6144 西部電機 2021-07-30 15:00:00
2022年3月期 第1四半期決算短信〔日本基準〕（連結） [pdf]
2022年３月期 第１四半期決算短信〔日本基準〕(連結)
2021年７月30日
上 場 会 社 名 西部電機株式会社 上場取引所 東・福
コ ー ド 番 号 6144 URL https://www.seibudenki.co.jp/
代 表 者 (役職名) 代表取締役社長 (氏名) 税所 幸一
問合せ先責任者 (役職名) 管理部長 (氏名) 新貝 幸樹 (TEL) 092-943-7071
四半期報告書提出予定日 2021年８月12日 配当支払開始予定日 ―
四半期決算補足説明資料作成の有無 ：無
四半期決算説明会開催の有無 ：無
(百万円未満切捨て)
１．2022年３月期第１四半期の連結業績（2021年４月１日～2021年６月30日）
（１）連結経営成績(累計) (％表示は、対前年同四半期増減率)
親会社株主に帰属
売上高 営業利益 経常利益
する四半期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2022年３月期第１四半期 5,519 6.1 375 67.3 405 49.3 276 45.1
2021年３月期第１四半期 5,201 16.2 224 15.2 271 14.1 190 ―
(注) 包括利益 2022年３月期第１四半期 708百万円( 10.6 ％) 2021年３月期第１四半期 640百万円( ― ％)
潜在株式調整後
１株当たり
１株当たり
四半期純利益
四半期純利益
円 銭 円 銭
2022年３月期第１四半期 18.34 ―
2021年３月期第１四半期 12.59 ―
（２）連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率
百万円 百万円 ％
2022年３月期第１四半期 39,499 25,933 65.7
2021年３月期 39,889 25,519 64.0
(参考) 自己資本 2022年３月期第１四半期 25,933百万円 2021年３月期 25,519百万円
２．配当の状況
年間配当金
第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末 期末 合計
円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 円 銭
2021年３月期 ― 14.00 ― 19.50 33.50
2022年３月期 ―
2022年３月期(予想) 15.00 ― 15.00 30.00
(注) 直近に公表されている配当予想からの修正の有無 ： 無
３．2022年３月期の連結業績予想（2021年４月１日～2022年３月31日）
(％表示は、通期は対前期、四半期は対前年同四半期増減率)
親会社株主に帰属 １株当たり
売上高 営業利益 経常利益
する当期純利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円 銭
第２四半期(累計) 10,510 1.1 545 △8.3 580 △9.0 390 △11.4 25.79
通期 24,360 △1.2 2,160 △5.6 2,230 △7.0 1,510 △7.5 99.85
(注) 直近に公表されている業績予想からの修正の有無 ： 無
※ 注記事項
（１）当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動 ：無
(連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動)
新規 ― 社 （社名） 、 除外 ― 社 （社名）
（２）四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用 ：無
（３）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 ：有
② ①以外の会計方針の変更 ：無
③ 会計上の見積りの変更 ：無
④ 修正再表示 ：無
（４）発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む) 2022年３月期１Ｑ 15,160,000株 2021年３月期 15,160,000株
② 期末自己株式数 2022年３月期１Ｑ 64,124株 2021年３月期 64,124株
③ 期中平均株式数（四半期累計） 2022年３月期１Ｑ 15,095,876株 2021年３月期１Ｑ 15,149,700株
（注）当社は、業績連動型株式報酬制度「株式給付信託（BBT）」を導入しており、期末自己株式数には、「株式給
付信託（BBT）」に係る信託口が保有する当社株式が含まれております（2022年３月期１Ｑ53,800株、2021年
３月期53,800株）。また、当該信託口が保有する当社株式を、期中平均株式数の計算において控除する自己株
式に含めております(2022年３月期１Ｑ53,800株)。
※ 四半期決算短信は公認会計士又は監査法人の四半期レビューの対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判
断する一定の前提に基づいており、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の
前提となる条件及び業績予想のご利用にあたっての注意事項等については、四半期決算短信(添付資料)３ページ
「連結業績予想などの将来予測情報に関する説明」をご覧ください。
西部電機株式会社(6144) 2022年３月期 第１四半期決算短信
○添付資料の目次
１．当四半期決算に関する定性的情報 ……………………………………………………………………2
（１）経営成績に関する説明 ………………………………………………………………………………2
（２）財政状態に関する説明 ………………………………………………………………………………3
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 …………………………………………………3
２．四半期連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………4
（１）四半期連結貸借対照表 ………………………………………………………………………………4
（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 …………………………………………6
（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項 ……………………………………………………………8
（継続企業の前提に関する注記） ……………………………………………………………………8
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ……………………………………………8
（四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用） …………………………………………8
（会計方針の変更） ……………………………………………………………………………………8
（追加情報） ……………………………………………………………………………………………9
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西部電機株式会社(6144) 2022年３月期 第１四半期決算短信
１．当四半期決算に関する定性的情報
（１）経営成績に関する説明
当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナワクチンの普及による経済活動の正常化が期待さ
れているものの、新たな変異株の感染拡大等もあり、依然として先行き不透明感が続いております。
この様な情勢の中で、2021年度から2023年度までの新中期経営計画「チャレンジ280」を策定し、当社グループは
どのような環境下にありましても、「危機感」と「決断」と「スピード」を常に念頭におき、変化に対応すること
によって、受注・売上を拡大し、市場競争を勝ち抜くべく、全社を挙げて努力しております。
当第１四半期連結累計期間の業績は、主に精密機械事業が堅調に推移したことにより、受注高は67億８千２百万
円（前年同期比33.3%増）、売上高は55億１千９百万円（前年同期比6.1%増）となりました。また、損益において
は、コストダウンと経費節減に当社グループ一丸になって注力した結果、経常利益は４億５百万円（前年同期比
49.3%増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は２億７千６百万円（前年同期比45.1%増）となりました。なお、
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等の
適用により、売上高は１千９百万円増加し、経常利益及び税金等調整前四半期純利益はそれぞれ０百万円減少して
おります。
セグメントの業績を示すと、次のとおりであります。
搬送機械事業
搬送機械事業では、既存顧客からのリピート受注、自動倉庫や生産・物流分野などに、ピッキングシステムや新
商品を使ったソリューションを提案するとともにサービス・メンテナンスにも注力し、拡販を図ってまいりまし
た。その結果、前年同期に成約したような大口物件がなかったこともあり受注高は19億７千３百万円（前年同期比
13.5%減）、売上高は19億６千７百万円（前年同期比8.5%減）となりました。なお、収益認識会計基準等の適用によ
り、売上高は１千７百万円増加しております。
産業機械事業
産業機械事業では、受注高は上下水道向けやゲート分野が順調に推移し12億２千１百万円（前年同期比3.5%増）、
売上高は民需向けやゲート分野の大型案件もあり10億３千４百万円（前年同期比39.7%増）となりました。なお、収
益認識会計基準等の適用により、売上高は２百万円増加しております。
精密機械事業
精密機械事業では、国内は設備投資の抑制が依然として続いているものの、海外は中国向けワイヤ放電加工機の
輸出が前連結会計年度から堅調に推移し、受注高は35億２千４百万円（前年同期比126.4%増）、売上高は24億３千
４百万円（前年同期比9.5%増）となりました。なお、収益認識会計基準等の適用により、売上高は０百万円減少し
ております。
その他の事業
その他の事業では、営繕工事などを行ってまいりましたが、受注高は６千３百万円（前年同期比11.2%減）、売上
高は８千３百万円（前年同期比4.8%減）となりました。なお、収益認識会計基準等の適用により、売上高に与える
影響はありません。
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西部電機株式会社(6144) 2022年３月期 第１四半期決算短信
（２）財政状態に関する説明
（資産）
当第１四半期連結会計期間末の資産合計は、前連結会計年度末より３億８千９百万円減少し、394億９千９百万円
となりました。その主な要因といたしましては、現金及び預金が８億５千５百万円、投資有価証券が６億２千万円
増加しましたものの、受取手形、売掛金及び契約資産が14億２千１百万円（前連結会計年度末の受取手形及び売掛
金との比較）、電子記録債権が２億４千万円、原材料及び貯蔵品が１億３千８百万円減少したことなどによるもの
であります。
（負債）
負債合計は、前連結会計年度末より８億２百万円減少し、135億６千６百万円となりました。その主な要因といた
しましては、未払法人税等が５億２千２百万円、電子記録債務が２億８千８百万円減少したことなどによるもので
あります。
（純資産）
純資産合計は、前連結会計年度末より４億１千３百万円増加し、259億３千３百万円となりました。その主な要因
といたしましては、その他有価証券評価差額金が４億３千万円増加したことなどによるものであります。なお、収
益認識会計基準等の適用により、利益剰余金の当期首残高に与える影響はありません。
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明
当四半期の業績につきましては、新型コロナウイルス感染症などの影響を受けてはおりますものの、概ね予想通
りに推移しております。従いまして、現段階では2021年５月14日の発表時の業績予想数値を継続したいと考えま
す。
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２．四半期連結財務諸表及び主な注記
（１）四半期連結貸借対照表
(単位：千円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2021年３月31日) (2021年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 10,954,517 11,809,591
受取手形及び売掛金 7,518,265 -
受取手形、売掛金及び契約資産 - 6,096,380
電子記録債権 1,680,449 1,439,533
仕掛品 1,146,440 1,102,911
原材料及び貯蔵品 1,711,601 1,573,245
その他 60,592 48,036
流動資産合計 23,071,867 22,069,698
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 3,537,204 3,482,907
土地 5,006,687 5,006,687
その他（純額） 1,498,300 1,483,775
有形固定資産合計 10,042,191 9,973,369
無形固定資産 45,914 44,679
投資その他の資産
投資有価証券 5,298,490 5,919,159
その他 1,436,059 1,498,152
貸倒引当金 △5,245 △5,245
投資その他の資産合計 6,729,304 7,412,067
固定資産合計 16,817,409 17,430,116
資産合計 39,889,277 39,499,815
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(単位：千円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2021年３月31日) (2021年６月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 1,921,954 1,686,604
電子記録債務 4,542,906 4,254,134
短期借入金 416,250 416,250
未払法人税等 632,894 110,393
契約負債 - 908,987
前受金 832,324 -
その他 1,974,584 1,932,353
流動負債合計 10,320,914 9,308,722
固定負債
再評価に係る繰延税金負債 1,477,866 1,477,866
役員退職慰労引当金 17,770 18,560
製品保証引当金 711,335 697,980
役員株式給付引当金 7,237 6,123
退職給付に係る負債 1,118,792 1,134,132
その他 715,747 923,299
固定負債合計 4,048,750 4,257,964
負債合計 14,369,664 13,566,687
純資産の部
株主資本
資本金 2,658,400 2,658,400
資本剰余金 2,616,594 2,616,594
利益剰余金 13,798,774 13,780,181
自己株式 △64,629 △64,629
株主資本合計 19,009,140 18,990,546
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 3,048,285 3,478,713
土地再評価差額金 3,363,734 3,363,734
退職給付に係る調整累計額 98,453 100,134
その他の包括利益累計額合計 6,510,473 6,942,581
純資産合計 25,519,613 25,933,128
負債純資産合計 39,889,277 39,499,815
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（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書
四半期連結損益計算書
第１四半期連結累計期間
(単位：千円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年６月30日) 至 2021年６月30日)
売上高 5,201,624 5,519,675
売上原価 3,947,966 4,005,215
売上総利益 1,253,657 1,514,459
販売費及び一般管理費 1,029,348 1,139,099
営業利益 224,309 375,360
営業外収益
受取利息 81 35
受取配当金 37,636 27,234
その他 12,834 6,977
営業外収益合計 50,552 34,247
営業外費用
支払利息 916 1,134
コミットメントフィー 270 270
障害者雇用納付金 1,850 2,200
その他 1 292
営業外費用合計 3,038 3,897
経常利益 271,823 405,709
特別損失
固定資産除却損 2,962 0
特別損失合計 2,962 0
税金等調整前四半期純利益 268,861 405,709
法人税、住民税及び事業税 38,452 94,636
法人税等調整額 39,629 34,289
法人税等合計 78,081 128,926
四半期純利益 190,779 276,783
親会社株主に帰属する四半期純利益 190,779 276,783
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四半期連結包括利益計算書
第１四半期連結累計期間
(単位：千円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年６月30日) 至 2021年６月30日)
四半期純利益 190,779 276,783
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 452,329 430,427
退職給付に係る調整額 △2,392 1,680
その他の包括利益合計 449,936 432,108
四半期包括利益 640,716 708,891
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 640,716 708,891
非支配株主に係る四半期包括利益 - -
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（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項
(継続企業の前提に関する注記)
該当事項はありません。
(株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記)
該当事項はありません。
(四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用)
該当事項はありません。
(会計方針の変更)
(収益認識に関する会計基準等の適用)
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）
等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該
財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。これにより、工事契約
について、従来は工事の進捗部分について成果の確実性が認められる場合には、工事進行基準によっておりました
が、財又はサービスに対する支配が顧客に一定の期間にわたり移転する場合には、履行義務を充足するにつれて一
定の期間にわたり収益を認識する方法に変更しております。履行義務の充足に係る進捗度の測定は、主として発生
原価に基づくインプット法によっております。また、履行義務の充足に係る進捗度を合理的に見積もることができ
ないが、発生する費用を回収することが見込まれる場合は、原価回収基準にて収益を認識しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従ってお
り、当第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当第１四半
期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、収
益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、当第１四半期連結会計期間の期首より前までに従前の取扱いに従っ
てほとんどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。また、収益認識会計
基準第86項また書き(1)に定める方法を適用し、当第１四半期連結会計期間の期首より前までに行われた契約変更に
ついて、すべての契約変更を反映した後の契約条件に基づき、会計処理を行い、その累積的影響額を当第１四半期
連結会計期間の期首の利益剰余金に加減しております。
この結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は19,918千円増加し、売上原価は3,924千円減少し、営業利益は
6,893千円増加し、経常利益及び税金等調整前四半期純利益はそれぞれ334千円減少しております。また、利益剰余
金の当期首残高に与える影響はありません。
収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた
「受取手形及び売掛金」は、当第１四半期連結会計期間より「受取手形、売掛金及び契約資産」に含めて表示する
こととしました。なお、収益認識会計基準第89-2項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新
たな表示方法により組替えを行っておりません。
(時価の算定に関する会計基準等の適用)
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」とい
う。）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基
準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が
定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、四半期連結財務諸表に与える影響
はありません。
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西部電機株式会社(6144) 2022年３月期 第１四半期決算短信
(追加情報)
(新型コロナウイルス感染症（COVID-19）の感染拡大の影響に関する会計上の見積りについて)
当第１四半期連結累計期間において、新型コロナウイルス感染症が四半期連結財務諸表に与える影響は軽微であ
り、今後、新型コロナウイルス感染症は収束していくと想定しております。
上述した仮定のもと、当社グループでは、繰延税金資産の回収可能性等の会計上の見積りについて、四半期連結
財務諸表作成時までに入手可能な情報に基づき、合理的な金額を見積もって計上しております。
なお、前連結会計年度末の仮定について重要な変更を行っておりません。
(取締役に対する株式給付信託(BBT)について)
当社は、2020年６月26日開催の第87回定時株主総会決議に基づき、取締役（社外取締役を除きます。以下、断り
が な い 限 り、 同 じ と し ま す 。 ） に 対 す る 業 績 連 動 型 株 式 報 酬 制 度 「 株 式 給 付 信 託 （ BBT （ ＝ Board Benefit
Trust））」（以下「本制度」といいます。）を導入しております。
(1)本制度の概要
本制度は、当社が拠出する金銭を原資として当社株式が信託（以下、本制度に基づき設定される信託を「本信
託」といいます。）を通じて取得され、取締役に対して、当社が定める役員株式給付規程に従って、当社株式及
び当社株式を時価で換算した金額相当の金銭（以下「当社株式等」といいます。）が本信託を通じて給付される
業績連動型株式報酬制度です。なお、取締役が当社株式等の給付を受ける時期は、原則として取締役の退任時と
なります。
(2)信託に残存する自社の株式
信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により、純資産の部に自己株
式として計上しております。当第１四半期連結会計期間末の当該自己株式の帳簿価額は59,901千円、株式数は53
千株であります。
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