6150 Ｊ－タケダ機械 2021-07-14 15:00:00
2021年５月期 決算短信〔日本基準〕（連結） [pdf]
2021年５月期 決算短信〔日本基準〕(連結)
2021年７月14日
上 場 会 社 名 タケダ機械株式会社 上場取引所 東
コ ー ド 番 号 6150 URL https://www.takeda-mc.co.jp/
代 表 者 (役職名)代表取締役社長 (氏名)竹田 雄一
問合せ先責任者 (役職名)取締役管理部長 (氏名)鈴木 修平 (TEL) (0761)58-8231
定時株主総会開催予定日 2021年８月26日 配当支払開始予定日 2021年８月27日
有価証券報告書提出予定日 2021年８月31日
決算補足説明資料作成の有無 ： 有
決算説明会開催の有無 ： 無
(百万円未満切捨て)
１．2021年５月期の連結業績（2020年６月１日～2021年５月31日）
（１）連結経営成績 (％表示は対前期増減率)
親会社株主に帰属する
売上高 営業利益 経常利益
当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2021年５月期 3,500 △30.8 102 △80.7 178 △67.1 118 △66.1
2020年５月期 5,056 △17.7 532 △36.8 542 △37.0 350 △45.2
(注) 包括利益 2021年５月期 115 百万円 ( △67.7％) 2020年５月期 357 百万円 ( △41.5％)
潜在株式調整後
１株当たり 自己資本 総資産 売上高
１株当たり
当期純利益 当期純利益率 経常利益率 営業利益率
当期純利益
円 銭 円 銭 ％ ％ ％
2021年５月期 129.36 ― 2.9 2.8 2.9
2020年５月期 381.51 ― 9.0 8.4 10.5
(参考) 持分法投資損益 2021年５月期 ― 百万円 2020年５月期 ― 百万円
（２）連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 １株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円 銭
2021年５月期 6,352 4,071 64.1 4,426.76
2020年５月期 6,447 4,029 62.5 4,380.93
(参考) 自己資本 2021年５月期 4,071 百万円 2020年５月期 4,029 百万円
（３）連結キャッシュ・フローの状況
営業活動による 投資活動による 財務活動による 現金及び現金同等物
キャッシュ・フロー キャッシュ・フロー キャッシュ・フロー 期末残高
百万円 百万円 百万円 百万円
2021年５月期 △138 8 △67 266
2020年５月期 386 △281 △77 465
２．配当の状況
年間配当金 純資産
配当金総額 配当性向
配当率
第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末 期末 合計 (合計) (連結)
(連結)
円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 百万円 ％ ％
2020年５月期 ― 0.00 ― 80.00 80.00 76 21.0 1.9
2021年５月期 ― 0.00 ― 30.00 30.00 28 23.2 0.7
2022年５月期(予想) ― 0.00 ― 30.00 30.00 42.4
３．2022年５月期の連結業績予想（2021年６月１日～2022年５月31日）
(％表示は、通期は対前期、四半期は対前年同四半期増減率)
親会社株主に帰属 １株当たり
売上高 営業利益 経常利益
する当期純利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円 銭
第２四半期(累計) 1,882 22.6 12 △39.8 18 △73.0 12 △74.7 13.05
通 期 4,000 14.3 90 △12.5 100 △43.9 65 △45.4 70.68
※ 注記事項
（１）期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動) ： 無
新規 ― 社 (社名) 、除外 ― 社 (社名)
（２）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 ： 無
② ①以外の会計方針の変更 ： 無
③ 会計上の見積りの変更 ： 無
④ 修正再表示 ： 無
（３）発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む) 2021年５月期 1,020,000 株 2020年５月期 1,020,000 株
② 期末自己株式数 2021年５月期 100,323 株 2020年５月期 100,192 株
③ 期中平均株式数 2021年５月期 919,745 株 2020年５月期 919,902 株
(参考) 個別業績の概要
１．2021年５月期の個別業績（2020年６月１日～2021年５月31日）
（１）個別経営成績 (％表示は対前期増減率)
売上高 営業利益 経常利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2021年５月期 3,372 △31.0 74 △83.8 137 △71.9 95 △70.2
2020年５月期 4,887 △17.2 461 △36.2 488 △36.0 319 △45.3
潜在株式調整後
１株当たり当期純利益
１株当たり当期純利益
円 銭 円 銭
2021年５月期 100.56 ―
2020年５月期 335.29 ―
（２）個別財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 １株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円 銭
2021年５月期 5,559 3,712 66.8 3,916.99
2020年５月期 5,556 3,703 66.6 3,890.75
(参考) 自己資本 2021年５月期 3,712 百万円 2020年５月期 3,703 百万円
※ 決算短信は公認会計士又は監査法人の監査の対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判
断する一定の前提に基づいており、その達成を当社として約束する趣旨のものではありません。また、実際の業績等
は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の前提となる条件及び業績予想のご利用にあたっての
注意事項等については、添付資料４ページ「１．経営成績等の概況 （４）今後の見通し」をご覧ください。
タケダ機械株式会社(6150) 2021年５月期 決算短信
○添付資料の目次
１．経営成績等の概況 …………………………………………………………………………………… 2
（１）当期の経営成績の概況 ………………………………………………………………………… 2
（２）当期の財政状態の概況 ………………………………………………………………………… 3
（３）当期のキャッシュ・フローの概況 …………………………………………………………… 3
（４）今後の見通し …………………………………………………………………………………… 4
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方 ………………………………………………………… 5
３．連結財務諸表及び主な注記 ………………………………………………………………………… 6
（１）連結貸借対照表 ………………………………………………………………………………… 6
（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 …………………………………………………… 8
（３）連結株主資本等変動計算書 ……………………………………………………………………10
（４）連結キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………………11
（５）連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………13
（継続企業の前提に関する注記） …………………………………………………………………13
（重要な会計上の見積り） …………………………………………………………………………13
（表示方法の変更） …………………………………………………………………………………13
（セグメント情報等） ………………………………………………………………………………14
（１株当たり情報） …………………………………………………………………………………14
（重要な後発事象） …………………………………………………………………………………14
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タケダ機械株式会社(6150) 2021年５月期 決算短信
１．経営成績等の概況
（１）当期の経営成績の概況
当連結会計年度における我が国経済は、新型コロナウイルス感染症の世界的な流行による深刻な景気後退から官
民が一体となって経済活動を再開させようと模索するものの、企業の生産活動や設備投資活動は依然として弱く、
その回復の見通しは不透明なまま推移しました。
このような状況の下、当社グループは「お客様視点のものづくり」を基本原点に、新製品開発の促進、提案営業
の展開、保守サービスの充実、付加価値の改善等に取り組み、前連結会計年度の第４四半期から続いた展示会の中
止や営業活動の制限は第３四半期より段階的に解除され再開しつつありましたが、当該感染症の再拡大によって展
示会が急遽中止になるなど一進一退を繰り返し、また、著しい景況の悪化に伴うお客様の機械稼働の低下といった
厳しい事業環境は長期化しました。これらの要因は当社グループの操業にも影響を与え、この結果、前年同期の業
績と比較して大きく収益が減少しました。
当連結会計年度の売上高は3,500百万円(前年同期比30.8％減)、営業利益は102百万円(前年同期比80.7％減)、経
常利益は178百万円(前年同期比67.1％減)、親会社株主に帰属する当期純利益は118百万円(前年同期比66.1％減)と
なりました。
当社グループにおける品目別売上高の概況は、次のとおりであります。
① 形鋼加工機シリーズ
東京五輪から大型の建設需要に移行する端境期に当たり、その需要が翌年度の後半に見込まれる中、新型コ
ロナウイルス感染症の影響により物流倉庫、データセンター等の建設は増加しましたが、ホテル、オフィス等
の建設は延期又は中止により落ち込んだことから、売上高は2,095百万円(前年同期比40.1％減)となりました。
② 丸鋸切断機シリーズ
当連結会計年度の後半から自動車関連業界、鋼材加工業界の生産活動が持ち直して推移し、鋼材需要が高ま
ったことから、売上高は364百万円(前年同期比2.3％増)となりました。
③ 金型シリーズ
形鋼加工機の出荷台数の減少に伴い、これに付帯する金型が影響を受けたことから、売上高は351百万円(前
年同期比14.0％減)となりました。
④ 受託事業・その他
工作機械の生産減少に伴い、子会社のタケダ精機株式会社の売上高が130百万円(前年同期比23.7％減)となっ
たことから、売上高は140百万円(前年同期比31.9％減)となりました。
⑤ 部品・サービス
迅速な対応で「お客様満足度の向上」を図るようサービス活動を展開しましたが、お客様の機械稼働の低下
といった厳しい事業環境を受け、消耗部品の供給、機械の保守や修理、移設といったサービス需要が減少した
ことから、売上高は547百万円(前年同期比6.7％減)となりました。
なお、部品の売上高は455百万円(前年同期比7.3％減)、サービスの売上高は92百万円(前年同期比3.5％減)と
なっております。
なお、当社グループの事業は金属加工機械事業(注)の単一セグメントであるため、セグメントごとの記載を省略
しております。
(注) 当連結会計年度から報告セグメントの名称を工作機械関連事業から金属加工機械事業に変更しておりますが、
業績に与える影響はありません。
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タケダ機械株式会社(6150) 2021年５月期 決算短信
（２）当期の財政状態の概況
(総資産)
当連結会計年度末における総資産の残高は6,352百万円となり、前連結会計年度末に比べ95百万円減少しまし
た。
これは、主にたな卸資産が108百万円、受取手形及び売掛金が80百万円、リース資産(無形固定資産のリース資産
を含む。)が29百万円増加したこと、現金及び預金が294百万円、建物及び構築物が30百万円減少したこと等による
ものであります。
(負債)
当連結会計年度末における負債の残高は2,281百万円となり、前連結会計年度末に比べ136百万円減少しました。
これは、主に短期借入金が450百万円、リース債務(流動負債のリース債務を含む。)が28百万円増加したこと、
長期借入金(１年内返済予定の長期借入金を含む。)が354百万円、支払手形及び買掛金が145百万円、未払法人税等
が48百万円、賞与引当金が26百万円、役員賞与引当金が14百万円減少したこと等によるものであります。
(純資産)
当連結会計年度末における純資産の残高は4,071百万円となり、前連結会計年度末に比べ41百万円増加しまし
た。
これは、主に利益剰余金が45百万円増加したこと、その他有価証券評価差額金が3百万円減少したこと等による
ものであります。
（３）当期のキャッシュ・フローの概況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は266百万円となり、前連結会計年度末
に比べ198百万円減少しました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度における営業活動の結果、支出した資金は138百万円となりました。(前年同期は386百万円の
獲得)
これは、主に減価償却費が216百万円(前年同期は213百万円)、仕入債務が145百万円の減少(前年同期は155百
万円の減少)、売上債権が80百万円の増加(前年同期は239百万円の減少)、たな卸資産が108百万円の増加(前年同
期は94百万円の増加)、賞与引当金が26百万円の減少(前年同期は42百万円の減少)、役員賞与引当金が14百万円
の減少(前年同期は14百万円の減少)、税金等調整前当期純利益が184百万円(前年同期は528百万円)、法人税等の
支払額が129百万円(前年同期は267百万円)等によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度における投資活動の結果、獲得した資金は8百万円となりました。(前年同期は281百万円の支
出)
これは、主に有形固定資産の取得による支出が22百万円(前年同期は109百万円)、無形固定資産の取得による
支出が40百万円(前年同期は69百万円)、定期預金の支出入が95百万円の収入(前年同期は70百万円の支出)等によ
るものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度における財務活動の結果、支出した資金は67百万円となりました。(前年同期は77百万円の支
出)
これは、主に短期借入金の支出入が450百万円の収入(前年同期は50百万円の支出)、長期借入金の支出入が354
百万円の支出(前年同期は140百万円の収入)、リース債務の返済による支出が89百万円(前年同期は95百万円)、
配当金の支払額が72百万円(前年同期は72百万円)等によるものであります。
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（４）今後の見通し
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末日現在において当社グループが判断したものであります。
当社グループは「お客様視点のものづくり」を基本原点に、建築鉄骨業界・製缶板金業界に形鋼加工機、自動車
関連業界・鋼材加工業界に丸鋸切断機を主力製品として事業を展開し、グローバルな競合他社に負けない競争力を
強化すべく基盤体制づくりを進めております。
2022年５月期の見通しは、年度の前半は東京五輪から大型の建設需要に移行する端境期に当たり、年度の後半に
は都市圏を中心とする鋼構造物プロジェクト需要が見込まれ、引き続き国土強靭化基本計画による国内インフラ補
強、物流倉庫、データセンター等の継続的な内需によって底堅く推移するものの、新型コロナウイルス感染症が再
拡大している影響に加え、製造業を取り巻く、半導体を中心とする製造部品の長納期化や鋼材価格の高騰が顕在化
しており、事業環境は不透明な状況で推移するものと予想しております。
通期の連結業績予想は、売上高は4,000百万円、営業利益は90百万円、経常利益は100百万円、親会社株主に帰属
する当期純利益は65百万円を見込んでおります。
このような状況に対する経営戦略として、以下に掲げる課題に取り組み、市場の拡大を図り、企業価値を高め、
安定した収益を確保できる企業体質の構築を目指してまいります。
① 新製品の開発
お客様の慢性的な人手不足の問題に新型コロナウイルス感染症の影響が加わり、設備の省人化・省段取りの
需要が高まっていることから新製品開発の強化を図るよう年間２機種の開発を目指し、スピード感を持って対
応するほか、お客様固有のご要望(客先仕様機)にも積極的に取り組んでまいります。
中長期的には国内外の個々のお客様をはじめとする、市場全体が求める半歩先のニーズを捉えるマーケティ
ング力を養い、新製品開発力の向上を図ってまいります。
② 海外売上高の拡大
重点戦略エリアとする東南アジアの鋼構造物及びインフラ整備の需要を取り込み、海外売上高の拡大を目指
してまいります。当該エリアにおける新型コロナウイルス感染症の影響は大きく、営業活動が厳しく制限され
る中、現地代理店に対するＷｅｂを活用した製品のＰＲ活動や勉強会の開催といった販売促進活動を強化する
ほか、新規代理店の開拓を図ってまいります。
③ ブランディング活動の強化
機能を向上させた新製品に対して製品の外観を演出するようデザインを刷新し、タケダブランドの認知度向
上に向け、その魅力を積極的に発信するようブランディング活動を強化してまいります。併せて、商標である
会社ロゴを変更し、新しいタケダをアピールしてまいります。
④ 付加価値の向上
ＩoＴ技術、ＲＰＡ技術といったＩＣＴ技術を積極的に活用し、生産活動の向上や業務改善活動の浸透に取り
組むほか、お客様からの信頼を獲得するよう品質向上の強化を図り、ムダ取りを徹底することによって、課題
である市場変動に対応した適正在庫のコントロールを具現化してまいります。
このほかの中長期な戦略として、ＩＣＴ技術が備わった製品販売とお客様が求めるサービスの充実を目指し、
付加価値を生み出す高収益企業を目指してまいります。
⑤ 人材育成の強化
ＯＪＴ・ＯＦＦ－ＪＴによる自律した人材の育成に積極的に努め、各種資格取得推進による従業員の成長と
技術・技能レベルの向上を図るなど、当社グループ全体の総合技術力・人間力の強化に積極的に努めてまいり
ます。
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⑥ 企業価値の向上
株式会社東京証券取引所が実施する市場区分の再編に当たり、新市場区分のガイドラインに対応した企業体
制を整備し、株主様をはじめとするすべてのステークホルダーに対して適切に対処してまいります。
また、社会が求める多様化する雇用、自然環境等への対応と企業活動の共存を図り、企業の持続可能な成長
を可能とする活動に取り組み、企業価値の向上に努めてまいります。
なお、上記の見通しに記載する新型コロナウイルス感染症の影響が及ぼす期間の仮定は、想定以上に長引く現状
を踏まえ、翌連結会計年度まで業績に与える悪影響は徐々に縮小しながらも継続しつつ、翌々連結会計年度以降は
緩やかに回復するものとしておりますが、当該感染症の状況及びその影響は日々刻々と変化しており、業績予想が
大きく変動する可能性があります。
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社は、企業間及び経年での比較可能性を確保するため、連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成
方法に関する規則(第７章及び第８章を除く。)」(昭和51年大蔵省令第28号)に基づいて作成しております。
なお、国際会計基準の適用については、国内外の諸情勢を考慮の上、適切に対応していく方針であります。
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３．連結財務諸表及び主な注記
（１）連結貸借対照表
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2020年５月31日) (2021年５月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 1,083,643 789,253
受取手形及び売掛金 1,110,405 1,191,222
製品 1,029,071 1,305,610
仕掛品 283,373 175,739
原材料 438,426 378,134
その他 29,049 56,613
流動資産合計 3,973,970 3,896,572
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物 2,673,390 2,648,998
減価償却累計額 △2,092,252 △2,098,265
建物及び構築物（純額） 581,137 550,733
機械装置及び運搬具 850,027 855,782
減価償却累計額 △706,839 △738,394
機械装置及び運搬具（純額） 143,188 117,388
土地 967,629 967,629
リース資産 582,611 691,516
減価償却累計額 △352,887 △401,316
リース資産（純額） 229,724 290,200
その他 223,332 220,365
減価償却累計額 △183,788 △188,457
その他（純額） 39,543 31,908
有形固定資産合計 1,961,222 1,957,859
無形固定資産
リース資産 95,888 64,748
その他 96,168 81,623
無形固定資産合計 192,056 146,371
投資その他の資産
投資有価証券 100,972 96,141
長期貸付金 888 54
繰延税金資産 60,299 51,995
その他 161,019 206,373
貸倒引当金 △3,140 △3,140
投資その他の資産合計 320,040 351,424
固定資産合計 2,473,319 2,455,655
資産合計 6,447,290 6,352,227
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(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2020年５月31日) (2021年５月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 421,420 275,999
短期借入金 350,000 800,000
1年内返済予定の長期借入金 354,640 184,439
リース債務 88,662 86,454
未払法人税等 57,975 9,562
賞与引当金 112,655 86,519
役員賞与引当金 27,450 12,500
製品保証引当金 2,880 2,681
その他 187,626 151,928
流動負債合計 1,603,310 1,610,084
固定負債
長期借入金 544,462 360,023
リース債務 208,313 239,382
役員退職慰労引当金 54,387 64,287
その他 7,198 7,263
固定負債合計 814,361 670,956
負債合計 2,417,672 2,281,040
純資産の部
株主資本
資本金 1,874,083 1,874,083
資本剰余金 44,103 44,103
利益剰余金 2,292,572 2,337,962
自己株式 △168,546 △168,870
株主資本合計 4,042,213 4,087,278
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 △12,594 △16,091
その他の包括利益累計額合計 △12,594 △16,091
純資産合計 4,029,618 4,071,187
負債純資産合計 6,447,290 6,352,227
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（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書
連結損益計算書
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年６月１日 (自 2020年６月１日
至 2020年５月31日) 至 2021年５月31日)
売上高 5,056,410 3,500,164
売上原価 3,583,634 2,575,581
売上総利益 1,472,776 924,583
販売費及び一般管理費 939,913 821,692
営業利益 532,863 102,891
営業外収益
受取利息 199 96
受取配当金 3,422 3,108
仕入割引 29,941 17,696
助成金収入 2,610 65,233
その他 10,009 15,342
営業外収益合計 46,184 101,476
営業外費用
支払利息 13,941 12,418
売上割引 22,035 12,719
その他 986 1,053
営業外費用合計 36,963 26,191
経常利益 542,084 178,175
特別利益
固定資産売却益 1,499 3,311
投資有価証券売却益 ― 5,698
特別利益合計 1,499 9,010
特別損失
投資有価証券評価損 14,774 ―
固定資産除却損 426 425
固定資産撤去費 ― 2,215
特別損失合計 15,200 2,640
税金等調整前当期純利益 528,383 184,545
法人税、住民税及び事業税 174,333 56,539
法人税等調整額 3,102 9,032
法人税等合計 177,435 65,571
当期純利益 350,947 118,974
親会社株主に帰属する当期純利益 350,947 118,974
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タケダ機械株式会社(6150) 2021年５月期 決算短信
連結包括利益計算書
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年６月１日 (自 2020年６月１日
至 2020年５月31日) 至 2021年５月31日)
当期純利益 350,947 118,974
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 6,594 △3,496
その他の包括利益合計 6,594 △3,496
包括利益 357,542 115,477
（内訳）
親会社株主に係る包括利益 357,542 115,477
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（３）連結株主資本等変動計算書
前連結会計年度(自 2019年６月１日 至 2020年５月31日)
(単位：千円)
株主資本 その他の包括利益累計額
その他の包括 純資産合計
その他有価証
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計 利益累計額合
券評価差額金
計
当期首残高 1,874,083 44,103 2,015,220 △168,249 3,765,158 △19,189 △19,189 3,745,968
当期変動額
剰余金の配当 △73,595 △73,595 △73,595
親会社株主に帰属す
350,947 350,947 350,947
る当期純利益
自己株式の取得 △297 △297 △297
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 6,594 6,594 6,594
額）
当期変動額合計 ― ― 277,352 △297 277,054 6,594 6,594 283,649
当期末残高 1,874,083 44,103 2,292,572 △168,546 4,042,213 △12,594 △12,594 4,029,618
当連結会計年度(自 2020年６月１日 至 2021年５月31日)
(単位：千円)
株主資本 その他の包括利益累計額
その他の包括 純資産合計
その他有価証
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計 利益累計額合
券評価差額金
計
当期首残高 1,874,083 44,103 2,292,572 △168,546 4,042,213 △12,594 △12,594 4,029,618
当期変動額
剰余金の配当 △73,584 △73,584 △73,584
親会社株主に帰属す
118,974 118,974 118,974
る当期純利益
自己株式の取得 △323 △323 △323
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 △3,496 △3,496 △3,496
額）
当期変動額合計 ― ― 45,389 △323 45,065 △3,496 △3,496 41,568
当期末残高 1,874,083 44,103 2,337,962 △168,870 4,087,278 △16,091 △16,091 4,071,187
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（４）連結キャッシュ・フロー計算書
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年６月１日 (自 2020年６月１日
至 2020年５月31日) 至 2021年５月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益 528,383 184,545
減価償却費 213,277 216,717
受取利息及び受取配当金 △3,622 △3,204
支払利息 13,941 12,418
助成金収入 △2,610 △65,233
固定資産除却損 426 425
固定資産撤去費 ― 2,215
固定資産売却損益（△は益） △1,499 △3,311
投資有価証券売却損益（△は益） ― △5,698
投資有価証券評価損益（△は益） 14,774 ―
売上債権の増減額（△は増加） 239,722 △80,816
たな卸資産の増減額（△は増加） △94,584 △108,612
仕入債務の増減額（△は減少） △155,408 △145,818
賞与引当金の増減額（△は減少） △42,853 △26,136
役員賞与引当金の増減額（△は減少） △14,950 △14,950
製品保証引当金の増減額（△は減少） △2,046 △199
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） 9,830 9,900
その他 △47,358 △41,514
小計 655,422 △69,272
利息及び配当金の受取額 3,622 3,204
利息の支払額 △13,699 △12,958
法人税等の支払額 △267,573 △129,565
助成金の受取額 2,610 63,703
その他 6,180 5,971
営業活動によるキャッシュ・フロー 386,562 △138,916
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出 △813,900 △742,100
定期預金の払戻による収入 743,200 837,600
有形固定資産の取得による支出 △109,955 △22,658
有形固定資産の売却による収入 1,500 3,312
無形固定資産の取得による支出 △69,123 △40,144
投資有価証券の取得による支出 △1,089 △1,189
投資有価証券の売却による収入 ― 7,494
貸付金の回収による収入 1,326 1,221
その他 △33,215 △35,299
投資活動によるキャッシュ・フロー △281,257 8,235
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(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年６月１日 (自 2020年６月１日
至 2020年５月31日) 至 2021年５月31日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入れによる収入 2,250,000 2,700,000
短期借入金の返済による支出 △2,300,000 △2,250,000
長期借入れによる収入 420,000 ―
長期借入金の返済による支出 △279,699 △354,640
自己株式の取得による支出 △297 △323
リース債務の返済による支出 △95,026 △89,735
配当金の支払額 △72,766 △72,850
財務活動によるキャッシュ・フロー △77,790 △67,549
現金及び現金同等物に係る換算差額 △549 △658
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 26,966 △198,890
現金及び現金同等物の期首残高 438,576 465,543
現金及び現金同等物の期末残高 465,543 266,653
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（５）連結財務諸表に関する注記事項
(継続企業の前提に関する注記)
該当事項はありません。
(重要な会計上の見積り)
会計上の見積りにより当連結会計年度の連結財務諸表にその金額を計上した項目であって、翌連結会計年度の連結
財務諸表に重要な影響を及ぼす可能性があるものは、次のとおりであります。
繰延税金資産の回収可能性
１．当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
繰延税金資産 58,410千円
繰延税金負債 6,415千円
(注) 連結貸借対照表に表示する繰延税金資産の金額は、繰延税金負債と相殺しております。
２．識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当社グループは、繰延税金資産の計上額を見積もるに当たり、事業計画に基づいて将来の減算一時差異及び繰越欠
損金の一部が将来の課税所得の見積りに対して減算できる可能性を考慮し、繰延税金資産の回収可能性を評価してお
ります。
また、新型コロナウイルス感染症の影響に伴う会計上の見積りを行うに当たっては、前連結会計年度に想定した当
該感染症の影響が及ぼす期間の仮定について、想定以上に長引く現状を踏まえ、翌連結会計年度まで業績に与える悪
影響は徐々に縮小しながらも継続しつつ、翌々連結会計年度以降は緩やかに回復するものと見直し、会計上の見積り
を会計処理に反映しております。
将来の不確実な経営環境又は当該感染症の影響を受け、将来の課税所得の見積りが実際に生ずる結果と異なった場
合は、翌連結会計年度の連結計算書類に重要な影響を及ぼす可能性があります。
(表示方法の変更)
(連結損益計算書関係)
前連結会計年度において、「営業外収益」の「その他」に含めていた「助成金収入」は、金額的重要性が増した
ため、当連結会計年度から独立掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計
年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外収益」の「その他」に表示していた12,620千円
は、「助成金収入」2,610千円、「その他」10,009千円として組み替えております。
(連結キャッシュ・フロー計算書関係)
前連結会計年度において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の小計より上の区分の「その他」に含めてお
りました「助成金収入」及び「営業活動によるキャッシュ・フロー」の小計より下の区分の「その他」に含めてお
りました「助成金の受取額」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度から独立掲記することとしておりま
す。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」
の小計より上の区分の「その他」に表示していた△49,968千円は「助成金収入」△2,610百万円、「その他」△
47,358千円、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の小計より下の区分の「その他」に表示していた8,790千円
は「助成金の受取額」2,610千円、「その他」6,180千円として組み替えております。
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(「会計上の見積りの開示に関する会計基準」の適用)
「会計上の見積りの開示に関する会計基準」(企業会計基準第31号 2020年３月31日)を当連結会計年度の年度末
に係る連結財務諸表から適用し、連結財務諸表に重要な会計上の見積りに関する注記を記載しております。
ただし、当該注記においては、当該会計基準第11項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年
度に係る内容については記載しておりません。
(セグメント情報等)
(セグメント情報)
当社グループの事業は金属加工機械事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
なお、当連結会計年度から報告セグメントの名称を工作機械関連事業から金属加工機械事業に変更しております
が、業績に与える影響はありません。
(１株当たり情報)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年６月１日 (自 2020年６月１日
至 2020年５月31日) 至 2021年５月31日)
１株当たり純資産額 4,380.93円 4,426.76円
１株当たり当期純利益 381.51円 129.36円
(注) １．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．１株当たり当期純利益の算定上の基礎
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年６月１日 (自 2020年６月１日
至 2020年５月31日) 至 2021年５月31日)
親会社株主に帰属する当期純利益 (千円) 350,947 118,974
普通株主に帰属しない金額 (千円) ― ―
普通株式に係る親会社株主に
350,947 118,974
帰属する当期純利益 (千円)
普通株式の期中平均株式数 (株) 919,902 919,745
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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