2020年３月期 決算短信〔日本基準〕(連結)
2020年５月15日
上 場 会 社 名 西部電機株式会社 上場取引所 東・福
コ ー ド 番 号 6144 URL https://www.seibudenki.co.jp/
代 表 者 (役職名) 代表取締役社長 (氏名) 宮地 敬四郎
問合せ先責任者 (役職名) 専務取締役管理担当 (氏名) 藤岡 敬正 (TEL) 092-943-7071
定時株主総会開催予定日 2020年６月26日 配当支払開始予定日 2020年６月29日
有価証券報告書提出予定日 2020年６月26日
決算補足説明資料作成の有無 ： 有
決算説明会開催の有無 ： 無
(百万円未満切捨て)
１．2020年３月期の連結業績（2019年４月１日～2020年３月31日）
（１）連結経営成績 (％表示は対前期増減率)
親会社株主に帰属する
売上高 営業利益 経常利益
当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2020年３月期 23,744 △19.0 2,077 △35.1 2,206 △33.7 1,382 △39.5
2019年３月期 29,299 27.9 3,198 49.4 3,328 51.1 2,283 51.4
(注) 包括利益 2020年３月期 738百万円( △47.1％) 2019年３月期 1,395百万円( △47.4％)
潜在株式調整後
１株当たり 自己資本 総資産 売上高
１株当たり
当期純利益 当期純利益率 経常利益率 営業利益率
当期純利益
円 銭 円 銭 ％ ％ ％
2020年３月期 91.23 ― 6.2 5.9 8.7
2019年３月期 150.71 ― 10.4 8.6 10.9
(参考) 持分法投資損益 2020年３月期 ―百万円 2019年３月期 ―百万円
（２）連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 １株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円 銭
2020年３月期 35,319 22,504 63.7 1,485.48
2019年３月期 39,129 22,334 57.1 1,474.24
(参考) 自己資本 2020年３月期 22,504百万円 2019年３月期 22,334百万円
（３）連結キャッシュ・フローの状況
営業活動による 投資活動による 財務活動による 現金及び現金同等物
キャッシュ・フロー キャッシュ・フロー キャッシュ・フロー 期末残高
百万円 百万円 百万円 百万円
2020年３月期 △1,490 △847 △588 7,511
2019年３月期 850 △465 △1,142 10,437
２．配当の状況
年間配当金 純資産
配当金総額 配当性向
配当率
第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末 期末 合計 (合計) (連結)
(連結)
円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 百万円 ％ ％
2019年３月期 ― 15.00 ― 25.00 40.00 605 26.5 2.8
2020年３月期 ― 12.50 ― 15.50 28.00 424 30.7 1.9
2021年３月期(予想)
― 14.00 ― 14.00 28.00 31.4
３．2021年３月期の連結業績予想（2020年４月１日～2021年３月31日）
(％表示は、通期は対前期、四半期は対前年同四半期増減率)
親会社株主に帰属 １株当たり
売上高 営業利益 経常利益
する当期純利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円 銭
第２四半期(累計) 10,630 0.2 602 △20.4 640 △21.4 440 8.8 29.04
通 期 23,260 △2.0 1,940 △6.6 2,020 △8.5 1,350 △2.3 89.11
※ 注記事項
（１）期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動) ： 無
新規 ― 社 (社名) 、 除外 ― 社 (社名)
（２）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 ： 無
② ①以外の会計方針の変更 ： 無
③ 会計上の見積りの変更 ： 無
④ 修正再表示 ： 無
（３）発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む) 2020年３月期 15,160,000株 2019年３月期 15,160,000株
② 期末自己株式数 2020年３月期 10,300株 2019年３月期 10,208株
③ 期中平均株式数 2020年３月期 15,149,735株 2019年３月期 15,149,800株
(参考) 個別業績の概要
１．2020年３月期の個別業績（2019年４月１日～2020年３月31日）
（１）個別経営成績 (％表示は対前期増減率)
売上高 営業利益 経常利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2020年３月期 22,768 △20.0 1,978 △36.9 2,118 △35.3 1,329 △40.9
2019年３月期 28,465 29.5 3,137 53.6 3,272 54.8 2,250 54.9
１株当たり 潜在株式調整後
当期純利益 １株当たり当期純利益
円 銭 円 銭
2020年３月期 87.76 ―
2019年３月期 148.52 ―
（２）個別財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 １株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円 銭
2020年３月期 34,237 21,803 63.7 1,439.21
2019年３月期 37,997 21,574 56.8 1,424.06
(参考) 自己資本
2020年３月期 21,803百万円 2019年３月期 21,574百万円
※ 決算短信は公認会計士又は監査法人の監査の対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
業績予想は、当社が現時点で合理的と判断した一定の前提に基づいたものであり、実際の業績は業績予想と異なる
場合があります。
西部電機株式会社(6144) 2020年３月期 決算短信
○添付資料の目次
１．経営成績等の概況 …………………………………………………………………………………… 2
（１）当期の経営成績の概況 ………………………………………………………………………… 2
（２）当期の財政状態の概況 ………………………………………………………………………… 3
（３）当期のキャッシュ・フローの概況 …………………………………………………………… 4
（４）今後の見通し …………………………………………………………………………………… 4
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方 ………………………………………………………… 4
３．連結財務諸表及び主な注記 ………………………………………………………………………… 5
（１）連結貸借対照表 ………………………………………………………………………………… 5
（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 …………………………………………………… 7
（３）連結株主資本等変動計算書 …………………………………………………………………… 9
（４）連結キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………………11
（５）連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………12
（継続企業の前提に関する注記） …………………………………………………………………12
（表示方法の変更） …………………………………………………………………………………12
（セグメント情報等） ………………………………………………………………………………12
（１株当たり情報） …………………………………………………………………………………13
（重要な後発事象） …………………………………………………………………………………13
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１．経営成績等の概況
（１）当期の経営成績の概況
当連結会計年度におけるわが国経済は、総じて緩やかな拡大を背景にスタートしたものの、国外においては米中
貿易摩擦の影響が、国内においては、台風等の大型災害の影響がありました。さらには新型コロナウィルスの蔓延
によって、国内のみならず世界規模で経済への大きな打撃を受けており、今なお終息の気配が見えていません。
現在、景気の冷え込みが懸念され、先の景気動向や設備投資動向の不透明感は強まっています。
この様な情勢の中で、当社グループとしましては、前連結会計年度からスタートした中期経営計画「チャレンジ
240」を達成すべく活動しております。どのような環境下にありましても「危機感」と「決断」と「スピード」を常
に念頭におき、変化に対応することによって、受注・売上を拡大し、市場競争を勝ち抜くべく、全社を挙げて努力
してまいりました。
その結果、当社グループの連結業績は、受注、売上、経常利益において、期首の計画を達成したものの、受注高
は主に搬送機械事業と精密機械事業が減少して、217億７千万円（前期比22.1％減）となりました。売上高は、産業
機械事業は増加したものの、搬送機械事業ならびに精密機械事業が減少して237億４千４百万円（前期比19.0％減）
となりました。損益においてはコストダウンと経費節減に当社グループ一丸となって注力いたしましたが、経常利
益は22億６百万円（前期比33.7％減）、親会社株主に帰属する当期純利益は13億８千２百万円（前期比39.5％減）
となりました。
セグメントの業績を示すと、次のとおりであります。
搬送機械事業
搬送機械事業では、大口顧客・既存顧客のシェアアップに注力したことによるリピート受注や、製造業の生産・
物流分野などに最適なソリューション提案を行い、さらにはサービス・メンテナンス分野にも注力しましたが、大
口物件が減少して受注高は84億５千１百万円（前期比38.0％減）となり、売上高も108億２千７百万円（前期比25.1
％減）となりました。
産業機械事業
産業機械事業では、民需へのアプローチは成果を上げましたが、官需については全国各地での台風被害復旧のた
め計画変更の影響を受け、受注高は60億７千８百万円（前期比0.2％減）となりましたものの、売上高はゲート関連
が増加して59億８千１百万円（前期比5.7％増）となりました。
精密機械事業
精密機械事業では、国内は地域密着型営業を展開し、新規顧客の開拓に努めました。また国内外の精密工作機械
の商談は増加したものの、新型コロナウィルス蔓延の影響で中国向けワイヤー放電加工機の商談や出荷業務が保留
となり、受注高は66億８千５百万円（前期比14.0％減）、売上高は63億８千８百万円（前期比26.6％減）となりま
した。
その他の事業
その他の事業では、営繕工事等行っており、受注高は５億５千４百万円（前期比19.3％増）、売上高は５億４千
７百万円（前期比14.1％増）となりました。
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（２）当期の財政状態の概況
（資産）
当連結会計年度末における流動資産は、前連結会計年度末より30億６千３百万円減少し、210億３千７百万円とな
りました。その主な要因といたしましては、仕掛品が３億２千２百万円、原材料及び貯蔵品が２億２千８百万円増
加しましたものの、現金及び預金が29億２千６百万円、受取手形及び売掛金が７億３千８百万円減少したことなど
によるものであります。固定資産は、前連結会計年度末より７億４千６百万円減少し、142億８千２百万円となりま
した。この主な要因といたしましては、繰延税金資産が１億６千１百万円増加しましたものの、投資有価証券が８
億９千７百万円減少したことなどによるものであります。
この結果、当連結会計年度末における総資産は353億１千９百万円となり、前連結会計年度末に比べ38億９百万
円減少しました。
（負債）
当連結会計年度末における流動負債は、前連結会計年度末より39億９百万円減少し、92億３千６百万円となりま
した。その主な要因といたしましては、電子記録債務が32億３千８百万円、未払法人税等が２億８千５百万円、未
払費用が１億９千万円減少したことなどによるものであります。固定負債は、前連結会計年度末より６千９百万円
減少し、35億７千８百万円となりました。その主な要因といたしましては、退職給付に係る負債が２千４百万円増
加しましたものの、製品保証引当金が８千２百万円減少したことなどによるものであります。
この結果、当連結会計年度末における負債合計は、前連結会計年度末に比べ39億７千９百万円減少し、128億１千
５百万円となりました。
（純資産）
当連結会計年度末における株主資本は、前連結会計年度末より８億１千３百万円増加し、178億８千２百万円とな
りました。その主な要因といたしましては、利益剰余金が８億１千３百万円増加したことなどによるものでありま
す。その他の包括利益累計額は、前連結会計年度末より６億４千３百万円減少し、46億２千１百万円となりまし
た。その主な要因といたしましては、その他有価証券評価差額金が５億２千６百万円減少したことなどによるもの
であります。
この結果、当連結会計年度末における純資産合計は、前連結会計年度末に比べ１億７千万円増加し、225億４百万
円となりました。
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（３）当期のキャッシュ・フローの概況
当連結会計年度末における連結ベースの現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に
比べ29億２千６百万円減少し、75億１千１百万円となりました。
各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果、減少した資金は14億９千万円（前連結会計年度は８億５千万円の増加）となりました。これは
主に、税金等調整前当期純利益20億５千７百万円などがありましたものの、仕入債務の減少29億８千９百万円やた
な卸資産の増加５億８千８百万円などがあったことによるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果、減少した資金は８億４千７百万円（前連結会計年度は４億６千５百万円の減少）となりまし
た。これは主に、有形固定資産の取得による支出８億４千４百万円があったことなどによるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果、減少した資金は５億８千８百万円（前連結会計年度は11億４千２百万円の減少）となりまし
た。これは主に、配当金の支払５億６千７百万円を行ったことなどによるものであります。
(参考) キャッシュ・フロー関連指標の推移
2016年3月期 2017年3月期 2018年3月期 2019年3月期 2020年3月期
自己資本比率 58.1% 61.1% 55.6% 57.1% 63.7%
時価ベースの自己資本比率 33.3% 33.6% 49.5% 37.9% 39.2%
キャッシュ・フロー対有利子
0.4 1.6 0.2 0.5 ―
負債比率
インタレスト・カバレッジ・
185.8倍 51.3倍 365.6倍 125.6倍 ―
レシオ
(算定方法)
自己資本比率：自己資本／総資産
時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／営業キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ：営業キャッシュ・フロー／利払い
(注) 1.連結ベースの財務数値により計算しております。
2.株式時価総額は自己株式を除く発行済株式総数をベースに計算しております。
3.有利子負債は連結貸借対照表に計上されている負債のうち、利子を支払っているすべての負債を対象としており
ます。
4.利払いについては、連結キャッシュ・フロー計算書の「利息の支払額」を使用しております。
5.キャッシュ・フロー対有利子負債比率、インタレスト・カバレッジ・レシオについては、営業キャッシュ・フロ
ーがマイナスの年度は記載しておりません。
（４）今後の見通し
新型コロナウイルス感染拡大による影響により、国内設備投資に不透明感はあるものの、現在の受注残の状況
と、回復が見えつつある中国向け精密機械、及び国内物流分野での労働力不足を背景とした底堅い搬送機械の自動
化需要を鑑み、2021年３月期の通期業績といたしましては、売上高232億６千万円、経常利益20億２千万円、親会社
株主に帰属する当期純利益13億５千万円を計画しております。
なお上記見通しは、期中において新型コロナウイルス感染症の影響が収束し、経済活動が回復に向かうことを仮
定したものでありますが、今後状況の変化により業績予想修正の必要が生じた場合は、速やかに開示いたします。
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社グループは、日本国内での事業が中心であり、利害関係者の多くは、国内の株主、債権者、取引先等である
ため、会計基準につきましては日本基準を適用しております。
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３．連結財務諸表及び主な注記
（１）連結貸借対照表
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年３月31日) (2020年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 10,577,315 7,651,134
受取手形及び売掛金 8,850,030 8,111,347
電子記録債権 1,487,692 1,560,171
仕掛品 1,127,786 1,450,038
原材料及び貯蔵品 1,967,405 2,196,205
その他 93,236 69,597
貸倒引当金 △2,489 △969
流動資産合計 24,100,976 21,037,527
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物 6,368,824 6,378,644
減価償却累計額 △2,378,569 △2,611,058
建物及び構築物（純額） 3,990,254 3,767,586
機械装置及び運搬具 3,491,495 3,762,941
減価償却累計額 △2,587,108 △2,656,024
機械装置及び運搬具（純額） 904,387 1,106,917
土地 5,006,687 5,006,687
建設仮勘定 855 -
その他 1,608,824 1,723,050
減価償却累計額 △1,407,078 △1,524,735
その他（純額） 201,745 198,315
有形固定資産合計 10,103,929 10,079,506
無形固定資産 24,287 32,039
投資その他の資産
投資有価証券 3,855,013 2,957,074
長期貸付金 29,900 29,900
退職給付に係る資産 722,515 736,512
繰延税金資産 233,518 395,013
その他 94,531 87,494
貸倒引当金 △35,345 △35,345
投資その他の資産合計 4,900,133 4,170,648
固定資産合計 15,028,350 14,282,194
資産合計 39,129,327 35,319,721
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(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年３月31日) (2020年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 2,212,729 2,141,801
電子記録債務 7,403,330 4,164,722
短期借入金 416,250 416,250
未払費用 1,627,486 1,436,702
前受金 192,967 167,322
未払法人税等 752,755 467,072
役員賞与引当金 91,500 56,000
その他 449,200 386,689
流動負債合計 13,146,219 9,236,560
固定負債
長期未払金 99,151 92,545
再評価に係る繰延税金負債 1,477,866 1,477,866
役員退職慰労引当金 14,287 17,462
製品保証引当金 849,239 767,187
退職給付に係る負債 1,133,187 1,157,755
その他 74,913 65,840
固定負債合計 3,648,646 3,578,658
負債合計 16,794,866 12,815,219
純資産の部
株主資本
資本金 2,658,400 2,658,400
資本剰余金 2,616,594 2,616,594
利益剰余金 11,798,747 12,612,696
自己株式 △4,620 △4,698
株主資本合計 17,069,122 17,882,992
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 1,912,537 1,386,188
土地再評価差額金 3,363,734 3,363,734
退職給付に係る調整累計額 △10,932 △128,413
その他の包括利益累計額合計 5,265,338 4,621,509
純資産合計 22,334,460 22,504,502
負債純資産合計 39,129,327 35,319,721
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（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書
連結損益計算書
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日) 至 2020年３月31日)
売上高 29,299,761 23,744,787
売上原価 21,432,758 17,400,806
売上総利益 7,867,002 6,343,981
販売費及び一般管理費 4,668,399 4,266,590
営業利益 3,198,603 2,077,390
営業外収益
受取利息 1,002 469
受取配当金 75,066 79,042
受取手数料 10,345 23,599
受取ロイヤリティー 6,937 6,554
固定資産賃貸料 5,625 4,762
受取保険金 14,677 4,747
作業くず売却益 9,138 7,205
貸倒引当金戻入額 900 1,600
その他 19,387 17,666
営業外収益合計 143,080 145,648
営業外費用
支払利息 7,202 3,647
支払補償費 216 4,955
コミットメントフィー 1,085 1,083
障害者雇用納付金 600 1,800
移設関連費用 - 1,450
その他 4,144 3,345
営業外費用合計 13,248 16,282
経常利益 3,328,434 2,206,756
特別利益
固定資産売却益 - 169
投資有価証券売却益 0 -
特別利益合計 0 169
特別損失
固定資産除却損 1,129 0
投資有価証券評価損 - 149,815
特別損失合計 1,129 149,815
税金等調整前当期純利益 3,327,304 2,057,111
法人税、住民税及び事業税 983,940 561,580
法人税等調整額 60,098 113,465
法人税等合計 1,044,038 675,046
当期純利益 2,283,266 1,382,064
親会社株主に帰属する当期純利益 2,283,266 1,382,064
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連結包括利益計算書
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日) 至 2020年３月31日)
当期純利益 2,283,266 1,382,064
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △784,191 △526,348
退職給付に係る調整額 △103,501 △117,480
その他の包括利益合計 △887,693 △643,828
包括利益 1,395,572 738,235
（内訳）
親会社株主に係る包括利益 1,395,572 738,235
非支配株主に係る包括利益 - -
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西部電機株式会社(6144) 2020年３月期 決算短信
（３）連結株主資本等変動計算書
前連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日))
(単位：千円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 2,658,400 2,616,594 10,091,174 △4,591 15,361,577
当期変動額
剰余金の配当 △575,692 △575,692
親会社株主に帰属する
2,283,266 2,283,266
当期純利益
自己株式の取得 △28 △28
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計 ― ― 1,707,573 △28 1,707,544
当期末残高 2,658,400 2,616,594 11,798,747 △4,620 17,069,122
その他の包括利益累計額
その他有価証券 土地再評価 退職給付に係る その他の包括利益 純資産合計
評価差額金 差額金 調整累計額 累計額合計
当期首残高 2,696,729 3,363,734 92,568 6,153,031 21,514,609
当期変動額
剰余金の配当 △575,692
親会社株主に帰属する
2,283,266
当期純利益
自己株式の取得 △28
株主資本以外の項目の
△784,191 ― △103,501 △887,693 △887,693
当期変動額（純額）
当期変動額合計 △784,191 ― △103,501 △887,693 819,851
当期末残高 1,912,537 3,363,734 △10,932 5,265,338 22,334,460
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当連結会計年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日)
(単位：千円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 2,658,400 2,616,594 11,798,747 △4,620 17,069,122
当期変動額
剰余金の配当 △568,115 △568,115
親会社株主に帰属する
1,382,064 1,382,064
当期純利益
自己株式の取得 △78 △78
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計 ― ― 813,948 △78 813,870
当期末残高 2,658,400 2,616,594 12,612,696 △4,698 17,882,992
その他の包括利益累計額
その他有価証券 土地再評価 退職給付に係る その他の包括利益 純資産合計
評価差額金 差額金 調整累計額 累計額合計
当期首残高 1,912,537 3,363,734 △10,932 5,265,338 22,334,460
当期変動額
剰余金の配当 △568,115
親会社株主に帰属する
1,382,064
当期純利益
自己株式の取得 △78
株主資本以外の項目の
△526,348 ― △117,480 △643,828 △643,828
当期変動額（純額）
当期変動額合計 △526,348 ― △117,480 △643,828 170,041
当期末残高 1,386,188 3,363,734 △128,413 4,621,509 22,504,502
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（４）連結キャッシュ・フロー計算書
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日) 至 2020年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益 3,327,304 2,057,111
減価償却費 513,708 539,465
役員賞与引当金の増減額（△は減少） 28,547 △35,500
受注損失引当金の増減額（△は減少） △3,048 -
退職給付に係る資産の増減額（△は増加） △227,815 △222,516
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） 63,493 64,148
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） △6,552 3,175
製品保証引当金の増減額（△は減少） △98,304 △82,051
貸倒引当金の増減額（△は減少） △890 △1,520
投資有価証券売却損益（△は益） △0 149,815
受取利息及び受取配当金 △76,069 △79,511
支払利息 7,202 3,647
固定資産売却損益（△は益） - △169
固定資産除却損 1,129 0
売上債権の増減額（△は増加） △1,438,323 666,203
たな卸資産の増減額（△は増加） △441,684 △588,667
仕入債務の増減額（△は減少） 1,236,059 △2,989,927
未払金の増減額（△は減少） △135 518
未払消費税等の増減額（△は減少） 376,130 20,390
未払費用の増減額（△は減少） 169,299 △190,784
前受金の増減額（△は減少） △1,778,012 △25,645
その他 11,510 △31,787
小計 1,663,552 △743,606
利息及び配当金の受取額 75,195 85,317
利息の支払額 △6,774 △3,647
法人税等の支払額 △881,220 △828,333
営業活動によるキャッシュ・フロー 850,752 △1,490,269
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の払戻による収入 200,000 -
有形固定資産の取得による支出 △646,123 △844,463
有形固定資産の売却による収入 - 170
投資有価証券の取得による支出 △1,681 △1,726
投資有価証券の売却による収入 0 -
その他 △17,218 △1,609
投資活動によるキャッシュ・フロー △465,023 △847,630
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） △204,000 -
長期借入金の返済による支出 △336,000 -
自己株式の取得による支出 △28 △78
配当金の支払額 △574,482 △567,669
リース債務の返済による支出 △28,026 △20,533
財務活動によるキャッシュ・フロー △1,142,537 △588,281
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △756,808 △2,926,180
現金及び現金同等物の期首残高 11,194,123 10,437,315
現金及び現金同等物の期末残高 10,437,315 7,511,134
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（５）連結財務諸表に関する注記事項
(継続企業の前提に関する注記)
該当事項はありません。
(表示方法の変更)
(連結貸借対照表関係)
前連結会計年度において、「流動資産」の「受取手形及び売掛金」に含めていた「電子記録債権」は、金額的重
要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、
前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」の「受取手形及び売掛金」に表示していた
10,337,723千円は、「受取手形及び売掛金」8,850,030千円、「電子記録債権」1,487,692千円として組み替えてお
ります。
(連結損益計算書関係)
前連結会計年度において、「営業外収益」の「その他」に含めていた「受取手数料」は、営業外収益の総額の100
分の10を超えたため、当連結会計年度より独立掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるた
め、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外収益」の「その他」に表示していた29,733千円
は、「受取手数料」10,345千円、「その他」19,387千円として組み替えております。
前連結会計年度において、「営業外費用」の「その他」に含めていた「支払補償費」及び「障害者雇用納付金」
は、営業外費用の総額の100分の10を超えたため、当連結会計年度より独立掲記することとしております。この表示
方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外費用」の「その他」に表示していた4,961千円
は、「支払補償費」216千円、「障害者雇用納付金」600千円、「その他」4,144千円として組み替えております。
(セグメント情報等)
(セグメント情報)
１ 報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源
の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は、事業の種類別の事業部制をとっております。
従って、当社は事業の種類別セグメントから構成されており、「搬送機械事業」、「産業機械事業」、「精密機
械事業」の３つを報告セグメントとしております。
搬送機械事業では、物流システム並びに搬送機器の製造・販売を行っております。産業機械事業では、バルブア
クチュエータ、ゲート駆動装置の製造・販売を行っております。精密機械事業では、超精密・高精密ワイヤ放電加
工機、超精密・高精密ＮＣ旋盤の製造・販売を行っております。
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２ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
当連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
（単位：千円）
報告セグメント その他 調整額 連結財務諸
の事業 合計 （注）２、 表計上額
搬送機械 産業機械 精密機械 （注）１ ３ （注）４
計
事業 事業 事業
売上高
外部顧客への 10,827,262 5,981,236 6,388,807 23,197,307 547,480 23,744,787 ― 23,744,787
売上高
セグメント間
の内部売上高 ― ― 6,914 6,914 378,076 384,991 △384,991 ―
又は振替高
計 10,827,262 5,981,236 6,395,722 23,204,221 925,557 24,129,779 △384,991 23,744,787
セグメント利益 939,648 731,397 359,608 2,030,653 20,630 2,051,284 26,106 2,077,390
セグメント資産 9,127,709 7,709,109 5,920,619 22,757,438 718,414 23,475,852 11,843,869 35,319,721
その他の項目
減価償却費 52,908 113,548 132,983 299,439 356 299,796 239,669 539,465
有形固定資産
及び無形固定 6,808 62,942 86,068 155,818 ― 155,818 373,776 529,595
資産の増加額
(注) 1.「その他の事業」は、報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、子会社において行っている機
械機器部品・立体駐車装置の販売、駐車場運営等の事業であります。
2.セグメント利益の調整額には、各報告セグメントに配分していない全社費用37,533千円が含まれております。
3.セグメント資産の調整額には、各報告セグメントに配分していない全社資産12,129,723千円が含まれておりま
す。全社資産は、主に当社での現金及び預金、投資有価証券、管理部門に係る資産等であります。
4.セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
(１株当たり情報)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日) 至 2020年３月31日)
１株当たり純資産額 1,474.24円 1,485.48円
１株当たり当期純利益金額 150.71円 91.23円
(注) 1.潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
2.１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日) 至 2020年３月31日)
１株当たり当期純利益金額
当期純利益 2,283,266千円 1,382,064千円
普通株主に帰属しない金額 ― 千円 ― 千円
普通株式に係る当期純利益 2,283,266千円 1,382,064千円
普通株式の期中平均株式数 15,149千株 15,149千株
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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