6147 J-ヤマザキ 2021-11-12 16:00:00
2022年3月期 第2四半期決算短信〔日本基準〕(連結) [pdf]
2022年3月期 第2四半期決算短信〔日本基準〕(連結)
2021年11月12日
上 場 会 社 名 株式会社ヤマザキ 上場取引所 東
コ ー ド 番 号 6147 URL https://www.yamazaki-iron.co.jp/
代 表 者 (役職名) 代表取締役社長 (氏名) 山崎 好和
問合せ先責任者 (役職名) 取締役総務部長 (氏名) 大杉 幸弘 (TEL) 053-434-3011
四半期報告書提出予定日 2021年11月15日 配当支払開始予定日 ―
四半期決算補足説明資料作成の有無 :無
四半期決算説明会開催の有無 :無
(百万円未満切捨て)
1.2022年3月期第2四半期の連結業績(2021年4月1日~2021年9月30日)
(1)連結経営成績(累計) (%表示は、対前年同四半期増減率)
親会社株主に帰属
売上高 営業利益 経常利益
する四半期純利益
百万円 % 百万円 % 百万円 % 百万円 %
2022年3月期第2四半期 1,204 16.6 △133 ― △127 ― △125 ―
2021年3月期第2四半期 1,032 △30.5 △224 ― △221 ― △226 ―
(注) 包括利益 2022年3月期第2四半期 △50百万円( ―%) 2021年3月期第2四半期 △180百万円( ―%)
潜在株式調整後
1株当たり
1株当たり
四半期純利益
四半期純利益
円 銭 円 銭
2022年3月期第2四半期 △28.35 ―
2021年3月期第2四半期 △51.13 ―
(2)連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 1株当たり純資産
百万円 百万円 % 円 銭
2022年3月期第2四半期 4,050 1,657 40.9 373.54
2021年3月期 4,093 1,774 43.4 399.96
(参考) 自己資本 2022年3月期第2四半期 1,657百万円 2021年3月期 1,774百万円
2.配当の状況
年間配当金
第1四半期末 第2四半期末 第3四半期末 期末 合計
円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 円 銭
2021年3月期 ― 0.00 ― 15.00 15.00
2022年3月期 ― 0.00
2022年3月期(予想) ― 10.00 10.00
(注) 直近に公表されている配当予想からの修正の有無 : 無
(注) 2021年3月期期末配当金の内訳 普通配当 10円00銭 記念配当 5円00銭
3.2022年3月期の連結業績予想(2021年4月1日~2022年3月31日)
(%表示は、対前期増減率)
親会社株主に帰属 1株当たり
売上高 営業利益 経常利益
する当期純利益 当期純利益
百万円 % 百万円 % 百万円 % 百万円 % 円 銭
通期 2,500 7.9 55 ― 50 ― 116 ― 26.14
(注) 直近に公表されている業績予想からの修正の有無 : 無
※ 注記事項
(1)当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動 :無
(2)四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用 :無
(3)会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 :有
② ①以外の会計方針の変更 :無
③ 会計上の見積りの変更 :無
④ 修正再表示 :無
(注)詳細は、添付資料P.7「2.四半期連結財務諸表及び主な注記(3)四半期連結財務諸表に関する注記事項
(会計方針の変更)」をご覧ください。
(4)発行済株式数(普通株式)
① 期末発行済株式数(自己株式を含む) 2022年3月期2Q 4,579,000株 2021年3月期 4,579,000株
② 期末自己株式数 2022年3月期2Q 141,749株 2021年3月期 141,718株
③ 期中平均株式数(四半期累計) 2022年3月期2Q 4,437,257株 2021年3月期2Q 4,437,282株
※ 四半期決算短信は公認会計士又は監査法人の四半期レビューの対象外です
株式会社ヤマザキ(6147) 2022年3月期 第2四半期決算短信
○添付資料の目次
1.当四半期決算に関する定性的情報 …………………………………………………………………… 2
(1)経営成績に関する説明 ……………………………………………………………………………… 2
(2)財政状態に関する説明 ……………………………………………………………………………… 2
(3)連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ………………………………………………… 2
2.四半期連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………… 3
(1)四半期連結貸借対照表 ……………………………………………………………………………… 3
(2)四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ………………………………………… 5
(3)四半期連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………… 7
(継続企業の前提に関する注記) …………………………………………………………………… 7
(株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記) …………………………………………… 7
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株式会社ヤマザキ(6147) 2022年3月期 第2四半期決算短信
1.当四半期決算に関する定性的情報
(1)経営成績に関する説明
当第2四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響により、経済活動の抑制が続
くなか、持ち直しの動きは見られるものの、依然として先行きの不透明な況が続いております。
このような状況のもと、当社グループの当第2四半期連結累計期間における売上高は12億4百万円(前年同期比16.6
%増)となりました。利益面につきましては、営業損失1億3千3百万円(前年同期は営業損失2億2千4百万円)、経常損失
1億2千7百万円(前年同期は経常損失2億2千1百万円)、親会社株主に帰属する四半期純損失は1億2千5百万円(前年同期
は親会社株主に帰属する四半期純損失2億2千6百万円)となりました。
(2)財政状態に関する説明
(資産)
総資産は、40億5千万円となり、前連結会計年度末と比較して4千2百万円の減少となりました。
流動資産は、19億5千2百万円となり、前連結会計年度末と比較して1億1千4百万円の減少となりました。これは主
に、仕掛品が増加したものの、受取手形及び売掛金、現金及び預金が減少したこと等によるものです。
固定資産は、20億9千7百万円となり、前連結会計年度末と比較して7千1百万円の増加となりました。これは主に、
投資その他の資産が増加したこと等によるものです。
(負債)
流動負債は、18億2千5百万円となり、前連結会計年度末と比較して5千7百万円の増加となりました。これは主に、
短期借入金及びその他の流動負債が増加したこと等によるものです。
固定負債は、5億6千7百万円となり、前連結会計年度末と比較して1千6百万円の増加となりました。これは主に、長
期借入金が減少したものの、その他の固定負債が増加したこと等によるものです。
(純資産)
純資産合計は、16億5千7百万円となり、前連結会計年度末と比較して1億1千7百万円の減少となりました。これは主
に、その他有価証券評価差額金が増加したものの、利益剰余金が減少したこと等によるものです。
自己資本比率は、前連結会計年度末の43.4%から40.9%となりました。
(3)連結業績予想などの将来予測情報に関する説明
2022年3月期の業績予想につきましては、2021年11月5日に公表いたしました数値から変更はありません。
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2.四半期連結財務諸表及び主な注記
(1)四半期連結貸借対照表
(単位:千円)
前連結会計年度 当第2四半期連結会計期間
(2021年3月31日) (2021年9月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 780,711 728,326
受取手形及び売掛金 590,955 433,405
電子記録債権 240,409 258,044
製品 32,493 30,358
仕掛品 284,488 387,921
原材料及び貯蔵品 76,481 79,158
その他 61,601 35,685
流動資産合計 2,067,142 1,952,902
固定資産
有形固定資産
機械装置及び運搬具(純額) 266,936 240,085
土地 779,910 779,910
その他(純額) 240,179 278,543
有形固定資産合計 1,287,025 1,298,538
無形固定資産 51,449 48,806
投資その他の資産
投資有価証券 568,919 637,379
その他 134,867 129,201
貸倒引当金 △16,268 △16,268
投資その他の資産合計 687,518 750,312
固定資産合計 2,025,993 2,097,656
資産合計 4,093,135 4,050,559
負債の部
流動負債
買掛金 127,317 114,048
短期借入金 1,463,708 1,500,982
未払法人税等 2,719 15,038
賞与引当金 51,728 60,098
受注損失引当金 28,941 1,648
その他 93,608 134,137
流動負債合計 1,768,022 1,825,952
固定負債
長期借入金 263,419 248,323
退職給付に係る負債 182,853 179,997
役員退職慰労引当金 13,905 24,762
その他 90,185 114,018
固定負債合計 550,363 567,100
負債合計 2,318,385 2,393,053
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(単位:千円)
前連結会計年度 当第2四半期連結会計期間
(2021年3月31日) (2021年9月30日)
純資産の部
株主資本
資本金 972,195 972,195
資本剰余金 819,760 753,201
利益剰余金 31,047 △94,741
自己株式 △85,038 △85,053
株主資本合計 1,737,964 1,545,601
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 157,433 205,434
為替換算調整勘定 △120,648 △93,530
その他の包括利益累計額合計 36,785 111,904
純資産合計 1,774,750 1,657,505
負債純資産合計 4,093,135 4,050,559
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株式会社ヤマザキ(6147) 2022年3月期 第2四半期決算短信
(2)四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書
四半期連結損益計算書
第2四半期連結累計期間
(単位:千円)
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2020年9月30日) 至 2021年9月30日)
売上高 1,032,574 1,204,000
売上原価 886,506 992,960
売上総利益 146,067 211,039
販売費及び一般管理費 370,159 344,067
営業損失(△) △224,092 △133,028
営業外収益
受取利息 5,817 4,823
受取配当金 4,123 4,958
為替差益 - 1,418
その他 3,088 1,680
営業外収益合計 13,029 12,880
営業外費用
支払利息 8,073 7,163
為替差損 1,565 -
その他 1,263 -
営業外費用合計 10,902 7,163
経常損失(△) △221,965 △127,310
特別利益
固定資産売却益 122 -
特別利益合計 122 -
特別損失
固定資産除却損 605 7
特別損失合計 605 7
税金等調整前四半期純損失(△) △222,447 △127,318
法人税、住民税及び事業税 3,074 8,085
法人税等還付税額 - △11,378
法人税等調整額 1,356 1,764
法人税等合計 4,431 △1,528
四半期純損失(△) △226,879 △125,789
親会社株主に帰属する四半期純損失(△) △226,879 △125,789
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株式会社ヤマザキ(6147) 2022年3月期 第2四半期決算短信
四半期連結包括利益計算書
第2四半期連結累計期間
(単位:千円)
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2020年9月30日) 至 2021年9月30日)
四半期純損失(△) △226,879 △125,789
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 55,320 48,001
為替換算調整勘定 △9,187 27,117
その他の包括利益合計 46,133 75,118
四半期包括利益 △180,745 △50,671
(内訳)
親会社株主に係る四半期包括利益 △180,745 △50,671
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株式会社ヤマザキ(6147) 2022年3月期 第2四半期決算短信
(3)四半期連結財務諸表に関する注記事項
(継続企業の前提に関する注記)
該当事項はありません。
(株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記)
該当事項はありません。
(会計方針の変更)
「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日。以下「収益認識会計基準」という。)
等を第1四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財
又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従ってお
り、第1四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第1四半期連
結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。
この結果、当第2四半期連結累計期間の損益に与える影響はありません。また、利益剰余金の当期首残高への影
響もありません。
「時価の算定に関する会計基準」(企業会計基準第30号 2019年7月4日。以下「時価算定会計基準」とい
う。)等を第1四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基
準」(企業会計基準第10号 2019年7月4日)第44-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等
が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。
なお、四半期連結財務諸表に与える影響はありません。
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