6145 Ｊ－ＮＩＴＴＯＫＵ 2019-02-07 15:00:00
平成31年３月期 第３四半期決算短信〔日本基準〕（連結） [pdf]
平成31年３月期 第３四半期決算短信〔日本基準〕(連結)
平成31年２月７日
上 場 会 社 名 日特エンジニアリング株式会社 上場取引所 東
コ ー ド 番 号 6145 URL http://www.nittoku.co.jp
代 表 者 (役職名) 代表取締役社長 (氏名) 近藤 進茂
問合せ先責任者 (役職名) 管理本部長 (氏名) 藤田 由実子 (TEL) 048(837)2011
四半期報告書提出予定日 平成31年２月８日 配当支払開始予定日 －
四半期決算補足説明資料作成の有無 ：有
四半期決算説明会開催の有無 ：無
(百万円未満切捨て)
１．平成31年３月期第３四半期の連結業績（平成30年４月１日～平成30年12月31日）
（１）連結経営成績(累計) (％表示は、対前年同四半期増減率)
親会社株主に帰属
売上高 営業利益 経常利益
する四半期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
31年３月期第３四半期 21,338 △4.9 2,183 △30.8 2,267 △28.4 1,544 △30.2
30年３月期第３四半期 22,447 42.3 3,156 88.8 3,167 74.3 2,212 78.1
(注) 包括利益 31年３月期第３四半期 948百万円( △69.5％) 30年３月期第３四半期 3,112百万円( 116.2％)
潜在株式調整後
１株当たり
１株当たり
四半期純利益
四半期純利益
円 銭 円 銭
31年３月期第３四半期 85.46 －
30年３月期第３四半期 122.46 －
（２）連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率
百万円 百万円 ％
31年３月期第３四半期 38,636 26,722 68.8
30年３月期 37,585 26,284 69.8
(参考) 自己資本 31年３月期第３四半期 26,593百万円 30年３月期 26,221百万円
(注)「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号平成30年２月16日）等を第１四半期連結
会計期間の期首から適用しており、前連結会計年度の総資産及び自己資本比率については、当該会計基準等を
遡って適用した後の数字となっています。
２．配当の状況
年間配当金
第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末 期末 合計
円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 円 銭
30年３月期 － 14.00 － 16.00 30.00
31年３月期 － 15.00 －
31年３月期(予想) 15.00 30.00
(注) 直近に公表されている配当予想からの修正の有無 ： 無
３．平成31年３月期の連結業績予想（平成30年４月１日～平成31年３月31日）
(％表示は、対前期増減率)
親会社株主に帰属 １株当たり
売上高 営業利益 経常利益
する当期純利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円 銭
通期 33,000 7.5 4,450 10.7 4,480 10.3 3,250 1.5 179.88
(注) 直近に公表されている業績予想からの修正の有無 ： 無
※ 注記事項
（１）当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動 ：有
(連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動)
新規 １社 （社名） 美瑪特電子科技(常州)有限公司(中国)、 除外 ― 社 （社名） ―
（２）四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用 ：無
（３）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 ：無
② ①以外の会計方針の変更 ：無
③ 会計上の見積りの変更 ：無
④ 修正再表示 ：無
（４）発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む) 31年３月期３Ｑ 18,098,923株 30年３月期 18,098,923株
② 期末自己株式数 31年３月期３Ｑ 31,269株 30年３月期 31,244株
③ 期中平均株式数（四半期累計） 31年３月期３Ｑ 18,067,661株 30年３月期３Ｑ 18,067,918株
※ 四半期決算短信は公認会計士又は監査法人の四半期レビューの対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
・本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると
判断する一定の前提に基づいており、その達成を当社として約束する趣旨のものではありません。また、実際の
業績等はさまざまな要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の前提となる条件及び業績予想のご利
用にあたっての注意事項等については、添付資料３ページ「１ 当四半期決算に関する定性的情報（３）連結
業績予想などの将来予測情報に関する説明」をご覧ください。
日特エンジニアリング株式会社(6145) 平成31年３月期 第３四半期決算短信
○添付資料の目次
１．当四半期決算に関する定性的情報 ……………………………………………………………………２
（１）経営成績に関する説明 ………………………………………………………………………………２
（２）財政状態に関する説明 ………………………………………………………………………………３
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 …………………………………………………３
２．四半期連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………４
（１）四半期連結貸借対照表 ………………………………………………………………………………４
（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 …………………………………………６
（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項 ……………………………………………………………８
（継続企業の前提に関する注記） ……………………………………………………………………８
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ……………………………………………８
（セグメント情報等） …………………………………………………………………………………８
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日特エンジニアリング株式会社(6145) 平成31年３月期 第３四半期決算短信
１．当四半期決算に関する定性的情報
（１）経営成績に関する説明
① 経済環境、社会環境と経営戦略の骨子
近年は、ＩｏＴ、ＡＩ、５Ｇなどの急速に発展する情報技術の開発や自動車を中心として大転換期を迎えた自動
運転技術、電動化技術、電池技術、通信技術といった未来に向けた技術の開発、さらにそこから生じる経済的主導
権を巡る競争が激化し、不透明感を増しています。
そのような中で、唯一透明と言える動きは、世界規模で起きているＱＯＬ（生活の質の向上）を目的とするスマ
ート社会の実現に向けた政策やさまざまな研究開発というメガトレンドです。そのハードウェア面の大半は、電気
エネルギーを環境に負担なく活用することに帰結し、人々が目指すスマート社会は、センサ、レーダー、カメラな
どで情報を収集してコンピュータ、ＡＩで解析や指示の構築を行い、インターネットも活用し、モータやロボット
などを使って、さまざまな電気的動作を行うものです。さらに、これらの結果として、持続可能な地球環境の実現
を目指そうとしています。
このメガトレンドは、激しい競争によって、短期的には減速感、あるいは国や企業の勢力図に変化が生じるもの
の、目指している頂上が変わることはありません。換言すれば「誰かが諦めてもほかのクライマーが頂上を目指
す」ということになり、世界中のアグレッシブなクライマーの装備は、進化を止めることがありません。ここでい
う装備というのは、ハードウェア面の大半で必要となるデバイスやモジュール、パーツなどの生産設備です。当社
グループは、クライマーたちのソリューションエンジニアとなり、それぞれにオリジナルで最適の装備すなわち生
産設備を立案、開発、提供し、あるいはサービスによるサポートを行い、多くのＱＯＬ向上の取り組みが達成され
ることによる地球規模での広範な社会貢献を目指しています。
また、当社グループの事業ポートフォリオでは、自動車関連、通信関連、電子部品関連、家電用や産業用モータ
向けのコイル、モータをメインとする精密ＦＡ生産設備がその大半を占めています。それぞれのポートフォリオの
多種多彩なクライマーがグローバルに群雄割拠の様相を呈する中で、精密ＦＡ生産設備の重要性が高くなっていま
す。さらに、好不況のいずれであっても高効率生産のための自動化やコストダウンのための省人化、フルライン設
備といった生産設備導入も、重要な検討課題となります。
当社グループでは、顧客の要求に応えた生産設備という当社製品の開発ではなく、顧客の商品の開発にまで踏み
込み、その商品化のための最高の生産技術ソリューションを構築し、それを形にした最適の設備を提供する精密Ｆ
Ａのソリューションエンジニアというグローバルブランドを目指しています。
当社グループの戦略に、現時点では変更はなく、メガトレンドの中軸メーカーに不可欠なブランドとなるための
研究、開発を進め、持続的な企業価値の向上と社会貢献を図ります。そのためにも既開示のとおり、研究開発機能
の拡充も含めた本社移転（本年８月移転予定）、福島事業所の工場拡張（本年11月竣工予定）、長崎事業所の工場
拡張（昨年12月竣工）を進めています。また、海外では、顧客とのコミュニケーション強化の目的も持ってマイク
ロファクトリーや営業、サービス拠点の体制整備、人材育成も進めています。
② 経営成績に関する現状
当社グループでは、精密ＦＡのフルライン生産設備は、競合の少ない需要豊富な成長市場と分析しており、この
領域でのオンリーワンブランドの確立を目指しています。その重要な縦軸は、モジュールアーキテクチャ（組合せ
技術）ではなく、インテグラルアーキテクチャ（すり合わせ技術）の高度な生産技術であると考え、生産工程のさ
まざまな技術、制御、ハンドリング、加工、検査などを「すり合わせた」ラインとして開発、提供するシームレス
な技術を獲得するためのチャレンジと研究開発を進めています。
当第３四半期会計期間では、新規開発要素が強い案件の売上が多く集中したことにより、売上、利益ともに前年
同期比減となりました。この結果、当第３四半期連結累計期間の経営成績については、売上高は213億38百万円（前
年同期比4.9％減）、営業利益は21億83百万円（前年同期比30.8％減）、経常利益は22億67百万円（前年同期比28.4
％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は15億44百万円（前年同期比30.2％減）となりました。
セグメントの経営成績を示すと、次のとおりであります。
（ワインディングシステム＆メカトロニクス事業）
スマートフォンの技術革新が成熟期を迎え、設備需要は鈍化傾向にあります。一方、自動車などの自動運転化で
は、アクセル、ブレーキ、ステアリングの動作は制御されたモータが担うようになり、ＥＶに代表される電動車や
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日特エンジニアリング株式会社(6145) 平成31年３月期 第３四半期決算短信
電動二輪車、輸送機の駆動モータ、発電機のほか、スライドドア、パワーウィンドウなど人的操作の電動化は、生
産台数の鈍化も言われる中、大きな影響を受けず競争が続いています。さらに生産設備のライン化、省人化需要も
あり、新規設備導入は中国のみならず、東南アジアなどでも引き続き行われています。
これらの結果、全売上高の約97％を占めるワインディングシステム＆メカトロニクス事業におきましては、前述
の結果、連結売上高は207億６百万円（前年同期比3.6％減）、セグメント利益（営業利益）は29億２百万円（前年
同期比20.8％減）となりました。なお、当社個別ベースでの受注高は192億90百万円（前年同期比16.9％減）、売上
高（生産高）は173億56百万円（前年同期比9.8％減）、当第３四半期末の受注残高は187億20百万円（前年同期比
7.3％増）となりました。
（非接触ＩＣタグ・カード事業）
当第３四半期連結累計期間では、前期堅調に推移した生産管理用ＩＣタグの受注の一服感が継続しているため、
受注、売上とも減少しました。
これらの結果、非接触ＩＣタグ・カード事業におきましては、連結売上高は６億31百万円（前年同期比34.8％
減）、セグメント利益（営業利益）は24百万円（前年同期比89.2％減）となりました。なお、当社個別ベースでの
受注高は７億48百万円（前年同期比8.3％減）、売上高（生産高）は６億31百万円（前年同期比34.8％減）、当第３
四半期末の受注残高は３億３百万円（前年同期比24.0％増）となりました。
（２）財政状態に関する説明
（資産）
流動資産は前連結会計年度末対比12億２百万円減少し、281億55百万円となりました。これは主として、現金及び
預金が19億25百万円減少、受取手形及び売掛金が13億13百万円減少した一方で、仕掛品が18億85百万円増加したこ
とによります。
固定資産は前連結会計年度末対比22億52百万円増加し、104億80百万円となりました。これは主として、建物及び
構築物（純額）が14億57百万円増加、土地が12億44百万円増加したことによります。
この結果、資産合計は前連結会計年度末対比10億50百万円増加し、386億36百万円となりました。
（負債）
流動負債は前連結会計年度末対比６億69百万円増加し、114億83百万円となりました。これは主として、未払法人
税等が４億92百万円減少した一方で、短期借入金が10億円増加したことによります。
固定負債は前連結会計年度末対比57百万円減少し、４億30百万円となりました。これは主として、繰延税金負債
が86百万円減少した一方で、退職給付に係る負債が28百万円増加したことによります。
この結果、負債合計は前連結会計年度末対比６億12百万円増加し、119億14百万円となりました。
（純資産）
純資産計は前連結会計年度末対比４億37百万円増加し、267億22百万円となりました。
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明
業績予想は、発表日現在において入手可能な情報に基づき算出したものであり、実際の数値は、今後のさまざまな
要因により異なる結果となる可能性があります。なお、平成30年５月11日に公表しました通期業績予想から修正を行
っていません。
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２．四半期連結財務諸表及び主な注記
（１）四半期連結貸借対照表
(単位：千円)
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(平成30年３月31日) (平成30年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 12,929,681 11,003,998
受取手形及び売掛金 7,363,066 6,050,020
有価証券 400,120 200,632
仕掛品 6,823,799 8,709,580
原材料及び貯蔵品 724,903 1,134,398
その他 1,157,120 1,093,112
貸倒引当金 △40,630 △35,776
流動資産合計 29,358,061 28,155,967
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 1,954,232 3,411,892
機械装置及び運搬具（純額） 564,735 574,939
土地 700,297 1,944,761
その他（純額） 370,608 582,038
有形固定資産合計 3,589,873 6,513,633
無形固定資産
のれん 18,848 7,539
その他 150,063 172,441
無形固定資産合計 168,911 179,980
投資その他の資産
投資有価証券 3,516,251 2,605,397
繰延税金資産 58,089 44,430
その他 894,579 1,136,831
投資その他の資産合計 4,468,921 3,786,658
固定資産合計 8,227,706 10,480,272
資産合計 37,585,767 38,636,240
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(単位：千円)
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(平成30年３月31日) (平成30年12月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 2,850,385 2,807,932
電子記録債務 4,192,111 4,122,306
短期借入金 － 1,000,000
未払法人税等 668,724 176,115
賞与引当金 512,853 369,860
その他 2,589,604 3,007,258
流動負債合計 10,813,678 11,483,473
固定負債
繰延税金負債 131,506 44,642
退職給付に係る負債 151,289 180,020
その他 204,941 205,916
固定負債合計 487,737 430,580
負債合計 11,301,415 11,914,053
純資産の部
株主資本
資本金 6,884,928 6,884,928
資本剰余金 2,542,054 2,535,775
利益剰余金 15,297,353 16,296,884
自己株式 △25,267 △25,341
株主資本合計 24,699,068 25,692,246
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 1,059,398 541,455
為替換算調整勘定 519,290 402,127
退職給付に係る調整累計額 △56,666 △42,693
その他の包括利益累計額合計 1,522,022 900,890
非支配株主持分 63,261 129,049
純資産合計 26,284,352 26,722,186
負債純資産合計 37,585,767 38,636,240
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（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書
四半期連結損益計算書
第３四半期連結累計期間
(単位：千円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 平成29年４月１日 (自 平成30年４月１日
至 平成29年12月31日) 至 平成30年12月31日)
売上高 22,447,537 21,338,312
売上原価 16,207,640 15,867,975
売上総利益 6,239,896 5,470,336
販売費及び一般管理費 3,083,233 3,286,866
営業利益 3,156,663 2,183,469
営業外収益
受取配当金 33,742 40,286
その他 76,310 94,781
営業外収益合計 110,053 135,067
営業外費用
固定資産除却損 17,849 32,487
その他 81,015 18,506
営業外費用合計 98,865 50,993
経常利益 3,167,851 2,267,544
特別利益
投資有価証券売却益 25,133 －
特別利益合計 25,133 －
税金等調整前四半期純利益 3,192,985 2,267,544
法人税、住民税及び事業税 994,404 581,833
法人税等調整額 △19,137 113,771
法人税等合計 975,267 695,605
四半期純利益 2,217,718 1,571,938
非支配株主に帰属する四半期純利益 5,146 27,916
親会社株主に帰属する四半期純利益 2,212,572 1,544,022
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四半期連結包括利益計算書
第３四半期連結累計期間
(単位：千円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 平成29年４月１日 (自 平成30年４月１日
至 平成29年12月31日) 至 平成30年12月31日)
四半期純利益 2,217,718 1,571,938
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 640,602 △517,942
為替換算調整勘定 245,019 △119,104
退職給付に係る調整額 8,795 13,973
その他の包括利益合計 894,417 △623,073
四半期包括利益 3,112,135 948,865
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 3,103,436 922,656
非支配株主に係る四半期包括利益 8,699 26,208
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（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）
当第３四半期連結累計期間(自 平成30年４月１日 至 平成30年12月31日)
該当事項はありません。
（セグメント情報等）
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間(自 平成29年４月１日 至 平成29年12月31日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
報告セグメント
合計
ワインディングシステム 非接触ＩＣタグ・カード
＆メカトロニクス事業 事業
売上高
外部顧客への売上高 21,478,564 968,972 22,447,537
セグメント間の内部売上高
－ － －
又は振替高
計 21,478,564 968,972 22,447,537
セグメント利益 3,663,748 224,603 3,888,351
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容
(差異調整に関する事項)
(単位：千円)
利益 金額
報告セグメント計 3,888,351
全社費用(注) △731,688
四半期連結損益計算書の営業利益 3,156,663
(注) 全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
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Ⅱ 当第３四半期連結累計期間(自 平成30年４月１日 至 平成30年12月31日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
報告セグメント
合計
ワインディングシステム 非接触ＩＣタグ・カード
＆メカトロニクス事業 事業
売上高
外部顧客への売上高 20,706,984 631,327 21,338,312
セグメント間の内部売上高
－ － －
又は振替高
計 20,706,984 631,327 21,338,312
セグメント利益 2,902,300 24,194 2,926,494
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容
(差異調整に関する事項)
(単位：千円)
利益 金額
報告セグメント計 2,926,494
全社費用(注) △743,025
四半期連結損益計算書の営業利益 2,183,469
(注) 全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
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