2019年12月期 決算短信〔日本基準〕(連結)
2020年２月14日
上 場 会 社 名 株式会社小田原エンジニアリング 上場取引所 東
コ ー ド 番 号 6149 URL https://odawara-eng.co.jp/
代 表 者 (役職名) 代表取締役社長 (氏名) 宮脇 伸郎
問合せ先責任者 (役職名) 専務取締役兼管理部長 (氏名) 保科 雅彦 (TEL) 0465-83-1122
定時株主総会開催予定日 2020年３月27日 配当支払開始予定日 2020年３月30日
有価証券報告書提出予定日 2020年３月27日
決算補足説明資料作成の有無 ： 有
決算説明会開催の有無 ： 無
(百万円未満切捨て)
１．2019年12月期の連結業績（2019年１月１日～2019年12月31日）
（１）連結経営成績 (％表示は対前期増減率)
親会社株主に帰属する
売上高 営業利益 経常利益
当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2019年12月期 13,274 4.4 1,297 18.6 1,364 18.8 1,011 20.4
2018年12月期 12,714 △0.9 1,093 △14.6 1,148 △13.4 839 △61.4
(注) 包括利益 2019年12月期 1,007百万円( 35.2％) 2018年12月期 745百万円( △68.1％)
潜在株式調整後
１株当たり 自己資本 総資産 売上高
１株当たり
当期純利益 当期純利益率 経常利益率 営業利益率
当期純利益
円 銭 円 銭 ％ ％ ％
2019年12月期 172.45 － 8.1 7.7 9.8
2018年12月期 143.47 － 7.1 7.2 8.6
(参考) 持分法投資損益 2019年12月期 －百万円 2018年12月期 －百万円
（２）連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 １株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円 銭
2019年12月期 19,580 12,950 66.1 2,207.42
2018年12月期 15,843 12,094 76.3 2,065.24
(参考) 自己資本 2019年12月期 12,950百万円 2018年12月期 12,094百万円
（３）連結キャッシュ・フローの状況
営業活動による 投資活動による 財務活動による 現金及び現金同等物
キャッシュ・フロー キャッシュ・フロー キャッシュ・フロー 期末残高
百万円 百万円 百万円 百万円
2019年12月期 △136 △754 △178 2,483
2018年12月期 △625 △766 △178 3,560
２．配当の状況
年間配当金 純資産
配当金総額 配当性向
配当率
第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末 期末 合計 (合計) (連結)
(連結)
円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 百万円 ％ ％
2018年12月期 － 0.00 － 30.00 30.00 175 20.9 1.5
2019年12月期 － 0.00 － 30.00 30.00 176 17.4 1.4
2020年12月期(予想) － 0.00 － 20.00 20.00 24.4
(注) 2018年12月期期末配当金の内訳 普通配当 15円00銭 記念配当 10円00銭 特別配当 ５円00銭
2019年12月期期末配当金の内訳 普通配当 15円00銭 記念配当 10円00銭 特別配当 ５円00銭
2020年12月期(予想)期末配当金の内訳 普通配当 15円00銭 特別配当 ５円00銭
３．2020年12月期の連結業績予想（2020年１月１日～2020年12月31日）
(％表示は、通期は対前期、四半期は対前年同四半期増減率)
親会社株主に帰属 １株当たり
売上高 営業利益 経常利益
する当期純利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円 銭
第２四半期(累計) 6,000 3.8 150 △63.3 170 △61.4 90 △70.5 15.34
通 期 14,500 9.2 700 △46.0 730 △46.5 480 △52.5 81.82
※ 注記事項
（１）期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動) ： 無
新規 －社 (社名) 、 除外 －社 (社名)
（２）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 ： 無
② ①以外の会計方針の変更 ： 無
③ 会計上の見積りの変更 ： 無
④ 修正再表示 ： 無
（３）発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む) 2019年12月期 6,392,736株 2018年12月期 6,392,736株
② 期末自己株式数 2019年12月期 525,886株 2018年12月期 536,544株
③ 期中平均株式数 2019年12月期 5,863,174株 2018年12月期 5,853,197株
(参考) 個別業績の概要
１．2019年12月期の個別業績（2019年１月１日～2019年12月31日）
（１）個別経営成績 (％表示は対前期増減率)
売上高 営業利益 経常利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2019年12月期 7,754 4.8 984 10.7 1,292 27.2 1,016 36.6
2018年12月期 7,399 8.7 889 △11.3 1,015 △6.0 744 △61.1
１株当たり 潜在株式調整後
当期純利益 １株当たり当期純利益
円 銭 円 銭
2019年12月期 173.41 －
2018年12月期 127.13 －
（２）個別財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 １株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円 銭
2019年12月期 17,090 11,625 68.0 1,981.53
2018年12月期 12,970 10,763 83.0 1,837.93
(参考) 自己資本 2019年12月期 11,625百万円 2018年12月期 10,763百万円
※ 決算短信は公認会計士又は監査法人の監査の対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が発表日現在において入手している情報及び合
理的であると判断する一定の前提に基づいており、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性がありま
す。業績予想の前提となる仮定及び業績予想のご利用にあたっての注意事項については、４ページ「１．経営成績
等の概況（4）今後の見通し」をご覧ください。
株式会社小田原エンジニアリング(6149) 2019年12月期 決算短信
○添付資料の目次
１．経営成績等の概況 ……………………………………………………………………………………２
（１）当期の経営成績の概況 …………………………………………………………………………２
（２）当期の財政状態の概況 …………………………………………………………………………３
（３）当期のキャッシュ・フローの概況 ……………………………………………………………３
（４）今後の見通し ……………………………………………………………………………………４
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方 …………………………………………………………４
３．連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………５
（１）連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………５
（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ……………………………………………………７
（３）連結株主資本等変動計算書 ……………………………………………………………………９
（４）連結キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………………11
（５）連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………12
（継続企業の前提に関する注記） …………………………………………………………………12
（表示方法の変更） …………………………………………………………………………………12
（セグメント情報等） ………………………………………………………………………………12
（１株当たり情報） …………………………………………………………………………………14
（重要な後発事象） …………………………………………………………………………………14
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株式会社小田原エンジニアリング(6149) 2019年12月期 決算短信
１．経営成績等の概況
（１）当期の経営成績の概況
当連結会計年度における我が国経済は、海外経済の減速を背景に輸出は弱含み、一部に弱さがみられていた生産
は、台風による部品供給の滞りにより一段と弱含み、機械設備投資の一部に弱さがみられるものの、設備投資は緩
やかな増加傾向が続き、有効求人倍率の高水準や完全失業率の低水準が継続するなど、雇用情勢は着実に改善が続
き、企業収益は高い水準を維持するなど、全体として緩やかに回復いたしました。
一方世界経済は、中国では消費や固定資産投資、生産の伸びが低下するなど、景気は緩やかな減速が続いたもの
の、米国では個人消費や政府支出が増加するとともに、雇用者数の増加、失業率は低水準が続くなど、景気は着実
に回復が続き、欧州では生産など一部に弱い動きがみられるものの、消費は緩やかながら増加するなど、景気は緩
やかに回復し、全体として緩やかに回復いたしました。
当社グループを取り巻く環境におきましては、巻線機事業の主要顧客である自動車産業が、「ＣＡＳＥ」をはじ
めとした100年に一度の大変革期を迎えるなかで、日本の燃費規制、米国の「ＣＡＦＥ規制」（Corporate Average
Fuel Economy：企業平均燃費）、欧州の「ＺＬＥＶｓ規制」（Zero-and Low Emission Vehicles：低・ゼロ排出ガ
ス車）、中国の「ＮＥＶ規制」（New Energy Vehicle：新エネルギー車）等、世界的な地球環境保全のための規制
強化や、安全対策、自動運転等に対応するため、車の電動化が急務となり、電動化の主役であるモーター需要も量
的拡大だけでなく、高性能化、高効率化、冗長化が求められ、それらに伴いモーター巻線機の市場は大きく拡大い
たしました。
このような状況下、巻線機事業においては、急拡大する市場の需要に応えるため、主要設備である新工場を本社
内に2019年11月に竣工し、稼働を開始いたしました。また、当社は自動車市場の中でも、車の電動化のための主要
部品であるハイブリッドカー及び電気自動車の駆動・発電機用モーターの市場に数年前から注力し、製品開発、販
売活動を続けた結果、2019年第３四半期には、受注残高14,765百万円と過去最高を更に更新いたしました。
送風機・住設関連事業においては、送風機事業は主要顧客である工作機械・産業機械並びにロボット市場が停滞
し、受注が減少したため、東京オリンピック/パラリンピックや都市再開発の需要があったものの、減少分をカバー
するには至らず、住設関連事業については、住宅向けの高性能住宅換気装置の需要が伸び始めたものの、浴室照明
器具の主要顧客である集合住宅の着工が減少を続け、全体として停滞した１年となりました。
このような状況下、サーボモーター冷却用耐油性ラジアルファンのシリーズ化を完成させ、従来よりも高性能か
つ低騒音の住宅換気装置の開発を行い、販売活動を始めました。
これらの結果、当連結会計年度における当社グループの営業成績といたしましては、連結売上高は13,274百万円
（前年同期比4.4％増）となりました。また、利益面につきましても、営業利益は1,297百万円（前年同期比18.6％
増）、経常利益は1,364百万円（前年同期比18.8％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は1,011百万円（前年同
期比20.4％増）となりました。
当連結会計年度のセグメントの業績を示すと、次のとおりであります。
①巻線機事業
巻線機事業に関しては、自動車の駆動・発電機用モーターやパワーステアリング用モーター等の全自動巻線
ラインシステムを中心に好調に推移し、売上高は9,067百万円（前年同期比7.5％増）、売上となったものが従
来製品が多かったことや生産増による経費減少などもあり、セグメント利益は1,692百万円（前年同期比19.5％
増）となりました。また、受注高は8,437百万円（前年同期比35.4％減）、受注残高は10,979百万円（前年同期
比5.4％減）となりましたが、受注集中に伴う長納期化を避けるため、受注活動の調整を行ったことによるもの
です。
なお、当社グループの巻線機事業は、完全受注生産で、案件ごとに仕様やボリューム、納期、検収条件等が
大きく異なるため、受注活動を調整することや、売上時期が四半期並びに通期単位で大きく変動することがあ
ります。
②送風機・住設関連事業
送風機・住設関連事業に関しては、工作機械や産業用ロボット向け軸流ファンの受注減少と、浴室照明器具
の集合住宅向けの受注減少が回復せず、全館空調システムを含む換気装置は順調に売上が増加したものの、全
体の売上減少をカバーするには至らず、売上高は4,206百万円（前年同期比1.7％減）、セグメント損失は49百
万円（前年同期は37百万円のセグメント利益）となりました。
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（２）当期の財政状態の概況
①資産
流動資産は、前連結会計年度末に比べて18.2％増加し、13,372百万円となりました。これは主に、仕掛品が
1,554百万円、商品及び製品が1,175百万円それぞれ増加し、現金及び預金1,141百万円、電子記録債権が591百
万円それぞれ減少したこと等によるものであります。
固定資産は、前連結会計年度末に比べて37.0％増加し、6,208百万円となりました。これは主に、新工場建設
により、建物及び構築物が1,606百万円増加したこと等によるものであります。この結果、総資産は、前連結会
計年度末に比べて23.6％増加し、19,580百万円となりました。
②負債
流動負債は、前連結会計年度末に比べて85.4％増加し、6,221百万円となりました。これは主に、支払手形及
び買掛金が1,161百万円、未払金が1,223百万円それぞれ増加し、受注損失引当金が218百万円減少したこと等に
よるものであります。
固定負債は、前連結会計年度末に比べて4.1％増加し、408百万円となりました。この結果、負債合計は、前
連結会計年度末に比べて76.9％増加し、6,630百万円となりました。
③純資産
純資産合計は、前連結会計年度末に比べて7.1％増加し、12,950百万円となりました。これは主に、利益剰余
金が835百万円増加したこと等によるものであります。
（３）当期のキャッシュ・フローの概況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ
1,076百万円（30.2％）減少し、2,483百万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
①営業活動によるキャッシュ・フロー
営業活動の結果使用した資金は前年同期に比べ488百万円（78.2％）減少し、136百万円となりました。収入
の主な内訳は、仕入債務の増加額1,169百万円、前受金の増加額322百万円等であります。また、支出の主な内
訳は、たな卸資産の増加額2,786百万円、未収消費税等の増加額321百万円等であります。
②投資活動によるキャッシュ・フロー
投資活動の結果使用した資金は前年同期に比べ11百万円（1.6％）減少し、754百万円となりました。支出の
主な内訳は、有形固定資産の取得による支出793百万円等であります。
③財務活動によるキャッシュ・フロー
財務活動の結果使用した資金は前年同期に比べ0.1％減少し、178百万円となりました。支出の主な内訳は配
当金の支払額174百万円等であります。
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（４）今後の見通し
今後の見通しにつきましては、我が国経済は雇用・所得環境が改善するなかで、各種政策の効果もあり、高水準
の企業収益や成長分野への対応等を背景とした設備投資の緩やかな増加など、全体として緩やかに回復していくこ
とが期待されております。また、世界経済においては、通商問題をめぐる動向、中国経済の先行き、英国のＥＵ離
脱、金融資本市場の変動等によるリスクなどに留意する必要があるものの、全体として緩やかな回復が続くことが
期待されております。
このような状況下、巻線機事業では、自動車産業が「ＣＡＳＥ」をはじめとした大変革期を迎え、環境保全や安
全対策、燃費向上、排ガス規制、自動運転等のための更なる電動化や、各国の規制強化に伴う世界的なハイブリッ
ドカーや電気自動車の開発、増加、性能向上等、自動車分野の巻線機の需要は拡大が想定されることから、自動車
市場を中心に製品開発、販売活動を更に促進してまいります。なお、2020年１月16日に発表いたしました「海外子
会社設立に関するお知らせ」に記載のとおり、欧州市場の市場調査のために開設いたしましたドイツ駐在員事務所
を、販売促進と今後のアフターサービス体制の構築を目的として、現地法人化いたしました。送風機・住設関連事
業では、全館空調システムや換気システムの高効率化のための開発を促進し、市場開拓に注力してまいります。
また、市場拡大が続くモーター巻線機市場の需要に対応するためグループ全体として生産面でのシナジーを進め、
技術開発を積極的に進めることで、営業体制の増強とともに生産能力、新製品開発力の向上にグループ総力をあげ
て取り組んでまいります。
当社グループはこうした見通しを踏まえ、お客さまのニーズに応えた新技術の開発及び新製品を提供すべく、社
是である「開拓の精神で顧客に奉仕する」を常に念頭に置き、他社に差別化した製品を通して顧客満足度を向上さ
せるとともに、常に新しい市場を開拓していくことにより当社グループの優位性を更に高める経営に邁進してまい
ります。
次期の通期業績見通しといたしましては、豊富なモーター巻線機事業の受注残により売上は伸びるものの、新製
品開発によるコスト増等もあり、売上高14,500百万円、営業利益700百万円、経常利益730百万円、親会社株主に帰
属する当期純利益480百万円を見込んでおります。なお、次期の当社の配当金は、１株当たり普通配当15円に、特別
配当５円を加え、１株当たり20円を予定しております。
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社グループは、連結財務諸表の期間比較可能性及び企業間の比較可能性を考慮し、当面は日本基準で連結財務諸
表を作成する方針であります。
なお、国際財務報告基準（ＩＦＲＳ）の適用につきましては、国内外の諸情勢を考慮の上、適切に対応していく方
針であります。
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３．連結財務諸表及び主な注記
（１）連結貸借対照表
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年12月31日) (2019年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 3,724,795 2,583,702
受取手形及び売掛金 3,417,580 4,104,217
電子記録債権 989,924 398,386
商品及び製品 931,852 2,107,368
仕掛品 1,435,756 2,989,863
原材料及び貯蔵品 610,090 661,343
未収還付法人税等 72,952 －
その他 130,557 530,269
貸倒引当金 △2,401 △2,809
流動資産合計 11,311,107 13,372,343
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物 2,926,772 4,622,238
減価償却累計額 △1,834,558 △1,923,294
建物及び構築物（純額） 1,092,214 2,698,943
機械装置及び運搬具 1,444,338 1,621,975
減価償却累計額 △1,035,040 △1,119,395
機械装置及び運搬具（純額） 409,298 502,580
工具、器具及び備品 1,215,435 1,420,620
減価償却累計額 △1,078,304 △1,164,055
工具、器具及び備品（純額） 137,130 256,565
土地 1,575,464 1,578,886
建設仮勘定 395,966 16,071
有形固定資産合計 3,610,075 5,053,047
無形固定資産
ソフトウエア 80,616 71,101
電話加入権 3,043 3,043
その他 131 1,157
無形固定資産合計 83,791 75,302
投資その他の資産
投資有価証券 333,469 353,151
破産更生債権等 0 －
退職給付に係る資産 258,132 288,959
繰延税金資産 219,816 409,101
その他 26,631 28,765
貸倒引当金 △0 －
投資その他の資産合計 838,049 1,079,977
固定資産合計 4,531,916 6,208,327
資産合計 15,843,024 19,580,671
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(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年12月31日) (2019年12月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 1,717,259 2,878,309
未払金 301,585 1,525,535
未払法人税等 33,037 372,860
前受金 777,633 1,097,184
賞与引当金 69,107 70,066
アフターサービス引当金 71,297 82,491
受注損失引当金 218,419 －
その他 167,573 194,689
流動負債合計 3,355,913 6,221,138
固定負債
繰延税金負債 15,796 34,934
退職給付に係る負債 170,714 175,821
資産除去債務 19,618 19,940
その他 186,544 178,235
固定負債合計 392,674 408,931
負債合計 3,748,587 6,630,069
純資産の部
株主資本
資本金 1,250,816 1,250,816
資本剰余金 1,799,593 1,816,387
利益剰余金 9,499,606 10,335,029
自己株式 △376,254 △369,003
株主資本合計 12,173,761 13,033,229
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 77,340 89,194
繰延ヘッジ損益 20,971 16,697
為替換算調整勘定 △177,637 △188,520
その他の包括利益累計額合計 △79,325 △82,628
純資産合計 12,094,436 12,950,601
負債純資産合計 15,843,024 19,580,671
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（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書
連結損益計算書
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年１月１日 (自 2019年１月１日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
売上高 12,714,001 13,274,378
売上原価 9,184,580 9,574,557
売上総利益 3,529,421 3,699,820
販売費及び一般管理費 2,436,015 2,402,782
営業利益 1,093,405 1,297,037
営業外収益
受取利息 3,088 1,083
受取配当金 8,354 9,059
受取賃貸料 13,349 11,361
受取保険金 10,643 3,900
為替差益 － 16,181
作業くず売却益 9,633 10,454
その他 25,564 19,311
営業外収益合計 70,634 71,352
営業外費用
支払利息 166 181
為替差損 12,630 －
減価償却費 2,666 2,335
賃貸費用 － 967
その他 22 4
営業外費用合計 15,485 3,489
経常利益 1,148,554 1,364,900
特別利益
固定資産売却益 37,319 825
投資有価証券売却益 － 76
特別利益合計 37,319 902
特別損失
固定資産除売却損 2,184 －
特別損失合計 2,184 －
税金等調整前当期純利益 1,183,689 1,365,802
法人税、住民税及び事業税 399,058 527,634
法人税等調整額 △55,136 △172,940
法人税等合計 343,922 354,694
当期純利益 839,767 1,011,108
親会社株主に帰属する当期純利益 839,767 1,011,108
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連結包括利益計算書
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年１月１日 (自 2019年１月１日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
当期純利益 839,767 1,011,108
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △97,292 11,853
繰延ヘッジ損益 25,955 △4,273
為替換算調整勘定 △22,764 △10,882
その他の包括利益合計 △94,101 △3,302
包括利益 745,666 1,007,805
（内訳）
親会社株主に係る包括利益 745,666 1,007,805
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（３）連結株主資本等変動計算書
前連結会計年度(自 2018年１月１日 至 2018年12月31日)
(単位：千円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 1,250,816 1,786,154 8,835,264 △381,817 11,490,418
当期変動額
剰余金の配当 △175,425 △175,425
親会社株主に帰属す
839,767 839,767
る当期純利益
自己株式の取得 △676 △676
自己株式の処分 13,439 6,238 19,677
株主資本以外の項目
の当期変動額（純
額）
当期変動額合計 － 13,439 664,341 5,562 683,343
当期末残高 1,250,816 1,799,593 9,499,606 △376,254 12,173,761
その他の包括利益累計額
その他 その他の 純資産合計
繰延ヘッジ 為替換算
有価証券 包括利益
損益 調整勘定
評価差額金 累計額合計
当期首残高 174,633 △4,983 △154,873 14,776 11,505,194
当期変動額
剰余金の配当 △175,425
親会社株主に帰属す
839,767
る当期純利益
自己株式の取得 △676
自己株式の処分 19,677
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 △97,292 25,955 △22,764 △94,101 △94,101
額）
当期変動額合計 △97,292 25,955 △22,764 △94,101 589,241
当期末残高 77,340 20,971 △177,637 △79,325 12,094,436
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当連結会計年度(自 2019年１月１日 至 2019年12月31日)
(単位：千円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 1,250,816 1,799,593 9,499,606 △376,254 12,173,761
当期変動額
剰余金の配当 △175,685 △175,685
親会社株主に帰属す
1,011,108 1,011,108
る当期純利益
自己株式の取得 △319 △319
自己株式の処分 16,794 7,570 24,364
株主資本以外の項目
の当期変動額（純
額）
当期変動額合計 － 16,794 835,422 7,251 859,467
当期末残高 1,250,816 1,816,387 10,335,029 △369,003 13,033,229
その他の包括利益累計額
その他 その他の 純資産合計
繰延ヘッジ 為替換算
有価証券 包括利益
損益 調整勘定
評価差額金 累計額合計
当期首残高 77,340 20,971 △177,637 △79,325 12,094,436
当期変動額
剰余金の配当 △175,685
親会社株主に帰属す
1,011,108
る当期純利益
自己株式の取得 △319
自己株式の処分 24,364
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 11,853 △4,273 △10,882 △3,302 △3,302
額）
当期変動額合計 11,853 △4,273 △10,882 △3,302 856,165
当期末残高 89,194 16,697 △188,520 △82,628 12,950,601
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（４）連結キャッシュ・フロー計算書
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年１月１日 (自 2019年１月１日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益 1,183,689 1,365,802
減価償却費 302,344 367,532
固定資産除売却損益（△は益） △35,135 △825
投資有価証券売却損益（△は益） － △76
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） △139,390 －
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） △4,042 5,107
退職給付に係る資産の増減額（△は増加） 28,035 △30,826
賞与引当金の増減額（△は減少） △2,906 1,100
アフターサービス引当金の増減額（△は減少） △7,314 11,294
貸倒引当金の増減額（△は減少） 1,051 407
受注損失引当金の増減額（△は減少） 218,419 △218,419
受取利息及び受取配当金 △11,443 △10,143
支払利息 166 181
売上債権の増減額（△は増加） △893,370 △98,852
たな卸資産の増減額（△は増加） 6,112 △2,786,407
未収消費税等の増減額（△は増加） 75,852 △321,966
仕入債務の増減額（△は減少） 75,568 1,169,628
未払金の増減額（△は減少） 25,326 212,591
前受金の増減額（△は減少） △344,036 322,514
その他 117,725 8,502
小計 596,653 △2,854
利息及び配当金の受取額 11,464 10,145
利息の支払額 △166 △181
法人税等の支払額又は還付額（△は支払） △1,233,365 △143,528
営業活動によるキャッシュ・フロー △625,414 △136,419
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の純増減額（△は増加） 25,065 63,120
有形固定資産の取得による支出 △812,314 △793,072
有形固定資産の売却による収入 6,891 3,789
無形固定資産の取得による支出 △16,827 △29,395
無形固定資産の売却による収入 32,841 －
投資有価証券の取得による支出 △6,073 △3,040
投資有価証券の売却による収入 － 214
長期貸付金の回収による収入 3,748 3,015
その他 △175 467
投資活動によるキャッシュ・フロー △766,844 △754,901
財務活動によるキャッシュ・フロー
自己株式の取得による支出 △676 △319
配当金の支払額 △175,139 △174,957
その他 △2,379 △2,748
財務活動によるキャッシュ・フロー △178,196 △178,025
現金及び現金同等物に係る換算差額 △6,250 △7,106
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △1,576,706 △1,076,452
現金及び現金同等物の期首残高 5,136,862 3,560,155
現金及び現金同等物の期末残高 3,560,155 2,483,702
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（５）連結財務諸表に関する注記事項
(継続企業の前提に関する注記)
該当事項はありません。
(表示方法の変更)
（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更）
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）を当連結会計年度の
期首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示する方
法に変更しました。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」207,971千円は、「投資
その他の資産」の「繰延税金資産」219,816千円に含めて表示しており、「流動負債」の「その他」67千円は、「固
定負債」の「繰延税金負債」15,796千円に含めて表示しております。
なお、『税効果会計に係る会計基準』により、同一納税主体の繰延税金資産と繰延税金負債は双方を相殺して表示
することから、変更を行う前と比べて資産合計と負債合計はそれぞれ26,670千円減少しております。
(セグメント情報等)
(セグメント情報)
１ 報告セグメントの概要
(1) 報告セグメントの決定方法
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源
の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は、事業の種類別に「巻線機事業」及び「送風機・住設関連事業」の２つを報告セグメントとしておりま
す。
(2) 各報告セグメントに属する製品及びサービスの種類
「巻線機事業」は主に、モーター用巻線設備及びコイル用巻線設備の製造及び販売をしております。
「送風機・住設関連事業」は主に、小型送風機及び防水照明器具等の住宅関連機器等の製造及び販売をしており
ます。
２ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表作成において採用している会計処理方法と概ね
同一であります。
報告セグメントの利益又は損失は、営業利益又は営業損失ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び
振替高は市場実勢価格に基づいております。
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３ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自 2018年１月１日 至 2018年12月31日)
(単位：千円)
報告セグメント
連結財務諸
送風機・ 調整額
表計上額
巻線機事業 住設関連 計 (注)１
(注)２
事業
売上高
外部顧客への売上高 8,432,701 4,281,300 12,714,001 － 12,714,001
セグメント間の内部
－ 797 797 △797 －
売上高又は振替高
計 8,432,701 4,282,098 12,714,799 △797 12,714,001
セグメント利益 1,416,132 37,284 1,453,416 △360,010 1,093,405
セグメント資産 11,181,650 3,753,892 14,935,542 907,481 15,843,024
その他の項目
減価償却費 207,579 92,099 299,678 － 299,678
有形固定資産及び
720,944 100,268 821,213 － 821,213
無形固定資産の増加額
(注) １．調整額は、以下のとおりであります。
(1)セグメント利益の調整額△360,010千円の主なものは、各報告セグメントに配分していない全社費用であり
当社の管理部門に係る費用等であります。
(2)セグメント資産の調整額907,481千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産等であります。全社
資産の内容は、当社の余剰運用資金、長期投資資金(投資有価証券)等であります。
２．セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。
当連結会計年度(自 2019年１月１日 至 2019年12月31日)
(単位：千円)
報告セグメント
連結財務諸
送風機・ 調整額
表計上額
巻線機事業 住設関連 計 (注)１
(注)２
事業
売上高
外部顧客への売上高 9,067,626 4,206,751 13,274,378 － 13,274,378
セグメント間の内部
－ 693 693 △693 －
売上高又は振替高
計 9,067,626 4,207,445 13,275,071 △693 13,274,378
セグメント利益
1,692,791 △49,281 1,643,510 △346,472 1,297,037
又は損失(△)
セグメント資産 15,533,152 3,640,770 19,173,922 406,748 19,580,671
その他の項目
減価償却費 251,543 113,653 365,196 － 365,196
有形固定資産及び
1,664,935 161,747 1,826,682 － 1,826,682
無形固定資産の増加額
(注) １．調整額は、以下のとおりであります。
(1)セグメント利益又は損失の調整額△346,472千円の主なものは、各報告セグメントに配分していない全社費
用であり当社の管理部門に係る費用等であります。
(2)セグメント資産の調整額406,748千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産等であります。全社
資産の内容は、当社の余剰運用資金、長期投資資金(投資有価証券)等であります。
２．セグメント利益又は損失は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。
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株式会社小田原エンジニアリング(6149) 2019年12月期 決算短信
(報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報)
該当事項はありません。
(報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報)
該当事項はありません。
(報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報)
該当事項はありません。
(１株当たり情報)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年１月１日 (自 2019年１月１日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
１株当たり純資産額 2,065円24銭 2,207円42銭
１株当たり当期純利益 143円47銭 172円45銭
(注) １ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ １株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
項目 (自 2018年１月１日 (自 2019年１月１日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
１株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益
839,767 1,011,108
(千円)
普通株式に係る親会社株主に帰属
839,767 1,011,108
する当期純利益(千円)
普通株式の期中平均株式数(千株) 5,853 5,863
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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