6145 Ｊ－ＮＩＴＴＯＫＵ 2021-08-06 15:00:00
2022年３月期第１四半期決算短信〔日本基準〕(連結) [pdf]
2022年３月期 第１四半期決算短信〔日本基準〕(連結)
2021年８月６日
上 場 会 社 名 ＮＩＴＴＯＫＵ株式会社 上場取引所 東
コ ー ド 番 号 6145 URL https://www.nittoku.co.jp
代 表 者 (役職名) 代表取締役社長 (氏名) 近藤 進茂
問合せ先責任者 (役職名) 執行役員 管理本部長 (氏名) 藤田 由実子 (TEL) 048-615-2109
四半期報告書提出予定日 2021年８月11日 配当支払開始予定日 －
四半期決算補足説明資料作成の有無 ：有
四半期決算説明会開催の有無 ：無
(百万円未満切捨て)
１．2022年３月期第１四半期の連結業績（2021年４月１日～2021年６月30日）
（１）連結経営成績(累計) (％表示は、対前年同四半期増減率)
親会社株主に帰属
売上高 営業利益 経常利益
する四半期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2022年３月期第１四半期 5,531 37.5 561 461.3 615 309.3 443 356.2
2021年３月期第１四半期 4,024 △22.4 99 △61.6 150 △55.2 97 △56.5
(注) 包括利益 2022年３月期第１四半期 506百万円( 55.1％) 2021年３月期第１四半期 326百万円( －％)
潜在株式調整後
１株当たり
１株当たり
四半期純利益
四半期純利益
円 銭 円 銭
2022年３月期第１四半期 24.56 －
2021年３月期第１四半期 5.38 －
（２）連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率
百万円 百万円 ％
2022年３月期第１四半期 46,837 31,356 66.5
2021年３月期 42,260 31,726 74.5
(参考) 自己資本 2022年３月期第１四半期 31,124百万円 2021年３月期 31,488百万円
２．配当の状況
年間配当金
第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末 期末 合計
円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 円 銭
2021年３月期 － 15.00 － 15.00 30.00
2022年３月期 －
2022年３月期(予想) 15.00 － 25.00 40.00
(注) 直近に公表されている配当予想からの修正の有無 ： 無
2022年３月期（予想）期末配当金の内訳 記念配当 10円00銭 普通配当 15円00銭
３．2022年３月期の連結業績予想（2021年４月１日～2022年３月31日）
(％表示は、通期は対前期、四半期は対前年同四半期増減率)
親会社株主に帰属 １株当たり
売上高 営業利益 経常利益
する当期純利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円 銭
第２四半期(累計) 11,200 11.0 450 △18.5 450 △26.9 300 △55.7 16.61
通期 26,800 21.6 2,600 91.7 2,600 92.7 1,850 48.3 102.40
(注) 直近に公表されている業績予想からの修正の有無 ： 無
※ 注記事項
（１）当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動 ：無
（２）四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用 ：無
（３）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 ：有
② ①以外の会計方針の変更 ：無
③ 会計上の見積りの変更 ：無
④ 修正再表示 ：無
（４）発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む) 2022年３月期１Ｑ 18,098,923株 2021年３月期 18,098,923株
② 期末自己株式数 2022年３月期１Ｑ 31,765株 2021年３月期 31,730株
③ 期中平均株式数（四半期累計） 2022年３月期１Ｑ 18,067,173株 2021年３月期１Ｑ 18,067,556株
※ 四半期決算短信は公認会計士又は監査法人の四半期レビューの対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると
判断する一定の前提に基づいており、その達成を当社として約束する趣旨のものではありません。また、実際の業
績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の前提となる条件および業績予想のご利用にあ
たっての注意事項等については、添付資料３ページ「１.当四半期決算に関する定性的情報(３)連結業績予想など
の将来予測情報に関する説明」をご覧ください。
ＮＩＴＴＯＫＵ株式会社(6145) 2022年３月期 第１四半期決算短信
○添付資料の目次
１．当四半期決算に関する定性的情報 ……………………………………………………………………２
（１）経営成績に関する説明 ………………………………………………………………………………２
（２）財政状態に関する説明 ………………………………………………………………………………３
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 …………………………………………………３
２．四半期連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………４
（１）四半期連結貸借対照表 ………………………………………………………………………………４
（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 …………………………………………６
（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項 ……………………………………………………………８
（継続企業の前提に関する注記） ……………………………………………………………………８
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ……………………………………………８
（会計方針の変更） ……………………………………………………………………………………８
（セグメント情報等） …………………………………………………………………………………９
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ＮＩＴＴＯＫＵ株式会社(6145) 2022年３月期 第１四半期決算短信
１．当四半期決算に関する定性的情報
（１）経営成績に関する説明
当第１四半期連結累計期間（2021年４月１日～2021年６月30日）の世界経済情勢は、国・地域ごとの新型コロナウ
イルス感染症（ＣＯＶＩＤ―１９）の感染状況や経済対策の違いが大きく反映し、経済回復にはばらつきが見られた
ものの、中国経済は緩やかに回復傾向を見せ、米国経済はワクチン普及による防疫措置の緩和に加え、大規模な財政
支援もあり、コロナ危機からの回復ペースが加速しました。
そのような中で当社グループの主力事業であるトータル精密ＦＡラインでは、新型コロナウイルス感染症による各
国渡航制限の発令ならびに国内での活動制限はあるものの、従来からのリモート技術を活用した納品・検査を実施し
ています。また、欧州・中国現地法人へ受注・生産を一部移管する等のＷｉｔｈ ＣＯＲＯＮＡ体制を推し進めまし
た。
また、近年の環境問題に対するさらなる意識の高まりを受け、各国とも影響の大きい輸送などからの脱炭素目標の
期日を繰り上げＣＯ２排出等に関する規制が加速され、各自動車ＯＥＭなどもＥＶ化の計画を大幅に前倒していま
す。特に欧州ではハイブリッドを含めた規制の厳格化が進行しており、動力源をディーゼルやガソリンからバッテリ
ーに切り替える脱炭素化に加え、製造工程での脱炭素化を推進する動きも見られます。
さらに、ＩｏＴ、ＤＸ（デジタルトランスフォーメーション）に代表される情報通信の高度化も相まって、社会の
方向性と当社のビジネスモデルがマッチしており、当社は社会と共に持続的成長が見込めます。それによりモビリテ
ィ・通信分野において、当社個別ベースでの受注額が前年同期比1.2倍増加しました。第１四半期で受注額が50億円を
超えるのは３年ぶりとなります。
以上の結果、当社グループにおける連結売上高は55億31百万円（前年同期比37.5％増）、営業利益は５億61百万円
（前年同期比461.3％増）、経常利益は６億15百万円（前年同期比309.3％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益
は４億43百万円（前年同期比356.2％増）となりました。 なお、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29
号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等の適用により、売上高は５億11百万円減少し、営業利
益、経常利益、税金等調整前四半期純利益はそれぞれ53百万円減少しています。
このような経営環境下において当社の各セグメントの業績は次のとおりです。
（ワインディングシステム＆メカトロニクス事業）
前述のとおりニューノーマルに向けて、働き方や社会の価値観は大きく変わり、さまざまな場面で行動変容が起き
ており、自動運転、ＡＩ、ＥＶなどのテクノロジー革新によりモビリティの需要が増えています。
これらの結果、全売上高の約94％を占めるワインディングシステム＆メカトロニクス事業におきましては、連結売
上高は51億86百万円（前年同期比48.4％増）、セグメント利益（営業利益）は６億13百万円（前年同期比213.3％増）
となりました。なお、収益認識会計基準等の適用により、売上高は５億11百万円減少し、営業利益は53百万円減少し
ています。
また、当社個別ベースでの受注高は56億22百万円（前年同期比24.3％増）、売上高（生産高）は32億94百万円（前
年同期比36.5％増）、当第１四半期末の受注残高は189億27百万円（前年同期比53.9％増）となりました。
（非接触ＩＣタグ・カード事業）
当第１四半期連結累計期間では、前期堅調だった非接触ＩＣカードに一服感があり、売上は減少しました。
これらの結果、連結売上高は３億45百万円（前年同期比34.9％減）、セグメント利益（営業利益）は１億29百万円
（前年同期比16.1％増）となりました。なお、当社個別ベースでの受注高は４億70百万円（前年同期比78.9％増）、
売上高（生産高）は３億45百万円（前年同期比34.9％減）、当第１四半期末の受注残高は３億93百万円（前年同期比
53.9％減）となりました。
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（２）財政状態に関する説明
①資産
流動資産は前連結会計年度末対比46億21百万円増加し、322億88百万円となりました。これは主として、受取手形及
び売掛金が16億79百万円減少した一方で、仕掛品が56億58百万円増加したことによります。
固定資産は前連結会計年度末対比44百万円減少し、145億48百万円となりました。これは主として、投資有価証券が
58百万円減少したことによります。
この結果、資産合計は前連結会計年度末対比45億77百万円増加し、468億37百万円となりました。
②負債
流動負債は前連結会計年度末対比51億31百万円増加し、146億56百万円となりました。これは主として、前受金が51
億34百万円増加したことによります。
固定負債は前連結会計年度末対比１億84百万円減少し、８億23百万円となりました。これは主として、繰延税金負
債が１億29百万円減少したことによります。
この結果、負債合計は前連結会計年度末対比49億46百万円増加し、154億80百万円となりました。
③純資産
純資産合計は前連結会計年度末対比３億69百万円減少し、313億56百万円となりました。
なお、上述の受取手形及び売掛金、仕掛品、前受金の増減額には、収益認識会計基準等の適用による影響が含まれ
ています。
また、同適用により利益剰余金の期首残高も６億４百万円減少しています。
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明
業績予想は、発表日現在において入手可能な情報に基づき算出したものであり、実際の数値は、今後のさまざまな
要因により異なる結果となる可能性があります。なお、当第１四半期連結累計期間における営業利益、経常利益、親
会社株主に帰属する当期純利益の額は、いずれも2021年５月14日に公表した上期業績予想を上回る水準にありますが、
これは収益認識会計基準等の適用影響を含め第１四半期の売上計上が比較的採算性の高い案件で構成されていたため
です。一方、第２四半期においては、開発要素の多い案件の比率が高く、また、売上計上時期も第２四半期末に集中
している状況にあるなど、後ろ倒しとなることも想定され、一時的に業績が低下する可能性があります。そのため、
現時点においては業績予想の修正は見合わせ、今後、見通しが明らかとなり、且つ修正の必要が生じた場合には速や
かに公表することとします。
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２．四半期連結財務諸表及び主な注記
（１）四半期連結貸借対照表
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2021年３月31日) (2021年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 11,898 12,582
受取手形及び売掛金 6,458 4,778
電子記録債権 1,209 1,639
仕掛品 6,135 11,794
原材料及び貯蔵品 1,230 939
その他 797 561
貸倒引当金 △63 △7
流動資産合計 27,667 32,288
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 5,015 4,960
機械装置及び運搬具（純額） 888 885
土地 2,812 2,812
その他（純額） 808 796
有形固定資産合計 9,524 9,454
無形固定資産
その他 167 156
無形固定資産合計 167 156
投資その他の資産
投資有価証券 3,263 3,204
退職給付に係る資産 359 362
繰延税金資産 35 28
その他 1,243 1,341
投資その他の資産合計 4,901 4,937
固定資産合計 14,592 14,548
資産合計 42,260 46,837
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2021年３月31日) (2021年６月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 2,039 1,897
電子記録債務 2,693 2,843
未払法人税等 247 104
前受金 2,876 8,010
賞与引当金 383 295
その他 1,284 1,504
流動負債合計 9,524 14,656
固定負債
繰延税金負債 403 274
その他 605 549
固定負債合計 1,008 823
負債合計 10,533 15,480
純資産の部
株主資本
資本金 6,884 6,884
資本剰余金 2,535 2,535
利益剰余金 19,892 19,460
自己株式 △27 △27
株主資本合計 29,286 28,854
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 1,167 1,157
為替換算調整勘定 661 760
退職給付に係る調整累計額 372 352
その他の包括利益累計額合計 2,201 2,270
非支配株主持分 238 232
純資産合計 31,726 31,356
負債純資産合計 42,260 46,837
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（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書
四半期連結損益計算書
第１四半期連結累計期間
(単位：百万円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年６月30日) 至 2021年６月30日)
売上高 4,024 5,531
売上原価 3,053 3,942
売上総利益 970 1,589
販売費及び一般管理費 870 1,028
営業利益 99 561
営業外収益
投資有価証券売却益 1 17
その他 59 69
営業外収益合計 60 87
営業外費用
為替差損 4 24
その他 6 7
営業外費用合計 10 32
経常利益 150 615
税金等調整前四半期純利益 150 615
法人税、住民税及び事業税 66 63
法人税等調整額 △21 113
法人税等合計 45 176
四半期純利益 105 438
非支配株主に帰属する四半期純利益又は非支配株主
7 △4
に帰属する四半期純損失（△）
親会社株主に帰属する四半期純利益 97 443
6
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四半期連結包括利益計算書
第１四半期連結累計期間
(単位：百万円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年６月30日) 至 2021年６月30日)
四半期純利益 105 438
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 214 △10
為替換算調整勘定 5 97
退職給付に係る調整額 1 △19
その他の包括利益合計 221 67
四半期包括利益 326 506
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 314 512
非支配株主に係る四半期包括利益 12 △5
7
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（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）
当第１四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年６月30日）
該当事項はありません。
（会計方針の変更）
当第１四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 至 2021年６月30日)
（会計方針の変更）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）
等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該
財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしています。これにより、従来、製品
輸出取引については工場出荷前に品質が顧客の要求を満たしているかどうかの確認が行われた上で船積みが行わ
れ、船積み日基準により収益を認識していましたが、検収時に収益を認識することとしました。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従い、当
第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当第１四半期連結
会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しています。
この結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は511百万円減少し、売上原価は474百万円減少し、販売費及び一
般管理費は16百万円増加し、営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益はそれぞれ53百万円減少していま
す。また、利益剰余金の当期首残高は604百万円減少しています。
なお、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号 2020年３月31日）第28-15項に定める経過
的な取扱いに従って、前第１四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載してい
ません。
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」とい
う。）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基
準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等
が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしています。なお、四半期連結財務諸表に与える影響
はありません。
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（セグメント情報等）
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年６月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
報告セグメント
ワインディングシステム 非接触ＩＣタグ・ 合計
＆メカトロニクス事業 カード事業
売上高
外部顧客への売上高 3,493 530 4,024
セグメント間の内部売上高
－ － －
又は振替高
計 3,493 530 4,024
セグメント利益 195 111 307
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容
（差異調整に関する事項）
（単位：百万円）
利益 金額
報告セグメント計 307
全社費用（注） △207
四半期連結損益計算書の営業利益 99
（注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費です。
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Ⅱ 当第１四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年６月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
報告セグメント
ワインディングシステム 非接触ＩＣタグ・ 合計
＆メカトロニクス事業 カード事業
売上高
外部顧客への売上高 5,186 345 5,531
セグメント間の内部売上高
－ － －
又は振替高
計 5,186 345 5,531
セグメント利益 613 129 742
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容
（差異調整に関する事項）
（単位：百万円）
利益 金額
報告セグメント計 742
全社費用（注） △181
四半期連結損益計算書の営業利益 561
（注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費です。
３．報告セグメントの変更等に関する事項
会計方針の変更に記載のとおり、当第１四半期連結会計期間の期首から収益認識会計基準等を適用し、収益認識に
関する会計処理方法を変更したため、事業セグメントの利益又は損失の算定方法を同様に変更しています。
当該変更により、従来の方法に比べて、当第１四半期連結累計期間の「ワインディングシステム＆メカトロニクス
事業」の売上高は511百万円減少し、セグメント利益は53百万円減少しています。
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