6144 西部電機 2021-05-14 14:30:00
2021年3月期 決算短信〔日本基準〕（連結） [pdf]
2021年３月期 決算短信〔日本基準〕(連結)
2021年５月14日
上 場 会 社 名 西部電機株式会社 上場取引所 東・福
コ ー ド 番 号 6144 URL https://www.seibudenki.co.jp/
代 表 者 (役職名) 代表取締役社長 (氏名) 宮地 敬四郎
問合せ先責任者 (役職名) 管理部長 (氏名) 新貝 幸樹 (TEL) 092-943-7071
定時株主総会開催予定日 2021年６月29日 配当支払開始予定日 2021年６月30日
有価証券報告書提出予定日 2021年６月29日
決算補足説明資料作成の有無 ： 有
決算説明会開催の有無 ： 有 （機関投資家向け）
(百万円未満切捨て)
１．2021年３月期の連結業績（2020年４月１日～2021年３月31日）
（１）連結経営成績 (％表示は対前期増減率)
親会社株主に帰属する
売上高 営業利益 経常利益
当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2021年３月期 24,648 3.8 2,289 10.2 2,397 8.7 1,632 18.2
2020年３月期 23,744 △19.0 2,077 △35.1 2,206 △33.7 1,382 △39.5
(注) 包括利益 2021年３月期 3,521百万円( 377.1％) 2020年３月期 738百万円( △47.1％)
潜在株式調整後
１株当たり 自己資本 総資産 売上高
１株当たり
当期純利益 当期純利益率 経常利益率 営業利益率
当期純利益
円 銭 円 銭 ％ ％ ％
2021年３月期 107.98 ― 6.8 6.4 9.3
2020年３月期 91.23 ― 6.2 5.9 8.7
(参考) 持分法投資損益 2021年３月期 ―百万円 2020年３月期 ―百万円
（２）連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 １株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円 銭
2021年３月期 39,889 25,519 64.0 1,690.50
2020年３月期 35,319 22,504 63.7 1,485.48
(参考) 自己資本 2021年３月期 25,519百万円 2020年３月期 22,504百万円
（３）連結キャッシュ・フローの状況
営業活動による 投資活動による 財務活動による 現金及び現金同等物
キャッシュ・フロー キャッシュ・フロー キャッシュ・フロー 期末残高
百万円 百万円 百万円 百万円
2021年３月期 4,295 △445 △536 10,824
2020年３月期 △1,490 △847 △588 7,511
２．配当の状況
年間配当金 純資産
配当金総額 配当性向
配当率
第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末 期末 合計 (合計) (連結)
(連結)
円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 百万円 ％ ％
2020年３月期 ― 12.50 ― 15.50 28.00 424 30.7 1.9
2021年３月期 ― 14.00 ― 19.50 33.50 507 31.1 2.0
2022年３月期(予想)
― 15.00 ― 15.00 30.00 30.1
３．2022年３月期の連結業績予想（2021年４月１日～2022年３月31日）
(％表示は、通期は対前期、四半期は対前年同四半期増減率)
親会社株主に帰属 １株当たり
売上高 営業利益 経常利益
する当期純利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円 銭
第２四半期(累計) 10,510 1.1 545 △8.3 580 △9.0 390 △11.4 25.79
通 期 24,360 △1.2 2,160 △5.6 2,230 △7.0 1,510 △7.5 99.85
※ 注記事項
（１）期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動) ： 無
新規 ― 社 (社名) 、 除外 ― 社 (社名)
（２）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 ： 無
② ①以外の会計方針の変更 ： 無
③ 会計上の見積りの変更 ： 無
④ 修正再表示 ： 無
（３）発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む) 2021年３月期 15,160,000株 2020年３月期 15,160,000株
② 期末自己株式数 2021年３月期 64,124株 2020年３月期 10,300株
③ 期中平均株式数 2021年３月期 15,123,245株 2020年３月期 15,149,735株
（注）当社は、業績連動型株式報酬制度「株式給付信託（BBT）」を導入しており、期末自己株式数には、「株式給
付信託（BBT）」に係る信託口が保有する当社株式が含まれております（2021年３月期53,800株）。また、当
該信託口が保有する当社株式を、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております(2021年
３月期26,446株)。
(参考) 個別業績の概要
１．2021年３月期の個別業績（2020年４月１日～2021年３月31日）
（１）個別経営成績 (％表示は対前期増減率)
売上高 営業利益 経常利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2021年３月期 23,932 5.1 2,242 13.3 2,358 11.3 1,632 22.8
2020年３月期 22,768 △20.0 1,978 △36.9 2,118 △35.3 1,329 △40.9
１株当たり 潜在株式調整後
当期純利益 １株当たり当期純利益
円 銭 円 銭
2021年３月期 107.93 ―
2020年３月期 87.76 ―
（２）個別財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 １株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円 銭
2021年３月期 38,577 24,589 63.7 1,628.90
2020年３月期 34,237 21,803 63.7 1,439.21
(参考) 自己資本
2021年３月期 24,589百万円 2020年３月期 21,803百万円
※ 決算短信は公認会計士又は監査法人の監査の対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
業績予想は、当社が現時点で合理的と判断した一定の前提に基づいたものであり、実際の業績は業績予想と異なる
場合があります。
西部電機株式会社(6144) 2021年３月期 決算短信
○添付資料の目次
１．経営成績等の概況 …………………………………………………………………………………… 2
（１）当期の経営成績の概況 ………………………………………………………………………… 2
（２）当期の財政状態の概況 ………………………………………………………………………… 3
（３）当期のキャッシュ・フローの概況 …………………………………………………………… 3
（４）今後の見通し …………………………………………………………………………………… 4
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方 ………………………………………………………… 4
３．連結財務諸表及び主な注記 ………………………………………………………………………… 5
（１）連結貸借対照表 ………………………………………………………………………………… 5
（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 …………………………………………………… 7
（３）連結株主資本等変動計算書 …………………………………………………………………… 9
（４）連結キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………………11
（５）連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………12
（継続企業の前提に関する注記） …………………………………………………………………12
（追加情報） …………………………………………………………………………………………12
（セグメント情報等） ………………………………………………………………………………12
（１株当たり情報） …………………………………………………………………………………13
（重要な後発事象） …………………………………………………………………………………13
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西部電機株式会社(6144) 2021年３月期 決算短信
１．経営成績等の概況
（１）当期の経営成績の概況
当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の世界的流行により依然として先行き不透明
感が続いていることから、製造業をはじめとして国内設備投資が抑制された状況が続いております。一方、中国の
経済活動が他国よりも早期に再開したことから、一部では需要の回復傾向も見受けられました。
この様な情勢の中で、当社グループは、感染防止対策としまして時差出勤やテレワーク、出張制限等を取り入れ
ながら、お取引先様や従業員および家族をはじめとする、すべてのステークホルダーの皆さまの安全・健康を第一
に考え、活動しております。また、今年度は中期経営計画「チャレンジ240」の最終年度として、どのような環境下
にありましても、「危機感」と「決断」と「スピード」を常に念頭におき、変化に対応することによって、受注・
売上を拡大し、市場競争を勝ち抜くべく、全社を挙げて努力してまいりました。
その結果、当社グループの連結業績は、受注高は主に精密機械事業が増加して、244億６千６百万円（前期比
12.4％増）となりました。売上高は、搬送機械事業は減少したものの、主に精密機械事業が増加して246億４千８百
万円（前期比3.8％増）となり、過去最高を記録した2018年度の292億９千９百万円に続く過去２番目の記録となり
ました。損益においてはコストダウンと経費節減に当社グループ一丸となって注力いたしました結果、経常利益は
過去２番目の記録となる23億９千７百万円（前期比8.7％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は16億３千２百万
円（前期比18.2％増）となりました。
セグメントの業績を示すと、次のとおりであります。
搬送機械事業
搬送機械事業では、既存顧客からのリピート受注、自動倉庫や生産・物流分野などに、ピッキングシステムや新
商品を使ったソリューションを提案するとともにサービス・メンテナンスにも注力し、拡販を図ってまいりまし
た。その結果、受注高は大口物件が減少したものの自動化物流センターの成約などがあり90億７千万円（前期比
7.3%増）、売上高は大口物件が減少したことなどから92億９千３百万円（前期比14.2%減）となりました。
産業機械事業
産業機械事業では、民間需要の掘り起こしやゲート分野のほか、上下水道向け、サービス・メンテナンスが順調
に推移し、受注高は62億７千５百万円（前期比3.2%増）、売上高は64億1千３百万円（前期比7.2%増）となりまし
た。
精密機械事業
精密機械事業では、新型コロナウイルス感染症の影響が続く中、国内設備投資の抑制が続いているものの、主に
放電加工機の中国向けの輸出が好調に推移し、受注高は86億２千３百万円（前期比29.0%増）、売上高は84億３千９
百万円（前期比32.1%増）となりました。
その他の事業
その他の事業では、営繕工事などを行ってまいりましたが、国内設備投資計画の延期などもあり、受注高は４億
９千７百万円（前期比10.2%減）、売上高は５億２百万円（前期比8.3%減）となりました。
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（２）当期の財政状態の概況
（資産）
当連結会計年度末における流動資産は、前連結会計年度末より20億３千４百万円増加し、230億７千１百万円とな
りました。その主な要因といたしましては、受取手形及び売掛金が５億９千３百万円、原材料及び貯蔵品が４億８
千４百万円減少しましたものの、現金及び預金が33億３百万円、電子記録債権が１億２千万円増加したことなどに
よるものであります。固定資産は、前連結会計年度末より25億３千５百万円増加し、168億１千７百万円となりまし
た。この主な要因といたしましては、繰延税金資産が３億６千万円減少しましたものの、投資有価証券が23億４千
１百万円、退職給付に係る資産が５億７千６百万円増加したことなどによるものであります。
この結果、当連結会計年度末における総資産は、前連結会計年度末に比べ45億６千９百万円増加し、398億８千
９百万円となりました。
（負債）
当連結会計年度末における流動負債は、前連結会計年度末より10億８千４百万円増加し、103億２千万円となりま
した。その主な要因といたしましては、前受金が６億６千５百万円、電子記録債務が３億７千８百万円、未払費用
が２億５千２百万円増加したことなどによるものであります。固定負債は、前連結会計年度末より４億７千万円増
加し、40億４千８百万円となりました。その主な要因といたしましては、繰延税金負債が４億７千７百万円増加し
たことなどによるものであります。
この結果、当連結会計年度末における負債合計は、前連結会計年度末に比べ15億５千４百万円増加し、143億６千
９百万円となりました。
（純資産）
当連結会計年度末における株主資本は、前連結会計年度末より11億２千６百万円増加し、190億９百万円となりま
した。その主な要因といたしましては、利益剰余金が11億８千６百万円増加したことなどによるものであります。
その他の包括利益累計額は、前連結会計年度末より18億８千８百万円増加し、65億１千万円となりました。その主
な要因といたしましては、その他有価証券評価差額金が16億６千２百万円増加したことなどによるものでありま
す。
この結果、当連結会計年度末における純資産合計は、前連結会計年度末に比べ30億１千５百万円増加し、255億１
千９百万円となりました。
（３）当期のキャッシュ・フローの概況
当連結会計年度末における連結ベースの現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に
比べ33億１千３百万円増加し、108億２千４百万円となりました。
各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果、増加した資金は42億９千５百万円（前連結会計年度は14億９千万円の減少）となりました。こ
れは主に、税金等調整前当期純利益23億８千９百万円や前受金の増加６億６千５百万円、たな卸資産の減少６億５
千８百万円などがあったことによるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果、減少した資金は４億４千５百万円（前連結会計年度は８億４千７百万円の減少）となりまし
た。これは主に、有形固定資産の取得による支出４億２千６百万円があったことなどによるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果、減少した資金は５億３千６百万円（前連結会計年度は５億８千８百万円の減少）となりまし
た。これは主に、配当金の支払４億４千７百万円を行ったことなどによるものであります。
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(参考) キャッシュ・フロー関連指標の推移
2017年3月期 2018年3月期 2019年3月期 2020年3月期 2021年3月期
自己資本比率 61.1% 55.6% 57.1% 63.7% 64.0%
時価ベースの自己資本比率 33.6% 49.5% 37.9% 39.2% 47.3%
キャッシュ・フロー対有利子
1.6 0.2 0.5 ― 0.1
負債比率
インタレスト・カバレッジ・
51.3倍 365.6倍 125.6倍 ― 1,080.5倍
レシオ
(算定方法)
自己資本比率：自己資本／総資産
時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／営業キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ：営業キャッシュ・フロー／利払い
(注) 1.連結ベースの財務数値により計算しております。
2.株式時価総額は自己株式を除く発行済株式総数をベースに計算しております。
3.有利子負債は連結貸借対照表に計上されている負債のうち、利子を支払っているすべての負債を対象としており
ます。
4.利払いについては、連結キャッシュ・フロー計算書の「利息の支払額」を使用しております。
5.キャッシュ・フロー対有利子負債比率、インタレスト・カバレッジ・レシオについては、営業キャッシュ・フロ
ーがマイナスの年度は記載しておりません。
（４）今後の見通し
新型コロナウイルス感染拡大による影響により、国内設備投資に不透明感はあるものの、現在の受注残の状況
と、経済活動が早期に再開した中国向け精密機械の需要継続、及び国内物流分野での労働力不足を背景とした底堅
い搬送機械の自動化需要を鑑み、2022年３月期の通期業績といたしましては、売上高243億６千万円、経常利益22億
３千万円、親会社株主に帰属する当期純利益15億１千万円を計画しております。
なお上記見通しは、ワクチン接種の開始により新型コロナウイルス感染症が収束し、経済活動が回復に向かうこ
とに期待したものです。今後の状況の変化により業績予想修正の必要が生じた場合は、速やかに開示いたします。
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社グループは、日本国内での事業が中心であり、利害関係者の多くは、国内の株主、債権者、取引先等である
ため、会計基準につきましては日本基準を適用しております。
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３．連結財務諸表及び主な注記
（１）連結貸借対照表
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2020年３月31日) (2021年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 7,651,134 10,954,517
受取手形及び売掛金 8,111,347 7,518,265
電子記録債権 1,560,171 1,680,449
仕掛品 1,450,038 1,146,440
原材料及び貯蔵品 2,196,205 1,711,601
その他 69,597 60,592
貸倒引当金 △969 -
流動資産合計 21,037,527 23,071,867
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物 6,378,644 6,382,281
減価償却累計額 △2,611,058 △2,845,077
建物及び構築物（純額） 3,767,586 3,537,204
機械装置及び運搬具 3,762,941 4,075,514
減価償却累計額 △2,656,024 △2,867,959
機械装置及び運搬具（純額） 1,106,917 1,207,555
土地 5,006,687 5,006,687
その他 1,723,050 1,794,939
減価償却累計額 △1,524,735 △1,504,194
その他（純額） 198,315 290,744
有形固定資産合計 10,079,506 10,042,191
無形固定資産 32,039 45,914
投資その他の資産
投資有価証券 2,957,074 5,298,490
長期貸付金 29,900 -
退職給付に係る資産 736,512 1,313,127
繰延税金資産 395,013 34,127
その他 87,494 88,804
貸倒引当金 △35,345 △5,245
投資その他の資産合計 4,170,648 6,729,304
固定資産合計 14,282,194 16,817,409
資産合計 35,319,721 39,889,277
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(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2020年３月31日) (2021年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 2,141,801 1,921,954
電子記録債務 4,164,722 4,542,906
短期借入金 416,250 416,250
未払費用 1,436,702 1,689,112
前受金 167,322 832,324
未払法人税等 467,072 632,894
役員賞与引当金 56,000 69,700
その他 386,689 215,771
流動負債合計 9,236,560 10,320,914
固定負債
長期未払金 92,545 71,749
繰延税金負債 - 477,225
再評価に係る繰延税金負債 1,477,866 1,477,866
役員退職慰労引当金 17,462 17,770
製品保証引当金 767,187 711,335
役員株式給付引当金 - 7,237
退職給付に係る負債 1,157,755 1,118,792
その他 65,840 166,772
固定負債合計 3,578,658 4,048,750
負債合計 12,815,219 14,369,664
純資産の部
株主資本
資本金 2,658,400 2,658,400
資本剰余金 2,616,594 2,616,594
利益剰余金 12,612,696 13,798,774
自己株式 △4,698 △64,629
株主資本合計 17,882,992 19,009,140
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 1,386,188 3,048,285
土地再評価差額金 3,363,734 3,363,734
退職給付に係る調整累計額 △128,413 98,453
その他の包括利益累計額合計 4,621,509 6,510,473
純資産合計 22,504,502 25,519,613
負債純資産合計 35,319,721 39,889,277
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（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書
連結損益計算書
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日) 至 2021年３月31日)
売上高 23,744,787 24,648,231
売上原価 17,400,806 17,948,042
売上総利益 6,343,981 6,700,189
販売費及び一般管理費 4,266,590 4,411,181
営業利益 2,077,390 2,289,008
営業外収益
受取利息 469 199
受取配当金 79,042 73,965
受取手数料 23,599 21,598
受取ロイヤリティー 6,554 6,977
固定資産賃貸料 4,762 5,589
受取保険金 4,747 1,477
作業くず売却益 7,205 8,284
貸倒引当金戻入額 1,600 1,000
その他 17,666 11,379
営業外収益合計 145,648 130,472
営業外費用
支払利息 3,647 3,975
支払補償費 4,955 358
コミットメントフィー 1,083 15,083
障害者雇用納付金 1,800 1,850
移設関連費用 1,450 -
その他 3,345 259
営業外費用合計 16,282 21,526
経常利益 2,206,756 2,397,953
特別利益
固定資産売却益 169 -
特別利益合計 169 -
特別損失
固定資産除却損 0 3,768
投資有価証券売却損 - 0
投資有価証券評価損 149,815 -
会員権解約損 - 4,762
特別損失合計 149,815 8,531
税金等調整前当期純利益 2,057,111 2,389,422
法人税、住民税及び事業税 561,580 695,266
法人税等調整額 113,465 61,162
法人税等合計 675,046 756,428
当期純利益 1,382,064 1,632,994
親会社株主に帰属する当期純利益 1,382,064 1,632,994
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連結包括利益計算書
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日) 至 2021年３月31日)
当期純利益 1,382,064 1,632,994
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △526,348 1,662,096
退職給付に係る調整額 △117,480 226,866
その他の包括利益合計 △643,828 1,888,963
包括利益 738,235 3,521,957
（内訳）
親会社株主に係る包括利益 738,235 3,521,957
非支配株主に係る包括利益 - -
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（３）連結株主資本等変動計算書
前連結会計年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日)
(単位：千円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 2,658,400 2,616,594 11,798,747 △4,620 17,069,122
当期変動額
剰余金の配当 △568,115 △568,115
親会社株主に帰属する
1,382,064 1,382,064
当期純利益
自己株式の取得 △78 △78
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計 ― ― 813,948 △78 813,870
当期末残高 2,658,400 2,616,594 12,612,696 △4,698 17,882,992
その他の包括利益累計額
その他有価証券 土地再評価 退職給付に係る その他の包括利益 純資産合計
評価差額金 差額金 調整累計額 累計額合計
当期首残高 1,912,537 3,363,734 △10,932 5,265,338 22,334,460
当期変動額
剰余金の配当 △568,115
親会社株主に帰属する
1,382,064
当期純利益
自己株式の取得 △78
株主資本以外の項目の
△526,348 ― △117,480 △643,828 △643,828
当期変動額（純額）
当期変動額合計 △526,348 ― △117,480 △643,828 170,041
当期末残高 1,386,188 3,363,734 △128,413 4,621,509 22,504,502
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当連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日)
(単位：千円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 2,658,400 2,616,594 12,612,696 △4,698 17,882,992
当期変動額
剰余金の配当 △446,916 △446,916
親会社株主に帰属する
1,632,994 1,632,994
当期純利益
自己株式の取得 △59,930 △59,930
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計 ― ― 1,186,078 △59,930 1,126,147
当期末残高 2,658,400 2,616,594 13,798,774 △64,629 19,009,140
その他の包括利益累計額
その他有価証券 土地再評価 退職給付に係る その他の包括利益 純資産合計
評価差額金 差額金 調整累計額 累計額合計
当期首残高 1,386,188 3,363,734 △128,413 4,621,509 22,504,502
当期変動額
剰余金の配当 △446,916
親会社株主に帰属する
1,632,994
当期純利益
自己株式の取得 △59,930
株主資本以外の項目の
1,662,096 ― 226,866 1,888,963 1,888,963
当期変動額（純額）
当期変動額合計 1,662,096 ― 226,866 1,888,963 3,015,110
当期末残高 3,048,285 3,363,734 98,453 6,510,473 25,519,613
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（４）連結キャッシュ・フロー計算書
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日) 至 2021年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益 2,057,111 2,389,422
減価償却費 539,465 615,713
役員賞与引当金の増減額（△は減少） △35,500 13,700
退職給付に係る資産の増減額（△は増加） △222,516 △270,777
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） 64,148 △18,561
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） 3,175 308
役員株式給付引当金の増減額（△は減少） - 7,237
製品保証引当金の増減額（△は減少） △82,051 △55,852
貸倒引当金の増減額（△は減少） △1,520 △969
投資有価証券売却損益（△は益） - 0
投資有価証券評価損益（△は益） 149,815 -
受取利息及び受取配当金 △79,511 △74,164
支払利息 3,647 3,975
固定資産売却損益（△は益） △169 -
固定資産除却損 0 3,768
売上債権の増減額（△は増加） 666,203 472,803
たな卸資産の増減額（△は増加） △588,667 658,132
仕入債務の増減額（△は減少） △2,989,927 166,474
未払金の増減額（△は減少） 518 1,850
未払消費税等の増減額（△は減少） 20,390 △67,653
未払費用の増減額（△は減少） △190,784 252,410
前受金の増減額（△は減少） △25,645 665,001
その他 △31,787 △576
小計 △743,606 4,762,243
利息及び配当金の受取額 85,317 73,740
利息の支払額 △3,647 △3,975
法人税等の支払額 △828,333 △536,575
営業活動によるキャッシュ・フロー △1,490,269 4,295,432
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △844,463 △426,024
有形固定資産の売却による収入 170 -
投資有価証券の取得による支出 △1,726 △1,742
投資有価証券の売却による収入 - 0
その他 △1,609 △17,855
投資活動によるキャッシュ・フロー △847,630 △445,622
財務活動によるキャッシュ・フロー
自己株式の取得による支出 △78 △59,930
配当金の支払額 △567,669 △447,376
リース債務の返済による支出 △20,533 △29,119
財務活動によるキャッシュ・フロー △588,281 △536,427
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △2,926,180 3,313,383
現金及び現金同等物の期首残高 10,437,315 7,511,134
現金及び現金同等物の期末残高 7,511,134 10,824,517
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（５）連結財務諸表に関する注記事項
(継続企業の前提に関する注記)
該当事項はありません。
(追加情報)
(新型コロナウイルス感染症（COVID-19）の感染拡大の影響に関する会計上の見積りについて)
当連結会計年度において、新型コロナウイルス感染症が連結財務諸表に与える影響は軽微であり、今後、新型コ
ロナウイルス感染症は収束していくと想定しております。
上述した仮定のもと、当社グループでは、繰延税金資産の回収可能性等の会計上の見積りについて、連結財務諸
表作成時までに入手可能な情報に基づき、合理的な金額を見積もって計上しております。
なお、前連結会計年度末の仮定について重要な変更を行っておりません。
(取締役に対する株式給付信託(BBT)について)
当社は、2020年６月26日開催の第87回定時株主総会決議に基づき、取締役（社外取締役を除きます。以下、断り
が な い 限 り、 同 じ と し ま す 。 ） に 対 す る 業 績 連 動 型 株 式 報 酬 制 度 「 株 式 給 付 信 託 （ BBT （ ＝ Board Benefit
Trust））」（以下「本制度」といいます。）を導入しております。
(1)本制度の概要
本制度は、当社が拠出する金銭を原資として当社株式が信託（以下、本制度に基づき設定される信託を「本信
託」といいます。）を通じて取得され、取締役に対して、当社が定める役員株式給付規程に従って、当社株式及
び当社株式を時価で換算した金額相当の金銭（以下「当社株式等」といいます。）が本信託を通じて給付される
業績連動型株式報酬制度です。なお、取締役が当社株式等の給付を受ける時期は、原則として取締役の退任時と
なります。
(2)信託に残存する自社の株式
信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により、純資産の部に自己株
式として計上しております。当連結会計年度末の当該自己株式の帳簿価額は59,901千円、株式数は53千株であり
ます。
(セグメント情報等)
(セグメント情報)
１ 報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源
の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は、事業の種類別の事業部制をとっております。
従って、当社は事業の種類別セグメントから構成されており、「搬送機械事業」、「産業機械事業」、「精密機
械事業」の３つを報告セグメントとしております。
搬送機械事業では、物流システム並びに搬送機器の製造・販売を行っております。産業機械事業では、バルブア
クチュエータ、ゲート駆動装置の製造・販売を行っております。精密機械事業では、超精密・高精密ワイヤ放電加
工機、超精密・高精密ＮＣ旋盤の製造・販売を行っております。
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２ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
当連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
（単位：千円）
報告セグメント その他 調整額 連結財務諸
の事業 合計 （注）２、 表計上額
搬送機械 産業機械 精密機械 （注）１ ３ （注）４
計
事業 事業 事業
売上高
外部顧客への
9,293,062 6,413,282 8,439,852 24,146,197 502,034 24,648,231 ― 24,648,231
売上高
セグメント間
の内部売上高 ― 13 ― 13 366,474 366,488 △366,488 ―
又は振替高
計 9,293,062 6,413,295 8,439,852 24,146,211 868,508 25,014,719 △366,488 24,648,231
セグメント利益 826,917 816,492 498,456 2,141,866 31,666 2,173,532 115,475 2,289,008
セグメント資産 6,969,144 8,344,361 6,136,466 21,449,972 745,076 22,195,048 17,694,229 39,889,277
その他の項目
減価償却費 54,749 141,983 145,148 341,880 298 342,178 273,534 615,713
有形固定資産
及び無形固定 6,783 96,413 156,751 259,949 ― 259,949 340,919 600,868
資産の増加額
(注) 1.「その他の事業」は、報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、子会社において行っている機
械機器部品・立体駐車装置の販売、駐車場運営等の事業であります。
2.セグメント利益の調整額には、各報告セグメントに配分していない全社費用128,808千円が含まれておりま
す。
3.セグメント資産の調整額には、各報告セグメントに配分していない全社資産17,944,602千円が含まれておりま
す。全社資産は、主に当社での現金及び預金、投資有価証券、管理部門に係る資産等であります。
4.セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
(１株当たり情報)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日) 至 2021年３月31日)
１株当たり純資産額 1,485.48円 1,690.50円
１株当たり当期純利益金額 91.23円 107.98円
(注) 1.潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
2.純資産の部において自己株式として計上されている信託が保有する当社株式は、１株当たり純資産額の算定上、
期末発行済株式総数から控除する自己株式に含めております（当連結会計年度末53千株）。
また、１株当たり当期純利益金額の算定上、期中平均株式数から控除する自己株式に含めております（当連結会
計年度26千株）。
3.１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日) 至 2021年３月31日)
１株当たり当期純利益金額
当期純利益 1,382,064千円 1,632,994千円
普通株主に帰属しない金額 ― 千円 ― 千円
普通株式に係る当期純利益 1,382,064千円 1,632,994千円
普通株式の期中平均株式数 15,149千株 15,123千株
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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