6144 西部電機 2021-11-12 16:00:00
2022年3月期 第2四半期決算短信〔日本基準〕（連結） [pdf]
2022年３月期 第２四半期決算短信〔日本基準〕(連結)
2021年11月12日
上 場 会 社 名 西部電機株式会社 上場取引所 東・福
コ ー ド 番 号 6144 URL https://www.seibudenki.co.jp/
代 表 者 (役職名) 代表取締役社長 (氏名) 税所 幸一
問合せ先責任者 (役職名) 管理部長 (氏名) 新貝 幸樹 (TEL) 092-943-7071
四半期報告書提出予定日 2021年11月12日 配当支払開始予定日 2021年12月10日
四半期決算補足説明資料作成の有無 ：無
四半期決算説明会開催の有無 ：無
(百万円未満切捨て)
１．2022年３月期第２四半期の連結業績（2021年４月１日～2021年９月30日）
（１）連結経営成績(累計) (％表示は、対前年同四半期増減率)
親会社株主に帰属
売上高 営業利益 経常利益
する四半期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2022年３月期第２四半期 11,281 8.5 938 58.0 980 53.9 665 51.3
2021年３月期第２四半期 10,396 △2.0 594 △21.4 637 △21.8 440 8.8
(注) 包括利益 2022年３月期第２四半期 634百万円( △54.3％) 2021年３月期第２四半期 1,389百万円( 172.1％)
潜在株式調整後
１株当たり
１株当たり
四半期純利益
四半期純利益
円 銭 円 銭
2022年３月期第２四半期 44.09 ―
2021年３月期第２四半期 29.05 ―
（２）連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率
百万円 百万円 ％
2022年３月期第２四半期 38,817 25,859 66.6
2021年３月期 39,889 25,519 64.0
(参考) 自己資本 2022年３月期第２四半期 25,859百万円 2021年３月期 25,519百万円
２．配当の状況
年間配当金
第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末 期末 合計
円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 円 銭
2021年３月期 ― 14.00 ― 19.50 33.50
2022年３月期 ― 15.00
2022年３月期(予想) ― 15.00 30.00
(注) 直近に公表されている配当予想からの修正の有無 ： 無
３．2022年３月期の連結業績予想（2021年４月１日～2022年３月31日）
(％表示は、対前期増減率)
親会社株主に帰属 １株当たり
売上高 営業利益 経常利益
する当期純利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円 銭
通期 26,100 5.9 2,780 21.4 2,850 18.9 1,930 18.2 127.85
(注) 直近に公表されている業績予想からの修正の有無 ： 無
※ 注記事項
（１）当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動 ：無
(連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動)
新規 ― 社 （社名） 、 除外 ― 社 （社名）
（２）四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用 ：無
（３）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 ：有
② ①以外の会計方針の変更 ：無
③ 会計上の見積りの変更 ：無
④ 修正再表示 ：無
（４）発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む) 2022年３月期２Ｑ 15,160,000株 2021年３月期 15,160,000株
② 期末自己株式数 2022年３月期２Ｑ 63,424株 2021年３月期 64,124株
③ 期中平均株式数（四半期累計） 2022年３月期２Ｑ 15,096,176株 2021年３月期２Ｑ 15,144,529株
（注）当社は、業績連動型株式報酬制度「株式給付信託（BBT）」を導入しており、期末自己株式数には、「株式給
付信託（BBT）」に係る信託口が保有する当社株式が含まれております（2022年３月期２Ｑ53,100株、2021年
３月期53,800株）。また、当該信託口が保有する当社株式を、期中平均株式数の計算において控除する自己株
式に含めております(2022年３月期２Ｑ53,500株、2021年３月期２Ｑ5,171株)。
※ 四半期決算短信は公認会計士又は監査法人の四半期レビューの対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判
断する一定の前提に基づいており、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の
前提となる条件及び業績予想のご利用にあたっての注意事項等については、四半期決算短信(添付資料)３ページ
「連結業績予想などの将来予測情報に関する説明」をご覧ください。
西部電機株式会社(6144) 2022年３月期 第２四半期決算短信
○添付資料の目次
１．当四半期決算に関する定性的情報 …………………………………………………………………… 2
（１）経営成績に関する説明 ……………………………………………………………………………… 2
（２）財政状態に関する説明 ……………………………………………………………………………… 3
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ………………………………………………… 3
２．四半期連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………… 4
（１）四半期連結貸借対照表 ……………………………………………………………………………… 4
（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ………………………………………… 6
（３）四半期連結キャッシュ・フロー計算書 …………………………………………………………… 8
（４）四半期連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………… 9
（継続企業の前提に関する注記） …………………………………………………………………… 9
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） …………………………………………… 9
（四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用） ………………………………………… 9
（会計方針の変更） …………………………………………………………………………………… 9
（追加情報） ……………………………………………………………………………………………10
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西部電機株式会社(6144) 2022年３月期 第２四半期決算短信
１．当四半期決算に関する定性的情報
（１）経営成績に関する説明
当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナワクチンの普及による経済活動の正常化が期待さ
れているものの、それに伴い今後の感染再拡大も懸念されます。また、製造業を中心に半導体をはじめとした電子
部品の供給不足による生産への影響や原材料価格の上昇等もあり、依然として先行き不透明感が続いております。
この様な情勢の中で、2021年度から2023年度までの新中期経営計画「チャレンジ280」を策定し、当社グループは
どのような環境下にありましても、「危機感」と「決断」と「スピード」を常に念頭におき、変化に対応すること
によって、受注・売上を拡大し、市場競争を勝ち抜くべく、全社を挙げて努力しております。
当第２四半期連結累計期間の業績は、主に精密機械事業が堅調に推移したことにより、受注高は143億８千５百万
円（前年同期比25.4%増）、売上高は112億８千１百万円（前年同期比8.5%増）となりました。また、損益において
は、コストダウンと経費節減に当社グループ一丸になって注力した結果、経常利益は９億８千万円（前年同期比
53.9%増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は６億６千５百万円（前年同期比51.3%増）となりました。なお、
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等の
適用により、売上高は８千６百万円増加し、経常利益及び税金等調整前四半期純利益はそれぞれ１千万円増加して
おります。
セグメントの業績を示すと、次のとおりであります。
搬送機械事業
搬送機械事業では、既存顧客からのリピート受注、自動倉庫や生産・物流分野などに、ピッキングシステムや新
商品を使ったソリューションを提案するとともにサービス・メンテナンスにも注力し、拡販を図ってまいりまし
た。その結果、前年同期に成約したような大口物件がなかったこともあり受注高は42億４千６百万円（前年同期比
9.9%減）、売上高は37億９千９百万円（前年同期比15.3%減）となりました。なお、収益認識会計基準等の適用によ
り、売上高は８千５百万円増加しております。
産業機械事業
産業機械事業では、受注高は上下水道向けやゲート分野が順調に推移し30億６千万円（前年同期比0.3%増）、売
上高は民需向けやゲート分野の大型案件もあり21億８千６百万円（前年同期比18.5%増）となりました。なお、収益
認識会計基準等の適用により、売上高は２百万円増加しております。
精密機械事業
精密機械事業では、国内は補助金効果もあり設備投資需要の回復基調が見られ、海外は中国向けワイヤ放電加工
機の輸出が前連結会計年度から堅調に推移し、受注高は69億４百万円（前年同期比95.0%増）、売上高は51億１千万
円（前年同期比31.6%増）となりました。なお、収益認識会計基準等の適用により、売上高は０百万円減少しており
ます。
その他の事業
その他の事業では、営繕工事などを行っており、受注高は１億７千３百万円（前年同期比4.1%増）、売上高は１
億８千４百万円（前年同期比1.1%増）となりました。なお、収益認識会計基準等の適用により、売上高に与える影
響はありません。
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西部電機株式会社(6144) 2022年３月期 第２四半期決算短信
（２）財政状態に関する説明
（1）財政状態の分析
（資産）
当第２四半期連結会計期間末の資産合計は、前連結会計年度末より10億７千２百万円減少し、388億１千７百万
円となりました。その主な要因といたしましては、現金及び預金が19億３百万円増加しましたものの、受取手形、
売掛金及び契約資産が26億８千７百万円（前連結会計年度末の受取手形及び売掛金との比較）、電子記録債権が４
億４百万円減少したことなどによるものであります。
（負債）
負債合計は、前連結会計年度末より14億１千１百万円減少し、129億５千７百万円となりました。その主な要因
といたしましては、流動負債のその他が５億１百万円、電子記録債務が４億９千７百万円、未払法人税等が４億１
千９百万円減少したことなどによるものであります。
（純資産）
純資産合計は、前連結会計年度末より３億３千９百万円増加し、258億５千９百万円となりました。その主な要
因といたしましては、利益剰余金が３億６千２百万円増加したことなどによるものであります。なお、収益認識会
計基準等の適用により、利益剰余金の当期首残高に与える影響はありません。
（2）キャッシュ・フローの分析
当第２四半期連結累計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、前連結会計年度末に比べ
19億３百万円増加し、127億２千７百万円となりました。
各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果、増加した資金は24億３千３百万円（前年同期は25億５千８百万円の増加）となりました。これ
は主に、仕入債務の減少５億８千１百万円がありましたものの、売上債権の減少30億９千２百万円や税金等調整前
四半期純利益９億８千万円があったことなどによるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果、減少した資金は２億１千７百万円（前年同期３億２千８百万円の減少）となりました。これは
主に、有形固定資産の取得による支出２億２千１百万円があったことなどによるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果、減少した資金は３億１千３百万円（前年同期は２億７千２百万円の減少）となりました。これ
は主に、配当金の支払２億９千４百万円を行ったことなどによるものであります。
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明
連結業績予想につきましては、2021年10月29日発表の数値から変更はありません。
今後、何らかの変化がある場合には適切に開示してまいります。
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西部電機株式会社(6144) 2022年３月期 第２四半期決算短信
２．四半期連結財務諸表及び主な注記
（１）四半期連結貸借対照表
(単位：千円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2021年３月31日) (2021年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 10,954,517 12,857,656
受取手形及び売掛金 7,518,265 -
受取手形、売掛金及び契約資産 - 4,830,354
電子記録債権 1,680,449 1,276,137
仕掛品 1,146,440 1,158,033
原材料及び貯蔵品 1,711,601 1,766,591
その他 60,592 128,730
流動資産合計 23,071,867 22,017,504
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 3,537,204 3,439,394
土地 5,006,687 5,002,927
その他（純額） 1,498,300 1,515,076
有形固定資産合計 10,042,191 9,957,399
無形固定資産 45,914 42,046
投資その他の資産
投資有価証券 5,298,490 5,251,197
その他 1,436,059 1,554,257
貸倒引当金 △5,245 △5,245
投資その他の資産合計 6,729,304 6,800,209
固定資産合計 16,817,409 16,799,655
資産合計 39,889,277 38,817,159
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西部電機株式会社(6144) 2022年３月期 第２四半期決算短信
(単位：千円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2021年３月31日) (2021年９月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 1,921,954 1,777,568
電子記録債務 4,542,906 4,045,108
短期借入金 416,250 416,250
未払法人税等 632,894 213,094
契約負債 - 875,990
前受金 832,324 -
その他 1,974,584 1,473,034
流動負債合計 10,320,914 8,801,046
固定負債
再評価に係る繰延税金負債 1,477,866 1,477,866
役員退職慰労引当金 17,770 19,350
製品保証引当金 711,335 686,307
役員株式給付引当金 7,237 6,123
退職給付に係る負債 1,118,792 1,149,318
その他 715,747 817,879
固定負債合計 4,048,750 4,156,847
負債合計 14,369,664 12,957,894
純資産の部
株主資本
資本金 2,658,400 2,658,400
資本剰余金 2,616,594 2,616,594
利益剰余金 13,798,774 14,161,313
自己株式 △64,629 △63,849
株主資本合計 19,009,140 19,372,458
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 3,048,285 3,013,587
土地再評価差額金 3,363,734 3,371,404
退職給付に係る調整累計額 98,453 101,814
その他の包括利益累計額合計 6,510,473 6,486,807
純資産合計 25,519,613 25,859,265
負債純資産合計 39,889,277 38,817,159
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西部電機株式会社(6144) 2022年３月期 第２四半期決算短信
（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書
四半期連結損益計算書
第２四半期連結累計期間
(単位：千円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年９月30日) 至 2021年９月30日)
売上高 10,396,668 11,281,453
売上原価 7,787,553 8,089,593
売上総利益 2,609,114 3,191,859
販売費及び一般管理費 2,014,823 2,253,060
営業利益 594,291 938,799
営業外収益
受取利息 125 80
受取配当金 40,594 30,115
その他 20,563 17,126
営業外収益合計 61,283 47,323
営業外費用
支払利息 1,884 2,296
コミットメントフィー 14,542 542
障害者雇用納付金 1,850 2,200
その他 255 698
営業外費用合計 18,532 5,737
経常利益 637,042 980,384
特別利益
固定資産売却益 - 197
特別利益合計 - 197
特別損失
固定資産除却損 3,030 18
特別損失合計 3,030 18
税金等調整前四半期純利益 634,012 980,563
法人税、住民税及び事業税 59,940 173,697
法人税等調整額 134,051 141,280
法人税等合計 193,992 314,977
四半期純利益 440,019 665,586
親会社株主に帰属する四半期純利益 440,019 665,586
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西部電機株式会社(6144) 2022年３月期 第２四半期決算短信
四半期連結包括利益計算書
第２四半期連結累計期間
(単位：千円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年９月30日) 至 2021年９月30日)
四半期純利益 440,019 665,586
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 954,121 △34,697
退職給付に係る調整額 △4,784 3,361
その他の包括利益合計 949,336 △31,336
四半期包括利益 1,389,356 634,249
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 1,389,356 634,249
非支配株主に係る四半期包括利益 - -
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西部電機株式会社(6144) 2022年３月期 第２四半期決算短信
（３）四半期連結キャッシュ・フロー計算書
(単位：千円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年９月30日) 至 2021年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益 634,012 980,563
減価償却費 293,022 300,702
役員賞与引当金の増減額（△は減少） △56,000 △69,700
退職給付に係る資産の増減額（△は増加） △136,493 △124,749
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） △21,225 31,908
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） △1,304 1,580
役員株式給付引当金の増減額（△は減少） - △1,113
製品保証引当金の増減額（△は減少） △33,745 △25,028
貸倒引当金の増減額（△は減少） △969 -
受取利息及び受取配当金 △40,720 △30,196
支払利息 1,884 2,296
固定資産売却損益（△は益） - △197
固定資産除却損 3,030 18
売上債権の増減額（△は増加） 3,378,391 3,092,223
棚卸資産の増減額（△は増加） 36,225 △80,326
仕入債務の増減額（△は減少） △958,097 △581,851
未払金の増減額（△は減少） △2,270 405
未払消費税等の増減額（△は減少） △168,550 △147,448
未払費用の増減額（△は減少） △223,852 △393,301
契約負債の増減額（△は減少） - 43,666
前受金の増減額（△は減少） 291,871 -
その他 △105,767 △53,244
小計 2,889,441 2,946,206
利息及び配当金の受取額 45,124 35,025
利息の支払額 △1,884 △2,296
法人税等の支払額 △374,632 △545,164
営業活動によるキャッシュ・フロー 2,558,048 2,433,771
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △339,923 △221,907
有形固定資産の売却による収入 - 4,003
投資有価証券の取得による支出 △994 △987
その他 11,932 1,284
投資活動によるキャッシュ・フロー △328,984 △217,607
財務活動によるキャッシュ・フロー
自己株式の取得による支出 △25,851 -
配当金の支払額 △233,935 △294,524
リース債務の返済による支出 △12,493 △18,501
財務活動によるキャッシュ・フロー △272,281 △313,025
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 1,956,782 1,903,138
現金及び現金同等物の期首残高 7,511,134 10,824,517
現金及び現金同等物の四半期末残高 9,467,917 12,727,656
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西部電機株式会社(6144) 2022年３月期 第２四半期決算短信
（４）四半期連結財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）
該当事項はありません。
（四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用）
該当事項はありません。
（会計方針の変更）
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」とい
う。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、
当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。これにより、工
事契約について、従来は工事の進捗部分について成果の確実性が認められる場合には、工事進行基準によってお
りましたが、財又はサービスに対する支配が顧客に一定の期間にわたり移転する場合には、履行義務を充足する
につれて一定の期間にわたり収益を認識する方法に変更しております。履行義務の充足に係る進捗度の測定は、
主として発生原価に基づくインプット法によっております。また、履行義務の充足に係る進捗度を合理的に見積
もることができないが、発生する費用を回収することが見込まれる場合は、原価回収基準にて収益を認識してお
ります。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って
おり、第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第１四半
期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、
収益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、第１四半期連結会計期間の期首より前までに従前の取扱いに従
ってほとんどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。また、収益認識
会計基準第86項また書き(1)に定める方法を適用し、第１四半期連結会計期間の期首より前までに行われた契約変
更について、すべての契約変更を反映した後の契約条件に基づき、会計処理を行い、その累積的影響額を第１四
半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減しております。
この結果、当第２四半期連結累計期間の売上高は86,912千円増加し、売上原価は30,997千円増加し、営業利益
は21,656千円増加し、経常利益及び税金等調整前四半期純利益はそれぞれ10,654千円増加しております。また、
利益剰余金の当期首残高に与える影響はありません。
収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示してい
た「受取手形及び売掛金」は、第１四半期連結会計期間より「受取手形、売掛金及び契約資産」に含めて表示す
ることとしました。なお、収益認識会計基準第89-2項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度につい
て新たな表示方法により組替えを行っておりません。さらに、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計
基準第12号 2020年３月31日）第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第２四半期連結累計期間に係る顧
客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」とい
う。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基
準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等
が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、四半期連結財務諸表に与える
影響はありません。
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西部電機株式会社(6144) 2022年３月期 第２四半期決算短信
（追加情報）
（新型コロナウイルス感染症（COVID-19）の感染拡大の影響に関する会計上の見積りについて）
当第２四半期連結累計期間において、新型コロナウイルス感染症が四半期連結財務諸表に与える影響は軽微で
あり、今後、新型コロナウイルス感染症は収束していくと想定しております。
上述した仮定のもと、当社グループでは、繰延税金資産の回収可能性等の会計上の見積りについて、四半期連
結財務諸表作成時までに入手可能な情報に基づき、合理的な金額を見積もって計上しております。
なお、前連結会計年度末の仮定について重要な変更を行っておりません。
（取締役に対する株式給付信託(BBT)について）
当社は、2020年６月26日開催の第87回定時株主総会決議に基づき、取締役（社外取締役を除きます。以下、断
りがない限り、同じとします。）に対する業績連動型株式報酬制度「株式給付信託（BBT（＝Board Benefit
Trust））」（以下「本制度」といいます。）を導入しております。
(1)本制度の概要
本制度は、当社が拠出する金銭を原資として当社株式が信託（以下、本制度に基づき設定される信託を「本
信託」といいます。）を通じて取得され、取締役に対して、当社が定める役員株式給付規程に従って、当社株
式及び当社株式を時価で換算した金額相当の金銭（以下「当社株式等」といいます。）が本信託を通じて給付
される業績連動型株式報酬制度です。なお、取締役が当社株式等の給付を受ける時期は、原則として取締役の
退任時となります。
(2)信託に残存する自社の株式
信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により、純資産の部に自己
株式として計上しております。当第２四半期連結会計期間末の当該自己株式の帳簿価額は59,121千円、株式数
は53千株であります。
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