 △13.1 2,660 △12.4 125.19
※ 決算短信は公認会計士又は監査法人の監査の対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
（将来に関する記述等についてのご注意）
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、その
達成を当社として約束する趣旨のものではありません。また、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の前提となる条件及
び業績予想のご利用に当たっての注意事項等については、添付資料P4「1．経営成績等の概況（4）今後の見通し」をご覧ください。
日東工器株式会社(6151) 2019年3月期決算短信[日本基準](連結)
○添付資料の目次
１．経営成績等の概況 …………………………………………………………………………………………………… 2
（１）当期の経営成績の概況 ………………………………………………………………………………………… 2
（２）当期の財政状態の概況 ………………………………………………………………………………………… 2
（３）当期のキャッシュ・フローの概況 …………………………………………………………………………… 3
（４）今後の見通し …………………………………………………………………………………………………… 4
（５）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当 ………………………………………………………… 4
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方 ………………………………………………………………………… 4
３．連結財務諸表及び主な注記 ………………………………………………………………………………………… 5
（１）連結貸借対照表 ………………………………………………………………………………………………… 5
（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 …………………………………………………………………… 7
連結損益計算書 ………………………………………………………………………………………………… 7
連結包括利益計算書 …………………………………………………………………………………………… 8
（３）連結株主資本等変動計算書 …………………………………………………………………………………… 9
（４）連結キャッシュ・フロー計算書 ……………………………………………………………………………… 11
（５）連結財務諸表に関する注記事項 ……………………………………………………………………………… 12
（継続企業の前提に関する注記） ……………………………………………………………………………… 12
（表示方法の変更） ……………………………………………………………………………………………… 12
（セグメント情報） ……………………………………………………………………………………………… 13
（１株当たり情報） ……………………………………………………………………………………………… 15
（重要な後発事象） ……………………………………………………………………………………………… 15
４．その他 ………………………………………………………………………………………………………………… 16
役員の異動 ……………………………………………………………………………………………………… 16
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１．経営成績等の概況
(1）当期の経営成績の概況
当連結会計年度における日本経済は、自然災害の影響などでマイナス面はあったものの、雇用環境の改善にともな
う個人消費の拡大と、合理化や省人化を目的とした設備投資の増加により緩やかに拡大しました。一方、世界経済で
は、米中の貿易摩擦による経済環境への懸念を背景に成長が鈍化する展開となりました。
このような経営環境の中、当社グループは国内外とも前年度に引き続き需要は堅調に推移し、当連結会計年度にお
ける売上高は289億59百万円となり、前連結会計年度282億13百万円と比較すると、2.6％の増収となりました。利益
面では、営業利益は54億87百万円となり、同54億56百万円と比較すると0.6％の増益、経常利益は53億70百万円とな
り、同54億93百万円と比較すると2.2％の減益でした。親会社株主に帰属する当期純利益は36億43百万円となり、同
37億31百万円と比較すると2.3％の減益となりました。
当事業のセグメント別の業績は、次のとおりです。
［迅速流体継手事業］
迅速流体継手事業は、国内の需要が堅調だったため、売上高は127億77百万円（前連結会計年度比3.5％の増収）と
なりました。利益面では、売上げの増加にともない、セグメント利益は35億11百万円（同5.7％の増益）となりまし
た。
［機械工具事業］
機械工具事業は、国内と東南アジアが堅調だったため、売上高は96億27百万円（同2.6％の増収）となりました。
利益面では、売上げの増加にともない、セグメント利益は13億68百万円（同4.8％の増益）となりました。
［リニア駆動ポンプ事業］
リニア駆動ポンプ事業は、国内を中心に売上げが減少し、売上高は42億10百万円（同1.9％の減収）となりまし
た。利益面では、製品構成の影響によって、セグメント利益は３億23百万円（同36.3％の減益）となりました。
［建築機器事業］
建築機器事業は、東南アジアの売上げが堅調で、売上高は23億43百万円（同6.7％の増収）となりました。利益面
では、経費の増加によって、セグメント利益は２億84百万円（同11.6％の減益）となりました。
海外売上高は、88億64百万円（前連結会計年度比2.6％の増収）となり、連結売上高に占める割合は30.6％となり
ました。地域別では、東南アジアにおける売上げが堅調でした。
(2）当期の財政状態の概況
① 資産、負債及び純資産の状況
当連結会計年度末の資産残高は、前連結会計年度末に比べて４億28百万円（前連結会計年度末比0.7%）増加し622
億50百万円となりました。これは主に電子記録債権の増加18億９百万円、有価証券の増加８億円、原材料及び貯蔵品
の増加３億88百万円、受取手形及び売掛金の減少17億82百万円、投資有価証券の減少３億60百万円、建物及び構築物
の減少２億35百万円等によるものであります。
負債残高は、前連結会計年度末に比べて、未払法人税等の減少12億32百万円等により11億66百万円（前連結会計年
度末比12.9%）減少し78億47百万円となりました。
純資産残高は、前連結会計年度末に比べて15億95百万円（前連結会計年度末比3.0%）増加し544億２百万円となり
ました。これは主に利益剰余金の増加20億39百万円、その他有価証券評価差額金の減少２億66百万円、為替換算調整
勘定の減少１億47百万円等によるものであります。
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(3）当期のキャッシュ・フローの概況
当連結会計年度における連結ベースの現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、定期預金の払戻による収
入261億67百万円、税金等調整前当期純利益53億70百万円、有価証券の償還による収入22億99百万円等の増加があっ
たものの、定期預金の預入による支出284億43百万円、有価証券の取得による支出20億円等による減少があったた
め、前連結会計年度末より10億54百万円減少し、当連結会計年度末には138億35百万円となりました。
＜営業活動によるキャッシュ・フロー＞
当連結会計年度における営業活動の結果得られた資金は、36億67百万円（前連結会計年度比26.4%減）となりまし
た。これは、主に法人税等の支払額27億13百万円、たな卸資産の増加額４億81百万円等による資金の減少があったも
のの、税金等調整前当期純利益53億70百万円、減価償却費12億81百万円、仕入債務の増加額２億26百万円等による資
金の増加があったことによるものであります。
＜投資活動によるキャッシュ・フロー＞
当連結会計年度における投資活動の結果使用した資金は、29億36百万円（前連結会計年度比27.0％減）となりまし
た。これは、主に定期預金の払戻による収入261億67百万円、有価証券の償還による収入22億99百万円等による資金
の増加があったものの、定期預金の預入による支出284億43百万円、有価証券の取得による支出20億円等による資金
の減少があったことによるものであります。
＜財務活動によるキャッシュ・フロー＞
当連結会計年度における財務活動の結果使用した資金は、18億６百万円（前連結会計年度比30.0%増）となりまし
た。これは主に親会社による配当金の支払い16億１百万円、リース債務の返済による支出２億３百万円等によるもの
であります。
当社グループのキャッシュ・フロー指標のトレンドは、次のとおりであります。
2018年３月期 2019年３月期
自己資本比率（％） 85.4 87.4
時価ベースの自己資本比率（％） 101.2 74.5
キャッシュ・フロー対有利子負債比率
－ －
（債務償還年数）
インタレスト・カバレッジ・レシオ 3,302.2 1,379.2
上記各指標の算式は以下のとおりであります。
自己資本比率＝自己資本／総資産
時価ベースの自己資本比率＝株式時価総額／総資産
債務償還年数＝有利子負債／営業キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ＝営業キャッシュ・フロー／利払い
（注１）各指標は、いずれも連結ベースの財務数値により計算しております。
（注２）株式時価総額は、期末株価終値×期末発行済株式総数（自己株式控除後）により計算しております。
（注３）営業キャッシュ・フローは、連結キャッシュ・フロー計算書の営業活動によるキャッシュ・フローを使用し
ております。有利子負債は、連結貸借対照表に計上されている負債のうち、利子を支払っているすべての負債
（ただし、リース債務をのぞく）を対象としております。また、利払いについては、連結キャッシュ・フロー
計算書の利息の支払額を使用しております。
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(4）今後の見通し
当社グループにおける今後の売上見通しは、米中貿易摩擦の長期化や英国のＥＵ離脱問題の影響による世界経済の
減速懸念など多くの不確定要因をかかえておりますが、需要動向を的確に捉えた販売活動を積極的に展開し、国内市
場および海外市場ともに増収を計画しております。
利益面では、生産設備の自動化や既存設備能力の増強、ならびにＩＴ・システム投資と人材投資による費用を織り
込んでいるため、減益の計画になっております。
このような状況のもと、翌連結会計年度（2020年３月期）の連結業績予想は、売上高301億10百万円（前年同期比
4.0%の増収）、営業利益47億20百万円（同14.0%の減益）、経常利益47億80百万円（同11.0％の減益）、親会社株主
に帰属する当期純利益33億円（同9.4%の減益）を予想しております。
上記の業績予想は本資料の発表日現在において入手可能な情報に基づき作成したものであり、実際の業績は、今後
様々な要因によって予想数値と異なる結果となる可能性があります。
(5）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当
当社は、持続的な成長投資と自然災害など不測の事態があっても事業を継続できるよう、内部留保を充実させると
ともに、株主の皆様への利益還元も充実させていくことを基本方針としており、配当性向は40％を目処にしておりま
す。
この方針に基づき、2019年３月期（63期）の配当は、通期の配当性向40％を目処に計算いたしました。既に中間配
当金として１株あたり34円50銭をお支払いしておりますので、１株あたりの期末配当金は34円50銭、年間の配当金は
69円を予定しております。これにより年間の配当性向は40.2％になります。
次期は、業績予想の当期純利益から配当性向40％を目処に1株当たりの中間配当金、期末配当金それぞれ31円50
銭、年間の配当金は63円を予定しております。
なお、資本効率を考慮し中期的に自己資本利益率ROE８％以上を目指し、資金需要、経済情勢、株価等を総合的に
勘案した上で自己株式の取得も実施いたします。
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社グループは、連結財務諸表の期間比較可能性及び企業間の比較可能性を考慮し、当面は、日本基準で連結財務諸
表を作成する方針であります。
なお、当社グループは、将来における国際会計基準の適用に備え、国際会計基準の知識の習得、日本基準とのギャッ
プ分析等の取組みを実施しておりますが、国際会計基準の適用時期は未定であります。
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３．連結財務諸表及び主な注記
（１）連結貸借対照表
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 25,904 25,978
受取手形及び売掛金 6,578 4,796
電子記録債権 731 2,541
有価証券 4,699 5,499
商品及び製品 3,227 3,253
仕掛品 276 267
原材料及び貯蔵品 1,844 2,233
その他 341 367
貸倒引当金 △3 △2
流動資産合計 43,602 44,935
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物 11,053 11,133
減価償却累計額 △5,318 △5,635
建物及び構築物（純額） 5,734 5,498
機械装置及び運搬具 3,698 3,908
減価償却累計額 △2,569 △2,788
機械装置及び運搬具（純額） 1,128 1,120
工具、器具及び備品 6,791 6,898
減価償却累計額 △6,191 △6,393
工具、器具及び備品（純額） 599 504
土地 3,684 3,682
リース資産 1,716 1,726
減価償却累計額 △583 △678
リース資産（純額） 1,133 1,048
建設仮勘定 210 199
有形固定資産合計 12,492 12,054
無形固定資産
その他 485 609
無形固定資産合計 485 609
投資その他の資産
投資有価証券 3,540 3,180
長期貸付金 60 55
繰延税金資産 1,168 1,180
その他 488 250
貸倒引当金 △15 △15
投資その他の資産合計 5,241 4,650
固定資産合計 18,218 17,314
資産合計 61,821 62,250
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 751 978
リース債務 205 198
未払法人税等 1,651 418
賞与引当金 629 586
役員賞与引当金 20 32
その他 1,550 1,698
流動負債合計 4,807 3,912
固定負債
リース債務 923 845
退職給付に係る負債 2,545 2,473
役員退職慰労引当金 383 270
資産除去債務 11 11
その他 341 333
固定負債合計 4,205 3,934
負債合計 9,013 7,847
純資産の部
株主資本
資本金 1,850 1,850
資本剰余金 1,924 1,924
利益剰余金 48,805 50,844
自己株式 △918 △918
株主資本合計 51,661 53,700
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 1,138 872
為替換算調整勘定 23 △123
退職給付に係る調整累計額 △23 △54
その他の包括利益累計額合計 1,139 694
非支配株主持分 7 7
純資産合計 52,807 54,402
負債純資産合計 61,821 62,250
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（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書
（連結損益計算書）
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
売上高 28,213 28,959
売上原価 13,598 14,130
売上総利益 14,615 14,828
販売費及び一般管理費
給料及び手当 2,359 2,371
賞与引当金繰入額 355 326
退職給付費用 176 153
役員退職慰労引当金繰入額 36 35
販売促進費 919 951
研究開発費 796 897
その他 4,514 4,605
販売費及び一般管理費合計 9,158 9,341
営業利益 5,456 5,487
営業外収益
受取利息 40 47
受取配当金 53 60
受取家賃 31 31
その他 48 68
営業外収益合計 174 207
営業外費用
売上割引 105 106
為替差損 13 194
その他 18 23
営業外費用合計 137 324
経常利益 5,493 5,370
特別利益
固定資産売却益 98 -
特別利益合計 98 -
特別損失
固定資産売却損 57 -
特別損失合計 57 -
税金等調整前当期純利益 5,533 5,370
法人税、住民税及び事業税 2,199 1,615
法人税等調整額 △396 111
法人税等合計 1,802 1,726
当期純利益 3,731 3,644
非支配株主に帰属する当期純利益 0 0
親会社株主に帰属する当期純利益 3,731 3,643
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（連結包括利益計算書）
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
当期純利益 3,731 3,644
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 322 △266
為替換算調整勘定 192 △147
退職給付に係る調整額 4 △30
その他の包括利益合計 519 △444
包括利益 4,251 3,199
（内訳）
親会社株主に係る包括利益 4,250 3,199
非支配株主に係る包括利益 0 0
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（３）連結株主資本等変動計算書
前連結会計年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
(単位：百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 1,850 1,924 46,264 △918 49,120
当期変動額
剰余金の配当 △1,189 △1,189
親会社株主に帰属する当期
純利益
3,731 3,731
自己株式の取得 △0 △0
株主資本以外の項目の当期
変動額（純額）
当期変動額合計 - - 2,541 △0 2,540
当期末残高 1,850 1,924 48,805 △918 51,661
その他の包括利益累計額
非支配株主持分 純資産合計
その他有価証券 退職給付に係る その他の包括利
評価差額金
為替換算調整勘定
調整累計額 益累計額合計
当期首残高 816 △168 △27 619 6 49,746
当期変動額
剰余金の配当 △1,189
親会社株主に帰属する当期
純利益
3,731
自己株式の取得 △0
株主資本以外の項目の当期
322 192 4 519 0 520
変動額（純額）
当期変動額合計 322 192 4 519 0 3,061
当期末残高 1,138 23 △23 1,139 7 52,807
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日東工器株式会社(6151) 2019年3月期決算短信[日本基準](連結)
当連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
(単位：百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 1,850 1,924 48,805 △918 51,661
当期変動額
剰余金の配当 △1,604 △1,604
親会社株主に帰属する当期
純利益
3,643 3,643
自己株式の取得 △0 △0
株主資本以外の項目の当期
変動額（純額）
当期変動額合計 - - 2,039 △0 2,039
当期末残高 1,850 1,924 50,844 △918 53,700
その他の包括利益累計額
非支配株主持分 純資産合計
その他有価証券 退職給付に係る その他の包括利
評価差額金
為替換算調整勘定
調整累計額 益累計額合計
当期首残高 1,138 23 △23 1,139 7 52,807
当期変動額
剰余金の配当 △1,604
親会社株主に帰属する当期
純利益
3,643
自己株式の取得 △0
株主資本以外の項目の当期
△266 △147 △30 △444 0 △444
変動額（純額）
当期変動額合計 △266 △147 △30 △444 0 1,595
当期末残高 872 △123 △54 694 7 54,402
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（４）連結キャッシュ・フロー計算書
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益 5,533 5,370
減価償却費 1,139 1,281
長期前払費用償却額 8 9
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） 36 △112
賞与引当金の増減額（△は減少） 82 △43
貸倒引当金の増減額（△は減少） △0 △0
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） 69 △116
受取利息及び受取配当金 △93 △108
有形固定資産売却損益（△は益） △40 -
売上債権の増減額（△は増加） △447 △61
たな卸資産の増減額（△は増加） △494 △481
その他の流動資産の増減額（△は増加） △2 △15
仕入債務の増減額（△は減少） 191 226
未払消費税等の増減額（△は減少） △201 97
その他の流動負債の増減額（△は減少） 180 199
その他の固定負債の増減額（△は減少） 28 △7
その他 62 35
小計 6,053 6,273
利息及び配当金の受取額 82 108
法人税等の支払額 △1,155 △2,713
営業活動によるキャッシュ・フロー 4,980 3,667
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出 △30,115 △28,443
定期預金の払戻による収入 28,795 26,167
有価証券の取得による支出 △1,899 △2,000
有価証券の償還による収入 1,401 2,299
投資有価証券の取得による支出 △1,020 △23
有形固定資産の取得による支出 △1,099 △760
有形固定資産の売却による収入 256 0
無形固定資産の取得による支出 △301 △244
長期前払費用の取得による支出 △25 △20
貸付けによる支出 △2 △5
貸付金の回収による収入 12 10
その他 △24 82
投資活動によるキャッシュ・フロー △4,021 △2,936
財務活動によるキャッシュ・フロー
自己株式の取得による支出 △0 △0
非支配株主への配当金の支払額 △0 △0
配当金の支払額 △1,189 △1,601
リース債務の返済による支出 △199 △203
財務活動によるキャッシュ・フロー △1,389 △1,806
現金及び現金同等物に係る換算差額 33 20
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △396 △1,054
現金及び現金同等物の期首残高 15,286 14,889
現金及び現金同等物の期末残高 14,889 13,835
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（５）連結財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（表示方法の変更）
（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更）
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準28号 平成30年２月16）等を当連結会計期間の期首
から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示する方
法に変更しております。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」670百万円は、「投資そ
の他の資産」の「繰延税金資産」1,168百万円に含めて表示しております。
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
１. 報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の
配分決定および業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。当社は、商品別に
事業部を置き、各事業部は、取り扱う製品の開発・製造に関する戦略を立案し、事業展開を行っております。
したがって、当社は、「迅速流体継手事業」、「機械工具事業」、「リニア駆動ポンプ事業」、「建築機器事
業」の４つを報告セグメントとしております。
「迅速流体継手事業」は、主に産業用の流体配管をワンタッチで着脱する継ぎ手の開発・製造・販売をしてお
ります。
「機械工具事業」は、省力化機械工具の開発・製造・販売をしております。
「リニア駆動ポンプ事業」は、主に浄化槽用のブロワ、健康機器・医療機器に組み込む小型の省力化ポンプの
開発・製造・販売をしております。
「建築機器事業」は、主にアームレスのドアクローザの開発・製造・販売をしております。
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」にお
ける記載と同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、その他の項目の金額に関する情報
Ⅰ 前連結会計年度（自2017年４月１日 至2018年３月31日）
（単位：百万円）
報告セグメント
迅速流体 リニア駆動 合計
機械工具 建築機器
継手 ポンプ
売上高
外部顧客への売上高 12,340 9,382 4,294 2,196 28,213
セグメント間の内部売上高又
－ － － － －
は振替高
計 12,340 9,382 4,294 2,196 28,213
セグメント利益 3,321 1,305 507 321 5,456
その他の項目
減価償却費 432 424 213 77 1,148
（注）１ セグメント利益の合計額は、連結損益計算書の営業利益と一致しております。
２ セグメント資産及び負債については、経営資源の配分の決定及び業績を評価するための対象とはなって
いないため記載しておりません。
３ 減価償却費には長期前払費用に係る償却額が含まれております。
Ⅱ 当連結会計年度（自2018年４月１日 至2019年３月31日）
（単位：百万円）
報告セグメント
迅速流体 リニア駆動 合計
機械工具 建築機器
継手 ポンプ
売上高
外部顧客への売上高 12,777 9,627 4,210 2,343 28,959
セグメント間の内部売上高又
- - - - -
は振替高
計 12,777 9,627 4,210 2,343 28,959
セグメント利益 3,511 1,368 323 284 5,487
その他の項目
減価償却費 519 465 226 80 1,291
（注）１ セグメント利益の合計額は、連結損益計算書の営業利益と一致しております。
２ セグメント資産及び負債については、経営資源の配分の決定及び業績を評価するための対象とはなって
いないため記載しておりません。
３ 減価償却費には長期前払費用に係る償却額が含まれております。
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日東工器株式会社(6151) 2019年3月期決算短信[日本基準](連結)
【関連情報】
前連結会計年度（自2017年４月１日 至2018年３月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1）売上高
（単位：百万円）
日本 北米 東南アジア ヨーロッパ その他 合計
19,570 2,076 3,861 1,405 1,298 28,213
（注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
(2）有形固定資産
（単位：百万円）
日本 北米 東南アジア ヨーロッパ その他 合計
11,239 223 860 42 125 12,492
３．主要な顧客ごとの情報
（単位：百万円）
顧客の名称又は氏名 売上高 関連するセグメント名
㈱山善 4,939 迅速流体継手、機械工具、リニア駆動ポンプ他
当連結会計年度（自2018年４月１日 至2019年３月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1）売上高
（単位：百万円）
日本 北米 東南アジア ヨーロッパ その他 合計
20,094 2,072 4,229 1,351 1,211 28,959
（注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
(2）有形固定資産
（単位：百万円）
日本 北米 東南アジア ヨーロッパ その他 合計
10,982 208 735 37 90 12,054
３．主要な顧客ごとの情報
（単位：百万円）
顧客の名称又は氏名 売上高 関連するセグメント名
㈱山善 5,441 迅速流体継手、機械工具、リニア駆動ポンプ他
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
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日東工器株式会社(6151) 2019年3月期決算短信[日本基準](連結)
（１株当たり情報）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
１株当たり純資産額 2,484.97円 １株当たり純資産額 2,560.06円
１株当たり当期純利益 175.59円 １株当たり当期純利益 171.48円
なお、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額につい なお、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額につい
ては、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 ては、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
（注）１．１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
１株当たり当期純利益金額
親会社株主に帰属する当期純利益（百万
3,731 3,643
円）
普通株主に帰属しない金額（百万円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する当
3,731 3,643
期純利益（百万円）
普通株式の期中平均株式数（株） 21,247,815 21,247,685
（注）２．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
純資産の部の合計額（百万円） 52,807 54,402
純資産の部の合計額から控除する金額
7 7
（百万円）
（うち非支配株主持分） ( 7) ( 7)
普通株式に係る期末の純資産額（百万円） 52,800 54,395
１株当たり純資産額の算定に用いられた期
21,247,734 21,247,619
末の普通株式の数（株）
（重要な後発事象）
当社は、2019年5月9日開催の取締役会において、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法第
156条第１項の規定に基づき、自己株式を取得すること及びその具体的な取得方法について決議いたしました。
自己株式取得に関する取締役会の決議内容
① 取得する株式の種類
当社普通株式
② 取得する株式の総数
500,000株（上限）
③ 取得する期間
2019年５月10日から2020年３月31日まで
④ 取得価額の総額
1,000百万円（上限）
⑤ 取得の方法
東京証券取引所における市場買付
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日東工器株式会社(6151) 2019年3月期決算短信[日本基準](連結)
４．その他
役員の異動
① 代表取締役の異動
該当事項はありません。
② その他の役員の異動
・退任予定取締役
取締役 西田 豊 （常勤監査役 就任予定）
取締役 石澤 正光（継続職 常務執行役員）
取締役 新井 一成（継続職 執行役員）
取締役 井上 光弘（継続職 執行役員）
取締役 千葉 隆志（継続職 執行役員）
・新任監査役候補
常勤監査役 西田 豊 （現 取締役）
（非常勤）監査役 淺井 万富（現 公認会計士）
・退任予定監査役
常勤監査役 鷲尾 俊一
（非常勤）監査役 辻 輝彦
③ 就任及び退任予定日
2019年６月21日
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