平成30年12月期 決算短信〔日本基準〕(連結)
平成31年２月14日
上 場 会 社 名 株式会社小田原エンジニアリング 上場取引所 東
コ ー ド 番 号 6149 URL http://www.odawara-eng.co.jp
代 表 者 (役職名) 代表取締役社長 (氏名) 宮脇 伸郎
問合せ先責任者 (役職名) 専務取締役兼管理部長 (氏名) 保科 雅彦 (TEL) 0465-83-1122
定時株主総会開催予定日 平成31年３月28日 配当支払開始予定日 平成31年３月29日
有価証券報告書提出予定日 平成31年３月28日
決算補足説明資料作成の有無 ： 有
決算説明会開催の有無 ： 無
(百万円未満切捨て)
１．平成30年12月期の連結業績（平成30年１月１日～平成30年12月31日）
（１）連結経営成績 (％表示は対前期増減率)
親会社株主に帰属する
売上高 営業利益 経常利益
当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
30年12月期 12,714 △0.9 1,093 △14.6 1,148 △13.4 839 △61.4
29年12月期 12,823 17.7 1,280 40.0 1,326 35.0 2,178 182.5
(注) 包括利益 30年12月期 745百万円( △68.1％) 29年12月期 2,335百万円( 249.0％)
潜在株式調整後
１株当たり 自己資本 総資産 売上高
１株当たり
当期純利益 当期純利益率 経常利益率 営業利益率
当期純利益
円 銭 円 銭 ％ ％ ％
30年12月期 143.47 － 7.1 7.2 8.6
29年12月期 372.46 － 20.9 9.0 10.0
(参考) 持分法投資損益 30年12月期 －百万円 29年12月期 －百万円
（２）連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 １株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円 銭
30年12月期 15,869 12,094 76.2 2,065.24
29年12月期 16,196 11,505 71.0 1,967.53
(参考) 自己資本 30年12月期 12,094百万円 29年12月期 11,505百万円
（３）連結キャッシュ・フローの状況
営業活動による 投資活動による 財務活動による 現金及び現金同等物
キャッシュ・フロー キャッシュ・フロー キャッシュ・フロー 期末残高
百万円 百万円 百万円 百万円
30年12月期 △625 △766 △178 3,560
29年12月期 634 1,395 △177 5,136
２．配当の状況
年間配当金 純資産
配当金総額 配当性向
配当率
第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末 期末 合計 (合計) (連結)
(連結)
円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 百万円 ％ ％
29年12月期 － 0.00 － 30.00 30.00 175 8.1 1.7
30年12月期 － 0.00 － 30.00 30.00 175 20.9 1.5
31年12月期(予想) － 0.00 － 25.00 25.00 17.2
(注) 29年12月期期末配当金の内訳 普通配当 15円00銭 特別配当 15円00銭
30年12月期期末配当金の内訳 普通配当 15円00銭 記念配当 10円00銭 特別配当 5円00銭
31年12月期(予想)期末配当金の内訳 普通配当 15円00銭 記念配当 10円00銭
３．平成31年12月期の連結業績予想（平成31年１月１日～平成31年12月31日）
(％表示は、通期は対前期、四半期は対前年同四半期増減率)
親会社株主に帰属 １株当たり
売上高 営業利益 経常利益
する当期純利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円 銭
第２四半期(累計) 5,500 △8.1 300 △52.1 300 △54.5 200 △54.5 34.15
通 期 13,500 6.2 1,200 9.7 1,220 6.2 850 1.2 145.15
※ 注記事項
（１）期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動) ： 無
新規 －社 (社名) 、 除外 －社 (社名)
（２）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 ： 無
② ①以外の会計方針の変更 ： 無
③ 会計上の見積りの変更 ： 無
④ 修正再表示 ： 無
（３）発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む) 30年12月期 6,392,736株 29年12月期 6,392,736株
② 期末自己株式数 30年12月期 536,544株 29年12月期 545,212株
③ 期中平均株式数 30年12月期 5,853,197株 29年12月期 5,847,768株
(参考) 個別業績の概要
１．平成30年12月期の個別業績（平成30年１月１日～平成30年12月31日）
（１）個別経営成績 (％表示は対前期増減率)
売上高 営業利益 経常利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
30年12月期 7,399 8.7 889 △11.3 963 △10.8 744 △61.1
29年12月期 6,806 40.2 1,002 112.5 1,080 73.7 1,912 367.6
１株当たり 潜在株式調整後
当期純利益 １株当たり当期純利益
円 銭 円 銭
30年12月期 127.13 －
29年12月期 326.96 －
（２）個別財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 １株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円 銭
30年12月期 12,970 10,763 83.0 1,837.93
29年12月期 13,787 10,190 73.9 1,742.69
(参考) 自己資本 30年12月期 10,763百万円 29年12月期 10,190百万円
※ 決算短信は公認会計士又は監査法人の監査の対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が発表日現在において入手している情報及び合
理的であると判断する一定の前提に基づいており、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性がありま
す。業績予想の前提となる仮定及び業績予想のご利用にあたっての注意事項については、４ページ「１．経営成績
等の概況（4）今後の見通し」をご覧ください。
株式会社小田原エンジニアリング(6149) 平成30年12月期 決算短信
○添付資料の目次
１．経営成績等の概況 …………………………………………………………………………………２
（１）当期の経営成績の概況 …………………………………………………………………………２
（２）当期の財政状態の概況 …………………………………………………………………………３
（３）当期のキャッシュ・フローの概況 ……………………………………………………………３
（４）今後の見通し ……………………………………………………………………………………４
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方 ………………………………………………………４
３．連結財務諸表及び主な注記 ………………………………………………………………………５
（１）連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………５
（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ……………………………………………………７
（３）連結株主資本等変動計算書 ……………………………………………………………………９
（４）連結キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………………11
（５）連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………12
（継続企業の前提に関する注記） ……………………………………………………………12
(セグメント情報等） …………………………………………………………………………12
（１株当たり情報） ……………………………………………………………………………13
（重要な後発事象） ……………………………………………………………………………13
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株式会社小田原エンジニアリング(6149) 平成30年12月期 決算短信
１．経営成績等の概況
（１）当期の経営成績の概況
当連結会計年度における我が国経済は、有効求人倍率の高水準や完全失業率の低水準が継続するなど、雇用情勢
は着実に改善し、設備投資や生産は増加、企業収益は改善するなど、全体として緩やかに回復いたしました。
一方世界経済は、中国では固定資産投資や生産は伸びが概ね横ばいとなり、消費は伸びがやや低下、工作機械受
注は減少するなど景気は緩やかに減速しているものの、米国では個人消費や設備投資、生産が増加するとともに、
雇用者数の増加、失業率の低下傾向など景気は着実に回復が続き、欧州では生産、輸出は概ね横ばいとなるものの、
消費や機械設備投資は緩やかに増加し、失業率は低下傾向にあるなど景気は緩やかに回復し、全体として緩やかに
回復いたしました。
このような状況下、当社グループは国内外の設備投資動向に沿った製品や多様化するお客さまのニーズに対応し
た製品を提供すべく、積極的な営業活動を展開するとともに更なる技術開発、新製品開発のスピードアップとコス
トダウンに努め、顧客満足度の向上を推進してまいりました。
代表的なものといたしまして、巻線機事業におきましては、ハイブリッドカーの次期型駆動・発電機モーター用
の全自動ラインシステムや、生産性の向上とモーターのコストダウンを可能にした電動パワーステアリング用の全
自動ラインシステムを開発、製品化いたしました。
また、送風機・住設関連事業におきましては、耐油性をさらに強化したラジアルファン、新型ＬＥＤ素子式浴室
用ライン照明など、品質向上や省エネ化等を意図した新製品を開発いたしました。
これらの結果、当連結会計年度における当社グループの営業成績といたしましては、概ね計画通りに推移したも
のの、巻線機事業での一部来期へのずれ込み、送風機・住設関連事業での若干の落ち込みがあったため、連結売上
高は12,714百万円（前年同期比0.9％減）となりました。また、利益面につきましても、巻線機事業での新規開発案
件が増えてきたことや、送風機・住設関連事業での換気拡販体制の整備等により、営業利益は1,093百万円（前年同
期比14.6％減）、経常利益は1,148百万円（前年同期比13.4％減）、前年同期に計上していた投資有価証券売却益が
なくなったこと等により、親会社株主に帰属する当期純利益は839百万円（前年同期比61.4％減）となりました。
当連結会計年度のセグメントの業績を示すと、次のとおりであります。
①巻線機事業
巻線機事業に関しては、電気自動車・ハイブリッドカー用モーター巻線システムが好調に推移し、売上高は
8,432百万円（前年同期比1.2％増）、今後の「車の電動化」による巻線機市場の拡大に向けた新規開発要素の
高い案件が増えてきたことや研究開発を進めたこと等により、セグメント利益は1,416百万円（前年同期比4.1
％減）となりました。
巻線機市場は、自動車の「ＣＡＳＥ」(*)をはじめとした百年に一度の大変革期を迎え、電気自動車、ハイブ
リッドカーの量産や、自動運転に向けたモーター化等、世界的に急拡大しつつあります。巻線機事業の受注高
は13,067百万円、受注残高は11,609百万円と、受注高、受注残高ともに過去最高となり、平成30年９月20日に
発表いたしました「固定資産の取得（新工場建設）に関するお知らせ」に記載のとおり、電気自動車・ハイブ
リッドカーの次期型モーターの全自動ラインシステム等をはじめとした急拡大する市場の需要に応えるため、
本社敷地内に新工場（本年11月竣工予定）を建設中であります。
なお、当社グループの巻線機事業は、完全受注生産で、案件ごとに仕様やボリューム、納期等が大きく異な
るため、受注時期や売上時期は、四半期並びに通期単位で大きく変動することがあります。
*「ＣＡＳＥ」（ケース）
Connectivity（コネクティビティ：接続性），Autonomous（オートノマス：自動運転），Shared（シェアー
ド：共有サービス），Electric（エレクトリック：電動化）の頭文字をとった造語。
②送風機・住設関連事業
送風機・住設関連事業に関しては、堅調に推移していた産業用ロボットや工作機械・半導体向けの軸流ファ
ンが受注減少の影響を受けたことに加え、ラジアルファンを中心とした主要顧客の在庫調整の影響もあったこ
と等により、売上高は4,281百万円（前年同期比4.6％減）、住宅換気拡販及び業務体制整備のための人員増加
等による費用増加の影響もあり、セグメント利益は37百万円（前年同期比72.4％減）となりました。
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（２）当期の財政状態の概況
①資産
流動資産は、前連結会計年度末に比べて5.9％減少し、11,519百万円となりました。これは主に、現金及び
預金が1,607百万円、商品及び製品が155百万円それぞれ減少し、受取手形及び売掛金が282百万円、電子記録債
権が606百万円、仕掛品が93百万円それぞれ増加したこと等によるものであります。
固定資産は、前連結会計年度末に比べて10.0％増加し、4,350百万円となりました。これは主に、建設仮勘定
が359百万円増加したこと等によるものであります。この結果、総資産は、前連結会計年度末に比べて2.0％減
少し、15,869百万円となりました。
②負債
流動負債は、前連結会計年度末に比べて20.7％減少し、3,355百万円となりました。これは主に、未払法人税
等が810百万円、前受金が358百万円それぞれ減少し、支払手形及び買掛金が57百万円、受注損失引当金が218百
万円増加したこと等によるものであります。
固定負債は、前連結会計年度末に比べて8.8％減少し、419百万円となりました。この結果、負債合計は、前
連結会計年度末に比べて19.5％減少し、3,775百万円となりました。
③純資産
純資産合計は、前連結会計年度末に比べて5.1％増加し、12,094百万円となりました。これは主に、利益剰余
金が664百万円増加したこと等によるものであります。
（３）当期のキャッシュ・フローの概況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ
1,576百万円（30.7％）減少し、3,560百万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
①営業活動によるキャッシュ・フロー
営業活動の結果使用した資金は625百万円（前年同期は634百万円の収入）となりました。支出の主な内訳は、
売上債権の増加額893百万円、前受金の減少額344百万円、法人税等の支払額1,233百万円等であります。また、
収入の主な内訳は、税金等調整前当期純利益1,183百万円等であります。
②投資活動によるキャッシュ・フロー
投資活動の結果使用した資金は766百万円（前年同期は1,395百万円の収入）となりました。支出の主な内訳
は、有形固定資産の取得による支出812百万円等であります。
③財務活動によるキャッシュ・フロー
財務活動の結果使用した資金は前年同期に比べ１百万円（0.7％）増加し、178百万円となりました。支出の
主な内訳は配当金の支払額175百万円等であります。
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（４）今後の見通し
今後の見通しにつきましては、我が国経済は雇用・所得環境の改善が続くなかで、各種政策の効果もあり、企業
収益の改善や成長分野への対応等を背景とした設備投資の増加、海外景気の緩やかな回復等を背景とした生産の緩
やかな増加など、全体として緩やかに回復していくことが期待されております。また、世界経済においては、米国
における通商問題や今後の政策の動向及び影響、中国の通商問題の動向及び影響、過剰債務問題への対応、金融市
場の変動の影響等による景気の下振れリスク、欧州の政策に関する不確実性の影響などに留意する必要があるもの
の、全体として緩やかな回復が続くことが期待されております。
このような状況下、巻線機事業では、自動車の「ＣＡＳＥ」をはじめとした百年に一度と言われる大変革期を迎
え、安全・燃費向上・排ガス規制・自動運転等のための更なる電動化や、世界的なハイブリッドカーや電気自動車
の増加等、自動車分野の需要は引き続き伸びていくことと思われます。
送風機・住設関連事業では、新型インナーファンや全館空調システムを戦略商品として拡販を目指すとともに、
大手ユニットバスメーカー向け新型ＬＥＤ照明と、換気装置の汎用床置きタイプの開発を進めてまいります。また、
グループ全体としてのシナジー効果をさらに発揮していくとともに、人材配置や投資の見直し並びに技術開発を積
極的に進めることで、営業体制の増強とともに新製品開発力の向上及び製造コストのさらなる低下に努め、業績向
上にグループ総力をあげて取り組んでまいります。
当社グループはこうした見通しを踏まえ、お客さまのニーズに応えた新技術の開発及び新製品を提供すべく、社
是である「開拓の精神で顧客に奉仕する」を常に念頭に置き、徹底した品質向上とコストダウン、短納期化に対処
することで顧客満足度を向上させるとともに、常に新しい市場を開拓していくことにより当社グループの優位性を
更に高める経営に邁進してまいります。
このような取り組みにより、次期の通期業績見通しといたしましては、売上高13,500百万円、営業利益1,200百万
円、経常利益1,220百万円、親会社株主に帰属する当期純利益850百万円を見込んでおります。なお、次期の当社の
配当金は、１株当たり普通配当15円に、創業70年を記念した記念配当10円を加え、１株当たり25円を予定しており
ます。
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社グループは、連結財務諸表の期間比較可能性及び企業間の比較可能性を考慮し、当面は日本基準で連結財務諸
表を作成する方針であります。
なお、国際財務報告基準（ＩＦＲＳ）の適用につきましては、国内外の諸情勢を考慮の上、適切に対応していく方
針であります。
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３．連結財務諸表及び主な注記
（１）連結貸借対照表
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(平成29年12月31日) (平成30年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 5,331,957 3,724,795
受取手形及び売掛金 3,134,786 3,417,580
電子記録債権 383,825 989,924
商品及び製品 1,087,535 931,852
仕掛品 1,342,377 1,435,756
原材料及び貯蔵品 566,161 610,090
未収還付法人税等 － 72,952
繰延税金資産 225,098 207,971
その他 171,317 130,557
貸倒引当金 △1,349 △2,401
流動資産合計 12,241,709 11,519,079
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物 2,922,431 2,926,772
減価償却累計額 △1,766,286 △1,834,558
建物及び構築物（純額） 1,156,144 1,092,214
機械装置及び運搬具 1,180,296 1,444,338
減価償却累計額 △953,945 △1,035,040
機械装置及び運搬具（純額） 226,351 409,298
工具、器具及び備品 1,154,308 1,215,435
減価償却累計額 △1,042,577 △1,078,304
工具、器具及び備品（純額） 111,730 137,130
土地 1,576,037 1,575,464
建設仮勘定 36,746 395,966
有形固定資産合計 3,107,010 3,610,075
無形固定資産
ソフトウエア 65,413 80,616
電話加入権 3,043 3,043
その他 148 131
無形固定資産合計 68,605 83,791
投資その他の資産
投資有価証券 466,228 333,469
破産更生債権等 0 0
退職給付に係る資産 286,168 258,132
繰延税金資産 － 38,515
その他 26,402 26,631
貸倒引当金 △0 △0
投資その他の資産合計 778,799 656,748
固定資産合計 3,954,415 4,350,615
資産合計 16,196,125 15,869,695
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株式会社小田原エンジニアリング(6149) 平成30年12月期 決算短信
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(平成29年12月31日) (平成30年12月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 1,659,802 1,717,259
未払金 281,556 301,585
未払法人税等 843,102 33,037
前受金 1,136,204 777,633
賞与引当金 72,310 69,107
アフターサービス引当金 78,905 71,297
受注損失引当金 － 218,419
その他 159,228 167,641
流動負債合計 4,231,110 3,355,981
固定負債
繰延税金負債 106,177 42,398
役員退職慰労引当金 139,390 －
退職給付に係る負債 174,757 170,714
資産除去債務 27,902 19,618
その他 11,593 186,544
固定負債合計 459,820 419,277
負債合計 4,690,930 3,775,258
純資産の部
株主資本
資本金 1,250,816 1,250,816
資本剰余金 1,786,154 1,799,593
利益剰余金 8,835,264 9,499,606
自己株式 △381,817 △376,254
株主資本合計 11,490,418 12,173,761
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 174,633 77,340
繰延ヘッジ損益 △4,983 20,971
為替換算調整勘定 △154,873 △177,637
その他の包括利益累計額合計 14,776 △79,325
純資産合計 11,505,194 12,094,436
負債純資産合計 16,196,125 15,869,695
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（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書
連結損益計算書
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 平成29年１月１日 (自 平成30年１月１日
至 平成29年12月31日) 至 平成30年12月31日)
売上高 12,823,126 12,714,001
売上原価 9,113,766 9,184,580
売上総利益 3,709,360 3,529,421
販売費及び一般管理費 2,429,259 2,436,015
営業利益 1,280,101 1,093,405
営業外収益
受取利息 1,377 3,088
受取配当金 7,303 8,354
受取賃貸料 16,255 13,349
受取保険金 － 10,643
作業くず売却益 11,809 9,633
その他 14,716 25,564
営業外収益合計 51,462 70,634
営業外費用
支払利息 31 166
為替差損 375 12,630
減価償却費 3,090 2,666
売上割引 867 －
その他 238 22
営業外費用合計 4,602 15,485
経常利益 1,326,961 1,148,554
特別利益
固定資産売却益 66,853 37,319
投資有価証券売却益 1,584,525 －
特別利益合計 1,651,379 37,319
特別損失
固定資産除売却損 265 2,184
特別損失合計 265 2,184
税金等調整前当期純利益 2,978,074 1,183,689
法人税、住民税及び事業税 890,605 399,058
法人税等調整額 △90,619 △55,136
法人税等合計 799,986 343,922
当期純利益 2,178,088 839,767
親会社株主に帰属する当期純利益 2,178,088 839,767
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連結包括利益計算書
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 平成29年１月１日 (自 平成30年１月１日
至 平成29年12月31日) 至 平成30年12月31日)
当期純利益 2,178,088 839,767
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 43,442 △97,292
繰延ヘッジ損益 55,078 25,955
為替換算調整勘定 58,832 △22,764
その他の包括利益合計 157,354 △94,101
包括利益 2,335,442 745,666
（内訳）
親会社株主に係る包括利益 2,335,442 745,666
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（３）連結株主資本等変動計算書
前連結会計年度（自 平成29年１月１日 至 平成29年12月31日）
(単位：千円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 1,250,816 1,786,154 6,832,613 △380,831 9,488,753
当期変動額
剰余金の配当 △175,437 △175,437
親会社株主に帰属す
2,178,088 2,178,088
る当期純利益
自己株式の取得 △986 △986
株主資本以外の項目
の当期変動額（純
額）
当期変動額合計 － － 2,002,651 △986 2,001,664
当期末残高 1,250,816 1,786,154 8,835,264 △381,817 11,490,418
その他の包括利益累計額
その他 その他の 純資産合計
繰延ヘッジ 為替換算
有価証券 包括利益
損益 調整勘定
評価差額金 累計額合計
当期首残高 131,191 △60,062 △213,706 △142,577 9,346,175
当期変動額
剰余金の配当 △175,437
親会社株主に帰属す
2,178,088
る当期純利益
自己株式の取得 △986
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 43,442 55,078 58,832 157,354 157,354
額）
当期変動額合計 43,442 55,078 58,832 157,354 2,159,018
当期末残高 174,633 △4,983 △154,873 14,776 11,505,194
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当連結会計年度（自 平成30年１月１日 至 平成30年12月31日）
(単位：千円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 1,250,816 1,786,154 8,835,264 △381,817 11,490,418
当期変動額
剰余金の配当 △175,425 △175,425
親会社株主に帰属す
839,767 839,767
る当期純利益
自己株式の取得 △676 △676
自己株式の処分 13,439 6,238 19,677
株主資本以外の項目
の当期変動額（純
額）
当期変動額合計 － 13,439 664,341 5,562 683,343
当期末残高 1,250,816 1,799,593 9,499,606 △376,254 12,173,761
その他の包括利益累計額
その他 その他の 純資産合計
繰延ヘッジ 為替換算
有価証券 包括利益
損益 調整勘定
評価差額金 累計額合計
当期首残高 174,633 △4,983 △154,873 14,776 11,505,194
当期変動額
剰余金の配当 △175,425
親会社株主に帰属す
839,767
る当期純利益
自己株式の取得 △676
自己株式の処分 19,677
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 △97,292 25,955 △22,764 △94,101 △94,101
額）
当期変動額合計 △97,292 25,955 △22,764 △94,101 589,241
当期末残高 77,340 20,971 △177,637 △79,325 12,094,436
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（４）連結キャッシュ・フロー計算書
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 平成29年１月１日 (自 平成30年１月１日
至 平成29年12月31日) 至 平成30年12月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益 2,978,074 1,183,689
減価償却費 283,701 302,344
固定資産除売却損益（△は益） △66,587 △35,135
投資有価証券売却損益（△は益） △1,584,525 －
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） 23,800 △139,390
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） △6,259 △4,042
退職給付に係る資産の増減額（△は増加） △17,645 28,035
賞与引当金の増減額（△は減少） 9,723 △2,906
アフターサービス引当金の増減額（△は減少） 3,211 △7,314
貸倒引当金の増減額（△は減少） 181 1,051
受注損失引当金の増減額（△は減少） － 218,419
受取利息及び受取配当金 △8,681 △11,443
支払利息 31 166
売上債権の増減額（△は増加） △738,643 △893,370
たな卸資産の増減額（△は増加） △17,122 6,112
未収消費税等の増減額（△は増加） △29,658 75,852
仕入債務の増減額（△は減少） △481,611 75,568
未払金の増減額（△は減少） 55,957 25,326
前受金の増減額（△は減少） 395,686 △344,036
その他 74,735 117,725
小計 874,367 596,653
利息及び配当金の受取額 8,672 11,464
利息の支払額 △31 △166
法人税等の支払額又は還付額（△は支払） △248,245 △1,233,365
営業活動によるキャッシュ・フロー 634,762 △625,414
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の純増減額（△は増加） △46,096 25,065
有形固定資産の取得による支出 △195,791 △812,314
有形固定資産の売却による収入 79,460 39,732
無形固定資産の取得による支出 △28,989 △16,827
投資有価証券の取得による支出 △5,632 △6,073
投資有価証券の売却による収入 1,589,536 －
長期貸付金の回収による収入 4,448 3,748
その他 △1,440 △175
投資活動によるキャッシュ・フロー 1,395,495 △766,844
財務活動によるキャッシュ・フロー
自己株式の取得による支出 △987 △676
配当金の支払額 △175,176 △175,139
その他 △836 △2,379
財務活動によるキャッシュ・フロー △177,000 △178,196
現金及び現金同等物に係る換算差額 49,598 △6,250
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 1,902,856 △1,576,706
現金及び現金同等物の期首残高 3,234,005 5,136,862
現金及び現金同等物の期末残高 5,136,862 3,560,155
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（５）連結財務諸表に関する注記事項
(継続企業の前提に関する注記)
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
(セグメント情報)
１ 報告セグメントの概要
(1) 報告セグメントの決定方法
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源
の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は、事業の種類別に「巻線機事業」及び「送風機・住設関連事業」の２つを報告セグメントとしておりま
す。
(2) 各報告セグメントに属する製品及びサービスの種類
「巻線機事業」は主に、モーター用巻線設備及びコイル用巻線設備の製造及び販売をしております。
「送風機・住設関連事業」は主に、小型送風機及び防水照明器具等の住宅関連機器等の製造及び販売をしており
ます。
２ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表作成において採用している会計処理方法と概ね
同一であります。
報告セグメントの利益又は損失は、営業利益又は営業損失ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び
振替高は市場実勢価格に基づいております。
３ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自 平成29年１月１日 至 平成29年12月31日)
(単位：千円)
報告セグメント
連結財務諸
送風機・ 調整額
表計上額
巻線機事業 住設関連 計 (注)１
(注)２
事業
売上高
外部顧客への売上高 8,335,316 4,487,810 12,823,126 － 12,823,126
セグメント間の内部
10,000 1,493 11,493 △11,493 －
売上高又は振替高
計 8,345,316 4,489,304 12,834,620 △11,493 12,823,126
セグメント利益 1,475,987 135,164 1,611,152 △331,051 1,280,101
セグメント資産 8,959,898 3,961,324 12,921,222 3,274,902 16,196,125
その他の項目
減価償却費 167,653 112,958 280,611 － 280,611
有形固定資産及び
134,854 90,962 225,816 － 225,816
無形固定資産の増加額
(注) １．調整額は、以下のとおりであります。
(1)セグメント利益の調整額△331,051千円の主なものは、各報告セグメントに配分していない全社費用であり
当社の管理部門に係る費用等であります。
(2)セグメント資産の調整額3,274,902千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産等であります。全
社資産の内容は、当社の余剰運用資金、長期投資資金(投資有価証券)等であります。
２．セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。
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株式会社小田原エンジニアリング(6149) 平成30年12月期 決算短信
当連結会計年度(自 平成30年１月１日 至 平成30年12月31日)
(単位：千円)
報告セグメント
連結財務諸
送風機・ 調整額
表計上額
巻線機事業 住設関連 計 (注)１
(注)２
事業
売上高
外部顧客への売上高 8,432,701 4,281,300 12,714,001 － 12,714,001
セグメント間の内部
－ 797 797 △797 －
売上高又は振替高
計 8,432,701 4,282,098 12,714,799 △797 12,714,001
セグメント利益 1,416,132 37,284 1,453,416 △360,010 1,093,405
セグメント資産 11,191,517 3,770,696 14,962,213 907,481 15,869,695
その他の項目
減価償却費 207,579 92,099 299,678 － 299,678
有形固定資産及び
720,944 100,268 821,213 － 821,213
無形固定資産の増加額
(注) １．調整額は、以下のとおりであります。
(1)セグメント利益の調整額△360,010千円の主なものは、各報告セグメントに配分していない全社費用であり
当社の管理部門に係る費用等であります。
(2)セグメント資産の調整額907,481千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産等であります。全社
資産の内容は、当社の余剰運用資金、長期投資資金(投資有価証券)等であります。
２．セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。
(報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報)
該当事項はありません。
(報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報)
該当事項はありません。
(報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報)
該当事項はありません。
(１株当たり情報)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 平成29年１月１日 (自 平成30年１月１日
至 平成29年12月31日) 至 平成30年12月31日)
１株当たり純資産額 1,967円53銭 2,065円24銭
１株当たり当期純利益金額 372円46銭 143円47銭
(注) １ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ １株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
項目 (自 平成29年１月１日 (自 平成30年１月１日
至 平成29年12月31日) 至 平成30年12月31日)
１株当たり当期純利益金額
親会社株主に帰属する当期純利益
2,178,088 839,767
(千円)
普通株式に係る親会社株主に帰属
2,178,088 839,767
する当期純利益(千円)
普通株式の期中平均株式数(千株) 5,847 5,853
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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