6149 Ｊ－小田原エン 2021-02-12 14:00:00
2020年12月期決算短信〔日本基準〕(連結) [pdf]
2020年12月期 決算短信〔日本基準〕(連結)
2021年２月12日
上 場 会 社 名 株式会社小田原エンジニアリング 上場取引所 東
コ ー ド 番 号 6149 URL https://odawara-eng.co.jp
代 表 者 (役職名) 代表取締役社長 (氏名) 宮脇 伸郎
問合せ先責任者 (役職名) 代表取締役副社長 (氏名) 保科 雅彦 (TEL) 0465-83-1122
定時株主総会開催予定日 2021年３月30日 配当支払開始予定日 2021年３月31日
有価証券報告書提出予定日 2021年３月30日
決算補足説明資料作成の有無 ： 有
決算説明会開催の有無 ： 無
(百万円未満切捨て)
１．2020年12月期の連結業績（2020年１月１日～2020年12月31日）
（１）連結経営成績 (％表示は対前期増減率)
親会社株主に帰属する
売上高 営業利益 経常利益
当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2020年12月期 11,208 △15.6 572 △55.8 671 △50.8 451 △55.4
2019年12月期 13,274 4.4 1,297 18.6 1,364 18.8 1,011 20.4
(注) 包括利益 2020年12月期 435百万円( △56.8％) 2019年12月期 1,007百万円( 35.2％)
潜在株式調整後
１株当たり 自己資本 総資産 売上高
１株当たり
当期純利益 当期純利益率 経常利益率 営業利益率
当期純利益
円 銭 円 銭 ％ ％ ％
2020年12月期 76.77 － 3.4 3.1 5.1
2019年12月期 172.45 － 8.1 7.7 9.8
（参考）持分法投資損益 2020年12月期 －百万円 2019年12月期 －百万円
（２）連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 １株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円 銭
2020年12月期 23,488 13,233 56.3 2,248.37
2019年12月期 19,580 12,950 66.1 2,207.42
(参考) 自己資本 2020年12月期 13,233百万円 2019年12月期 12,950百万円
（３）連結キャッシュ・フローの状況
営業活動による 投資活動による 財務活動による 現金及び現金同等物
キャッシュ・フロー キャッシュ・フロー キャッシュ・フロー 期末残高
百万円 百万円 百万円 百万円
2020年12月期 1,914 △1,301 2,868 5,945
2019年12月期 △136 △754 △178 2,483
２．配当の状況
年間配当金 純資産
配当金総額 配当性向
配当率
第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末 期末 合計 (合計) (連結)
(連結)
円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 百万円 ％ ％
2019年12月期 － 0.00 － 30.00 30.00 176 17.4 1.4
2020年12月期 － 0.00 － 20.00 20.00 117 26.1 0.9
2021年12月期(予想) － 0.00 － 25.00 25.00 36.8
(注) 2019年12月期期末配当金の内訳 普通配当 15円00銭 記念配当 10円00銭 特別配当 ５円00銭
2020年12月期期末配当金の内訳 普通配当 15円00銭 特別配当 ５円00銭
2021年12月期(予想)期末配当金の内訳 普通配当 15円00銭 記念配当 ５円00銭 特別配当 ５円00銭
３．2021年12月期の連結業績予想（2021年１月１日～2021年12月31日）
(％表示は、通期は対前期、四半期は対前年同四半期増減率)
親会社株主に帰属 １株当たり
売上高 営業利益 経常利益
する当期純利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円 銭
第２四半期(累計) 6,500 27.9 360 476.2 370 348.8 230 － 39.08
通 期 15,000 33.8 600 4.8 630 △6.2 400 △11.4 67.96
※ 注記事項
（１）期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動) ： 無
新規 －社 (社名) 、 除外 －社 (社名)
（２）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 ： 無
② ①以外の会計方針の変更 ： 無
③ 会計上の見積りの変更 ： 無
④ 修正再表示 ： 無
（３）発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む) 2020年12月期 6,392,736株 2019年12月期 6,392,736株
② 期末自己株式数 2020年12月期 507,010株 2019年12月期 525,886株
③ 期中平均株式数 2020年12月期 5,879,283株 2019年12月期 5,863,174株
(参考) 個別業績の概要
１．2020年12月期の個別業績（2020年１月１日～2020年12月31日）
（１）個別経営成績 (％表示は対前期増減率)
売上高 営業利益 経常利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2020年12月期 6,545 △15.6 449 △54.3 591 △54.2 417 △58.9
2019年12月期 7,754 4.8 984 10.7 1,292 27.2 1,016 36.6
１株当たり 潜在株式調整後
当期純利益 １株当たり当期純利益
円 銭 円 銭
2020年12月期 71.02 －
2019年12月期 173.41 －
（２）個別財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 １株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円 銭
2020年12月期 20,795 11,877 57.1 2,018.10
2019年12月期 17,090 11,625 68.0 1,981.53
(参考) 自己資本 2020年12月期 11,877百万円 2019年12月期 11,625百万円
※ 決算短信は公認会計士又は監査法人の監査の対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が発表日現在において入手している情報及び合
理的であると判断する一定の前提に基づいており、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性がありま
す。業績予想の前提となる仮定及び業績予想のご利用にあたっての注意事項については、４ページ「１．経営成績
等の概況（4）今後の見通し」をご覧ください。
株式会社小田原エンジニアリング(6149) 2020年12月期 決算短信
○添付資料の目次
１．経営成績等の概況 ……………………………………………………………………………………２
（１）当期の経営成績の概況 …………………………………………………………………………２
（２）当期の財政状態の概況 …………………………………………………………………………３
（３）当期のキャッシュ・フローの概況 ……………………………………………………………３
（４）今後の見通し ……………………………………………………………………………………４
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方 …………………………………………………………４
３．連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………５
（１）連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………５
（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ……………………………………………………７
（３）連結株主資本等変動計算書 ……………………………………………………………………９
（４）連結キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………………11
（５）連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………12
（継続企業の前提に関する注記） …………………………………………………………………12
（追加情報） …………………………………………………………………………………………12
（セグメント情報等） ………………………………………………………………………………12
（１株当たり情報） …………………………………………………………………………………14
（重要な後発事象） …………………………………………………………………………………14
－1－
株式会社小田原エンジニアリング(6149) 2020年12月期 決算短信
１．経営成績等の概況
（１）当期の経営成績の概況
当連結会計年度における我が国経済及び世界経済は、新型コロナウイルス感染症の世界的大流行の影響により、
多くの国でロックダウンの実施や入国制限措置が取られるとともに、我が国においても緊急事態宣言発出による移
動自粛要請など、企業活動や個人消費活動が大幅に制限され、我が国を含めた世界経済は急速に悪化し、極めて厳
しい状況が続きました。世界各地で感染対策と経済活動の両立が図られたものの、収束に向かう兆しは見えず、直
近においては感染者数が再拡大しており、依然として先行きが不透明な状況となっております。
当社グループを取り巻く環境におきましては、巻線機事業の主要顧客である自動車産業において、米国では第46
代大統領となるバイデン氏がパリ協定への復帰や電気自動車化の普及に努めることを表明し、欧州では2030年まで
に乗用車の二酸化炭素排出量を2021年比37.5％削減する方針や、一部の国では2030年から2040年にガソリン車の新
車販売を禁止する方針を打ち出し、中国は2035年までに全ての新車販売を新エネルギー車とハイブリッド車の環境
対応車にするとし、日本でも2030年代半ばには、新車販売の全てをハイブリッド車や電気自動車などの電動車に切
り替える方針を明らかにするなど、世界中で相次いで車の電動化に向けた新たな方針が打ち出されました。
このような状況下、巻線機事業においては、販売促進と今後のアフターサービス体制の構築を目的として、2020
年１月にドイツ現地法人となるOdawara Automation Deutschland GmbHを設立いたしました。また、新型コロナウイ
ルス感染症の感染拡大に伴う渡航制限措置等の影響を最小限にするため、お客様のご協力のもと、製品の出荷前検
査をリモート立会に切り替え、生産、出荷への影響を抑えることができたものの、現地での据付、試運転、最終引
き渡しのための当社技術者派遣に制約があり、海外子会社や外部委託等による対応も行いましたが、売上を予定し
ていた一部の案件が最終引き渡しまでに至らなかったほか、輸出案件の運送費高騰、外部委託コスト等の増加など
が発生いたしました。
送風機・住設関連事業においては、新型コロナウイルス感染症の影響による生産活動の停滞から、工作機械や産
業ロボット向けを中心とした軸流ファンの需要が落ち込み、また、住設関連事業についても、全館空調システムや
換気システムの高効率化のための開発を推進してまいりましたが、物流活動の停滞から主要顧客の建築部材が海外
から入手困難となったことや、営業活動制限等の影響により売上が落ち込み、下期後半に若干挽回したものの全体
として停滞した１年となりました。
これらの結果、当連結会計年度における当社グループの営業成績といたしましては、連結売上高は11,208百万円
（前年同期比15.6％減）となりました。また、利益面につきましても、営業利益は572百万円（前年同期比55.8％
減）、経常利益は671百万円（前年同期比50.8％減）、親会社株主に帰属する当期純利益は451百万円（前年同期比
55.4％減）となりました。
当連結会計年度のセグメントの業績を示すと、次のとおりであります。
①巻線機事業
巻線機事業に関しては、ハイブリッド車・電気自動車の駆動・発電機用モーター等の全自動巻線ラインシス
テムを中心に、生産・出荷は引き続き好調に推移したものの、一部輸出案件において、新型コロナウイルス感
染症による渡航制限措置の影響を受け、売上を予定していた案件の現地での引き渡しがずれ込んだこと等によ
り、売上高は7,277百万円（前年同期比19.7％減）、自動車関連向け新製品開発コスト増や、新型コロナウイル
ス感染症の影響による輸出案件の運送費高騰、外部委託コスト等の増加などにより、セグメント利益は1,040百
万円（前年同期比38.5％減）となりました。当期、売上を予定していた一部の案件が翌期にずれ込んだことも
あり、受注残高は11,037百万円（前年同期比0.5％増）と高水準を維持しております。
なお、当社グループの巻線機事業は、完全受注生産で、案件ごとに仕様やボリューム、納期、検収条件等が
大きく異なるため、受注時期や売上時期が四半期並びに通期単位で大きく変動することがあります。
②送風機・住設関連事業
送風機・住設関連事業に関しては、新型コロナウイルス感染症の影響により、特に上半期において工作機械
向けを中心とする軸流ファンの売上が落ち込み、浴室照明器具及び住宅換気装置についても、新型コロナウイ
ルス感染症によるショールームや展示会などの営業活動制限等の影響を受け、売上が落ち込んだことにより、
売上高は3,931百万円（前年同期比6.5％減）、セグメント損失は96百万円（前年同期は49百万円のセグメント
損失）となりました。
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（２）当期の財政状態の概況
①資産
流動資産は、前連結会計年度末に比べて27.8％増加し、17,093百万円となりました。これは主に、現金及び
預金が3,361百万円、電子記録債権が279百万円、商品及び製品が1,833百万円それぞれ増加し、受取手形及び売
掛金が1,354百万円減少したこと等によるものであります。
固定資産は、前連結会計年度末に比べて3.0％増加し、6,394百万円となりました。この結果、総資産は、前
連結会計年度末に比べて20.0％増加し、23,488百万円となりました。
②負債
流動負債は、前連結会計年度末に比べて58.5％増加し、9,860百万円となりました。これは主に、短期借入金
が3,045百万円、前受金が2,846百万円それぞれ増加し、支払手形及び買掛金が915百万円、未払金が1,263百万
円それぞれ減少したこと等によるものであります。
固定負債は、前連結会計年度末に比べて3.5％減少し、394百万円となりました。この結果、負債合計は、前
連結会計年度末に比べて54.7％増加し、10,254百万円となりました。
③純資産
純資産合計は、前連結会計年度末に比べて2.2％増加し、13,233百万円となりました。これは主に、利益剰余
金が275百万円増加したこと等によるものであります。
（３）当期のキャッシュ・フローの概況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ
3,461百万円（139.4％）増加し、5,945百万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
①営業活動によるキャッシュ・フロー
営業活動の結果得られた資金は1,914百万円（前年同期は136百万円の支出）となりました。収入の主な内
訳は、売上債権の減少額1,064百万円、前受金の増加額2,859百万円等であります。また、支出の主な内訳は、
たな卸資産の増加額1,835百万円、仕入債務の減少額907百万円等であります。
②投資活動によるキャッシュ・フロー
投資活動の結果使用した資金は前年同期に比べ546百万円（72.4％）増加し、1,301百万円となりました。
支出の主な内訳は、新工場建設に伴う有形固定資産の取得による支出1,352百万円等であります。
③財務活動によるキャッシュ・フロー
財務活動の結果得られた資金は2,868百万円となりました（前年同期は178百万円の支出）。収入の主な内
訳は、短期借入れによる収入3,047百万円であります。また、支出の主な内訳は配当金の支払額175百万円等
であります。
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（４）今後の見通し
今後の見通しにつきましては、新型コロナウイルス感染症が収束に向かう兆しが見えず、感染者数は引き続き高
い水準で推移していることや、新型コロナウイルスの変異株がみられるなど、先行きに不透明感はあるものの、世
界的なワクチン接種開始などにより、改善の方向に向かうことが期待されております。
また、巻線機事業の主要顧客である自動車産業においては、脱炭素社会への実現に向けて電気自動車化の取り組
みが加速しており、世界で最も電動化を推進している市場でもある中国において、低価格の電気自動車が人気を博
すなど、各社で低価格帯の電気自動車開発競争が進んでおります。
一方で、ガソリン車のみの新車販売を禁止するなどの各国の規制に対応すべく、高性能なハイブリッド車や電気
自動車の開発、性能向上等も進んでいくことが予想され、軽自動車から高級車まで、低価格、コモディティ化から
高性能化まで電動車の多様化に伴い、キーパーツであるモーターの生産設備である巻線機のニーズも多岐に渡るこ
とが予想されます。引き続き自動車分野の巻線機需要は拡大が想定されております。それらに伴い、今後、自動車
メーカーでは、どの地域でどのような電動車を開発・生産・販売していくか検討し、具体的な生産設備の計画が急
ピッチで進んでいくと思われます。
また、送風機・住設関連事業においては、新型コロナウイルス感染症の感染予防対策の一つとして換気装置に対
する関心が高まっております。
このような状況下、巻線機事業では、コロナ禍で渡航制限措置が続く中、現地法人、海外事務所やＷＥＢでの販
売活動を促進し、多様化する自動車の電動化市場に向けて新技術、新製品開発に注力するとともに、家電、産業分
野の市場においても、顧客のニーズを的確に捉えた製品開発を推進し、送風機・住設関連事業では、換気システム
の新製品開発、市場開拓に注力してまいります。
また、市場拡大が続くモーター巻線機市場の需要に対応するため、グループ全体として生産面でのシナジー効果
を高め、生産能力、納期の改善を進めるとともに、技術開発を積極的に進めることで、新製品開発力の向上にグル
ープ総力をあげて取り組んでまいります。
当社グループは、社是である「開拓の精神で顧客に奉仕する」を常に念頭に置き、他社に差別化した製品を通し
て顧客満足度を向上させるとともに、常に新しい市場を開拓していくことにより当社グループの優位性を更に高め
る経営に邁進してまいります。
次期の通期業績見通しといたしましては、売上高15,000百万円、営業利益600百万円、経常利益630百万円、親会
社株主に帰属する当期純利益400百万円を見込んでおります。なお、次期の当社の配当金は、１株当たり普通配当15
円に、株式公開30周年を記念した記念配当５円、特別配当５円を加え、１株当たり25円を予定しております。
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社グループは、連結財務諸表の期間比較可能性及び企業間の比較可能性を考慮し、当面は日本基準で連結財
務諸表を作成する方針であります。
なお、国際財務報告基準（ＩＦＲＳ）の適用につきましては、国内外の諸情勢を考慮の上、適切に対応してい
く方針であります。
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３．連結財務諸表及び主な注記
（１）連結貸借対照表
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年12月31日) (2020年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 2,583,702 5,945,249
受取手形及び売掛金 4,104,217 2,750,130
電子記録債権 398,386 677,681
商品及び製品 2,107,368 3,940,612
仕掛品 2,989,863 2,968,703
原材料及び貯蔵品 661,343 670,782
未収還付法人税等 － 13,677
その他 530,269 128,966
貸倒引当金 △2,809 △1,806
流動資産合計 13,372,343 17,093,995
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物 4,622,238 4,661,865
減価償却累計額 △1,923,294 △2,064,264
建物及び構築物（純額） 2,698,943 2,597,601
機械装置及び運搬具 1,621,975 1,640,527
減価償却累計額 △1,119,395 △1,237,672
機械装置及び運搬具（純額） 502,580 402,854
工具、器具及び備品 1,420,620 1,475,185
減価償却累計額 △1,164,055 △1,227,134
工具、器具及び備品（純額） 256,565 248,050
土地 1,578,886 1,570,304
建設仮勘定 16,071 123,804
有形固定資産合計 5,053,047 4,942,614
無形固定資産
ソフトウエア 71,101 76,682
電話加入権 3,043 3,043
その他 1,157 98
無形固定資産合計 75,302 79,824
投資その他の資産
投資有価証券 353,151 389,579
退職給付に係る資産 288,959 286,910
繰延税金資産 409,101 664,068
その他 28,765 31,075
投資その他の資産合計 1,079,977 1,371,633
固定資産合計 6,208,327 6,394,073
資産合計 19,580,671 23,488,069
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(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年12月31日) (2020年12月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 2,878,309 1,963,136
短期借入金 － 3,045,747
未払金 1,525,535 262,450
未払法人税等 372,860 273,152
前受金 1,097,184 3,943,742
賞与引当金 70,066 66,040
アフターサービス引当金 82,491 75,559
その他 194,689 230,238
流動負債合計 6,221,138 9,860,067
固定負債
繰延税金負債 34,934 55,341
退職給付に係る負債 175,821 166,447
資産除去債務 19,940 20,266
その他 178,235 152,641
固定負債合計 408,931 394,696
負債合計 6,630,069 10,254,764
純資産の部
株主資本
資本金 1,250,816 1,250,816
資本剰余金 1,816,387 1,827,121
利益剰余金 10,335,029 10,610,365
自己株式 △369,003 △356,642
株主資本合計 13,033,229 13,331,660
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 89,194 112,690
繰延ヘッジ損益 16,697 △10,710
為替換算調整勘定 △188,520 △200,335
その他の包括利益累計額合計 △82,628 △98,356
純資産合計 12,950,601 13,233,304
負債純資産合計 19,580,671 23,488,069
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（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書
連結損益計算書
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年１月１日 (自 2020年１月１日
至 2019年12月31日) 至 2020年12月31日)
売上高 13,274,378 11,208,914
売上原価 9,574,557 8,219,869
売上総利益 3,699,820 2,989,044
販売費及び一般管理費 2,402,782 2,416,337
営業利益 1,297,037 572,707
営業外収益
受取利息 1,083 458
受取配当金 9,059 8,941
受取賃貸料 11,361 9,127
受取保険金 3,900 5,080
為替差益 16,181 －
作業くず売却益 10,454 13,704
助成金収入 3,938 75,650
その他 15,373 27,317
営業外収益合計 71,352 140,281
営業外費用
支払利息 181 3,610
為替差損 － 35,360
減価償却費 2,335 2,094
賃貸費用 967 －
その他 4 14
営業外費用合計 3,489 41,079
経常利益 1,364,900 671,908
特別利益
固定資産売却益 825 2,245
投資有価証券売却益 76 －
特別利益合計 902 2,245
特別損失
減損損失 － 6,634
特別損失合計 － 6,634
税金等調整前当期純利益 1,365,802 667,520
法人税、住民税及び事業税 527,634 449,446
法人税等調整額 △172,940 △233,266
法人税等合計 354,694 216,179
当期純利益 1,011,108 451,341
親会社株主に帰属する当期純利益 1,011,108 451,341
－7－
株式会社小田原エンジニアリング(6149) 2020年12月期 決算短信
連結包括利益計算書
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年１月１日 (自 2020年１月１日
至 2019年12月31日) 至 2020年12月31日)
当期純利益 1,011,108 451,341
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 11,853 23,495
繰延ヘッジ損益 △4,273 △27,408
為替換算調整勘定 △10,882 △11,815
その他の包括利益合計 △3,302 △15,728
包括利益 1,007,805 435,612
（内訳）
親会社株主に係る包括利益 1,007,805 435,612
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株式会社小田原エンジニアリング(6149) 2020年12月期 決算短信
（３）連結株主資本等変動計算書
前連結会計年度(自 2019年１月１日 至 2019年12月31日)
(単位：千円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 1,250,816 1,799,593 9,499,606 △376,254 12,173,761
当期変動額
剰余金の配当 △175,685 △175,685
親会社株主に帰属す
1,011,108 1,011,108
る当期純利益
自己株式の取得 △319 △319
自己株式の処分 16,794 7,570 24,364
株主資本以外の項目
の当期変動額（純
額）
当期変動額合計 － 16,794 835,422 7,251 859,467
当期末残高 1,250,816 1,816,387 10,335,029 △369,003 13,033,229
その他の包括利益累計額
その他 その他の 純資産合計
繰延ヘッジ 為替換算
有価証券 包括利益
損益 調整勘定
評価差額金 累計額合計
当期首残高 77,340 20,971 △177,637 △79,325 12,094,436
当期変動額
剰余金の配当 △175,685
親会社株主に帰属す
1,011,108
る当期純利益
自己株式の取得 △319
自己株式の処分 24,364
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 11,853 △4,273 △10,882 △3,302 △3,302
額）
当期変動額合計 11,853 △4,273 △10,882 △3,302 856,165
当期末残高 89,194 16,697 △188,520 △82,628 12,950,601
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株式会社小田原エンジニアリング(6149) 2020年12月期 決算短信
当連結会計年度(自 2020年１月１日 至 2020年12月31日)
(単位：千円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 1,250,816 1,816,387 10,335,029 △369,003 13,033,229
当期変動額
剰余金の配当 △176,005 △176,005
親会社株主に帰属す
451,341 451,341
る当期純利益
自己株式の取得 △1,183 △1,183
自己株式の処分 10,734 13,544 24,279
株主資本以外の項目
の当期変動額（純
額）
当期変動額合計 － 10,734 275,335 12,361 298,431
当期末残高 1,250,816 1,827,121 10,610,365 △356,642 13,331,660
その他の包括利益累計額
その他 その他の 純資産合計
繰延ヘッジ 為替換算
有価証券 包括利益
損益 調整勘定
評価差額金 累計額合計
当期首残高 89,194 16,697 △188,520 △82,628 12,950,601
当期変動額
剰余金の配当 △176,005
親会社株主に帰属す
451,341
る当期純利益
自己株式の取得 △1,183
自己株式の処分 24,279
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 23,495 △27,408 △11,815 △15,728 △15,728
額）
当期変動額合計 23,495 △27,408 △11,815 △15,728 282,703
当期末残高 112,690 △10,710 △200,335 △98,356 13,233,304
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（４）連結キャッシュ・フロー計算書
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年１月１日 (自 2020年１月１日
至 2019年12月31日) 至 2020年12月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益 1,365,802 667,520
減価償却費 367,532 449,873
固定資産除売却損益（△は益） △825 △2,245
投資有価証券売却損益（△は益） △76 －
減損損失 － 6,634
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） 5,107 △9,374
退職給付に係る資産の増減額（△は増加） △30,826 2,048
賞与引当金の増減額（△は減少） 1,100 △4,077
アフターサービス引当金の増減額（△は減少） 11,294 △6,507
貸倒引当金の増減額（△は減少） 407 △1,002
受注損失引当金の増減額（△は減少） △218,419 －
受取利息及び受取配当金 △10,143 △9,400
助成金収入 △3,938 △75,650
支払利息 181 3,610
売上債権の増減額（△は増加） △98,852 1,064,616
たな卸資産の増減額（△は増加） △2,786,407 △1,835,847
未収消費税等の増減額（△は増加） △321,966 358,380
仕入債務の増減額（△は減少） 1,169,628 △907,492
未払金の増減額（△は減少） 212,591 △228,859
前受金の増減額（△は減少） 322,514 2,859,414
その他 8,502 81,029
小計 △6,792 2,412,668
利息及び配当金の受取額 10,145 9,418
助成金の受取額 3,938 58,952
利息の支払額 △181 △3,610
法人税等の支払額又は還付額（△は支払） △143,528 △563,066
営業活動によるキャッシュ・フロー △136,419 1,914,362
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の純増減額（△は増加） 63,120 100,000
有形固定資産の取得による支出 △793,072 △1,352,758
有形固定資産の売却による収入 3,789 2,245
無形固定資産の取得による支出 △29,395 △37,004
投資有価証券の取得による支出 △3,040 △1,937
投資有価証券の売却による収入 214 －
長期貸付けによる支出 － △7,800
長期貸付金の回収による収入 3,015 600
その他 467 △4,647
投資活動によるキャッシュ・フロー △754,901 △1,301,301
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入れによる収入 － 3,047,205
自己株式の取得による支出 △319 △1,183
配当金の支払額 △174,957 △175,141
その他 △2,748 △2,795
財務活動によるキャッシュ・フロー △178,025 2,868,085
現金及び現金同等物に係る換算差額 △7,106 △19,599
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △1,076,452 3,461,546
現金及び現金同等物の期首残高 3,560,155 2,483,702
現金及び現金同等物の期末残高 2,483,702 5,945,249
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（５）連結財務諸表に関する注記事項
(継続企業の前提に関する注記)
該当事項はありません。
(追加情報)
（新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積り）
当社グループでは、固定資産の減損会計等の会計上の見積りについて、連結財務諸表作成時において入手可能
な情報に基づき実施しております。新型コロナウイルス感染症の感染拡大による影響につきましては一定期間継
続し、2021年前半までに徐々に回復が見込まれることを前提としております。
なお、今後の新型コロナウイルス感染症の広がりにともなう経済活動への影響等には不確定要素も多いため、
前提に変化が生じた場合、当社グループの財政状態、経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
(セグメント情報等)
(セグメント情報)
１ 報告セグメントの概要
(1) 報告セグメントの決定方法
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源
の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は、事業の種類別に「巻線機事業」及び「送風機・住設関連事業」の２つを報告セグメントとしておりま
す。
(2) 各報告セグメントに属する製品及びサービスの種類
「巻線機事業」は主に、モーター用巻線設備及びコイル用巻線設備の製造及び販売をしております。
「送風機・住設関連事業」は主に、小型送風機及び防水照明器具等の住宅関連機器等の製造及び販売をしており
ます。
２ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表作成において採用している会計処理方法と概ね
同一であります。
報告セグメントの利益又は損失は、営業利益又は営業損失ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び
振替高は市場実勢価格に基づいております。
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株式会社小田原エンジニアリング(6149) 2020年12月期 決算短信
３ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自 2019年１月１日 至 2019年12月31日)
(単位：千円)
報告セグメント
連結財務諸
送風機・ 調整額
表計上額
巻線機事業 住設関連 計 (注)１
(注)２
事業
売上高
外部顧客への売上高 9,067,626 4,206,751 13,274,378 － 13,274,378
セグメント間の内部
－ 693 693 △693 －
売上高又は振替高
計 9,067,626 4,207,445 13,275,071 △693 13,274,378
セグメント利益
1,692,791 △49,281 1,643,510 △346,472 1,297,037
又は損失(△)
セグメント資産 15,533,152 3,640,770 19,173,922 406,748 19,580,671
その他の項目
減価償却費 251,543 113,653 365,196 － 365,196
有形固定資産及び
1,664,935 161,747 1,826,682 － 1,826,682
無形固定資産の増加額
(注) １．調整額は、以下のとおりであります。
(1)セグメント利益又は損失の調整額△346,472千円の主なものは、各報告セグメントに配分していない全社費
用であり当社の管理部門に係る費用等であります。
(2)セグメント資産の調整額406,748千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産等であります。全社
資産の内容は、当社の余剰運用資金、長期投資資金(投資有価証券)等であります。
２．セグメント利益又は損失は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。
当連結会計年度(自 2020年１月１日 至 2020年12月31日)
(単位：千円)
報告セグメント
連結財務諸
送風機・ 調整額
表計上額
巻線機事業 住設関連 計 (注)１
(注)２
事業
売上高
外部顧客への売上高 7,277,691 3,931,222 11,208,914 － 11,208,914
セグメント間の内部
－ 836 836 △836 －
売上高又は振替高
計 7,277,691 3,932,059 11,209,750 △836 11,208,914
セグメント利益
1,040,432 △96,621 943,810 △371,103 572,707
又は損失(△)
セグメント資産 19,241,928 3,733,978 22,975,907 512,161 23,488,069
その他の項目
減価償却費 347,300 100,479 447,779 － 447,779
有形固定資産及び
280,690 77,011 357,701 － 357,701
無形固定資産の増加額
(注) １．調整額は、以下のとおりであります。
(1)セグメント利益又は損失の調整額△371,103千円の主なものは、各報告セグメントに配分していない全社費
用であり当社の管理部門に係る費用等であります。
(2)セグメント資産の調整額512,161千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産等であります。全社
資産の内容は、当社の余剰運用資金、長期投資資金(投資有価証券)等であります。
２．セグメント利益又は損失は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。
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株式会社小田原エンジニアリング(6149) 2020年12月期 決算短信
(報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報)
前連結会計年度(自 2019年１月１日 至 2019年12月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2020年１月１日 至 2020年12月31日)
(単位：千円)
報告セグメント
全社・消去 合計
送風機・住設
巻線機事業 計
関連事業
減損損失 － － － 6,634 6,634
(報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報)
該当事項はありません。
(報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報)
該当事項はありません。
(１株当たり情報)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年１月１日 (自 2020年１月１日
至 2019年12月31日) 至 2020年12月31日)
１株当たり純資産額 2,207円42銭 2,248円37銭
１株当たり当期純利益 172円45銭 76円77銭
(注) １ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ １株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
項目 (自 2019年１月１日 (自 2020年１月１日
至 2019年12月31日) 至 2020年12月31日)
１株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益
1,011,108 451,341
(千円)
普通株式に係る親会社株主に帰属
1,011,108 451,341
する当期純利益(千円)
普通株式の期中平均株式数(千株) 5,863 5,879
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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