2019年3月期 決算短信〔日本基準〕（連結）
2019年5月15日
上場会社名 西部電機株式会社 上場取引所 東福
コード番号 6144 URL https://www.seibudenki.co.jp/
代表者 （役職名） 代表取締役社長 （氏名） 宮地 敬四郎
問合せ先責任者 （役職名） 専務取締役管理担当 （氏名） 藤岡 敬正 TEL 092-943-7071
定時株主総会開催予定日 2019年6月27日 配当支払開始予定日 2019年6月28日
有価証券報告書提出予定日 2019年6月27日
決算補足説明資料作成の有無 ： 有
決算説明会開催の有無 ： 有 (機関投資家向け）
（百万円未満切捨て）
1. 2019年3月期の連結業績（2018年4月1日∼2019年3月31日）
(1) 連結経営成績 （％表示は対前期増減率）
親会社株主に帰属する当期
売上高 営業利益 経常利益
純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2019年3月期 29,299 27.9 3,198 49.4 3,328 51.1 2,283 51.4
2018年3月期 22,914 △4.6 2,141 40.2 2,202 38.1 1,508 269.3
（注）包括利益 2019年3月期 1,395百万円 （△47.4％） 2018年3月期 2,654百万円 （147.4％）
潜在株式調整後1株当たり 自己資本当期純利
1株当たり当期純利益 総資産経常利益率 売上高営業利益率
当期純利益 益率
円銭 円銭 ％ ％ ％
2019年3月期 150.71 ― 10.4 8.6 10.9
2018年3月期 99.56 ― 7.4 6.3 9.3
（参考） 持分法投資損益 2019年3月期 ―百万円 2018年3月期 ―百万円
(2) 連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 1株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円銭
2019年3月期 39,129 22,334 57.1 1,474.24
2018年3月期 38,686 21,514 55.6 1,420.12
（参考） 自己資本 2019年3月期 22,334百万円 2018年3月期 21,514百万円
(3) 連結キャッシュ・フローの状況
営業活動によるキャッシュ・フロー 投資活動によるキャッシュ・フロー 財務活動によるキャッシュ・フロー 現金及び現金同等物期末残高
百万円 百万円 百万円 百万円
2019年3月期 850 △465 △1,142 10,437
2018年3月期 4,121 △99 △237 11,194
2. 配当の状況
年間配当金 配当金総額 配当性向 純資産配当
第1四半期末 第2四半期末 第3四半期末 期末 合計 （合計） （連結） 率（連結）
円銭 円銭 円銭 円銭 円銭 百万円 ％ ％
2018年3月期 ― 7.00 ― 23.00 30.00 454 30.1 2.2
2019年3月期 ― 15.00 ― 25.00 40.00 605 26.5 2.8
2020年3月期(予想) ― 12.50 ― 12.50 25.00 35.1
3. 2020年3月期の連結業績予想（2019年4月1日∼2020年3月31日）
（％表示は、通期は対前期、四半期は対前年同四半期増減率）
親会社株主に帰属する 1株当たり当期
売上高 営業利益 経常利益
当期純利益 純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円銭
第2四半期(累計) 9,750 △5.6 360 △45.5 395 △43.9 275 △40.1 18.15
通期 22,200 △24.2 1,480 △53.7 1,560 △53.1 1,080 △52.7 71.29
※ 注記事項
(1) 期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動） ： 無
新規 ― 社 （社名） 、 除外 ― 社 （社名）
(2) 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 ： 無
② ①以外の会計方針の変更 ： 無
③ 会計上の見積りの変更 ： 無
④ 修正再表示 ： 無
(3) 発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む） 2019年3月期 15,160,000 株 2018年3月期 15,160,000 株
② 期末自己株式数 2019年3月期 10,208 株 2018年3月期 10,182 株
③ 期中平均株式数 2019年3月期 15,149,800 株 2018年3月期 15,149,914 株
（参考）個別業績の概要
2019年3月期の個別業績（2018年4月1日∼2019年3月31日）
(1) 個別経営成績 （％表示は対前期増減率）
売上高 営業利益 経常利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2019年3月期 28,465 29.5 3,137 53.6 3,272 54.8 2,250 54.9
2018年3月期 21,981 △5.2 2,042 41.4 2,113 38.9 1,452 302.0
潜在株式調整後1株当たり当期純
1株当たり当期純利益
利益
円銭 円銭
2019年3月期 148.52 ―
2018年3月期 95.89 ―
(2) 個別財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 1株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円銭
2019年3月期 37,997 21,574 56.8 1,424.06
2018年3月期 37,402 20,678 55.3 1,364.90
（参考） 自己資本 2019年3月期 21,574百万円 2018年3月期 20,678百万円
※ 決算短信は公認会計士又は監査法人の監査の対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
業績予想は、当社が現時点で合理的と判断した一定の前提に基づいたものであり、実際の業績は業績予想と異なる場合があります。
西部電機株式会社(6144) 2019年３月期 決算短信
○添付資料の目次
１．経営成績等の概況 …………………………………………………………………………………… 2
（１）当期の経営成績の概況 ………………………………………………………………………… 2
（２）当期の財政状態の概況 ………………………………………………………………………… 3
（３）当期のキャッシュ・フローの概況 …………………………………………………………… 4
（４）今後の見通し …………………………………………………………………………………… 4
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方 ………………………………………………………… 4
３．連結財務諸表及び主な注記 ………………………………………………………………………… 5
（１）連結貸借対照表 ………………………………………………………………………………… 5
（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 …………………………………………………… 7
（３）連結株主資本等変動計算書 …………………………………………………………………… 9
（４）連結キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………………11
（５）連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………12
（継続企業の前提に関する注記） …………………………………………………………………12
（表示方法の変更） …………………………………………………………………………………12
（セグメント情報等） ………………………………………………………………………………12
（１株当たり情報） …………………………………………………………………………………13
（重要な後発事象） …………………………………………………………………………………13
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１．経営成績等の概況
（１）当期の経営成績の概況
当連結会計年度におけるわが国経済は、企業収益や雇用・所得環境の改善などを背景に緩やかな回復基調が続い
ております。しかしながら欧州や中東での政治情勢の不安定な状態に加えて、米国と中国の経済摩擦による中国経
済の低迷、イギリスのＥＵ離脱問題などわが国に影響を及ぼす可能性もあり先行きは不透明な状況が続いておりま
す。
このような情勢の中で、当社グループとしましては、当期から新たな中期経営計画「チャレンジ240」を策定し、
活動しております。どのような環境下にありましても、「危機感」と「決断」と「スピード」を常に念頭におき、
変化に対応することによって、受注・売上を拡大し、市場競争を勝ち抜くべく、全社を挙げて努力してまいりまし
た。
その結果、当社グループの連結業績は、受注高は大口物件等ありましたものの海外向けは減少したため、279億
６千３百万円（前期比6.1％減）となりました。売上高は、前年からの受注残と新規顧客の開拓によって、過去最高
の292億９千９百万円（前期比27.9％増）となりました。損益においてはコストダウンと経費節減に当社グループ一
丸になって注力した結果、前年の過去最高を更新して経常利益は33億２千８百万円（前期比51.1％増）、親会社株
主に帰属する当期純利益も過去最高の22億８千３百万円（前期比51.4％増）となりました。
セグメントの業績を示すと、次のとおりであります。
搬送機械事業
搬送機械事業では、大口顧客・既存顧客のシェアアップに注力したことによるリピート受注や製造業の生産・物
流分野などに最適なソリューション提案を行い、さらにはサービス・メンテナンス分野にも注力した結果、受注高
は136億３千３百万円（前期比3.4％増）、売上高は前期からの受注残もあり、144億６千２百万円（前期比85.0％
増）となりました。
産業機械事業
産業機械事業では、民需へのアプローチが成果を上げ、サービス・メンテナンス分野も好調に推移した結果、受
注高は60億９千２百万円（前期比7.5％増）、売上高は56億５千８百万円（前期比0.6％増）となりました。
精密機械事業
精密機械事業では、国内は地域密着型営業を展開し、新規顧客の開拓に努めましたが、海外は後半から中国向け
の商談が減少して、受注高は77億７千２百万円（前期比24.5％減）、売上高は86億９千８百万円（前期比2.0％減）
となりました。
その他の事業
その他の事業では、営繕工事等行ってまいりましたものの、受注高は４億６千４百万円（前期比26.3％減）、売
上高は４億７千９百万円（前期比20.2％減）となりました。
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（２）当期の財政状態の概況
（資産）
流動資産は、現金及び預金が借入金の返済などにより７億５千６百万円減少しましたものの、売上高の増加によ
り受取手形及び売掛金が14億３千８百万円増加したことなどから、８億２千万円増加しました。また、固定資産は、
有形固定資産が新工場の建設などにより６億５千８百万円増加しましたものの、投資有価証券の時価が下がったこ
とにより11億４百万円減少したことなどから、３億７千７百万円減少しました。
この結果、当連結会計年度末における総資産は、前連結会計年度末に比べ４億４千３百万円増加し、391億２千
９百万円となりました。
（負債）
流動負債は、前受金が17億７千８百万円減少したものの、仕入の増加により、支払手形及び買掛金、電子記録債
務があわせて14億８千５百万円、未払費用が１億６千９百万円増加したことなどによって、１億４千８百万円増加
しました。固定負債は、借入金の返済などによって、５億２千５百万円減少しました。
この結果、当連結会計年度末における負債合計は、前連結会計年度末に比べ３億７千６百万円減少し、167億９千
４百万円となりました。
（純資産）
利益剰余金の増加により株主資本が17億７百万円増加しました。また、その他の包括利益累計額がその他有価証
券評価差額金の減少などにより８億８千７百万円減少しました。
この結果、当連結会計年度末における純資産合計は、前連結会計年度末に比べ８億１千９百万円増加し、223億３
千４百万円となりました。
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（３）当期のキャッシュ・フローの概況
当連結会計年度末における連結ベースの現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に
比べ７億５千６百万円減少し、104億３千７百万円となりました。
各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果、増加した資金は８億５千万円（前連結会計年度は41億２千１百万円の増加）となりました。こ
れは主に、売上債権の増加14億３千８百万円、前受金の減少17億７千８百万円やたな卸資産の増加４億４千１百万
円などがありましたものの、税金等調整前当期純利益33億２千７百万円に加え、仕入債務の増加12億３千６百万円
があったことによるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果、減少した資金は４億６千５百万円（前連結会計年度は９千９百万円の減少）となりました。こ
れは主に、定期預金の払戻しによる収入が２億円あったものの、有形固定資産の取得による支出６億４千６百万円
があったことなどによるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果、減少した資金は11億４千２百万円（前連結会計年度は２億３千７百万円の減少）となりまし
た。これは、主に借入金の返済５億４千万円や配当金の支払５億７千４百万円を行ったことによるものでありま
す。
(参考) キャッシュ・フロー関連指標の推移
2015年3月期 2016年3月期 2017年3月期 2018年3月期 2019年3月期
自己資本比率 65.6% 58.1% 61.1% 55.6% 57.1%
時価ベースの自己資本比率 38.4% 33.3% 33.6% 49.5% 37.9%
キャッシュ・フロー対有利子
0.9 0.4 1.6 0.2 0.5
負債比率
インタレスト・カバレッジ・
79.5倍 185.8倍 51.3倍 365.6倍 125.6倍
レシオ
(算定方法)
自己資本比率：自己資本／総資産
時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／営業キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ：営業キャッシュ・フロー／利払い
(注) 1.連結ベースの財務数値により計算しております。
2.株式時価総額は自己株式を除く発行済株式総数をベースに計算しております。
3.有利子負債は連結貸借対照表に計上されている負債のうち、利子を支払っているすべての負債を対象としており
ます。
4.利払いについては、連結キャッシュ・フロー計算書の「利息の支払額」を使用しております。
5.キャッシュ・フロー対有利子負債比率、インタレスト・カバレッジ・レシオについては、営業キャッシュ・フロ
ーがマイナスの年度は記載しておりません。
（４）今後の見通し
2020年３月期の通期業績といたしましては、売上高222億円、経常利益15億６千万円、親会社株主に帰属する当
期純利益10億８千万円を計画しております。
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社グループは、日本国内での事業が中心であり、利害関係者の多くは、国内の株主、債権者、取引先等である
ため、会計基準につきましては日本基準を適用しております。
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３．連結財務諸表及び主な注記
（１）連結貸借対照表
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 11,334,123 10,577,315
受取手形及び売掛金 8,899,399 10,337,723
仕掛品 960,197 1,127,786
原材料及び貯蔵品 1,715,376 1,967,405
その他 374,629 93,236
貸倒引当金 △3,380 △2,489
流動資産合計 23,280,346 24,100,976
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物 5,700,086 6,368,824
減価償却累計額 △2,174,185 △2,378,569
建物及び構築物（純額） 3,525,901 3,990,254
機械装置及び運搬具 3,113,828 3,491,495
減価償却累計額 △2,418,896 △2,587,108
機械装置及び運搬具（純額） 694,932 904,387
土地 5,006,687 5,006,687
建設仮勘定 205 855
その他 1,570,453 1,608,824
減価償却累計額 △1,353,073 △1,407,078
その他（純額） 217,380 201,745
有形固定資産合計 9,445,105 10,103,929
無形固定資産 9,871 24,287
投資その他の資産
投資有価証券 4,959,340 3,855,013
長期貸付金 29,900 29,900
退職給付に係る資産 654,774 722,515
繰延税金資産 42,124 233,518
その他 300,203 94,531
貸倒引当金 △35,345 △35,345
投資その他の資産合計 5,950,997 4,900,133
固定資産合計 15,405,974 15,028,350
資産合計 38,686,320 39,129,327
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(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 2,249,609 2,212,729
電子記録債務 5,880,962 7,403,330
短期借入金 620,250 416,250
未払費用 1,458,186 1,627,486
前受金 1,970,979 192,967
未払法人税等 635,348 752,755
役員賞与引当金 62,952 91,500
受注損失引当金 3,048 -
その他 116,214 449,200
流動負債合計 12,997,552 13,146,219
固定負債
長期借入金 336,000 -
長期未払金 101,188 99,151
繰延税金負債 115,659 -
再評価に係る繰延税金負債 1,477,866 1,477,866
役員退職慰労引当金 20,839 14,287
製品保証引当金 947,543 849,239
退職給付に係る負債 1,080,932 1,133,187
その他 94,128 74,913
固定負債合計 4,174,158 3,648,646
負債合計 17,171,711 16,794,866
純資産の部
株主資本
資本金 2,658,400 2,658,400
資本剰余金 2,616,594 2,616,594
利益剰余金 10,091,174 11,798,747
自己株式 △4,591 △4,620
株主資本合計 15,361,577 17,069,122
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 2,696,729 1,912,537
土地再評価差額金 3,363,734 3,363,734
退職給付に係る調整累計額 92,568 △10,932
その他の包括利益累計額合計 6,153,031 5,265,338
純資産合計 21,514,609 22,334,460
負債純資産合計 38,686,320 39,129,327
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（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書
連結損益計算書
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
売上高 22,914,702 29,299,761
売上原価 16,507,459 21,432,758
売上総利益 6,407,242 7,867,002
販売費及び一般管理費 4,266,160 4,668,399
営業利益 2,141,082 3,198,603
営業外収益
受取利息 1,079 1,002
受取配当金 59,851 75,066
受取ロイヤリティー 6,539 6,937
固定資産賃貸料 3,042 5,625
受取保険金 6,031 14,677
作業くず売却益 9,166 9,138
貸倒引当金戻入額 - 900
その他 6,310 29,733
営業外収益合計 92,021 143,080
営業外費用
支払利息 11,381 7,202
コミットメントフィー 16,120 1,085
その他 2,877 4,961
営業外費用合計 30,379 13,248
経常利益 2,202,724 3,328,434
特別利益
固定資産売却益 786 -
投資有価証券売却益 - 0
特別利益合計 786 0
特別損失
固定資産除却損 601 1,129
ゴルフ会員権売却損 1,000 -
出資金売却損 31,967 -
特別損失合計 33,569 1,129
税金等調整前当期純利益 2,169,941 3,327,304
法人税、住民税及び事業税 725,861 983,940
法人税等調整額 △64,184 60,098
法人税等合計 661,677 1,044,038
当期純利益 1,508,263 2,283,266
親会社株主に帰属する当期純利益 1,508,263 2,283,266
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連結包括利益計算書
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
当期純利益 1,508,263 2,283,266
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 1,170,551 △784,191
土地再評価差額金 - -
退職給付に係る調整額 △24,083 △103,501
その他の包括利益合計 1,146,468 △887,693
包括利益 2,654,731 1,395,572
（内訳）
親会社株主に係る包括利益 2,654,731 1,395,572
非支配株主に係る包括利益 - -
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（３）連結株主資本等変動計算書
前連結会計年度(自 2017年４月１日 至 2018年３月31日))
(単位：千円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 2,658,400 2,616,594 8,795,010 △4,412 14,065,592
当期変動額
剰余金の配当 △212,099 △212,099
親会社株主に帰属する
1,508,263 1,508,263
当期純利益
自己株式の取得 △178 △178
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計 ― ― 1,296,163 △178 1,295,985
当期末残高 2,658,400 2,616,594 10,091,174 △4,591 15,361,577
その他の包括利益累計額
その他有価証券 土地再評価 退職給付に係る その他の包括利益 純資産合計
評価差額金 差額金 調整累計額 累計額合計
当期首残高 1,526,177 3,363,734 116,652 5,006,563 19,072,156
当期変動額
剰余金の配当 △212,099
親会社株主に帰属する
1,508,263
当期純利益
自己株式の取得 △178
株主資本以外の項目の
1,170,551 ― △24,083 1,146,468 1,146,468
当期変動額（純額）
当期変動額合計 1,170,551 ― △24,083 1,146,468 2,442,453
当期末残高 2,696,729 3,363,734 92,568 6,153,031 21,514,609
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当連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
(単位：千円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 2,658,400 2,616,594 10,091,174 △4,591 15,361,577
当期変動額
剰余金の配当 △575,692 △575,692
親会社株主に帰属する
2,283,266 2,283,266
当期純利益
自己株式の取得 △28 △28
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計 ― ― 1,707,573 △28 1,707,544
当期末残高 2,658,400 2,616,594 11,798,747 △4,620 17,069,122
その他の包括利益累計額
その他有価証券 土地再評価 退職給付に係る その他の包括利益 純資産合計
評価差額金 差額金 調整累計額 累計額合計
当期首残高 2,696,729 3,363,734 92,568 6,153,031 21,514,609
当期変動額
剰余金の配当 △575,692
親会社株主に帰属する
2,283,266
当期純利益
自己株式の取得 △28
株主資本以外の項目の
△784,191 ― △103,501 △887,693 △887,693
当期変動額（純額）
当期変動額合計 △784,191 ― △103,501 △887,693 819,851
当期末残高 1,912,537 3,363,734 △10,932 5,265,338 22,334,460
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（４）連結キャッシュ・フロー計算書
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益 2,169,941 3,327,304
減価償却費 520,129 513,708
役員賞与引当金の増減額（△は減少） 44,385 28,547
受注損失引当金の増減額（△は減少） 3,048 △3,048
退職給付に係る資産の増減額（△は増加） △205,111 △227,815
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） 52,142 63,493
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） 1,520 △6,552
製品保証引当金の増減額（△は減少） △71,836 △98,304
貸倒引当金の増減額（△は減少） 477 △890
投資有価証券売却損益（△は益） - △0
受取利息及び受取配当金 △60,931 △76,069
支払利息 11,381 7,202
固定資産売却損益（△は益） △786 -
固定資産除却損 601 1,129
出資金売却損益（△は益） 31,967 -
売上債権の増減額（△は増加） △1,432,420 △1,438,323
たな卸資産の増減額（△は増加） △737,413 △441,684
仕入債務の増減額（△は減少） 2,832,902 1,236,059
未払金の増減額（△は減少） 656 △135
未払消費税等の増減額（△は減少） △653,676 376,130
未払費用の増減額（△は減少） 327,427 169,299
前受金の増減額（△は減少） 1,738,794 △1,778,012
長期未払金の増減額（△は減少） △378 -
その他 6,541 11,510
小計 4,579,361 1,663,552
利息及び配当金の受取額 62,939 75,195
利息の支払額 △11,272 △6,774
法人税等の支払額 △509,583 △881,220
営業活動によるキャッシュ・フロー 4,121,444 850,752
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の払戻による収入 - 200,000
有形固定資産の取得による支出 △145,892 △646,123
有形固定資産の売却による収入 100 -
投資有価証券の取得による支出 △6,542 △1,681
投資有価証券の売却による収入 - 0
投資不動産の売却による収入 11,000 -
出資金の売却による収入 38,000 -
その他 4,295 △17,218
投資活動によるキャッシュ・フロー △99,039 △465,023
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） - △204,000
長期借入金の返済による支出 - △336,000
自己株式の取得による支出 △178 △28
配当金の支払額 △212,224 △574,482
リース債務の返済による支出 △25,215 △28,026
財務活動によるキャッシュ・フロー △237,618 △1,142,537
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 3,784,786 △756,808
現金及び現金同等物の期首残高 7,409,336 11,194,123
現金及び現金同等物の期末残高 11,194,123 10,437,315
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（５）連結財務諸表に関する注記事項
(継続企業の前提に関する注記)
該当事項はありません。
(表示方法の変更)
(連結キャッシュ・フロー計算書関係)
前連結会計年度において、独立掲記しておりました「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「長期未払金の増
減額」は、重要性が乏しくなったため、当連結会計年度より「その他」に含めて表示しております。この表示方法
の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」
に表示していた「長期未払金の増減額」△378千円、「その他」6,541千円は、「その他」6,163千円として組み替え
ております。
(「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更)
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を当連結会計年度
の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表
示する方法に変更しました。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」323,260千円及び「固定
負債」の「繰延税金負債」のうち304,594千円を「投資その他の資産」の「繰延税金資産」42,124千円に含めて表示
しており、「固定負債」の「繰延税金負債」は115,659千円として表示しております。
(セグメント情報等)
(セグメント情報)
１ 報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源
の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は、事業の種類別の事業部制をとっております。
従って、当社は事業の種類別セグメントから構成されており、「搬送機械事業」、「産業機械事業」、「精密機
械事業」の３つを報告セグメントとしております。
搬送機械事業では、物流システム並びに搬送機器の製造・販売を行っております。産業機械事業では、バルブア
クチュエータ、ゲート駆動装置の製造・販売を行っております。精密機械事業では、超精密・高精密ワイヤ放電加
工機、超精密・高精密ＮＣ旋盤の製造・販売を行っております。
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２ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
当連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
（単位：千円）
報告セグメント その他 調整額 連結財務諸
の事業 合計 （注）２、 表計上額
搬送機械 産業機械 精密機械 （注）１ ３ （注）４
計
事業 事業 事業
売上高
外部顧客への 14,462,570 5,658,953 8,698,520 28,820,043 479,717 29,299,761 ― 29,299,761
売上高
セグメント間
の内部売上高 ― 128 9,861 9,989 366,895 376,884 △376,884 ―
又は振替高
計 14,462,570 5,659,081 8,708,381 28,830,032 846,613 29,676,645 △376,884 29,299,761
セグメント利益 1,638,165 502,122 747,558 2,887,845 14,162 2,902,008 296,594 3,198,603
セグメント資産 9,256,804 7,605,220 5,905,938 22,767,963 706,657 23,474,621 15,654,705 39,129,327
その他の項目
減価償却費 54,026 154,331 110,983 319,341 433 319,775 193,933 513,708
有形固定資産
及び無形固定 6,322 50,108 703,563 759,994 91 760,086 426,695 1,186,781
資産の増加額
(注) 1.「その他の事業」は、報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、子会社において行っている機
械機器部品・立体駐車装置の販売、駐車場運営等の事業であります。
2.セグメント利益の調整額には、各報告セグメントに配分していない全社費用314,589千円が含まれておりま
す。
3.セグメント資産の調整額には、各報告セグメントに配分していない全社資産15,947,837千円が含まれておりま
す。全社資産は、主に当社での現金及び預金、投資有価証券、管理部門に係る資産等であります。
4.セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
(１株当たり情報)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
１株当たり純資産額 1,420.12円 1,474.24円
１株当たり当期純利益金額 99.56円 150.71円
(注) 1.潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
2.１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
１株当たり当期純利益金額
当期純利益 1,508,263千円 2,283,266千円
普通株主に帰属しない金額 ― 千円 ― 千円
普通株式に係る当期純利益 1,508,263千円 2,283,266千円
普通株式の期中平均株式数 15,149千株 15,149千株
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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