平成30年12月期 決算短信〔日本基準〕（連結）
平成31年２月14日
上場会社名 株式会社ソディック 上場取引所 東
コード番号 6143 ＵＲＬ https://www.sodick.co.jp/
代表者 （役職名） 代表取締役社長 （氏名）古川 健一
問合せ先責任者 （役職名） 常務取締役 （氏名）前島 裕史 ＴＥＬ 045-942-3111
定時株主総会開催予定日 平成31年３月28日 配当支払開始予定日 平成31年３月29日
有価証券報告書提出予定日 平成31年３月28日
決算補足説明資料作成の有無：有
決算説明会開催の有無 ：有 （機関投資家・アナリスト向け）
（百万円未満切捨て）
１．平成30年12月期の連結業績（平成30年１月１日～平成30年12月31日）
（１）連結経営成績 （％表示は対前期増減率）
親会社株主に帰属する
売上高 営業利益 経常利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
30年12月期 82,716 － 9,888 － 9,619 － 6,462 －
29年12月期 65,604 － 7,490 － 7,910 － 5,736 －
（注）包括利益 30年12月期 4,155百万円 （－％） 29年12月期 7,415百万円 （－％）
１株当たり 潜在株式調整後 自己資本 総資産 売上高
当期純利益 １株当たり当期純利益 当期純利益率 経常利益率 営業利益率
円 銭 円 銭 ％ ％ ％
30年12月期 137.58 118.13 11.4 8.0 12.0
29年12月期 122.15 104.86 11.1 6.8 11.4
（参考）持分法投資損益 30年12月期 44百万円 29年12月期 18百万円
当社は、平成29年６月29日開催の第41回定時株主総会で「定款一部変更の件」が承認されたことを受け、平成29年度よ
り決算日を３月31日から12月31日に変更いたしました。従いまして、前連結会計年度は決算期変更の経過期間となり、前
連結会計期間については、当社並びに３月決算の連結子会社及び持分法適用関連会社は９ヶ月(平成29年４月１日～平成
29年12月31日)、12月決算の連結子会社は12ヶ月(平成29年１月１日～平成29年12月31日)を連結対象期間とした変則的な
決算となっております。12月決算の連結子会社は中国の連結子会社７社が該当します。このため、対前期増減率について
は記載しておりません。
（２）連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 １株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円 銭
30年12月期 119,555 58,129 48.5 1,235.46
29年12月期 121,815 55,166 45.2 1,172.12
（参考）自己資本 30年12月期 58,033百万円 29年12月期 55,047百万円
（３）連結キャッシュ・フローの状況
営業活動による 投資活動による 財務活動による 現金及び現金同等物
キャッシュ・フロー キャッシュ・フロー キャッシュ・フロー 期末残高
百万円 百万円 百万円 百万円
30年12月期 9,275 △8,188 △3,485 32,650
29年12月期 4,522 △4,715 △439 36,075
２．配当の状況
年間配当金 配当金総額 配当性向 純資産配当
(合計) （連結） 率（連結）
第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末 期末 合計
円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 百万円 ％ ％
29年12月期 － 10.00 － 12.00 22.00 1,033 18.0 1.9
30年12月期 － 12.00 － 12.00 24.00 1,127 17.4 2.0
31年12月期（予想） － 12.00 － 13.00 25.00 25.0
３．平成31年12月期の連結業績予想（平成31年１月１日～平成31年12月31日）
（％表示は、通期は対前期、四半期は対前年同四半期増減率）
売上高 営業利益 経常利益 親会社株主に帰属 １株当たり
する当期純利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円 銭
第２四半期（累計） 35,000 △15.5 3,000 △43.2 2,500 △51.8 1,800 △51.1 38.32
通期 76,800 △7.2 6,900 △30.2 6,400 △33.5 4,700 △27.3 100.06
注記事項
（１）期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動）：無
（２）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：無
② ①以外の会計方針の変更 ：無
③ 会計上の見積りの変更 ：無
④ 修正再表示 ：無
（３）発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む） 30年12月期 53,450,916株 29年12月期 53,441,227株
② 期末自己株式数 30年12月期 6,477,947株 29年12月期 6,477,450株
③ 期中平均株式数 30年12月期 46,972,790株 29年12月期 46,961,396株
（参考）個別業績の概要
１．平成30年12月期の個別業績（平成30年１月１日～平成30年12月31日）
（１）個別経営成績 （％表示は対前期増減率）
売上高 営業利益 経常利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
30年12月期 48,475 － 3,673 － 5,515 － 4,521 －
29年12月期 36,807 － 3,288 － 3,495 － 2,759 －
１株当たり 潜在株式調整後
当期純利益 １株当たり当期純利益
円 銭 円 銭
30年12月期 96.26 82.65
29年12月期 58.76 50.44
（２）個別財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 １株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円 銭
30年12月期 87,641 38,061 43.4 810.29
29年12月期 88,084 34,980 39.7 744.85
（参考）自己資本 30年12月期 38,061百万円 29年12月期 34,980百万円
※ 決算短信は公認会計士又は監査法人の監査の対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
上記に記載した予想数値は、現時点で入手可能な情報に基づき判断した見通しであり、多分に不確定な要素を含んで
おります。実際の業績等は、業況の変化等により、上記予想数値と異なる場合があります。業績予想の前提となる仮
定及び業績予想のご利用にあたっての注意事項につきましては、６ページ「１．経営成績等の概況(５)次期の見通
し」をご覧下さい。
（株）ソディック （6143） 平成30年12月期 決算短信
○添付資料の目次
１．経営成績等の概況 ……………………………………………………………………………………………………… 2
（１）経営成績に関する分析 …………………………………………………………………………………………… 2
（２）財政状態に関する分析 …………………………………………………………………………………………… 3
（３）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当 …………………………………………………………… 4
（４）事業等のリスク …………………………………………………………………………………………………… 4
（５）次期の見通し ……………………………………………………………………………………………………… 6
２．企業集団の状況 ………………………………………………………………………………………………………… 7
３．会計基準の選択に関する基本的な考え方 …………………………………………………………………………… 8
４．連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………………………… 9
（１）連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………………………… 9
（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………… 11
連結損益計算書 …………………………………………………………………………………………………… 11
連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………………………………… 12
（３）連結株主資本等変動計算書 ……………………………………………………………………………………… 13
（４）連結キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………………………………… 15
（５）連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………………………… 17
（継続企業の前提に関する注記） ………………………………………………………………………………… 17
（セグメント情報等） ……………………………………………………………………………………………… 17
（１株当たり情報） ………………………………………………………………………………………………… 19
（重要な後発事象） ………………………………………………………………………………………………… 20
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（株）ソディック （6143） 平成30年12月期 決算短信
１．経営成績等の概況
当社は平成29年６月29日開催の第41回定時株主総会で「定款一部変更の件」が承認されたことを受け、平成29年度よ
り決算日を３月31日から12月31日に変更いたしました。従いまして、前連結会計年度は決算期変更の経過期間となり、
前連結会計期間については、当社並びに３月決算の連結子会社及び持分法適用関連会社は９ヶ月(平成29年４月１日～
平成29年12月31日)、12月決算の連結子会社は12ヶ月(平成29年１月１日～平成29年12月31日)を連結対象期間とした変
則的な決算となっております。12月決算の連結子会社は中国の連結子会社７社が該当します。このため、対前期増減に
ついては記載しておりません。
(1）経営成績に関する分析
当連結会計年度におけるわが国経済は、雇用や所得環境の改善により景気は緩やかな回復基調が続きました。海
外経済においては、米国経済は雇用環境の改善や堅調な個人消費、企業業績の回復が下支えとなり堅調に推移しま
した。欧州では輸出及び個人消費の減少により、年後半にかけて景気はやや減速感がみられ、中国経済も米国との
貿易摩擦の影響により輸出が鈍化するなど景気減速が続いております。アジア経済については地域ごとに濃淡はあ
りますが総じて回復基調が継続しました。しかしながら、米国や中国での通商政策の影響、欧州の政治情勢、金融
市場の変動などの懸念材料もあり、先行きは不透明な状況にあります。
このような事業環境の中、当社グループでは、６月に中国・上海で開催されたDMC2018（中国国際金型技術と設
備展覧会）や、９月にシカゴにて開催されたIMTS2018(シカゴ国際工作機械見本市)、11月の東京でのJIMTOF2018
（日本国際工作機械見本市）など国内外の展示会に出展しソディックブランドの強化に取り組みました。JIMTOFで
は、大型金型及び大型部品加工に対応したリニアモータ駆動ワイヤ放電加工機「AL800P」や超精密加工領域での高
速・高効率加工を実現する形彫り放電加工機「AP30L」、金属３Ｄプリンタの多様化するニーズに対応すべく高速
造形を可能にした金属３Ｄプリンタ「LPM325」などの新製品の実演を行ったほか、IoTを活用した自動化システム
を展示するなど、シェア拡大に向けた積極的な営業活動を展開しました。
また、中長期的な観点から経営体制の強化を進めております。海外では、タイの第２工場を増設し増産体制を構
築したほか、国内の加賀事業所（石川県）において放電加工機、マシニングセンタ、金属３Ｄプリンタ、射出成形
機など、多種多様な製品の生産が可能なマルチファクトリーが11月に竣工し、市場の変化に柔軟に対応できる生産
体制を構築しました。また、北米及び上海での営業拠点を整備し営業体制を強化したほか、英国営業拠点の新オフ
ィスの建設を進めております。横浜本社では、５月に研究開発棟が竣工し、金属３Ｄプリンタ関連の研究開発、新
電源、次世代ＣＮＣ等の要素技術の開発を強化しております。
以上の結果、当連結会計年度の業績は、売上高827億16百万円、営業利益98億88百万円、経常利益96億19百万
円、親会社株主に帰属する当期純利益は64億62百万円となりました。
セグメントの業績は以下のとおりであります。
〔売上高の内訳〕 （単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度 ※参考：前年同一期間
（自 平成29年４月１日 （自 平成30年１月１日 （自 平成29年１月１日
至 平成29年12月31日） 至 平成30年12月31日） 至 平成29年12月31日）
（注）１ （注）２
工作機械事業 47,559 58,607 55,796
産業機械事業 9,981 11,155 12,721
食品機械事業 3,467 6,560 4,435
その他 4,596 6,392 5,760
売上高 合計 65,604 82,716 78,714
〔セグメント利益の内訳〕 （単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度 ※参考：前年同一期間
（自 平成29年４月１日 （自 平成30年１月１日 （自 平成29年１月１日
至 平成29年12月31日） 至 平成30年12月31日） 至 平成29年12月31日）
（注）１ （注）２
工作機械事業 7,478 9,988 9,300
産業機械事業 976 802 1,471
食品機械事業 178 674 127
その他 847 1,030 846
調整額 △1,991 △2,607 △2,583
営業利益 合計 7,490 9,888 9,161
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（株）ソディック （6143） 平成30年12月期 決算短信
（注）１． 前連結会計年度は、決算期の変更により平成29年4月1日から平成29年12月31日までの9ヵ月間となっ
ております。
２． 前年同一期間は、当連結会計年度（平成30年１月１日から平成30年12月31日まで）に対応する前年の
同一期間（平成29年１月１日から平成29年12月31日まで）で、全社の連結対象期間を統一し調整した
数値です。
＜工作機械事業＞
工作機械事業は、主に放電加工機の開発・製造・販売、その保守サービスや消耗品の販売を行っております。当
社の最大市場である中国では、ものづくりの高度化や自動化対応、電動化が進む自動車関連、半導体関連など成長
市場を中心に継続的な需要が見られる一方、例年の秋口以降に受注が減速する季節要因に加え、スマートフォン関
連向けの需要縮小、米中貿易摩擦による投資判断の先送りなどが顕在化し、第３四半期以降受注が減速しておりま
す。米国は自動車関連を中心に、国内では自動車及び半導体関連が引き続き堅調となりました。欧州ではドイツ、
イタリアを中心に、自動車、航空宇宙関連で需要が見られ、その他アジア地域も、タイ、インド、マレーシアなど
は自動車関連を中心に底堅く推移しました。
上記の結果、当事業の売上高は586億７百万円、セグメント利益は99億88百万円となりました。
＜産業機械事業＞
産業機械事業は、主に射出成形機の開発・製造・販売、その保守サービスや消耗品の販売を行っております。国
内においてはコネクタやセンサー部品など自動車関連の需要は引き続き堅調に推移しました。米国についても医療
機器関連を中心に堅調な需要が継続しました。しかしながら、中国及びアジアではスマートフォン関連の需要は減
少しており、販売は伸び悩みました。
上記の結果、当事業の売上高は111億55百万円、セグメント利益は８億２百万円となりました。
＜食品機械事業＞
食品機械事業は、各種製麺機、麺製造プラント、包装米飯製造装置などの開発・製造・販売、その保守サービス
を行っております。中国での大口案件を含め、高品質な麺製造設備需要が引き続き堅調に推移したほか、製麺設備
の一部を応用した包装米飯製造装置の需要は国内及びアジアで継続して増加するなど、好調な市場環境が継続して
います。また、省人化、衛生面の向上を目的とした自動化設備の需要も拡大しています。
上記の結果、当事業の売上高は65億60百万円、セグメント利益は６億74百万円となりました。
＜その他＞
その他は、精密コネクタなどの受注生産を行う精密金型・精密成形事業、リニアモータやセラミックス部材など
独自の技術を活かした製品及びLED照明機器の開発・製造・販売を行う要素技術事業から構成されております。精
密金型・精密成形事業は、金属3Dプリンタで造形した金型及びその専用射出成形機を使った高精密金型成形の実現
に向け、ロボットを活用した自動化ライン等の開発に取り組んでおります。また、セラミックスの販売も半導体製
造装置向けを中心に好調に推移しており、需要増加対応のため生産能力の増強を行っております。
上記の結果、当事業の売上高は63億92百万円、セグメント利益は10億30百万円となりました。
(2）財政状態に関する分析
①資産、負債及び純資産の状況
当連結会計年度末の資産につきましては、前連結会計年度末に比べ22億59百万円減少し、1,195億55百万円とな
りました。主な減少要因は、現金及び預金が34億68百万円、受取手形及び売掛金が30億76百万円減少したことなど
があげられますが、建物及び構築物の増加56億58百万円などにより一部相殺されております。
負債につきましては、前連結会計年度末に比べ52億22百万円減少し、614億25百万円となりました。主な減少要
因は、支払手形及び買掛金が12億37百万円、電子記録債務が８億37百万円、長期借入金が８億52百万円、１年内返
済予定の長期借入金が７億８百万円減少したことなどがあげられます。
純資産につきましては、前連結会計年度末に比べ29億62百万円増加し、581億29百万円となりました。主な増加
要因は、利益剰余金が53億８百万円増加したことなどがあげられますが、為替換算調整勘定の減少16億82百万円な
どにより一部相殺されております。以上の結果、自己資本比率は、48.5％となりました。
②キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は、以下のキャッシュ・フローの増減
により、前連結会計年度末に比べ34億24百万円減少し、当連結会計年度末の残高は326億50百万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
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（株）ソディック （6143） 平成30年12月期 決算短信
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果得られた資金は、92億75百万円（前連結会計年度は45億22百万円の獲得）となりました。これは
主に税金等調整前当期純利益89億29百万円、減価償却費30億85百万円などの増加要因によるもので、法人税等の支
払額28億21百万円などで一部相殺されています。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は、81億88百万円（前連結会計年度は47億15百万円の使用）となりました。これは
主に、有形固定資産の取得による支出81億34百万円などによるものです。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果使用した資金は、34億85百万円（前連結会計年度は４億39百万円の使用）となりました。これは
主に、長期借入金の返済による支出89億４百万円、配当金の支払による支出11億27百万円などによるものですが、
長期借入による収入73億73百万円などで一部相殺されています。
当社グループのキャッシュ・フロー指標のトレンドは下記のとおりであります。
平成28年３月期 平成29年３月期 平成29年12月期 平成30年12月期
自己資本比率（％） 49.8 44.5 45.2 48.5
時価ベースの自己資本比率（％） 42.5 47.3 56.5 27.1
キャッシュ・フロー対有利子負債比率（年） 5.1 4.9 9.2 4.3
インタレスト・カバレッジ・レシオ（倍） 13.5 20.3 17.4 29.3
注）自己資本比率：自己資本／総資産
時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／営業キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ：営業キャッシュ・フロー／利払い
※いずれも連結ベースの財務数値により計算しております。
※株式時価総額は、期末株価終値×期末発行済株式数（自己株式控除後）により計算しております。
※有利子負債は、連結貸借対照表に計上されている負債のうち、利子を支払っている全ての負債を対象としていま
す。なお、無利息の転換社債型新株予約権付社債についても対象としております。
※営業キャッシュ・フロー及び利払いは、連結キャッシュ・フロー計算書に計上されている「営業活動によるキャ
ッシュ・フロー」及び「利息の支払額」を用いております。
(3）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当
当社は株主の皆様から大切な資本をお預かりして企業活動を行っていますので、将来の事業展開と経営体質の強化
のために必要な内部留保を確保しつつ、安定的かつ継続的な配当を実施することを基本方針としています。そこで株
主の皆様に対する利益還元は、当該年度の業績や資金収支などを総合的に判断して行うこととしており、株主資本配
当率（ＤＯＥ）２％以上を目標として考えております。
なお、内部留保金については恒常的に業績の向上をはかっていくために、長期的視野に立った研究開発や設備投資
に有効活用してまいります。当期の利益配分につきましては、基本方針と収益状況から判断し、期末配当を普通配当
12円とし、第２四半期末配当（１株当たり12円）と合わせ、年間配当は１株当たり24円とする予定です。
また、次期の第２四半期末配当金は１株当たり12円、期末配当金は１株当たり13円とし、年間配当金は１株当たり
25円とする予定です。
(4）事業等のリスク
当社グループの事業展開とそれに伴うリスク要因として考えられる主な事項には以下のようなものがあります。当
社グループとしては、これらのリスク発生の可能性を認識した上で発生の回避及び発生した場合の対応に努める方針
でありますが、当社の株式に関する投資判断は、本書中の本項以外の記載内容も合わせて慎重に検討した上で行う必
要があると考えております。また、以下の記載は当社株式への投資に関するリスクを全て網羅するものではありませ
んので、この点はご留意ください。
なお、文中における将来の事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
①景気動向が当社グループにあたえる影響
当社グループの業績は、自動車、家電、精密機器、半導体、航空宇宙、医療機器、その他の業界の業績、設備投
資動向に大きく影響を受ける傾向があります。また、世界同時不況のような状況に陥った場合は、当社グループの
業績は大きな影響を受ける可能性があります。
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（株）ソディック （6143） 平成30年12月期 決算短信
②新規事業に関するリスク
当社グループは、上記①にあるように製造業の景気動向に業績が左右されやすい構造になっておりますので、常
に新しい顧客層を取り込む必要があるため、新製品を市場に投入しております。しかし、その新しい製品をお客様
に理解して頂き、売上高・利益の増加に貢献するまでには、時間を要する場合があり、そのような場合には、研究
開発費、販売促進費などの費用は、その回収に先行して発生するため、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性
があります。
③為替相場の大幅な変動によるリスク
当社グループにおける海外売上高の連結売上高に占める割合は60％以上あり、それぞれの国の経済状況に大きく
依存します。また、海外との取引は米ドル、ユーロ、人民元等で決済されており、為替変動によっては、業績に影
響を与える場合があります。特に工作機械事業において主要製品の90％以上をタイ国及び中国の現地法人が製造し
ているため、タイバーツ・中国人民元における対円・対米ドル為替相場の大幅な高騰が発生すると製品の製造コス
トの増大につながり、当社グループの業績が影響を受ける可能性があります。
④海外事業におけるリスク
上記③為替相場の大幅な変動リスクの項目でも挙げましたが、当社グループは主要製品の大半を海外にて生産し
ており、海外売上高比率も高く、特に中国市場における売上高は30％程度を占めるなど依存度は年々高まっていま
す。当社グループが事業活動を展開する国や地域において、予期しない法律または規制の変更、不測の政治体制ま
たは経済政策の変化、テロ・戦争・天災・その他の要因による社会混乱などが発生した場合、当社グループの業績
に大きな影響を与える可能性があります。
⑤法的規制のリスク
当社グループの技術及び製品（以下、「製品等」という）については、外国為替及び外国貿易法の第25条及び第
48条により、輸出等が規制されています。当社グループとしては、当社の輸出管理室において製品等が違法に輸出
されないよう厳しくチェックしておりますが、万一製品等が懸念される国、需要者等へ違法に販売された場合、法
的な制裁や社会的な信用の失墜などで業績に影響を与える可能性があります。
⑥競合に対するリスク
国内外に競合企業が存在する中で、他社の技術が当社グループの技術でカバーできる範囲を大きく超えた製品が
開発された場合、当社は市場占有率を失う可能性があります。また、当社グループに関しましては、競合他社と
は、技術力で差別化する戦略を採っておりますが、他社の値下げ攻勢により、当社グループ製品の販売価格も引き
下げざるを得ない状況になった場合、利益を圧迫する可能性があります。
⑦仕入れに関するリスク
機械の主要構造体である鋳物や加工タンクなどに使用されるステンレス材、消耗品等に使われる真鍮や銅等の価
格の高騰が長期化した場合、当社製品の原価に大きな影響を及ぼす可能性があります。また、受注の一時的集中や
天災等の影響による仕入先の部材供給能力低下などで、部材の需要量が供給量を大きく超えた場合、生産数量の不
足から受注機会の損失が生じる可能性があります。
⑧災害に関するリスク
当社グループの工場、事業所などにおいて、万一大きな産業事故や自然災害が発生した場合には、社会的信用の
失墜や、補償などを含む事故対策費用、生産活動の停止による機会損失及び顧客に対する補償費用などによって、
当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
⑨有利子負債のリスク
平成30年12月末現在の有利子負債残高は395億24百万円となっております。事業資金の調達及び返済は、金利情勢
その他の外的環境に左右されるため、金利が上昇するなどした場合には業績に影響が及ぶ可能性があります。ま
た、当社の業績が著しく悪化した場合には、金融機関からの資金調達が困難になる可能性があります。
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（株）ソディック （6143） 平成30年12月期 決算短信
(5）次期の見通し
今後の見通しにつきましては、中長期的にはグローバルにものづくりが発展していく中で、設備投資需要は継続
的に拡大していくものと見ています。その中でも、当社の主要な仕向け先である自動車産業における軽量化への対
応、電装化、次世代自動車へのシフトに加え、5G（第5世代インターネット通信）の商用化に向けた設備投資需要が
見込まれるなど、AIやIoTによるシステムの高度化の動きもあり、高精度機のニーズはさらに高まっていくことが予
想されます。しかしながら、米中間の貿易摩擦や欧州の政治情勢、東アジアでの地政学リスクのほか、為替変動リ
スクなど、景気の下振れ要因があり、先行き不透明な状況が続くものと思われます。
そのような環境の中、工作機械事業及び産業機械事業においては、当社の最大の市場である中国を中心として自
動車関連をはじめ他分野においてもものづくりの高度化による高精度機の潜在的な需要はありますが、貿易摩擦等
の影響による中国経済の減速により設備投資需要は鈍化する見通しです。一方で日本、欧米、その他アジア地域に
ついては、引き続き堅調な需要が見込まれます。食品機械事業については、国内外での高品質な麺の製造設備の需
要のほか、包装米飯製造装置や自動化対応設備などの需要拡大を見込んでいます。その他事業も活況な自動車及び
半導体関連の需要が継続する見通しです。
平成31年12月期の当社グループの業績は、売上高768億円（前期比7.2％減）、営業利益69億円（前期比30.2％
減）、経常利益64億円（前期比33.5％減）、親会社株主に帰属する当期純利益47億円（前期比27.3％減）と予想し
ております。なお、上記の予想をする際に使用した想定為替レートは、対米ドル期中平均レート105円、対ユーロ期
中平均レートは120円です。
平成31年12月期 平成30年12月期 対前期比増減率
通期予想 （百万円） 実績 （百万円） （％）
売上高 76,800 82,716 △7.2
営業利益 6,900 9,888 △30.2
経常利益 6,400 9,619 △33.5
親会社株式に帰属する
4,700 6,462 △27.3
当期純利益
＜ご参考：セグメント別売上高内訳＞
平成31年12月期 平成30年12月期 対前期比増減率
通期予想 （百万円） 実績 （百万円） （％）
工作機械事業 50,300 58,607 △14.2
産業機械事業 10,500 11,155 △5.9
食品機械事業 8,400 6,560 28.0
その他 7,600 6,392 18.9
（注）上記業績予想は、現時点において入手可能な情報に基づき判断したものであり、既知・未知のリスクや不確定
な要素などの要因により、実際の業績は記載の見通しと異なる可能性があります。
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（株）ソディック （6143） 平成30年12月期 決算短信
２．企業集団の状況
当社グループは、放電加工機、マシニングセンタならびに金属３Ｄプリンタ等の開発・製造・販売を行う工作機械事
業、射出成形機等の開発・製造・販売を行う産業機械事業、麺製造プラント、製麺機、包装米飯製造装置等の食品機械
の開発・製造・販売を行う食品機械事業、プラスチック成形品等の製造、リニアモータ応用製品及びその制御機器、セ
ラミックス製品、LED照明などの開発・製造・販売などのその他事業で構成され、各事業が有機的に結合・協生して事
業の発展に寄与しています。主要な会社の取引関係を図示すると概ね次のとおりであります。
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（株）ソディック （6143） 平成30年12月期 決算短信
３．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社グループは連結財務諸表の期間比較可能性及び企業間の比較可能性を考慮し、当面は日本基準で連結財務諸表を
作成する方針であります。なお、IFRSの適用につきましては、国内外の諸情勢を考慮の上、適切に対応していく方針で
あります。
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（株）ソディック （6143） 平成30年12月期 決算短信
４．連結財務諸表及び主な注記
（１）連結貸借対照表
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(平成29年12月31日) (平成30年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 37,014 33,546
受取手形及び売掛金 18,048 14,972
電子記録債権 1,136 1,545
商品及び製品 8,986 9,774
仕掛品 9,270 8,661
原材料及び貯蔵品 9,021 8,809
繰延税金資産 1,610 1,476
その他 2,588 2,807
貸倒引当金 △149 △171
流動資産合計 87,527 81,422
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物 20,604 26,262
機械装置及び運搬具 19,268 20,059
工具、器具及び備品 3,163 3,486
土地 7,267 7,540
リース資産 774 1,020
建設仮勘定 2,021 1,168
減価償却累計額 △26,805 △28,626
有形固定資産合計 26,296 30,912
無形固定資産
のれん 1,780 1,642
その他 1,115 902
無形固定資産合計 2,895 2,544
投資その他の資産
投資有価証券 4,075 3,607
長期貸付金 13 8
繰延税金資産 96 88
その他 1,024 1,088
貸倒引当金 △114 △117
投資その他の資産合計 5,096 4,675
固定資産合計 34,287 38,132
資産合計 121,815 119,555
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（株）ソディック （6143） 平成30年12月期 決算短信
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(平成29年12月31日) (平成30年12月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 6,092 4,855
電子記録債務 6,807 5,969
短期借入金 4,739 4,131
1年内返済予定の長期借入金 8,460 7,751
未払金 1,666 1,412
未払法人税等 1,183 535
製品保証引当金 461 444
品質保証引当金 5 4
賞与引当金 539 614
ポイント引当金 0 1
その他 6,390 6,088
流動負債合計 36,349 31,809
固定負債
社債 7,991 7,981
長期借入金 20,512 19,660
役員退職慰労引当金 23 20
製品保証引当金 277 280
退職給付に係る負債 534 609
資産除去債務 67 68
その他 890 995
固定負債合計 30,298 29,615
負債合計 66,648 61,425
純資産の部
株主資本
資本金 20,780 20,785
資本剰余金 5,883 5,877
利益剰余金 27,514 32,823
自己株式 △4,697 △4,698
株主資本合計 49,481 54,788
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 1,294 967
為替換算調整勘定 4,196 2,513
退職給付に係る調整累計額 75 △236
その他の包括利益累計額合計 5,566 3,244
非支配株主持分 119 96
純資産合計 55,166 58,129
負債純資産合計 121,815 119,555
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（株）ソディック （6143） 平成30年12月期 決算短信
（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書
（連結損益計算書）
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 平成29年４月１日 (自 平成30年１月１日
至 平成29年12月31日) 至 平成30年12月31日)
売上高 65,604 82,716
売上原価 42,445 52,488
売上総利益 23,159 30,227
販売費及び一般管理費
人件費 6,058 7,843
貸倒引当金繰入額 14 55
のれん償却額 111 140
ポイント引当金繰入額 △0 0
研究開発費 2,016 2,352
その他 7,468 9,946
販売費及び一般管理費合計 15,669 20,338
営業利益 7,490 9,888
営業外収益
受取利息 185 227
受取配当金 51 62
為替差益 341 －
持分法による投資利益 18 44
助成金収入 140 189
スクラップ売却益 21 41
その他 132 230
営業外収益合計 890 795
営業外費用
支払利息 259 308
為替差損 － 429
シンジケートローン手数料 108 －
役員弔慰金 － 193
その他 102 133
営業外費用合計 470 1,065
経常利益 7,910 9,619
特別利益
固定資産売却益 98 29
その他 0 －
特別利益合計 98 29
特別損失
固定資産売却損 18 7
固定資産除却損 196 57
関係会社株式評価損 － 117
事業構造改善費用 － 536
その他 21 1
特別損失合計 236 719
税金等調整前当期純利益 7,772 8,929
法人税、住民税及び事業税 2,059 2,102
法人税等調整額 △47 340
法人税等合計 2,012 2,443
当期純利益 5,759 6,485
非支配株主に帰属する当期純利益 23 23
親会社株主に帰属する当期純利益 5,736 6,462
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（株）ソディック （6143） 平成30年12月期 決算短信
（連結包括利益計算書）
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 平成29年４月１日 (自 平成30年１月１日
至 平成29年12月31日) 至 平成30年12月31日)
当期純利益 5,759 6,485
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 188 △327
為替換算調整勘定 1,376 △1,686
退職給付に係る調整額 87 △311
持分法適用会社に対する持分相当額 2 △5
その他の包括利益合計 1,655 △2,330
包括利益 7,415 4,155
（内訳）
親会社株主に係る包括利益 7,387 4,141
非支配株主に係る包括利益 27 13
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（株）ソディック （6143） 平成30年12月期 決算短信
（３）連結株主資本等変動計算書
前連結会計年度（自平成29年４月１日 至平成29年12月31日）
(単位：百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 20,778 5,881 22,735 △4,697 44,698
当期変動額
新株の発行（新株予約権の
行使）
2 2 4
剰余金の配当 △939 △939
海外子会社における従業員
奨励福利基金への積立金
△17 △17
親会社株主に帰属する
当期純利益
5,736 5,736
自己株式の取得 △0 △0
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計 2 2 4,779 △0 4,782
当期末残高 20,780 5,883 27,514 △4,697 49,481
その他の包括利益累計額
非支配株主持分 純資産合計
その他有価証券 為替換算 退職給付に係る その他の包括
評価差額金 調整勘定 調整累計額 利益累計額合計
当期首残高 1,105 2,821 △12 3,914 97 48,710
当期変動額
新株の発行（新株予約権の
行使）
4
剰余金の配当 △939
海外子会社における従業員
奨励福利基金への積立金
△17
親会社株主に帰属する
当期純利益
5,736
自己株式の取得 △0
株主資本以外の項目の
188 1,374 87 1,651 21 1,673
当期変動額（純額）
当期変動額合計 188 1,374 87 1,651 21 6,455
当期末残高 1,294 4,196 75 5,566 119 55,166
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（株）ソディック （6143） 平成30年12月期 決算短信
当連結会計年度（自平成30年１月１日 至平成30年12月31日）
(単位：百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 20,780 5,883 27,514 △4,697 49,481
当期変動額
新株の発行（新株予約権の
行使）
5 5 10
剰余金の配当 △1,127 △1,127
海外子会社における従業員
奨励福利基金への積立金
△26 △26
親会社株主に帰属する
当期純利益
6,462 6,462
自己株式の取得 0 △0 △0
連結子会社株式の取得によ
る持分の増減
△10 △10
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計 5 △5 5,308 △0 5,307
当期末残高 20,785 5,877 32,823 △4,698 54,788
その他の包括利益累計額
非支配株主持分 純資産合計
その他有価証券 為替換算 退職給付に係る その他の包括
評価差額金 調整勘定 調整累計額 利益累計額合計
当期首残高 1,294 4,196 75 5,566 119 55,166
当期変動額
新株の発行（新株予約権の
行使）
10
剰余金の配当 △1,127
海外子会社における従業員
奨励福利基金への積立金
△26
親会社株主に帰属する
当期純利益
6,462
自己株式の取得 △0
連結子会社株式の取得によ
る持分の増減
△10
株主資本以外の項目の
△327 △1,682 △311 △2,321 △23 △2,344
当期変動額（純額）
当期変動額合計 △327 △1,682 △311 △2,321 △23 2,962
当期末残高 967 2,513 △236 3,244 96 58,129
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（株）ソディック （6143） 平成30年12月期 決算短信
（４）連結キャッシュ・フロー計算書
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 平成29年４月１日 (自 平成30年１月１日
至 平成29年12月31日) 至 平成30年12月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益 7,772 8,929
減価償却費 2,360 3,085
のれん償却額 111 140
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） 101 △314
貸倒引当金の増減額（△は減少） △5 32
受取利息及び受取配当金 △236 △289
支払利息 259 308
持分法による投資損益（△は益） △18 △44
為替差損益（△は益） △83 115
投資有価証券売却及び評価損益（△は益） 13 117
固定資産除売却損益（△は益） 116 35
事業構造改善費用 － 536
売上債権の増減額（△は増加） △4,238 2,293
たな卸資産の増減額（△は増加） △4,116 △756
仕入債務の増減額（△は減少） 1,745 △900
未払金の増減額（△は減少） 494 △169
前受金の増減額（△は減少） 1,252 △1,482
その他 342 492
小計 5,872 12,128
利息及び配当金の受取額 233 285
利息の支払額 △260 △316
法人税等の支払額又は還付額（△は支払） △1,322 △2,821
営業活動によるキャッシュ・フロー 4,522 9,275
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出 △836 △168
定期預金の払戻による収入 657 242
有形固定資産の取得による支出 △4,213 △8,134
有形固定資産の売却による収入 362 301
無形固定資産の取得による支出 △181 △217
投資有価証券の取得による支出 △0 △0
投資有価証券の売却による収入 149 －
関係会社株式の取得による支出 △680 △43
貸付けによる支出 △1 △59
貸付金の回収による収入 82 20
その他 △52 △131
投資活動によるキャッシュ・フロー △4,715 △8,188
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（株）ソディック （6143） 平成30年12月期 決算短信
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 平成29年４月１日 (自 平成30年１月１日
至 平成29年12月31日) 至 平成30年12月31日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） 143 △572
長期借入れによる収入 8,731 7,373
長期借入金の返済による支出 △8,244 △8,904
ファイナンス・リース債務の返済による支出 △101 △174
自己株式の取得による支出 △0 △0
配当金の支払額 △939 △1,127
その他 △28 △79
財務活動によるキャッシュ・フロー △439 △3,485
現金及び現金同等物に係る換算差額 670 △1,026
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 37 △3,424
現金及び現金同等物の期首残高 36,037 36,075
現金及び現金同等物の期末残高 36,075 32,650
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（株）ソディック （6143） 平成30年12月期 決算短信
（５）連結財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（セグメント情報等）
１．報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営
資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は、製品・サービス別に包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しており、「工作機械事業」、「産業
機械事業」、「食品機械事業」の３つを報告セグメントとしております。
「工作機械事業」は、放電加工機ならびにマシニングセンタの開発・製造・販売を行っております。「産業
機械事業」は、プラスチック射出成形機の開発・製造・販売を行っております。「食品機械事業」は、麺製造
プラント、製麺機等の開発・製造・販売を行っております。
２. 報告セグメントの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に
おける記載と同一であります。
報告セグメントごとの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の売上高は、第三者間取引価格を参考に決定しております。
３．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失、資産及びその他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度（自平成29年４月１日 至平成29年12月31日）
（単位：百万円）
報告セグメント 連結
調整額
報告 その他 財務諸表
合計 （注）２，
工作機械 産業機械 食品機械 セグメント （注）１ ３，４，５
計上額
計 （注）６
売上高
外部顧客への売上高 47,559 9,981 3,467 61,008 4,596 65,604 － 65,604
セグメント間の内部
73 186 － 259 2,633 2,893 △2,893 －
売上高又は振替高
計 47,632 10,168 3,467 61,267 7,230 68,498 △2,893 65,604
セグメント利益 7,478 976 178 8,633 847 9,481 △1,991 7,490
セグメント資産 65,995 13,461 3,507 82,964 13,910 96,875 24,939 121,815
その他の項目
減価償却費 1,490 268 68 1,827 404 2,231 128 2,360
のれんの償却額 69 23 － 92 19 111 － 111
有形固定資産及び無
2,634 588 33 3,256 726 3,982 606 4,588
形固定資産の増加額
（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、精密金型・精密成形事業、
要素技術事業、リース事業を含んでおります。
２．セグメント利益の調整額△19億91百万円には、セグメント間取引消去△12百万円、各報告セグメントに
配分していない全社費用△19億78百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属
しない本社機能に係る費用であります。
３．セグメント資産の調整額249億39百万円には、各報告セグメントに配分していない全社資産265億28百万
円、セグメント間取引消去△15億88百万円が含まれております。全社資産は、主に報告セグメントに帰
属しない本社機能に係る資産であります。
４．その他の項目の減価償却費の調整額１億28百万円の主な内容は、各報告セグメントに配分していない全
社の減価償却費１億28百万円であります。
５．その他の項目の有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額６億６百万円は、各報告セグメントに
配分していない全社の有形固定資産及び無形固定資産６億６百万円であります。
６．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
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（株）ソディック （6143） 平成30年12月期 決算短信
当連結会計年度（自平成30年１月１日 至平成30年12月31日）
（単位：百万円）
報告セグメント 連結
調整額
報告 その他 財務諸表
合計 （注）２，
工作機械 産業機械 食品機械 セグメント （注）１ ３，４，５
計上額
計 （注）６
売上高
外部顧客への売上高 58,607 11,155 6,560 76,323 6,392 82,716 － 82,716
セグメント間の内部
103 130 － 233 3,118 3,351 △3,351 －
売上高又は振替高
計 58,710 11,286 6,560 76,556 9,511 86,068 △3,351 82,716
セグメント利益 9,988 802 674 11,466 1,030 12,496 △2,607 9,888
セグメント資産 69,781 12,242 2,761 84,785 13,383 98,168 21,386 119,555
その他の項目
減価償却費 1,766 369 93 2,229 648 2,878 207 3,085
のれんの償却額 91 31 － 123 17 140 － 140
有形固定資産及び無
6,023 217 336 6,577 805 7,383 1,193 8,576
形固定資産の増加額
（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、精密金型・精密成形事業、
要素技術事業、リース事業を含んでおります。
２．セグメント利益の調整額△26億７百万円には、セグメント間取引消去27百万円、各報告セグメントに配
分していない全社費用△26億35百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属し
ない本社機能に係る費用であります。
３．セグメント資産の調整額213億86百万円には、各報告セグメントに配分していない全社資産228億45百万
円、セグメント間取引消去△14億59百万円が含まれております。全社資産は、主に報告セグメントに帰
属しない本社機能に係る資産であります。
４．その他の項目の減価償却費の調整額２億７百万円の主な内容は、各報告セグメントに配分していない全
社の減価償却費２億７百万円であります。
５．その他の項目の有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額11億93百万円は、各報告セグメントに
配分していない全社の有形固定資産及び無形固定資産11億93百万円であります。
６．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
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（株）ソディック （6143） 平成30年12月期 決算短信
（１株当たり情報）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 平成29年４月１日 （自 平成30年１月１日
至 平成29年12月31日） 至 平成30年12月31日）
１株当たり純資産額 1,172.12円 1,235.46円
１株当たり当期純利益金額 122.15円 137.58円
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額 104.86円 118.13円
（注）１株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであり
ます。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 平成29年４月１日 （自 平成30年１月１日
至 平成29年12月31日） 至 平成30年12月31日）
１株当たり当期純利益金額
親会社株主に帰属する当期純利益金額
5,736 6,462
（百万円）
普通株主に帰属しない金額（百万円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する
5,736 6,462
当期純利益（百万円）
普通株式の期中平均株式数（千株） 46,961 46,972
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額
親会社株主に帰属する当期純利益調整額
－ －
（百万円）
普通株式増加数（千株） 7,743 7,733
（うち転換社債（千株）） （7,743） （7,733）
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整
後１株当たり当期純利益金額の算定に含め － －
なかった潜在株式の概要
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（株）ソディック （6143） 平成30年12月期 決算短信
（重要な後発事象）
（連結子会社の合併）
当社は、平成30年11月14日開催の取締役会において、平成31年１月１日を効力発生日として、当社の連結子
会社である株式会社ソディック エフ・ティを存続会社、株式会社ソディックＬＥＤを消滅会社とする吸収合
併を行うことを決議し、平成31年１月１日付で吸収合併いたしました。
１．取引の概要
(1)結合当事企業の名称及び当該事業の内容
(吸収合併存続会社)
名称 株式会社ソディック エフ・ティ
事業内容 放電加工機用の部品及び消耗材料の開発・製造、工作機械等のリース等、ファインセラミッ
クス等の製品の開発・製造・販売、金型及び成形品の製造・販売、不動産管理
(吸収合併消滅会社)
名称 株式会社ソディック ＬＥＤ
事業内容 ＬＥＤに関する工業製品の製造・販売
(2)企業結合日
平成31年１月１日
(3)企業結合の法的形式
株式会社ソディック エフ・ティを存続会社とし、株式会社ソディックＬＥＤを消滅会社とする吸収合
併方式であります。
(4)合併後企業の名称 株式会社ソディック エフ・ティ
(5)その他取引の概要に関する事項
本合併は、企業構造のスリム化により経営資源の有効活用と業務効率の改善を行い、事業基盤の強化お
よび収益力の向上を図ることを目的としております。
２．実施した会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」に基
づき、共通支配下の取引として処理する予定でおります。
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