2022年3月期 第1四半期決算短信〔日本基準〕（連結）
2021年8月2日
上場会社名 日東工器株式会社 上場取引所 東
コード番号 6151 URL https://www.nitto-kohki.co.jp
代表者 （役職名） 代表取締役社長 （氏名） 小形 明誠
問合せ先責任者 （役職名） 取締役 常務執行役員 管理統轄 （氏名） 森 憲司 TEL 03-3755-1111
四半期報告書提出予定日 2021年8月5日
配当支払開始予定日 ―
四半期決算補足説明資料作成の有無 ： 無
四半期決算説明会開催の有無 ： 無 (機関投資家・アナリスト向け)
（百万円未満切捨て）
1. 2022年3月期第1四半期の連結業績（2021年4月1日∼2021年6月30日）
(1) 連結経営成績（累計） （％表示は、対前年同四半期増減率）
親会社株主に帰属する
売上高 営業利益 経常利益
四半期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2022年3月期第1四半期 5,938 16.0 744 95.2 771 86.2 547 84.0
2021年3月期第1四半期 5,120 △26.3 381 △67.4 414 △65.2 297 △63.1
（注）包括利益 2022年3月期第1四半期 797百万円 （9,380.4％） 2021年3月期第1四半期 8百万円 （△98.9％）
潜在株式調整後
1株当たり四半期純利益
1株当たり四半期純利益
円銭 円銭
2022年3月期第1四半期 27.00 ―
2021年3月期第1四半期 14.49 ―
(2) 連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 1株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円銭
2022年3月期第1四半期 62,732 54,924 87.5 2,706.72
2021年3月期 61,721 54,502 88.3 2,685.92
（参考）自己資本 2022年3月期第1四半期 54,916百万円 2021年3月期 54,494百万円
2. 配当の状況
年間配当金
第1四半期末 第2四半期末 第3四半期末 期末 合計
円銭 円銭 円銭 円銭 円銭
2021年3月期 ― 12.50 ― 18.50 31.00
2022年3月期 ―
2022年3月期（予想） 15.00 ― 16.50 31.50
（注）直近に公表されている配当予想からの修正の有無 ： 無
3. 2022年 3月期の連結業績予想（2021年 4月 1日∼2022年 3月31日）
（％表示は、通期は対前期、四半期は対前年同四半期増減率）
親会社株主に帰属する 1株当たり
売上高 営業利益 経常利益
当期純利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円銭
第2四半期(累計) 11,760 11.9 1,040 28.8 1,110 25.1 750 20.9 36.96
通期 23,980 6.4 2,180 4.2 2,320 2.4 1,580 2.0 77.87
（注）直近に公表されている業績予想からの修正の有無 ： 無
※ 注記事項
(1) 当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動） ： 無
(2) 四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用 ： 有
(注）詳細は、添付資料P7「2.四半期連結財務諸表及び主な注記（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項（四半期連結財務諸表の作成に特有の会計
処理の適用）」をご覧ください。
(3) 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 ： 有
② ①以外の会計方針の変更 ： 無
③ 会計上の見積りの変更 ： 無
④ 修正再表示 ： 無
(4) 発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む） 2022年3月期1Q 21,803,295 株 2021年3月期 21,803,295 株
② 期末自己株式数 2022年3月期1Q 1,514,346 株 2021年3月期 1,514,346 株
③ 期中平均株式数（四半期累計） 2022年3月期1Q 20,288,949 株 2021年3月期1Q 20,541,263 株
※ 四半期決算短信は公認会計士又は監査法人の四半期レビューの対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
（将来に関する記述等についてのご注意）
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、その
達成を当社として約束する趣旨のものではありません。また、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の前提となる条件及
び業績予想のご利用にあたっての注意事項については、添付資料P2「1．当四半期決算に関する定性的情報（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する
説明」をご覧ください。
日東工器株式会社(6151) 2022年3月期第1四半期決算短信[日本基準](連結)
○添付資料の目次
１．当四半期決算に関する定性的情報 …………………………………………………………………………………… 2
（１）経営成績に関する説明 …………………………………………………………………………………………… 2
（２）財政状態に関する説明 …………………………………………………………………………………………… 2
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ……………………………………………………………… 2
２．四半期連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………………… 3
（１）四半期連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………………… 3
（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ……………………………………………………… 5
四半期連結損益計算書
第１四半期連結累計期間 ……………………………………………………………………………………… 5
四半期連結包括利益計算書
第１四半期連結累計期間 ……………………………………………………………………………………… 6
（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………………… 7
（継続企業の前提に関する注記） ………………………………………………………………………………… 7
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ………………………………………………………… 7
（四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用） ……………………………………………………… 7
（会計方針の変更） ………………………………………………………………………………………………… 7
（追加情報） ………………………………………………………………………………………………………… 7
（セグメント情報等） ……………………………………………………………………………………………… 8
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日東工器株式会社(6151) 2022年3月期第1四半期決算短信[日本基準](連結)
１．当四半期決算に関する定性的情報
（１）経営成績に関する説明
当第１四半期連結累計期間における世界経済は、新型コロナウイルス感染症の影響が続く中、ワクチン接種の
普及が進む先進国においては経済活動が回復傾向に向かいました。日本経済においても、企業の設備投資や生産活
動に持ち直しが見られたものの、感染の再拡大により経済活動が抑制される状況が続いており、回復には時間を要
すると見込まれます。
このような経営環境の中で、当社グループは、新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴う需要減少による販売
減少のリスクに備え、テレワークやWEB会議といった新しい働き方により生産性を高め、全社での活動事業コスト
の低減等に努める一方で、製品PR動画を積極的に活用しました。当第１四半期連結累計期間における売上高は59億
38百万円となり、前第１四半期連結累計期間51億20百万円と比較すると、16.0%の増収となりました。利益面で
は、営業利益は７億44百万円となり、同３億81百万円と比較すると95.2%の増益、経常利益は７億71百万円とな
り、同４億14百万円と比較すると86.2%の増益、親会社株主に帰属する四半期純利益は５億47百万円となり、同２
億97百万円と比較すると84.0%の増益となりました。
事業のセグメント別の業績は、次のとおりです。
迅速流体継手事業は、半導体関連製品と設備投資需要が回復基調にあり、売上高は26億45百万円（前第１四半期
連結累計期間比28.2%の増収）となりました。利益面では、増収により、営業利益５億65百万円（同75.9%の増益）
となりました。
機械工具事業は、電動ドライバの販売が好調に推移しました。営業活動が限定される中、デジタルマーケティン
グの積極的な活用等により、売上高は18億57百万円（同15.2%の増収）となりました。利益面では、増収により、
営業利益１億39百万円（前第１四半期連結累計期間は２百万円の損失）となりました。
リニア駆動ポンプ事業は、組み込み用ポンプや新製品の販売が堅調に推移したことにより、売上高は９億90百万
円（同3.3%の増収）となりました。利益面では、営業利益53百万円（同22.5%の増益）となりました。
建築機器事業は、国内は建設延期・中止などにより需要が弱く、売上高は４億43百万円（同8.7%の減収）となり
ました。利益面では、減収により、営業損失14百万円（前第１四半期連結累計期間は18百万円の利益）となりまし
た。
海外売上高は、アジア全般での需要が高く、20億32百万円（前第１四半期連結累計期間比21.8%の増収）とな
り、海外売上高の連結売上高に占める割合は34.2%となりました。
（２）財政状態に関する説明
当第１四半期連結会計期間末の資産合計は、627億32百万円となり、前連結会計年度末と比較して10億11百万円
の増加となりました。
資産の部では、流動資産は443億19百万円となり、前連結会計年度末と比較して２億65百万円の増加となりまし
た。これは主に商品及び製品の増加３億17百万円、受取手形及び売掛金の増加２億37百万円、電子記録債権の増加
１億59百万円、その他流動資産の増加１億94百万円、現金及び預金の減少７億83百万円等によるものであります。
固定資産は、184億13百万円となり、前連結会計年度末と比較して７億45百万円の増加となりました。これは主
に有形固定資産の増加５億28百万円、無形固定資産の増加１億95百万円等によるものであります。
負債の部では流動負債は、31億81百万円となり、前連結会計年度末と比較して36百万円の増加となりました。こ
れは主に未払法人税等の増加１億67百万円、その他流動負債の増加86百万円、支払手形及び買掛金の増加71百万
円、賞与引当金の減少２億74百万円等によるものであります。
固定負債は、46億26百万円となり、前連結会計年度末と比較して５億52百万円の増加となりました。これは主に
リース債務の増加６億23百万円、役員退職慰労引当金の減少１億78百万円等によるものであります。
純資産の部では、親会社株主に帰属する四半期純利益は、５億47百万円でしたが、配当金の支払い３億75百万円
があったため、利益剰余金は、１億72百万円の増加で532億26百万円となりました。また、為替換算調整勘定が２
億88百万円の増加、その他有価証券評価差額金が43百万円の減少等があったため純資産合計は、549億24百万円と
なり、前連結会計年度末と比較して４億22百万円の増加となりました。
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明
連結業績予想につきましては、2021年５月10日の「2021年３月期決算短信」で公表しました通期の連結業績予想
から変更ありません。
なお、本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的で
あると判断する一定の前提に基づいており、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。
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日東工器株式会社(6151) 2022年3月期第1四半期決算短信[日本基準](連結)
２．四半期連結財務諸表及び主な注記
（１）四半期連結貸借対照表
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2021年３月31日) (2021年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 26,004 25,220
受取手形及び売掛金 3,898 4,136
電子記録債権 2,203 2,363
有価証券 5,199 5,199
商品及び製品 3,734 4,051
仕掛品 308 384
原材料及び貯蔵品 2,248 2,310
その他 459 654
貸倒引当金 △2 △2
流動資産合計 44,054 44,319
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物 11,285 11,343
減価償却累計額 △6,230 △6,317
建物及び構築物（純額） 5,054 5,026
機械装置及び運搬具 4,615 4,689
減価償却累計額 △3,270 △3,404
機械装置及び運搬具（純額） 1,345 1,284
工具、器具及び備品 7,336 7,403
減価償却累計額 △6,745 △6,782
工具、器具及び備品（純額） 591 621
土地 3,665 3,671
リース資産 2,034 2,736
減価償却累計額 △877 △946
リース資産（純額） 1,156 1,790
建設仮勘定 262 209
有形固定資産合計 12,076 12,604
無形固定資産
その他 1,051 1,246
無形固定資産合計 1,051 1,246
投資その他の資産
投資有価証券 3,118 3,070
長期貸付金 37 36
繰延税金資産 1,126 1,174
その他 273 296
貸倒引当金 △15 △15
投資その他の資産合計 4,539 4,562
固定資産合計 17,667 18,413
資産合計 61,721 62,732
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（単位：百万円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2021年３月31日) (2021年６月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 866 938
リース債務 262 270
未払法人税等 136 304
賞与引当金 551 277
役員賞与引当金 30 6
その他 1,297 1,383
流動負債合計 3,144 3,181
固定負債
リース債務 893 1,516
退職給付に係る負債 2,509 2,494
役員退職慰労引当金 333 155
資産除去債務 10 33
その他 327 426
固定負債合計 4,074 4,626
負債合計 7,219 7,808
純資産の部
株主資本
資本金 1,850 1,850
資本剰余金 1,924 1,924
利益剰余金 53,054 53,226
自己株式 △2,892 △2,892
株主資本合計 53,935 54,108
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 807 763
為替換算調整勘定 △204 83
退職給付に係る調整累計額 △44 △39
その他の包括利益累計額合計 559 808
非支配株主持分 7 8
純資産合計 54,502 54,924
負債純資産合計 61,721 62,732
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（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書
（四半期連結損益計算書）
（第１四半期連結累計期間）
（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年６月30日) 至 2021年６月30日)
売上高 5,120 5,938
売上原価 2,560 3,100
売上総利益 2,560 2,837
販売費及び一般管理費
給料及び手当 609 621
賞与引当金繰入額 126 144
退職給付費用 51 43
役員退職慰労引当金繰入額 9 7
販売促進費 188 41
研究開発費 215 215
その他 977 1,019
販売費及び一般管理費合計 2,179 2,093
営業利益 381 744
営業外収益
受取利息 5 4
受取配当金 27 26
雇用調整助成金 13 0
受取家賃 9 10
その他 11 14
営業外収益合計 67 56
営業外費用
売上割引 22 19
為替差損 8 2
その他 3 6
営業外費用合計 34 28
経常利益 414 771
税金等調整前四半期純利益 414 771
法人税等 116 223
四半期純利益 297 548
非支配株主に帰属する四半期純利益 0 0
親会社株主に帰属する四半期純利益 297 547
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（四半期連結包括利益計算書）
（第１四半期連結累計期間）
（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年６月30日) 至 2021年６月30日)
四半期純利益 297 548
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 76 △43
為替換算調整勘定 △377 288
退職給付に係る調整額 11 4
その他の包括利益合計 △289 249
四半期包括利益 8 797
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 9 797
非支配株主に係る四半期包括利益 △0 0
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（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）
該当事項はありません。
（四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用）
（税金費用の計算）
税金費用については、当第１四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計
適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。ただ
し、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、法定実効税率を
使用する方法によっております。
（会計方針の変更）
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」とい
う。）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用しております。これにより、従来、販売促進費等に計上し
ていた協賛金等を、売上高から減額する方法に変更しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って
おり、当第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当第１
四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。
この結果、当第１四半期連結累計期間の売上高及び売上総利益が160百万円減少しております。
「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号 2020年３月31日）第28-15項に定める経過的な
取扱いに従って、前第１四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しており
ません。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」とい
う。）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計
基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準
等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用しております。これによる四半期連結財務諸表に与える影響
はありません。
（追加情報）
新型コロナウイルス感染症の感染拡大に関する会計上の見積り
新型コロナウイルス感染症の影響については、2022年３月期以降の一定期間にかけて当該状況が正常化してゆく
と仮定して会計上の見積りを行っております。なお、前連結会計年度末から重要な変更はありません。
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自2020年４月１日 至2020年６月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
報告セグメント
リニア駆動 合計
迅速流体継手 機械工具 建築機器
ポンプ
売上高
外部顧客への売上高 2,063 1,612 958 486 5,120
セグメント間の内部売上高
- - - - -
又は振替高
計 2,063 1,612 958 486 5,120
セグメント利益又は損失
321 △2 43 18 381
（△）
セグメント利益又は損失の合計額は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自2021年４月１日 至2021年６月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
（単位：百万円）
報告セグメント
リニア駆動 合計
迅速流体継手 機械工具 建築機器
ポンプ
売上高
顧客との契約から生じる収
2,645 1,857 990 443 5,938
益
その他の収益 - - - - -
外部顧客への売上高 2,645 1,857 990 443 5,938
セグメント間の内部売上高
- - - - -
又は振替高
計 2,645 1,857 990 443 5,938
セグメント利益又は損失
565 139 53 △14 744
（△）
セグメント利益又は損失の合計額は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
３．報告セグメントの変更等に関する事項
(会計方針の変更)
会計方針の変更に記載のとおり、当第１四半期連結会計期間の期首から収益認識会計基準等を適用し、収
益認識に関する会計処理方法を変更したため、事業セグメントの利益又は損失の算出方法を同様に変更して
おります。
当該変更により、従来の方法に比べて、当第１四半期連結累計期間の「迅速流体継手セグメント」の売上高
が88百万円、「機械工具セグメント」の売上高が62百万円、「リニア駆動ポンプセグメント」の売上高が９
百万円、それぞれ減少しております。なお、各セグメント利益又は損失への影響はありません。
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