2019年3月期 決算短信〔日本基準〕（連結）
2019年5月8日
上場会社名 株式会社 ディスコ 上場取引所 東
コード番号 6146 URL http://www.disco.co.jp/
代表者 （役職名） 取締役会長 （氏名） 溝呂木 斉
問合せ先責任者 （役職名） IR室長 （氏名） 小澤 伸一郎 TEL 03-4590-1111
定時株主総会開催予定日 2019年6月25日 配当支払開始予定日 2019年6月26日
有価証券報告書提出予定日 2019年6月25日
決算補足説明資料作成の有無 ： 有
決算説明会開催の有無 ： 有 （証券アナリスト・機関投資家向け）
（百万円未満切捨て）
1. 2019年3月期の連結業績（2018年4月1日∼2019年3月31日）
(1) 連結経営成績 （％表示は対前期増減率）
親会社株主に帰属する当期
売上高 営業利益 経常利益
純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2019年3月期 147,500 △11.9 38,645 △24.2 38,974 △26.0 28,824 △22.5
2018年3月期 167,364 24.7 50,995 62.7 52,690 66.1 37,171 53.6
（注）包括利益 2019年3月期 27,615百万円 （△29.0％） 2018年3月期 38,877百万円 （63.5％）
潜在株式調整後1株当たり 自己資本当期純利
1株当たり当期純利益 総資産経常利益率 売上高営業利益率
当期純利益 益率
円銭 円銭 ％ ％ ％
2019年3月期 802.35 798.11 13.6 15.1 26.2
2018年3月期 1,035.67 1,029.56 19.3 21.9 30.5
（参考） 持分法投資損益 2019年3月期 293百万円 2018年3月期 177百万円
(2) 連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 1株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円銭
2019年3月期 258,180 220,109 84.8 6,091.72
2018年3月期 256,347 205,264 79.7 5,685.97
（参考） 自己資本 2019年3月期 218,852百万円 2018年3月期 204,254百万円
(3) 連結キャッシュ・フローの状況
営業活動によるキャッシュ・フロー 投資活動によるキャッシュ・フロー 財務活動によるキャッシュ・フロー 現金及び現金同等物期末残高
百万円 百万円 百万円 百万円
2019年3月期 27,311 △14,513 △12,982 85,351
2018年3月期 50,731 △12,673 △24,053 85,545
2. 配当の状況
年間配当金 配当金総額 配当性向 純資産配当
第1四半期末 第2四半期末 第3四半期末 期末 合計 （合計） （連結） 率（連結）
円銭 円銭 円銭 円銭 円銭 百万円 ％ ％
2018年3月期 ― 141.00 ― 248.00 389.00 13,967 37.6 7.3
2019年3月期 ― 114.00 ― 208.00 322.00 11,568 40.1 5.5
2020年3月期(予想) ― ― ― ― ― ―
(注) 現時点において配当予想額は未定です。
3. 2020年3月期の連結業績予想（2019年4月1日∼2019年6月30日）
（％表示は、対前年同四半期増減率）
親会社株主に帰属する 1株当たり当期
売上高 営業利益 経常利益
当期純利益 純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円銭
第1四半期 35,800 ― 8,700 ― 8,800 ― 6,300 ― 175.36
（注）2020年3月期の期首より「収益認識に関する会計基準」等を適用予定であり、当該基準に基づいた予想となっております。このため、当該基準適用前の
2019年3月期の実績値に対する増減率は記載しておりません。
※ 注記事項
(1) 期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動） ： 無
(2) 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 ： 無
② ①以外の会計方針の変更 ： 無
③ 会計上の見積りの変更 ： 無
④ 修正再表示 ： 無
(3) 発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む） 2019年3月期 35,931,071 株 2018年3月期 35,927,471 株
② 期末自己株式数 2019年3月期 4,823 株 2018年3月期 4,823 株
③ 期中平均株式数 2019年3月期 35,924,564 株 2018年3月期 35,891,618 株
（参考）個別業績の概要
1. 2019年3月期の個別業績（2018年4月1日∼2019年3月31日）
(1) 個別経営成績 （％表示は対前期増減率）
売上高 営業利益 経常利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2019年3月期 124,490 △12.3 29,341 △24.5 41,582 △1.8 33,103 9.1
2018年3月期 141,892 25.2 38,846 78.6 42,340 74.4 30,337 56.7
潜在株式調整後1株当たり当期純
1株当たり当期純利益
利益
円銭 円銭
2019年3月期 921.47 916.60
2018年3月期 845.27 840.28
(2) 個別財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 1株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円銭
2019年3月期 227,776 194,681 85.0 5,388.08
2018年3月期 220,887 174,349 78.5 4,828.42
（参考） 自己資本 2019年3月期 193,573百万円 2018年3月期 173,449百万円
2. 2020年3月期の個別業績予想（2019年4月1日∼2019年6月30日）
（％表示は、対前年同四半期増減率）
1株当たり当期
売上高 営業利益 経常利益 当期純利益
純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円銭
第1四半期 29,300 ― 6,100 ― 9,300 ― 7,500 ― 208.76
（注）2020年3月期の期首より「収益認識に関する会計基準」等を適用予定であり、当該基準に基づいた予想となっております。このため、当該基準適用前の
2019年3月期の実績値に対する増減率は記載しておりません。
※ 決算短信は公認会計士又は監査法人の監査の対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
（将来に関する記述等についてのご注意）
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、その達
成を当社として約束する趣旨のものではありません。また、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の前提となる条件及び
業績予想のご利用に当たっての注意事項等については、添付資料「１．経営成績等の概況（４）今後の見通し」をご覧ください。
（決算補足説明資料の入手方法について）
決算補足説明資料は、2019年5月8日に当社Webサイトにて公開する予定です。
http://www.disco.co.jp/jp/ir/index.html
（株）ディスコ（6146） 2019年3月期 決算短信
○添付資料の目次
１．経営成績等の概況 ……………………………………………………………………………………………………… 2
（1）当期の経営成績の概況 ……………………………………………………………………………………………… 2
（2）当期の財政状態の概況 ……………………………………………………………………………………………… 2
（3）当期のキャッシュ・フローの概況 ………………………………………………………………………………… 2
（4）今後の見通し ………………………………………………………………………………………………………… 3
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方 …………………………………………………………………………… 3
３．連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………………………… 4
（1）連結貸借対照表 ……………………………………………………………………………………………………… 4
（2）連結損益及び包括利益計算書 ……………………………………………………………………………………… 6
（3）連結株主資本等変動計算書 ………………………………………………………………………………………… 8
（4）連結キャッシュ・フロー計算書 …………………………………………………………………………………… 10
（5）連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………………………… 12
（継続企業の前提に関する注記） ………………………………………………………………………………… 12
（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項） ………………………………………………………… 12
（表示方法の変更） ………………………………………………………………………………………………… 14
（連結貸借対照表関係） …………………………………………………………………………………………… 15
（連結損益及び包括利益計算書関係） …………………………………………………………………………… 15
（連結キャッシュ・フロー計算書関係） ………………………………………………………………………… 17
（セグメント情報等） ……………………………………………………………………………………………… 17
（１株当たり情報） ………………………………………………………………………………………………… 19
（重要な後発事象） ………………………………………………………………………………………………… 20
４．その他 …………………………………………………………………………………………………………………… 21
（1）役員の異動……………………………………………………………………………………………………………… 21
（2）生産、受注及び販売の実績…………………………………………………………………………………………… 21
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（株）ディスコ（6146） 2019年3月期 決算短信
１．経営成績等の概況
（1）当期の経営成績の概況
当連結会計年度（以下、当期）は、上期にメモリ向けを中心に幅広い用途で設備投資が見られたものの、下期から
半導体全般で設備投資意欲が減退しました。
加えて、前期のような大型案件が無かったことも影響し、ブレードダイサ、グラインダ、レーザソーなど精密加工
装置の売上は２割弱減少しました。また、消耗品である精密加工ツールは、高水準の出荷が続いていたものの、期
末にかけて顧客の設備稼働率が低下したことが影響し、売上は前期と比べて減少しました。
このような状況から、連結売上高は前期比減収となったものの、過去２番目の高い水準で着地しました。
利益については、製品構成の変化が影響しＧＰ率の低下、研究開発活動による販売管理費の増加がありましたが、
売上高の減少が主要因で減益となりました。しかしながら、利益水準は売上高と同様に過去２番目の高い水準とな
りました。
以上の結果、当期の業績は以下の通りとなりました。
売上高 1,475億円 （前期比 11.9％減）
営業利益 386億45百万円（前期比 24.2％減） 営業利益率 26.2％
経常利益 389億74百万円（前期比 26.0％減） 経常利益率 26.4％
親会社株主に帰属する当期純利益 288億24百万円（前期比 22.5％減） 純利益率 19.5％
４年累計経常利益率 26.7％ （前期 25.5％ ）
（2）当期の財政状態の概況
当期末の総資産は、前連結会計年度末（以下、前期末）と比べ18億33百万円増加して2,581億80百万円となりまし
た。これは、売上高の減少に伴って売掛金が減少した一方、桑畑工場Ａ棟Ｃゾーンの建設によって建物及び構築物
が増加したことによるものです。
負債は、前期末と比べ130億11百万円減少して380億71百万円となりました。これは、主に未払法人税等が減少した
ことによるものです。
純資産は、前期末と比べ148億45百万円増加して2,201億９百万円となりました。
これらの資本構成の結果、各指標は以下の通りとなりました。
総資産利益率（ＲＯＡ） 11.2％（前期比 4.2ポイント低下）
自己資本利益率（ＲＯＥ） 13.6％（前期比 5.7ポイント低下）
４年累計ＲＯＲＡ（Return On Risk Assets） 36.3％（前期比 1.9ポイント上昇）
自己資本比率 84.8％（前期末比5.1ポイント上昇）
（3）当期のキャッシュ・フローの概況
営業活動によるキャッシュ・フローは、273億11百万円の収入となりました。（前期比 46.2％減）
これは、主に税金等調整前当期純利益の計上と法人税等の支払いによるものです。
投資活動によるキャッシュ・フローは、145億13百万円の支出となりました。（前期比 14.5％増）
これは、主に桑畑工場Ａ棟Ｃゾーン建設などの有形固定資産の取得による支出によるものです。
財務活動によるキャッシュ・フローは、129億82百万円の支出となりました。（前期比 46.0％減）
これは、主に配当金の支払いによるものです。
これらの結果、当期末の現金及び現金同等物の残高は、853億51百万円となりました。（前期末から１億94百万円
の減少）また、「営業活動によるキャッシュ・フロー」と「投資活動によるキャッシュ・フロー」を合算した「フ
リー・キャッシュ・フロー」は127億98百万円となりました。
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（株）ディスコ（6146） 2019年3月期 決算短信
（4）今後の見通し
半導体・電子部品業界において顧客の投資意欲が短期間で激しく変動することから需要予測が困難なため、業績予
想の開示方法については、「１四半期先までの開示」としております。
足元では引き続きメモリ向けを中心とした幅広い用途において需要は底堅く推移する見込みであることから、
2020年３月期第１四半期の連結業績においては、売上高358億円、営業利益87億円、経常利益88億円、親会社株主
に帰属する四半期純利益63億円と予想しております。
なお、2020年３月期の期首より「収益認識に関する会計基準」等を適用予定であり、主に精密加工装置等の機械製
品について、売上計上のタイミングを検収時へと変更する予定です。今回開示した2020年３月期第１四半期の予想
数値は、当該変更を折り込んだ数値となっております。
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社グループは、連結財務諸表の期間比較可能性及び企業間の比較可能性を考慮し、当面は、日本基準で連結財務
諸表を作成する方針であります。
なお、国際会計基準の適用につきましては、国内外の諸情勢を考慮の上、適切に対応していく方針であります。
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（株）ディスコ（6146） 2019年3月期 決算短信
３．連結財務諸表及び主な注記
（１）連結貸借対照表
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 91,574 91,380
受取手形及び売掛金 ※３ 43,647 ※３ 34,900
商品及び製品 7,093 6,940
仕掛品 9,656 12,585
原材料及び貯蔵品 16,943 19,066
その他 5,809 4,979
貸倒引当金 △52 △57
流動資産合計 174,673 169,795
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） ※１ 33,129 ※１ 45,584
機械装置及び運搬具（純額） ※１ 9,383 ※１ 8,630
工具、器具及び備品（純額） ※１ 706 ※１ 787
土地 13,797 14,610
建設仮勘定 12,248 7,256
有形固定資産合計 69,264 76,868
無形固定資産 511 400
投資その他の資産
投資有価証券 ※２ 3,746 ※２ 2,875
繰延税金資産 4,262 4,122
退職給付に係る資産 612 821
その他 ※２ 3,300 ※２ 3,314
貸倒引当金 △23 △17
投資その他の資産合計 11,897 11,116
固定資産合計 81,673 88,384
資産合計 256,347 258,180
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 ※３ 6,286 ※３ 3,368
電子記録債務 ※３ 14,230 ※３ 13,178
未払法人税等 10,209 1,782
賞与引当金 8,651 7,790
役員賞与引当金 159 177
製品保証引当金 487 453
資産除去債務 - 27
その他 ※３ 10,280 ※３ 10,838
流動負債合計 50,306 37,616
固定負債
資産除去債務 215 207
その他 560 247
固定負債合計 776 454
負債合計 51,082 38,071
純資産の部
株主資本
資本金 20,651 20,663
資本剰余金 22,639 22,651
利益剰余金 157,919 173,739
自己株式 △25 △25
株主資本合計 201,184 217,029
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 1,498 476
為替換算調整勘定 1,619 1,320
退職給付に係る調整累計額 △47 26
その他の包括利益累計額合計 3,070 1,823
新株予約権 899 1,108
非支配株主持分 110 148
純資産合計 205,264 220,109
負債純資産合計 256,347 258,180
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（２）連結損益及び包括利益計算書
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
売上高 167,364 147,500
売上原価 ※１ 68,239 ※１ 60,589
売上総利益 99,125 86,910
販売費及び一般管理費 ※２,※３ 48,130 ※２,※３ 48,264
営業利益 50,995 38,645
営業外収益
受取利息 57 93
持分法による投資利益 177 293
受取賃貸料 71 63
助成金収入 1,629 490
その他 173 215
営業外収益合計 2,110 1,156
営業外費用
支払利息 22 3
売上割引 63 52
為替差損 260 751
減価償却費 49 9
その他 19 11
営業外費用合計 415 828
経常利益 52,690 38,974
特別利益
固定資産売却益 ※４ 16 ※４ 19
新株予約権戻入益 1 2
受取保険金 87 208
特別利益合計 105 229
特別損失
固定資産除売却損 ※５,※６ 85 ※５,※６ 63
減損損失 ※７ 1,191 ※７ 58
投資有価証券売却損 1 -
投資有価証券評価損 26 0
関係会社株式売却損 680 -
特別退職金 86 88
災害による損失 - ※８ 533
建物解体費用 - 202
特別損失合計 2,070 946
税金等調整前当期純利益 50,724 38,256
法人税、住民税及び事業税 13,794 9,355
法人税等調整額 △293 36
法人税等合計 13,501 9,392
当期純利益 37,223 28,864
（内訳）
親会社株主に帰属する当期純利益 37,171 28,824
非支配株主に帰属する当期純利益 51 40
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（株）ディスコ（6146） 2019年3月期 決算短信
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
その他の包括利益
為替換算調整勘定 46 △160
退職給付に係る調整額 △36 74
持分法適用会社に対する持分相当額 1,644 △1,163
その他の包括利益合計 1,654 △1,249
包括利益 ※９ 38,877 ※９ 27,615
（内訳）
親会社株主に係る包括利益 38,824 27,577
非支配株主に係る包括利益 53 37
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（株）ディスコ（6146） 2019年3月期 決算短信
（３）連結株主資本等変動計算書
前連結会計年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
(単位：百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 20,374 22,362 136,247 △18 178,965
当期変動額
新株の発行 276 276 553
剰余金の配当 △15,495 △15,495
親会社株主に帰属する当期
純利益
37,171 37,171
自己株式の取得 △6 △6
連結範囲の変動 △4 △4
株主資本以外の項目の当期
変動額（純額）
当期変動額合計 276 276 21,672 △6 22,219
当期末残高 20,651 22,639 157,919 △25 201,184
その他の包括利益累計額
非支配株主
その他の包括 新株予約権 純資産合計
その他有価証 為替換算調整 退職給付に係る 持分
券評価差額金 勘定 調整累計額
利益累計額合
計
当期首残高 40 1,388 △10 1,418 840 93 181,318
当期変動額
新株の発行 553
剰余金の配当 △15,495
親会社株主に帰属する当期
純利益
37,171
自己株式の取得 △6
連結範囲の変動 △4
株主資本以外の項目の当期
1,457 230 △36 1,652 58 16 1,727
変動額（純額）
当期変動額合計 1,457 230 △36 1,652 58 16 23,946
当期末残高 1,498 1,619 △47 3,070 899 110 205,264
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（株）ディスコ（6146） 2019年3月期 決算短信
当連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
(単位：百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 20,651 22,639 157,919 △25 201,184
当期変動額
新株の発行 12 12 24
剰余金の配当 △13,004 △13,004
親会社株主に帰属する当期
純利益
28,824 28,824
自己株式の取得 - -
連結範囲の変動 - -
株主資本以外の項目の当期
変動額（純額）
当期変動額合計 12 12 15,820 - 15,844
当期末残高 20,663 22,651 173,739 △25 217,029
その他の包括利益累計額
非支配株主
その他の包括 新株予約権 純資産合計
その他有価証 為替換算調整 退職給付に係る 持分
券評価差額金 勘定 調整累計額
利益累計額合
計
当期首残高 1,498 1,619 △47 3,070 899 110 205,264
当期変動額
新株の発行 24
剰余金の配当 △13,004
親会社株主に帰属する当期
純利益
28,824
自己株式の取得 -
連結範囲の変動 -
株主資本以外の項目の当期
△1,022 △298 74 △1,246 208 37 △1,000
変動額（純額）
当期変動額合計 △1,022 △298 74 △1,246 208 37 14,844
当期末残高 476 1,320 26 1,823 1,108 148 220,109
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（株）ディスコ（6146） 2019年3月期 決算短信
（４）連結キャッシュ・フロー計算書
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益 50,724 38,256
減価償却費 6,053 6,095
減損損失 1,191 58
投資有価証券売却損益（△は益） 1 -
投資有価証券評価損益（△は益） 26 0
持分法による投資損益（△は益） △177 △293
貸倒引当金の増減額（△は減少） △2 1
賞与引当金の増減額（△は減少） 3,389 △858
役員賞与引当金の増減額（△は減少） △278 18
製品保証引当金の増減額（△は減少） 39 △33
退職給付に係る資産負債の増減額 △81 △209
関係会社株式売却損益（△は益） 680 -
有形固定資産除売却損益（△は益） 68 44
助成金収入 △1,629 △490
受取保険金 △87 △208
受取利息及び受取配当金 △57 △93
支払利息 22 3
災害損失 - 407
売上債権の増減額（△は増加） △4,974 8,695
たな卸資産の増減額（△は増加） △2,981 △3,744
仕入債務の増減額（△は減少） 2,714 △3,785
未払金の増減額（△は減少） 2,216 672
その他 650 △939
小計 57,510 43,595
助成金の受取額 57 1,028
保険金の受取額 87 203
利息及び配当金の受取額 53 98
利息の支払額 △23 △3
災害損失の支払額 - △407
法人税等の支払額又は還付額（△は支払） △6,952 △17,204
営業活動によるキャッシュ・フロー 50,731 27,311
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △11,494 △14,436
有形固定資産の売却による収入 31 51
無形固定資産の取得による支出 △111 △79
投資有価証券の売却による収入 3 -
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による
△254 -
支出
短期貸付金の純増減額（△は増加） 0 -
長期貸付けによる支出 △799 △287
長期貸付金の回収による収入 9 9
定期預金の預入による支出 △6,001 △6,000
定期預金の払戻による収入 6,000 6,000
その他 △57 229
投資活動によるキャッシュ・フロー △12,673 △14,513
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（株）ディスコ（6146） 2019年3月期 決算短信
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入金の返済による支出 △9,000 -
株式の発行による収入 445 18
自己株式の取得による支出 △6 -
配当金の支払額 △15,492 △13,001
財務活動によるキャッシュ・フロー △24,053 △12,982
現金及び現金同等物に係る換算差額 △149 △9
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 13,854 △193
現金及び現金同等物の期首残高 71,690 85,545
現金及び現金同等物の期末残高 ※ 85,545 ※ 85,351
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（株）ディスコ（6146） 2019年3月期 決算短信
（５）連結財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）
１．連結の範囲に関する事項
（1）連結子会社の数 14社
主要な連結子会社の名称
㈱ダイイチコンポーネンツ
㈱ディスコKKMファクトリーズ
DISCO HI-TEC AMERICA,INC.
DISCO HI-TEC(SINGAPORE)PTE LTD
DISCO HI-TEC EUROPE GmbH
DISCO HI-TEC CHINA CO.,LTD.
DISCO HI-TEC TAIWAN CO.,LTD.
DISCO HI-TEC KOREA Corporation
当連結会計年度において新たに設立した㈱ディスコアセットマネジメントについては、連結の範囲に含めてお
ります。
また、前連結会計年度において連結子会社であったSuzhou HI-TEC Mechanical Equipment Co.,Ltd.は清算が結
了したため、連結の範囲から除外しております。
（2）主要な非連結子会社の名称等
㈱KKMインベストメント
DHK Solution Corporation
DISCO HI-TEC PHILIPPINES,INC
（連結の範囲から除いた理由）
非連結子会社は、いずれも小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰
余金（持分に見合う額）等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。
２．持分法の適用に関する事項
（1）持分法適用の非連結子会社及び関連会社数 1社
会社の名称
DHK Solution Corporation
（2）持分法を適用していない非連結子会社及び関連会社
非連結子会社㈱KKMインベストメント、DISCO HI-TEC PHILIPPINES,INC他３社及び関連会社１社については、当
期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等からみて、持分法の対象から除いても連結
財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ全体としても重要性がないため持分法の適用範囲から除外しており
ます。
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のうち、DISCO HI-TEC CHINA CO.,LTD.の決算日は、12月31日であります。
連結財務諸表の作成に当たっては、DISCO HI-TEC CHINA CO.,LTD.については、連結決算日現在で実施した仮決算
に基づく財務諸表を使用しております。
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（株）ディスコ（6146） 2019年3月期 決算短信
４．会計方針に関する事項
（1）重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券
その他有価証券
時価のあるもの
連結決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動
平均法により算定）を採用しております。
時価のないもの
移動平均法による原価法を採用しております。
② デリバティブ
時価法を採用しております。
③ たな卸資産
通常の販売目的で保有するたな卸資産
評価基準は原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用してお
ります。
商品・原材料
当社は総平均法を、連結子会社は主として移動平均法を採用しております。
製品・仕掛品
精密加工装置については個別法を、精密加工ツールについては主として総平均法を採用しております。
貯蔵品
主として最終仕入原価法を採用しております。
（2）重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産（リース資産を除く）
当社及び国内連結子会社は定率法を採用しております。ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物
附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用
しております。
また、在外連結子会社は定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物 ２～50年 機械装置及び運搬具 ２～12年
② 無形固定資産（リース資産を除く）
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が2008年３月31日以前のリース
取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。
（3）重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定
の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
② 賞与引当金
従業員の賞与の支出に備えるため、支給見込額のうち当連結会計年度に負担すべき額を計上しております。
③ 役員賞与引当金
役員賞与の支出に備えるため、当連結会計年度に負担すべき支給見込額を計上しております。
④ 製品保証引当金
製品保証に係る無償補修費用の支出に備えるため、過去の実績等を基礎として計上しております。
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（4）退職給付に係る会計処理の方法
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法について
は、給付算定式基準によっております。
② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
数理計算上の差異は、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（３年）による定額
法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。
過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（３年）による定額法により費
用処理しております。
（5）重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しており
ます。なお、在外子会社等の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用
は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に
含めて計上しております。
（6）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか
負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
（7）その他連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっております。
（表示方法の変更）
（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更）
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 2018年２月16日）を当連結会計年度の期首
から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示する方法に
変更しております。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」4,361百万円は、「投資そ
の他の資産」の「繰延税金資産」4,262百万円に含めて表示しており、「流動負債」の「その他」に表示していた
「繰延税金負債」51百万円は、「固定負債」の「その他」の「繰延税金負債」127百万円に含めて表示しておりま
す。
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（株）ディスコ（6146） 2019年3月期 決算短信
（連結貸借対照表関係）
※１．有形固定資産の減価償却累計額
前連結会計年度 当連結会計年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
減価償却累計額 55,876百万円 59,529百万円
※２．非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
投資有価証券（株式） 3,697百万円 2,827百万円
その他（出資金） 16 16
※３．連結会計年度末日満期手形及び電子記録債務
連結会計年度末日満期手形及び電子記録債務の会計処理については、手形交換日等をもって決済処理をしており
ます。なお、当連結会計年度末日が金融機関の休日であったため、次の連結会計年度末日満期手形及び電子記録
債務が連結会計年度末日残高に含まれております。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
受取手形 156百万円 139百万円
支払手形 30 18
電子記録債務 2,205 2,644
設備関係支払手形（流動負債「その他」) 8 2
営業外電子記録債務（流動負債「その他」) 12 91
（連結損益及び包括利益計算書関係）
※１．期末たな卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次のたな卸資産評価損が売上原価に含まれて
おります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
269百万円 240百万円
※２．販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
製品保証費 1,187百万円 1,126百万円
給料及び賞与 11,704 12,237
貸倒引当金繰入額 △2 1
賞与引当金繰入額 3,118 2,331
役員賞与引当金繰入額 159 177
退職給付費用 316 322
研究開発費 15,176 15,490
※３．一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費の総額
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
15,176百万円 15,490百万円
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（株）ディスコ（6146） 2019年3月期 決算短信
※４．固定資産売却益の内容は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
機械装置及び運搬具 15百万円 6百万円
工具、器具及び備品他 0 2
土地 - 9
計 16 19
※５．固定資産売却損の内容は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
建物及び構築物 0百万円 0百万円
機械装置及び運搬具 2 0
工具、器具及び備品他 2 0
計 4 0
※６．固定資産除却損の内容は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
建物及び構築物 1百万円 8百万円
機械装置及び運搬具 76 53
工具、器具及び備品 2 0
計 80 62
※７．減損損失
当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しております。
前連結会計年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
場所 用途 種類 減損損失（百万円）
広島県呉市 工場 建物及び構築物 1,191
当社グループは、キャッシュ・フローを生み出す最小の単位として、関係各社ごとに資産のグルーピングを行っ
ております。
上記資産グループは将来の使用が見込まれなくなったため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を
減損損失として特別損失に計上しております。
なお、回収可能価額は転用可能な資産以外については売却可能性が見込めないため、使用価値を零として評価し
ております。
当連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
場所 用途 種類 減損損失（百万円）
広島県呉市 遊休資産 建物及び構築物等 48
長野県茅野市 遊休資産 建物及び構築物 10
当社グループは、キャッシュ・フローを生み出す最小の単位として、関係各社ごとに資産のグルーピングを行っ
ております。
上記資産グループは将来の使用が見込まれなくなったため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を
減損損失として特別損失に計上しております。その主な内訳は、建物及び構築物46百万円であります。
なお、回収可能価額は転用可能な資産以外については売却可能性が見込めないため、使用価値を零として評価し
ております。
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※８．災害による損失
「平成30年７月豪雨」及び「平成30年台風第21号」によるもので、内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
寄付金及び見舞金 -百万円 309百万円
たな卸資産の滅失等 - 125
災害資産の原状回復費用等 - 98
計 - 533
※９．その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
為替換算調整勘定：
当期発生額 22百万円 △160百万円
組替調整額 24 -
税効果調整前 46 △160
税効果額 - -
為替換算調整勘定 46 △160
退職給付に係る調整額：
当期発生額 △59 82
組替調整額 7 24
税効果調整前 △52 106
税効果額 16 △32
退職給付に係る調整額 △36 74
持分法適用会社に対する持分相当額：
当期発生額 1,644 △1,163
その他の包括利益合計 1,654 △1,249
（連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
現金及び預金勘定 91,574百万円 91,380百万円
預入期間が３か月を超える定期預金 △6,029 △6,028
現金及び現金同等物 85,545 85,351
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
前連結会計年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
当社グループは単一セグメントであるため、記載を省略しております。
当連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
当社グループは単一セグメントであるため、記載を省略しております。
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（株）ディスコ（6146） 2019年3月期 決算短信
【関連情報】
前連結会計年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
報告セグメントと同一区分のため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
（1）売上高
（単位：百万円）
日本 中国 韓国 台湾 アジア 米州 欧州 合計
28,849 35,048 18,042 33,391 27,024 13,074 11,935 167,364
（注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
（2）有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を
省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、特定の顧客への売上高であって、連結損益及び包括利益計算書の売上高の10％以上
を占めるものがないため、記載を省略しております。
当連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
報告セグメントと同一区分のため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
（1）売上高
（単位：百万円）
日本 中国 韓国 台湾 アジア 米州 欧州 合計
27,412 31,522 18,731 24,913 24,495 10,069 10,354 147,500
（注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
（2）有形固定資産
（単位：百万円）
日本 アジア 米州 欧州 合計
68,438 3,032 2,109 3,287 76,868
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、特定の顧客への売上高であって、連結損益及び包括利益計算書の売上高の10％以上
を占めるものがないため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
当社グループは単一セグメントであるため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
当社グループは単一セグメントであるため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
当社グループは単一セグメントであるため、記載を省略しております。
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（株）ディスコ（6146） 2019年3月期 決算短信
（１株当たり情報）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
１株当たり純資産額 5,685.97円 6,091.72円
１株当たり当期純利益 1,035.67円 802.35円
潜在株式調整後１株当たり当期純利益 1,029.56円 798.11円
（注）１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
１株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益（百万円） 37,171 28,824
普通株主に帰属しない金額（百万円） - -
普通株式に係る親会社株主に帰属する
37,171 28,824
当期純利益（百万円）
期中平均株式数（千株） 35,891 35,924
潜在株式調整後１株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益調整額
- -
（百万円）
普通株式増加数（千株） 212 190
（うち新株予約権（千株）） (212) (190)
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１ 2017年９月27日取締役会決議に 2017年９月27日取締役会決議に
株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在 よる新株予約権 よる新株予約権
株式の概要 （新株予約権の個数 226個） （新株予約権の個数 226個）
2018年７月26日取締役会決議に
よる新株予約権
（新株予約権の個数 257個）
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（株）ディスコ（6146） 2019年3月期 決算短信
（重要な後発事象）
（重要な設備投資）
当社は、2019年４月25日開催の取締役会において、下記のとおり工場の建設を決定いたしました。
（1）設備投資の目的
第５世代通信システム（５Ｇ）導入の動きが加速していることなどを背景に、IoT、自動運転、遠隔医療技術の進
展など半導体・電子部品市場の拡大が予想されています。これに伴い、当社の精密加工装置・精密加工ツールの需
要も拡大することが見込まれます。このような市場環境に対し、桑畑工場（広島県呉市）の増築にて対応を進めて
おりますが、更なる生産体制の強化が必要と判断しました。
また、精密加工装置および精密加工ツールの大半を、現在は広島県の呉工場と桑畑工場にて生産しております。両
工場とも免震構造を採用し、断水を想定した独自水源の確保に向け工事を進めるなど対策をとっておりますが、２
つの工場間の距離は10km程度であるため、災害が広域に及ぶ場合を想定し、更なるリスク分散を図る必要がありま
した。
これらを背景に、茅野工場新棟の建設を決定いたしました。
（2）設備投資の内容
所在地 ：長野県茅野市
名称 ：長野事業所・茅野工場Ｂ棟（仮称）
建屋構造 ：10Ｆ建・免震構造
延べ床面積：約131,920.00㎡（既存棟は約20,293.43㎡）
投資総額 ：約175億円
（3）設備導入時期
着工予定：2019年７月
竣工予定：2020年12月
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（株）ディスコ（6146） 2019年3月期 決算短信
４．その他
（1）役員の異動
① 代表取締役の移動
該当事項はありません。
② その他の役員の異動
・新任取締役候補
専務取締役 吉永 晃（現 専務執行役員 営業本部長兼海外営業部長兼カスタマーエンジニアリング部長
兼大阪支店長
DISCO HI-TEC AMERICA,INC.代表取締役会長
DISCO HI-TEC (SINGAPORE) PTE LTD代表取締役会長）
・退任予定取締役
取締役会長 溝呂木 斉（顧問 就任予定）
・新任監査役候補
社外監査役（非常勤） 時丸 和好（現 ミネベアミツミ株式会社 常勤社外監査役）
・退任予定監査役
社外監査役（非常勤） 黒沼 忠彦
③ 就任及び退任予定日
2019年６月25日
（2）生産、受注及び販売の実績
① 生産実績
当社グループは精密加工システム事業の単一セグメントであり、当連結会計年度における生産実績は次のとお
りであります。
当連結会計年度
セグメントの名称 （自 2018年４月１日 前年同期比（％）
至 2019年３月31日）
精密加工システム事業（百万円） 107,162 84.1
合計（百万円） 107,162 84.1
（注）１．金額は販売価格によっております。
２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
② 受注状況
当社グループは精密加工システム事業の単一セグメントであり、当連結会計年度における受注状況は次のとお
りであります。
セグメントの名称 受注高（百万円） 前年同期比（％） 受注残高（百万円） 前年同期比（％）
精密加工システム事業 143,841 83.7 14,443 79.8
合計 143,841 83.7 14,443 79.8
（注）上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
③ 販売実績
当社グループは精密加工システム事業の単一セグメントであり、当連結会計年度における販売実績は次のとお
りであります。
当連結会計年度
セグメントの名称 （自 2018年４月１日 前年同期比（％）
至 2019年３月31日）
精密加工システム事業（百万円） 147,500 88.1
合計（百万円） 147,500 88.1
（注）上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
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