2022年3月期 第2四半期決算短信〔日本基準〕（連結）
2021年11月1日
上場会社名 日東工器株式会社 上場取引所 東
コード番号 6151 URL https://www.nitto-kohki.co.jp
代表者 （役職名） 代表取締役社長 （氏名） 小形 明誠
問合せ先責任者 （役職名） 取締役 常務執行役員 管理統轄 （氏名） 森 憲司 TEL 03-3755-1111
四半期報告書提出予定日 2021年11月5日
配当支払開始予定日 ―
四半期決算補足説明資料作成の有無 ： 有
四半期決算説明会開催の有無 ： 無
（百万円未満切捨て）
1. 2022年3月期第2四半期の連結業績（2021年4月1日∼2021年9月30日）
(1) 連結経営成績（累計） （％表示は、対前年同四半期増減率）
親会社株主に帰属する
売上高 営業利益 経常利益
四半期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2022年3月期第2四半期 12,343 17.5 1,705 111.2 1,715 93.5 1,211 95.3
2021年3月期第2四半期 10,507 △23.9 807 △64.8 886 △61.6 620 △61.4
（注）包括利益 2022年3月期第2四半期 1,456百万円 （135.4％） 2021年3月期第2四半期 618百万円 （△57.1％）
潜在株式調整後
1株当たり四半期純利益
1株当たり四半期純利益
円銭 円銭
2022年3月期第2四半期 59.70 ―
2021年3月期第2四半期 30.33 ―
(2) 連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 1株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円銭
2022年3月期第2四半期 63,947 55,583 86.9 2,739.19
2021年3月期 61,721 54,502 88.3 2,685.92
（参考）自己資本 2022年3月期第2四半期 55,575百万円 2021年3月期 54,494百万円
2. 配当の状況
年間配当金
第1四半期末 第2四半期末 第3四半期末 期末 合計
円銭 円銭 円銭 円銭 円銭
2021年3月期 ― 12.50 ― 18.50 31.00
2022年3月期 ― 24.00
2022年3月期（予想） ― 16.50 40.50
（注）直近に公表されている配当予想からの修正の有無 ： 無
3. 2022年 3月期の連結業績予想（2021年 4月 1日∼2022年 3月31日）
（％表示は、対前期増減率）
親会社株主に帰属する 1株当たり
売上高 営業利益 経常利益
当期純利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円銭
通期 24,560 9.0 2,840 35.8 2,920 28.8 2,040 31.6 100.54
（注）直近に公表されている業績予想からの修正の有無 ： 無
※ 注記事項
(1) 当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動） ： 無
(2) 四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用 ： 有
(注）詳細は、添付資料P8「2.四半期連結財務諸表及び主な注記（４）四半期連結財務諸表に関する
注記事項（四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用）」をご覧ください。
(3) 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 ： 有
② ①以外の会計方針の変更 ： 無
③ 会計上の見積りの変更 ： 無
④ 修正再表示 ： 無
(4) 発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む） 2022年3月期2Q 21,803,295 株 2021年3月期 21,803,295 株
② 期末自己株式数 2022年3月期2Q 1,514,528 株 2021年3月期 1,514,346 株
③ 期中平均株式数（四半期累計） 2022年3月期2Q 20,288,926 株 2021年3月期2Q 20,446,143 株
※ 四半期決算短信は公認会計士又は監査法人の四半期レビューの対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、その達
成を当社として約束する趣旨のものではありません。また、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の前提となる条件及び
業績予想のご利用にあたっての注意事項については、添付資料P2「1．当四半期決算に関する定性的情報（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説
明」をご覧ください。
日東工器株式会社(6151) 2022年3月期第2四半期決算短信[日本基準](連結)
○添付資料の目次
１．当四半期決算に関する定性的情報 …………………………………………………………………………………… 2
（１）経営成績に関する説明 …………………………………………………………………………………………… 2
（２）財政状態に関する説明 …………………………………………………………………………………………… 2
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ……………………………………………………………… 2
２．四半期連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………………… 3
（１）四半期連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………………… 3
（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ……………………………………………………… 5
四半期連結損益計算書
第２四半期連結累計期間 ……………………………………………………………………………………… 5
四半期連結包括利益計算書
第２四半期連結累計期間 ……………………………………………………………………………………… 6
（３）四半期連結キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………………………… 7
（４）四半期連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………………… 8
（継続企業の前提に関する注記） ………………………………………………………………………………… 8
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ………………………………………………………… 8
（四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用） ……………………………………………………… 8
（会計方針の変更） ………………………………………………………………………………………………… 8
（表示方法の変更） ………………………………………………………………………………………………… 8
（追加情報） ………………………………………………………………………………………………………… 8
（セグメント情報等） ……………………………………………………………………………………………… 9
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日東工器株式会社(6151) 2022年3月期第2四半期決算短信[日本基準](連結)
１．当四半期決算に関する定性的情報
（１）経営成績に関する説明
当第２四半期連結累計期間における世界経済は、新型コロナウイルス感染症の影響が続く中、ワクチン接種の普
及が進む欧米先進国が景気の回復基調にある一方で、新興国においてはワクチン接種の普及が遅れている国が多
く、医療逼迫等のため依然として厳しい状況で推移しました。日本経済においても、企業の設備投資や生産活動に
持ち直しが見られたものの、感染者数急増に伴う緊急事態宣言の発令等により経済活動が抑制され厳しい状況で推
移しました。今後は、ワクチン接種の普及に伴う行動制限の緩和により、経済活動の正常化が期待されます。
このような経営環境の中で、当社グループは、感染対策と営業活動の両立努力やWEB活用により、当第２四半期
連結累計期間における売上高は123億43百万円となり、前第２四半期連結累計期間105億７百万円と比較すると、
17.5%の増収となりました。利益面では、営業利益は17億５百万円となり、同８億７百万円と比較すると111.2%の
増益、経常利益は17億15百万円となり、同８億86百万円と比較すると93.5%の増益、親会社株主に帰属する四半期
純利益は12億11百万円となり、同６億20百万円と比較すると95.3%の増益となりました。
事業のセグメント別の業績は、次のとおりです。
迅速流体継手事業は、半導体関連製品の販売が好調に推移し、売上高は55億72百万円（前第２四半期連結累計期
間比30.5%の増収）となりました。利益面では、増収により、営業利益12億74百万円（同86.3%の増益）となりまし
た。
機械工具事業は、国内外の売り上げが回復基調にあり、売上高は38億14百万円（同17.2%の増収）となりまし
た。利益面では、増収により、営業利益２億59百万円（同848.2%の増益）となりました。
リニア駆動ポンプ事業は、欧州・アジアの売り上げが堅調で、売上高は20億21百万円（同0.1%の増収）となりま
した。利益面では、増収により、営業利益１億84百万円（同157.6%の増益）となりました。
建築機器事業は、国内は建設延期・中止などにより需要が弱く、売上高は９億35百万円（同3.1%の減収）となり
ました。利益面では、減収により、営業損失13百万円（前第２四半期連結累計期間は24百万円の利益）となりまし
た。
海外売上高は、42億27百万円（前第２四半期連結累計期間比27.0%の増収）となり、海外売上高の連結売上高に占
める割合は34.3%となりました。
（２）財政状態に関する説明
当第２四半期連結会計期間末の資産合計は、639億47百万円となり、前連結会計年度末と比較して22億25百万円
の増加となりました。
資産の部では、流動資産は、454億44百万円となり、前連結会計年度末と比較して13億90百万円の増加となりま
した。これは主に現金及び預金の増加11億19百万円、受取手形及び売掛金の増加４億40百万円、商品及び製品の増
加３億57百万円、原材料及び貯蔵品の増加２億27百万円、有価証券の減少10億99百万円等によるものであります。
固定資産は、185億２百万円となり、前連結会計年度末と比較して８億35百万円の増加となりました。これは主
に有形固定資産の増加４億７百万円、無形固定資産の増加３億33百万円等によるものであります。
負債の部では、流動負債は、37億55百万円となり、前連結会計年度末と比較して６億10百万円の増加となりまし
た。これは主に未払法人税等の増加４億53百万円、支払手形及び買掛金の増加１億23百万円等によるものでありま
す。
固定負債は、46億８百万円となり、前連結会計年度末と比較して５億33百万円の増加となりました。これは主に
リース債務の増加６億39百万円、役員退職慰労引当金の減少２億25百万円等によるものであります。
純資産の部では、親会社株主に帰属する四半期純利益は、12億11百万円でしたが、配当金の支払い３億70百万円
があったため、利益剰余金は、８億35百万円の増加で538億89百万円となりました。また、為替換算調整勘定の増
加２億10百万円等があったため純資産の部は、555億83百万円となり、前連結会計年度末と比較して10億80百万円
の増加となりました。
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明
当第２四半期（累計）連結業績予想および通期の連結業績予想を修正いたしました。
詳細については、2021年10月26日に公表いたしました「業績予想および配当予想の修正に関するお知らせ」をご
参照ください。
なお、本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的で
あると判断する一定の前提に基づいており、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。
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２．四半期連結財務諸表及び主な注記
（１）四半期連結貸借対照表
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2021年３月31日) (2021年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 26,004 27,123
受取手形及び売掛金 3,898 4,338
電子記録債権 2,203 2,252
有価証券 5,199 4,099
商品及び製品 3,734 4,091
仕掛品 308 370
原材料及び貯蔵品 2,248 2,475
その他 459 694
貸倒引当金 △2 △2
流動資産合計 44,054 45,444
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物 11,285 11,342
減価償却累計額 △6,230 △6,383
建物及び構築物（純額） 5,054 4,958
機械装置及び運搬具 4,615 4,669
減価償却累計額 △3,270 △3,467
機械装置及び運搬具（純額） 1,345 1,202
工具、器具及び備品 7,336 7,355
減価償却累計額 △6,745 △6,734
工具、器具及び備品（純額） 591 620
土地 3,665 3,669
リース資産 2,034 2,793
減価償却累計額 △877 △992
リース資産（純額） 1,156 1,800
建設仮勘定 262 231
有形固定資産合計 12,076 12,483
無形固定資産
その他 1,051 1,385
無形固定資産合計 1,051 1,385
投資その他の資産
投資有価証券 3,118 3,168
長期貸付金 37 34
繰延税金資産 1,126 1,151
その他 273 294
貸倒引当金 △15 △15
投資その他の資産合計 4,539 4,633
固定資産合計 17,667 18,502
資産合計 61,721 63,947
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（単位：百万円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2021年３月31日) (2021年９月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 866 990
リース債務 262 267
未払法人税等 136 589
賞与引当金 551 591
役員賞与引当金 30 13
その他 1,297 1,302
流動負債合計 3,144 3,755
固定負債
リース債務 893 1,532
退職給付に係る負債 2,509 2,505
役員退職慰労引当金 333 108
資産除去債務 10 33
その他 327 427
固定負債合計 4,074 4,608
負債合計 7,219 8,363
純資産の部
株主資本
資本金 1,850 1,850
資本剰余金 1,924 1,924
利益剰余金 53,054 53,889
自己株式 △2,892 △2,892
株主資本合計 53,935 54,771
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 807 832
為替換算調整勘定 △204 5
退職給付に係る調整累計額 △44 △34
その他の包括利益累計額合計 559 803
非支配株主持分 7 7
純資産合計 54,502 55,583
負債純資産合計 61,721 63,947
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（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書
（四半期連結損益計算書）
（第２四半期連結累計期間）
（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年９月30日) 至 2021年９月30日)
売上高 10,507 12,343
売上原価 5,436 6,462
売上総利益 5,071 5,880
販売費及び一般管理費
給料及び手当 1,221 1,240
賞与引当金繰入額 278 308
退職給付費用 103 88
役員退職慰労引当金繰入額 44 14
販売促進費 247 69
研究開発費 397 450
その他 1,971 2,002
販売費及び一般管理費合計 4,264 4,174
営業利益 807 1,705
営業外収益
受取利息 10 7
受取配当金 38 32
雇用調整助成金 60 1
受取家賃 18 20
その他 34 31
営業外収益合計 161 93
営業外費用
支払利息 2 13
売上割引 42 40
為替差損 16 25
その他 21 4
営業外費用合計 82 83
経常利益 886 1,715
税金等調整前四半期純利益 886 1,715
法人税等 266 504
四半期純利益 620 1,211
非支配株主に帰属する四半期純利益 0 0
親会社株主に帰属する四半期純利益 620 1,211
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（四半期連結包括利益計算書）
（第２四半期連結累計期間）
（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年９月30日) 至 2021年９月30日)
四半期純利益 620 1,211
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 172 25
為替換算調整勘定 △196 210
退職給付に係る調整額 22 9
その他の包括利益合計 △1 244
四半期包括利益 618 1,456
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 618 1,456
非支配株主に係る四半期包括利益 △0 0
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（３）四半期連結キャッシュ・フロー計算書
（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年９月30日) 至 2021年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益 886 1,715
減価償却費 709 729
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） 58 9
受取利息及び受取配当金 △48 △39
支払利息 2 13
売上債権の増減額（△は増加） 1,672 △460
棚卸資産の増減額（△は増加） △590 △561
仕入債務の増減額（△は減少） △63 120
未払消費税等の増減額（△は減少） △107 △131
その他 △201 △160
小計 2,317 1,236
利息及び配当金の受取額 61 48
利息の支払額 △1 △12
法人税等の支払額又は還付額（△は支払） △531 △59
営業活動によるキャッシュ・フロー 1,846 1,212
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出 △18,228 △18,619
定期預金の払戻による収入 16,928 21,147
投資有価証券の取得による支出 △11 △10
有価証券の取得による支出 △1,599 △500
有価証券の償還による収入 1,000 1,100
有形固定資産の取得による支出 △529 △308
無形固定資産の取得による支出 △79 △406
その他 0 △25
投資活動によるキャッシュ・フロー △2,519 2,377
財務活動によるキャッシュ・フロー
自己株式の取得による支出 △675 △0
配当金の支払額 △442 △370
リース債務の返済による支出 △132 △139
財務活動によるキャッシュ・フロー △1,250 △510
現金及び現金同等物に係る換算差額 △65 54
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △1,989 3,134
現金及び現金同等物の期首残高 13,334 9,270
現金及び現金同等物の四半期末残高 11,345 12,404
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（４）四半期連結財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）
該当事項はありません。
（四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用）
（税金費用の計算）
税金費用については、当第２四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適
用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。ただし、
当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、法定実効税率を使用す
る方法によっております。
（会計方針の変更）
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）
等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しております。これにより、従来、販売促進費等に計上していた協賛
金等を、売上高から減額する方法に変更しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従ってお
り、第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第１四半期連
結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。
この結果、当第２四半期連結累計期間の売上高及び売上総利益が270百万円減少しておりますが、営業利益に与え
る影響は軽微であり、経常利益、税金等調整前四半期純利益への影響はありません。また、利益剰余金期首残高に
与える影響はありません。
「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号 2020年３月31日）第28-15項に定める経過的な取扱
いに従って、前第２四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりませ
ん。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」とい
う。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基
準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が
定める新たな会計方針を、将来にわたって適用しております。これによる四半期連結財務諸表に与える影響はあり
ません。
（表示方法の変更）
（連結損益計算書）
従来、営業外費用の「その他」に含めて表示しておりました「支払利息」は、金額的重要性が増したため、当第
２四半期連結累計期間より、区分掲記しました。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の
組替えを行っております。
この結果、前事業年度の連結損益計算書において、営業外費用の「その他」に表示していた23百万円は、「支払
利息」２百万円、「その他」21百万円として組み替えております。
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書）
従来、営業活動によるキャッシュ・フローの「その他」に含めて表示しておりました「支払利息」および「利息
の支払額」は、金額的重要性が増したため、当第２四半期連結累計期間より、区分掲記しました。この表示方法の
変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前事業年度の四半期連結キャッシュ・フロー計算書において、営業活動によるキャッシュ・フローの
「その他」に表示していた△200百万円は、「支払利息」２百万円、「利息の支払額」△１百万円、「その他」
△201百万円として組み替えております。
（追加情報）
新型コロナウイルス感染症の感染拡大に関する会計上の見積り
新型コロナウイルス感染症の影響については、2022年３月期以降の一定期間にかけて当該状況が正常化してゆく
と仮定して会計上の見積りを行っております。なお、前連結会計年度から重要な変更はありません。
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自2020年４月１日 至2020年９月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
報告セグメント
合計
迅速流体継 リニア駆動
機械工具 建築機器
手 ポンプ
売上高
外部顧客への売上高 4,269 3,253 2,019 965 10,507
セグメント間の内部売上高
又は振替高 - - - - -
計 4,269 3,253 2,019 965 10,507
セグメント利益 684 27 71 24 807
セグメント利益の合計額は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自2021年４月１日 至2021年９月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
（単位：百万円）
報告セグメント
合計
迅速流体継 リニア駆動
機械工具 建築機器
手 ポンプ
売上高
顧客との契約から生じる収益 5,572 3,814 2,021 935 12,343
その他の収益 - - - - -
外部顧客への売上高 5,572 3,814 2,021 935 12,343
セグメント間の内部売上高
又は振替高 - - - - -
計 5,572 3,814 2,021 935 12,343
セグメント利益又は損失
1,274 259 184 △13 1,705
（△）
セグメント利益の合計額は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
３．報告セグメントの変更等に関する事項
(会計方針の変更)
会計方針の変更に記載のとおり、第１四半期連結会計期間の期首から収益認識会計基準等を適用し、
収益認識に関する会計処理方法を変更したため、事業セグメントの利益又は損失の算出方法を同様に変
更しております。
当該変更により、従来の方法に比べて、当第２四半期連結累計期間の「迅速流体継手セグメント」の
売上高が148百万円、「機械工具セグメント」の売上高が104百万円、「リニア駆動ポンプセグメント」
の売上高が17百万円、それぞれ減少しております。なお、各セグメント利益又は損失への影響はありま
せん。
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