2020年12月期 決算短信〔日本基準〕（連結）
2021年２月12日
上場会社名 株式会社ソディック 上場取引所 東
コード番号 6143 ＵＲＬ https://www.sodick.co.jp/
代表者 （役職名） 代表取締役社長 （氏名）古川 健一
問合せ先責任者 （役職名） 常務取締役 （氏名）前島 裕史 ＴＥＬ 045-942-3111
定時株主総会開催予定日 2021年３月30日 配当支払開始予定日 2021年３月31日
有価証券報告書提出予定日 2021年３月30日
決算補足説明資料作成の有無：有
決算説明会開催の有無 ：有
（百万円未満切捨て）
１．2020年12月期の連結業績（2020年１月１日～2020年12月31日）
（１）連結経営成績 （％表示は対前期増減率）
親会社株主に帰属する
売上高 営業利益 経常利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2020年12月期 58,030 △14.1 1,852 △45.9 2,046 △42.5 1,346 △32.7
2019年12月期 67,591 △18.3 3,422 △65.4 3,558 △63.0 2,002 △69.0
（注）包括利益 2020年12月期 398百万円 （△76.7％） 2019年12月期 1,713百万円 （△58.8％）
１株当たり 潜在株式調整後 自己資本 総資産 売上高
当期純利益 １株当たり当期純利益 当期純利益率 経常利益率 営業利益率
円 銭 円 銭 ％ ％ ％
2020年12月期 28.63 24.59 2.3 1.8 3.2
2019年12月期 42.58 36.57 3.4 3.0 5.1
（参考）持分法投資損益 2020年12月期 71百万円 2019年12月期 42百万円
（２）連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 １株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円 銭
2020年12月期 116,117 57,976 49.9 1,230.53
2019年12月期 114,647 58,745 51.2 1,247.06
（参考）自己資本 2020年12月期 57,899百万円 2019年12月期 58,665百万円
（３）連結キャッシュ・フローの状況
営業活動による 投資活動による 財務活動による 現金及び現金同等物
キャッシュ・フロー キャッシュ・フロー キャッシュ・フロー 期末残高
百万円 百万円 百万円 百万円
2020年12月期 5,399 △1,539 1,665 38,255
2019年12月期 8,336 △5,609 △2,228 32,890
２．配当の状況
年間配当金 配当金総額 配当性向 純資産配当
(合計) （連結） 率（連結）
第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末 期末 合計
円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 百万円 ％ ％
2019年12月期 － 12.00 － 13.00 25.00 1,176 58.7 2.0
2020年12月期 － 12.00 － 13.00 25.00 1,176 87.3 2.0
2021年12月期（予想） － 13.00 － 13.00 26.00 40.8
３．2021年12月期の連結業績予想（2021年１月１日～2021年12月31日）
（％表示は、通期は対前期、四半期は対前年同四半期増減率）
売上高 営業利益 経常利益 親会社株主に帰属 １株当たり
する当期純利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円 銭
通期 65,400 12.7 4,100 121.3 4,100 100.3 3,000 122.7 63.76
注記事項
（１）期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動）：無
（２）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：無
② ①以外の会計方針の変更 ：無
③ 会計上の見積りの変更 ：無
④ 修正再表示 ：無
（３）発行済株式数（普通株式）
2020年12月 2019年12月
① 期末発行済株式数（自己株式を含む） 53,363,016株 53,450,916株
期 期
2020年12月 2019年12月
② 期末自己株式数 6,310,577株 6,407,799株
期 期
2020年12月 2019年12月
③ 期中平均株式数 47,039,613株 47,018,752株
期 期
（参考）個別業績の概要
１．2020年12月期の個別業績（2020年１月１日～2020年12月31日）
（１）個別経営成績 （％表示は対前期増減率）
売上高 営業利益 経常利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2020年12月期 33,502 △21.3 △934 － 1,210 △40.0 1,348 △8.1
2019年12月期 42,557 △12.2 817 △77.8 2,019 △63.4 1,466 △67.6
１株当たり 潜在株式調整後
当期純利益 １株当たり当期純利益
円 銭 円 銭
2020年12月期 28.66 24.61
2019年12月期 31.19 26.79
（２）個別財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 １株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円 銭
2020年12月期 84,948 38,296 45.1 813.92
2019年12月期 83,731 38,405 45.9 816.40
（参考）自己資本 2020年12月期 38,296百万円 2019年12月期 38,405百万円
※ 決算短信は公認会計士又は監査法人の監査の対象外です。
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
上記に記載した予想数値は、現時点で入手可能な情報に基づき判断した見通しであり、多分に不確定な要素を含んで
おります。実際の業績等は、業況の変化等により、上記予想数値と異なる場合があります。業績予想の前提となる仮
定及び業績予想のご利用にあたっての注意事項につきましては、９ページ「１．経営成績等の概況(５)今後の見通
し」をご覧下さい。
（株）ソディック （6143） 2020年12月期 決算短信
○添付資料の目次
１．経営成績等の概況 ……………………………………………………………………………………………………… 2
（１）経営成績に関する分析 …………………………………………………………………………………………… 2
（２）財政状態に関する分析 …………………………………………………………………………………………… 3
（３）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当 …………………………………………………………… 3
（４）事業等のリスク …………………………………………………………………………………………………… 4
（５）今後の見通し ……………………………………………………………………………………………………… 9
２．企業集団の状況 ………………………………………………………………………………………………………… 10
３．会計基準の選択に関する基本的な考え方 …………………………………………………………………………… 11
４．連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………………………… 12
（１）連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………………………… 12
（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………… 14
連結損益計算書 …………………………………………………………………………………………………… 14
連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………………………………… 15
（３）連結株主資本等変動計算書 ……………………………………………………………………………………… 16
（４）連結キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………………………………… 18
（５）連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………………………… 20
（継続企業の前提に関する注記） ………………………………………………………………………………… 20
（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更） …………………………………………………………………… 20
（セグメント情報等） ……………………………………………………………………………………………… 20
（１株当たり情報） ………………………………………………………………………………………………… 22
（重要な後発事象） ………………………………………………………………………………………………… 22
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１．経営成績等の概況
(1）経営成績に関する分析
文中の将来に関する事項は、当連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
① 全般の概況
当連結会計年度の世界経済は、全世界的に新型コロナウイルス感染拡大の影響により経済活動が抑制される等、
厳しい状況にあり、製造業においても設備投資が抑制されました。新型コロナウイルス感染拡大の長期化により依
然として先行き不透明の状況が継続する一方で、当社の最大市場である中国は他国に先駆けて経済回復し、中国以
外の地域においても年後半にかけて持ち直す動きがみられました。
このような事業環境の中、当社グループは、長期経営計画「Next Stage 2026 ～Toward Further Growth～」を
掲げ、「創造」「実行」「苦労・克服」という創業精神を基盤に豊かな未来につながる技術を磨き、ものづくりを
通して持続可能な社会の実現にチャレンジしております。
新型コロナウイルス感染拡大防止におきましては、安全衛生面の徹底は元より、在宅勤務・時差出勤等を実施
し、感染リスクを低減しつつ、業務を継続できる体制を維持してまいりました。また、社会貢献のため、フェイス
シールド用フレーム「Face Tech」を開発し、医療関係・学校法人・スポーツ団体等へ供給しました。
研究開発におきましては、世界初の「ワイヤ回転機構」を搭載し加工性能・省資源・安定性・自動化の優位性を
高めたワイヤ放電加工機「AL i Groove Edition」シリーズ、生分解性プラスチックの成形加工を容易に実現するV
-LINE®不活性ガス溶解射出成形システム「INFILT-V」、高品質な即席麺やチルド麺などのミキシングに適した大型
２軸ミキサ「TM-350W」、異なる穴径の高速・高精度・高品位な長時間連続加工を可能とした超高速細穴放電加工
機「K4HL」等、市場のニーズに対応した新製品の技術開発を行っています。なお、細穴放電加工機「K4HL」は、日
刊工業新聞社主催の「2020年（第63回）十大新製品賞本賞」を受賞しました。
営業・サービス活動におきましては、新型コロナウイルス感染拡大の影響で展示会の中止が相次ぎ、対面でのサ
ービスが困難となる状況の中、Web展示会やリモートツール等のITを活用した活動を行いました。
このような状況のもと、当連結会計年度の業績は、売上高580億30百万円（前年同期比14.1％減）、営業利益18
億52百万円（前年同期比45.9％減）、経常利益20億46百万円（前年同期比42.5％減）、親会社株主に帰属する当期
純利益は13億46百万円（前年同期比32.7％減）となりました。
② セグメント別の状況
売 上 高 38,024百万円 （前年同期比 17.0%減 ）
工作機械事業
営 業 利 益 2,896百万円 （前年同期比 1,724百万円減 ）
新型コロナウイルス感染拡大の影響により、全世界的に景気が大幅に減速し、自動車や電子部品、航空宇宙など幅
広い産業での事業活動停止等による製品出荷の後ろ倒しや設備投資を先送りする傾向が強く見られました。３月以降
中国における５Ｇ関連、半導体関連分野の需要回復は継続し、中国以外の地域においても年後半にかけて持ち直す動
きもみられましたが、売上高は前年同期比で減少しました。
セグメント利益においても販売台数の減少に伴う工場稼働率の低下等により前年同期比で減少しました。
売 上 高 10,931百万円 （前年同期比 11.8%増 ）
産業機械事業
営 業 利 益 596百万円 （前年同期比 431百万円増 ）
全世界的な新型コロナウイルス感染拡大の影響による経済活動の抑制状況は継続していますが、営業努力により主
に中華圏において５Ｇスマートフォン関連向けで新規顧客から受注が獲得できた他、CASEなど次世代自動車関連向け
などの需要もあり、売上高は前年同期比で増加しました。
売 上 高 3,585百万円 （前年同期比 42.9%減 ）
食品機械事業
営 業 利 益 65百万円 （前年同期比 559百万円減 ）
各種製麺機、麺製造プラント、無菌包装米飯製造装置などの開発・製造・販売、その保守サービスを行っていま
す。衛生面や省人化対応設備の他、外出自粛に伴う巣ごもり需要に関連した需要増が見られたものの、新型コロナウ
イルス感染拡大の影響を受けて受注活動の停滞は避けられず、当初見込んでいた受注時期が先送りになる案件もあり
ました。また、前年同期には、製麺関連の大口案件があったことから、売上高は前年同期比で大幅に減少しました。
売 上 高 5,488百万円 （前年同期比 4.3%減 ）
その他
営 業 利 益 319百万円 （前年同期比 8百万円増 ）
精密コネクタなどの受託生産を行う精密金型・精密成形事業、リニアモータやセラミックス部材の販売等を行う要
素技術事業から構成されています。新型コロナウイルス感染拡大の影響により、テレワーク等による情報通信設備の
需要増を反映してセラミックスの需要も増加しています。金型成形事業においては、自動車産業の需要に持ち直しの
動きが見られました。
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(2）財政状態に関する分析
①資産、負債及び純資産の状況
当連結会計年度末の資産につきましては、前連結会計年度末に比べ14億69万円増加し、1,161億17百万円となり
ました。主な増加要因は、現金及び預金が50億47百万円増加し、減価償却累計額が24億87百万円、商品及び製品が
10億64百万円減少したことなどがあげられます。
負債につきましては、前連結会計年度末に比べ22億38百万円増加し、581億40百万円となりました。主な増加要
因は、長期借入金が48億78百万円増加し、１年内返済予定の長期借入金が22億１百万円減少したことなどがあげら
れます。
純資産につきましては、前連結会計年度末に比べ７億68百万円減少し、579億76万円となりました。主な減少要
因は、為替換算調整勘定が５億39百万円減少したことなどがあげられます。以上の結果、自己資本比率は49.9％と
なりました。
②キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は、以下のキャッシュ・フローの増減
により、前連結会計年度末に比べ53億64百万円増加し、当連結会計年度末の残高は382億55百万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果得られた資金は、53億99百万円（前連結会計年度は83億36百万円の獲得）となりました。これは
主に税金等調整前当期純利益20億78百万円、減価償却費33億99百万円などの増加要因によるものです。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は、15億39百万円（前連結会計年度は56億９百万円の使用）となりました。これは
主に、有形固定資産の取得による支出15億38百万円などによるものです。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果獲得した資金は、16億65百万円（前連結会計年度は22億28百万円の使用）となりました。これは
主に、長期借入による収入125億円などによるものですが、長期借入金の返済による支出98億10百万円、配当金の
支払額11億76百万円などで一部相殺されています。
当社グループのキャッシュ・フロー指標のトレンドは下記のとおりであります。
2017年12月期 2018年12月期 2019年12月期 2020年12月期
自己資本比率（％） 45.2 48.7 51.2 49.9
時価ベースの自己資本比率（％） 56.5 27.2 40.0 35.7
キャッシュ・フロー対有利子負債比率（年） 9.2 4.3 4.6 7.7
インタレスト・カバレッジ・レシオ（倍） 17.4 29.3 28.5 18.6
注）自己資本比率：自己資本／総資産
時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／営業キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ：営業キャッシュ・フロー／利払い
※いずれも連結ベースの財務数値により計算しております。
※株式時価総額は、期末株価終値×期末発行済株式数（自己株式控除後）により計算しております。
※有利子負債は、連結貸借対照表に計上されている負債のうち、利子を支払っている全ての負債を対象としていま
す。なお、無利息の転換社債型新株予約権付社債についても対象としております。
※営業キャッシュ・フロー及び利払いは、連結キャッシュ・フロー計算書に計上されている「営業活動によるキャ
ッシュ・フロー」及び「利息の支払額」を用いております。
(3）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当
当社は株主の皆様から大切な資本をお預かりして企業活動を行っていますので、将来の事業展開と経営体質の強化
のために必要な内部留保を確保しつつ、安定的かつ継続的な配当を実施することを基本方針としています。そこで株
主の皆様に対する利益還元は、当該年度の業績や資金収支などを総合的に判断して行うこととしており、株主資本配
当率（ＤＯＥ）２％以上を目標として考えております。
なお、内部留保金については恒常的に業績の向上をはかっていくために、長期的視野に立った研究開発や設備投資
に有効活用してまいります。当期の利益配分につきましては、基本方針と収益状況から判断し、期末配当を普通配当
13円とし、第２四半期末配当（１株当たり12円）と合わせ、年間配当は１株当たり25円とする予定です。
また、次期の第２四半期末配当金は１株当たり13円、期末配当金は１株当たり13円とし、年間配当金は１株当たり
26円とする予定です。
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(4）事業等のリスク
当社グループの事業展開とそれに伴うリスク要因として考えられる主な事項には以下のようなものがあります。当
社グループとしては、これらのリスク発生の可能性を認識した上で発生の回避及び発生した場合の対応に努める方針
でありますが、当社の株式に関する投資判断は、本書中の本項以外の記載内容も合わせて慎重に検討した上で行う必
要があると考えております。また、以下の記載は当社株式への投資に関するリスクを全て網羅するものではありませ
んので、この点はご留意ください。
なお、文中における将来の事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
発 生 可 能 性 高
景気変動に関するリスク
影 響 度 大
【リスクの内容】
当社グループの工作機械及び産業機械事業の業績は、自動車、電気・電子部品、半導体、航空宇宙、医療機器、
その他の業界の業績、設備投資動向に大きく影響を受ける傾向があります。また、世界同時不況のような状況に陥
った場合は、当社グループの業績は大きな影響を受ける可能性があります。
【当社の対応】
当社グループでは、景気変動による影響が比較的少ない食品機械事業などの事業を拡充するほか、要素技術で新
たな顧客を獲得し、景気変動リスクの低減を図っております。さらに、研究開発の成果によって新しい事業を興
し、リスク分散を図り安定した事業ポートフォリオの構築を図ってまいります。
また、地道な原価低減活動や調達先の見直し等を継続するとともに、自動化・省人化などの生産技術を積極的に
展開し、5GやIoT、AIといった最新技術を取り入れながら、市場の変化により柔軟かつ効率的に対応できる生産体
制の構築をめざしています。
発 生 可 能 性 中
新規事業に関するリスク
影 響 度 中
【リスクの内容】
当社グループは、『世の中にないものは自分たちで創る』という開発理念のもと、お客様のご要望に耳を傾け、
どんな困難な技術課題にも挑戦し克服し、問題を解決しており、創業以来放電加工機や高精度マシニングセンタ、
金属3Dプリンタ、独自技術のV-LINE®方式を用いた射出成形機、製麺装置などの食品機械など様々な製品を開発し
てきました。技術革新及び市場のニーズへの対応や将来の持続的成長に向けて、今後も常に新製品を市場に投入す
る必要があります。
しかし、その新しい製品をお客様に理解して頂き、売上高・利益の増加に貢献するまでには、時間を要する場合
があり、そのような場合には、研究開発費、販売促進費などの費用は、その回収に先行して発生するため、当社グ
ループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
【当社の対応】
当社では、世界最高水準の加工精度、加工速度とお客様が求める多様な機能の拡充をめざして、日本・中国・北
米の世界３極の研究開発体制を敷き、最先端技術の研究及び市場動向のマーケティングを行うほか、大学、研究
所、学識経験者とも協働して、技術開発・新製品開発に取り組んでおります。また、ESGを重視して省エネルギ
ー・省資源・脱プラ等に貢献する環境配慮型製品の開発を積極的に推進しています。
発 生 可 能 性 中
人材の確保及び育成に関するリスク
影 響 度 大
【リスクの内容】
当社グループが今後も成長を続けていくためには、高度な専門技術を持ったエンジニアや、経営戦略やグローバ
ルな組織運営等のマネジメント能力に優れた人材の確保、育成が重要であると考えております。また、従業員の世
代交代が進む中、当社グループにて長年培ってきた高度な技術・技能を有する人材から次世代を担う若手技術者へ
のコア技術の伝承も非常に重要な課題だと認識しております。しかし、必要な人材を継続的に獲得し、定着させる
ための競争は厳しく、日本国内では少子高齢化や労働人口の減少、また中国やタイ等の海外拠点においても雇用環
境が急速に変化するなど、当社が求める人材の獲得及び育成が計画通りに進まなかった場合、当社グループの将来
の成長に影響を及ぼす可能性があります。
【当社の対応】
高度な専門技術を持ったエンジニアや、経営戦略やグローバルな組織運営等のマネジメント能力に優れた人材の
確保・育成においては、積極的な採用活動を行い優秀な人材の獲得に努めるほか、入社後の体系的な人材育成や幹
部研修、階層別研修等を通した人材育成にも注力しています。また、2020年４月よりこれまでの人事制度を抜本的
に改革した新人事制度の運用を開始し、社員それぞれのキャリア志向・特性に応じたキャリア形成を目指していま
す。
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発 生 可 能 性 高
為替相場の大幅な変動によるリスク
影 響 度 中
【リスクの内容】
当社グループにおける海外売上高の連結売上高に占める割合は60％以上あり、それぞれの国の経済状況に大きく
依存します。また、海外との取引は米ドル、ユーロ、人民元等で決済されており、為替変動によっては、業績に影
響を与える場合があります。特に工作機械事業において主要製品の約半数をタイ国の現地法人が製造しているた
め、タイバーツにおける対円・対米ドル為替相場の大幅な高騰が発生すると製品の製造コストの増大につながり、
当社グループの業績が影響を受ける可能性があります。
【当社の対応】
当社グループでは、従来より主要製品等の海外生産を進め、海外販売比率も約６割にのぼっており、為替レート
変動による利益面への影響は、収益と費用の相殺効果により限定的となる生産・販売体制を取っております。
また、米ドル、ユーロなどの主要通貨に対しては為替予約による為替ヘッジを行うなど、為替レート変動の影響
低減に向けた取り組みを推進しております。また、当社における外貨建ての商流等を精査した上で、必要に応じて
為替予約の適用範囲を拡大してまいります。
発 生 可 能 性 高
海外事業におけるリスク
影 響 度 大
【リスクの内容】
当社グループはグローバルに事業を展開しており、主要製品の大半を海外にて生産しており、海外売上高比率も
約60％を占めております。特に中国市場における売上高は30％程度を占めるなど依存度は高まっています。当社グ
ループが事業活動を展開する国や地域において、予期しない法律または規制の変更、不測の政治体制または経済政
策の変化、テロ・戦争・天災・その他の要因による社会混乱などが発生した場合、当社グループの業績に大きな影
響を与える可能性があります。
【当社の対応】
当社では他社に先駆け中国へ進出し、生産工場の設立や販売網の拡充を行ってまいりましたが、中国国内販売は
中国国内生産にて賄うなど地産地消の体制を整備して、為替変動や各種規制等による影響低減を図っております。
その他の地域につきましては、マーケットシェアが高い日本・中国・アジア地域に対し、今後シェア拡大が見込
める欧米地域ではテックセンターを活用した販売体制及び顧客サポート強化を進めます。また、成長が期待できる
インドなど新興国でも販売拠点の整備などを推進し、中国市場への依存度を低減し地域別売上高比率の最適化を目
指してまいります。
発 生 可 能 性 低
法的規制のリスク
影 響 度 大
【リスクの内容】
当社グループの技術及び製品（以下、「製品等」という）については、外国為替及び外国貿易法の第25条及び第
48条により、輸出等が規制されています。万が一、製品等が懸念される国や需要者等へ違法に販売された場合、法
的な制裁や社会的な信用の失墜などで業績に影響を与える可能性があります。
【当社の対応】
当社グループとしては、輸出管理室において製品等が違法に輸出されないよう常に十分な注意を払い、管理して
います。また、その他の法的規制の動向に関しても情報収集を行い、社内共有等を通じて法令遵守の徹底に努めて
おります。
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発 生 可 能 性 中
情報セキュリティのリスク
影 響 度 大
【リスクの内容】
当社グループは、事業活動を通して個人情報を入手することがあるほか、営業上・技術上の機密情報を保有して
おります。これらの情報に関して、サイバー攻撃、コンピューターウィルスの感染、不正アクセス、インフラ障
害、情報システムの不具合などにより情報が流出した場合や重要データの破壊、改ざん、システム停止など不測の
事態が生じた場合には、当社グループに対する社会的信用の低下や事業活動の中断、対策費用の発生、多額の課徴
金の支払い、取引の停止などにより、当社グループの経営成績及び財政状態が影響を受ける可能性があります。
【当社の対応】
当社グループでは、適切なIT技術対策や社内体制の整備、従業員への教育などにより、営業上・技術上の機密情
報の厳格な管理に努めています。社内標準端末としてシンクライアント利用の徹底に加え、IT資産管理・内部情報
漏えい・サイバー攻撃等への対策として、総合型のセキュリティ管理ツールを導入するなどの対策を講じておりま
す。更なるセキュリティ体制強化に向け、定期的な第三者機関による脆弱性診断等も実施してまいります。
特に新型コロナウイルス感染拡大に伴うテレワーク実施者の増加に合わせて、情報セキュリティの強化に努めて
います。
発 生 可 能 性 中
企業の社会的責任に関するリスク
影 響 度 中
【リスクの内容】
当社グループは、社会の持続可能な発展のために、地球環境への配慮・労働環境の整備・人権の尊重など企業の
社会的責任を重要な経営課題と認識し、社是「創造」「実行」「苦労・克服」の精神に基づき、お客様の「ものづ
くり」をサポートすることによって、その実現に向けた取り組みを行っております。しかしながら、当社グループ
の努力にもかかわらず、事業活動において、環境汚染、労働災害の発生等の労働安全衛生に係る問題、または特定
の労働者への差別等の人権に係る問題等が生じた場合、当社グループの社会的な信用が低下し、顧客からの取引停
止、または一部事業からの撤退等により、業績に大きな影響を及ぼす可能性があります。
【当社の対応】
当社グループでは、社会的要請の変化を踏まえ、2017年に代表取締役社長を委員長とする「CSR推進委員会」を
設置し、体系的にコンプライアンス、社会貢献、人材育成、品質管理、環境など重要なテーマに対する取り組みを
継続しております。また、当社グループは、次世代自動車や車両の軽量化など環境負荷低減に向けたものづくりに
も積極的に関与することで、地球環境に配慮したものづくりを通し、サスティナブルな社会に寄与する事業展開を
推進しています。
発 生 可 能 性 中
競合環境に関するリスク
影 響 度 中
【リスクの内容】
国内外に競合企業が存在する中で、他社の技術により当社グループの技術でカバーできる範囲を大きく超えた製
品が開発された場合、当社は市場占有率を失う可能性があります。また、当社グループに関しましては、競合他社
とは、技術力で差別化する戦略を採っておりますが、他社の値下げ攻勢により、当社グループ製品の販売価格も引
き下げざるを得ない状況になった場合、利益を圧迫する可能性があります。
【当社の対応】
当社グループでは、競合他社に対し技術力で差別化する戦略をとっており、工作機械事業においては、NC装置や
リニアモータ、セラミックスなど製品の重要な基幹部品を内製化することにより、機械の性能を最大限向上させて
まいりました。また、納入後のアフターサービスの強化や自動化・IoT等のソリューション提供等によりお客様の
ものづくりを一貫してサポートできる体制を取ることで、競合他社に勝るサービスを展開してまいります。
- 6 -
（株）ソディック （6143） 2020年12月期 決算短信
発 生 可 能 性 中
原材料の価格及び調達に関するリスク
影 響 度 中
【リスクの内容】
機械の主要構造体である鋳物や加工タンクなどに使用されるステンレス材、消耗品等に使われる真鍮や銅等の価
格の高騰が長期化した場合、当社製品の原価に大きな影響を及ぼす可能性があります。また、受注の一時的集中や
天災等の影響による仕入先の部材供給能力低下などで、部材の需要量が供給量を大きく超えた場合、生産数量の不
足から受注機会の損失が生じる可能性があります。
【当社の対応】
当社では、調達基本方針を定めており、サプライヤー様との相互理解と信頼関係を構築したうえで、品質・価
格・安定性など適正な基準に基づき、最適な部品をグローバルに調達しております。安定した部材調達を目指すべ
く、国内外の複数の調達ルート・サプライヤー様を確保することで調達先を分散し部材の供給不足や材料費・物流
費等の高騰へのリスクに対応しております。また、サプライチェーン全体のリスクを把握するため、サプライヤー
様の事業継続計画（BCP）策定状況を調査しており、その調査結果を踏まえた上で、当社のBCPの診断・維持・更新
を行っています。
発 生 可 能 性 中
災害等に関するリスク
影 響 度 大
【リスクの内容】
当社グループの工場、事業所などにおいて、大きな産業事故、地震・津波・水害等の自然災害、戦争・テロ・暴
動等の人為的災害、感染症の流行など各種災害が発生した場合には、部材調達、生産活動、製品の販売活動などの
遅延や中断などによって当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
【当社の対応】
当社グループでは、被害を最小限に抑え、事業継続を確実にするため、事業継続計画（BCP）を策定し運用して
います。生産拠点の分散化による災害に強い生産体制の構築、災害後の復旧活動早期化に寄与する安否確認システ
ムの導入のほか、自然災害による経済的な損失に対しては各種保険に加入しています。また、感染症に対する補償
についても現在策定を進めています。
なお、新型コロナウイルスの感染拡大に関する対応につきましては、以下「新型コロナウイルスの感染拡大に伴
うリスク」に記載しております。
発 生 可 能 性 中
有利子負債のリスク
影 響 度 大
【リスクの内容】
2020年12月末現在の有利子負債残高は413億85百万円となっております。事業資金の調達及び返済は、金利情勢
その他の外的環境に左右されるため、金利が上昇するなどした場合には業績に影響が及ぶ可能性があります。ま
た、当社の業績が著しく悪化した場合には、金融機関からの資金調達が困難になる可能性があります。
【当社の対応】
当社グループでは、主に固定金利での資金調達により金利上昇リスクを低減させるほか、適切な設備投資計画の
策定や資産の効率化を図るなど有利子負債の削減に取り組んでおります。
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（株）ソディック （6143） 2020年12月期 決算短信
発生可能性 高
新型コロナウイルスの感染拡大に伴うリスク
影 響 度 大
【リスクの内容】
2020年1月下旬から顕在化した新型コロナウイルスの世界的な感染拡大により、各国政府による緊急事態宣言や
ロックダウン等により事業活動の制限やサプライチェーン等の混乱などが生じており、当社グループの生産及び
販売活動にも影響が生じております。今後、事態の長期化や更なる感染拡大が生じた場合には、景気減速に伴う
顧客の設備投資マインドの悪化による需要減、部材調達困難によるサプライチェーンの寸断、国内及び海外工場
の生産停止等により、当社グループの業績に大きな影響を与える可能性があります。
【当社の対応】
当社グループでは、2020年１月下旬に対策本部を立ち上げ、お客様、取引先様、従業員並びにご家族の安全を
最優先とし、従業員一人ひとりが行うことができる感染予防対策の徹底に努めており、具体的には以下の様な対
応策を講じております。また、収束後の経済活動拡大に向けた準備を行っております。
＜当社の対応策＞
・需要減少に合わせた生産調整（タイ工場の稼働日調整）による在庫水準の適正化
・調達先の見直し及び内製化の強化等、サプライチェーンの抜本的な見直し
・当社における国内全社員を対象とした一時帰休の実施
・全社レベルでの経費削減の徹底
・一部グループ会社における給与減額
・出張（国内・海外）の原則禁止
・在宅勤務、時差通勤、Web会議等の利用促進
・学校の臨時休校に伴う特別休暇の付与
・Web展示会やリモートツール等を活用した営業活動及びサービス体制の強化
・安全衛生面の徹底（マスク着用、検温、アルコール消毒、食堂利用時間の制限、外部との接触の自粛等）
・フェイスシールドの生産及び従業員への配布並びに医療関係・各種公共機関、スポーツ関連施設・団体など
への供給
＜当社各拠点の対応状況 2021年２月12日時点＞
拠点 対応状況
公共交通機関利用を一部制限、在宅勤務推進を継続。
日本
2020年８月以降、数日間の一時帰休を実施（2021年２月末まで実施継続予定）
欧米 出社と在宅勤務のローテーションを継続
中国 通常稼働
アジア タイ工場での生産調整も終了し、現在は通常稼働
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（株）ソディック （6143） 2020年12月期 決算短信
(5）今後の見通し
今後の見通しにつきましては、中長期的にはグローバルにものづくりが発展していく中で、設備投資需要は継続的
に拡大していくものと見ています。その中でも、当社の主要な仕向け先である自動車産業においては、「CASE
(Connected、Autonomous、Shared/Service、Electric)」や「MaaS (Mobility as a Service)」の対応に伴い自動車
の軽量化・電装化ニーズや脱ガソリン車の動きが一層高まっております。加えて、AIやIoTの進展と次世代通信規格
である「5G」の普及に向けたシステム高度化に伴う設備投資の動きも継続し、高精度機の設備投資需要はさらに高ま
っていくことが予想されます。
新型コロナウイルス感染拡大の影響についてはワクチン接種開始による収束への期待から、年央以降の経済回復が
期待されるものの、感染症の更なる拡大、ワクチン供給の遅れ、各国財政の圧迫等のリスクもあり、不透明感の残る
状況となっています。
このような環境の中、次期のセグメント別の見通しは以下のとおりです。
売 上 高 41,200百万円 （前期比 8.4%増 ）
工作機械事業
営 業 利 益 4,800百万円 （前期比 1,903百万円増 ）
当社の最大の市場である中国を中心として５Ｇ関連、半導体関連分野の需要回復は継続する他、CASEなど次世代自
動車関連の推進に伴うものづくりの高度化による高精度機の需要が好調となり、世界各地域における新型コロナウイ
ルス感染拡大、都市封鎖等による経済の減速から脱却出来る期待ももてることから設備投資需要は回復基調となる見
通しです。
売 上 高 10,300百万円 （前期比 5.8%減 ）
産業機械事業
営 業 利 益 500百万円 （前期比 96百万円減 ）
５Ｇ関連のアンテナ等の部品、レンズ向けの他、CASEなど次世代自動車関連向けなどの需要が引き続き堅調となる
見込みである一方で、競合との競争環境も厳しさを増すことが予想され、的確に顧客ニーズに応えて受注獲得を目指
します。
売 上 高 6,500百万円 （前期比 81.3%増 ）
食品機械事業
営 業 利 益 300百万円 （前期比 234百万円増 ）
新型コロナウイルス感染拡大の影響を受けて設備投資の時期が2020年から先送りされた案件もある他、国内外での
高品質な麺の製造設備や包装米飯製造システムや自動化対応設備などの需要は引き続き拡大する見通しです。
売 上 高 7,400百万円 （前期比 34.8%増 ）
その他
営 業 利 益 700百万円 （前期比 380百万円増 ）
セラミックスの外販は情報通信設備の需要増に伴うセラミックスの需要が引き続き堅調に推移し、金型成形事業
は、自動車産業において成形アイテムの拡充も見込まれ需要が拡大する見通しです。
2021年12月期の当社グループの業績は、売上高654億円（前期比12.7％増）、営業利益41億円（前期比121.3％
増）、経常利益41億円（前期比100.3％増）、親会社株主に帰属する当期純利益30億円（前期比122.7％増）と予想し
ております。 なお、上記の予想をする際に使用した想定為替レートは、対米ドル期中平均レート104円、対ユーロ
期中平均レートは122円です。
2021年12月期 2020年12月期 前期比増減率
通期予想 （百万円） 実績 （百万円） （％）
売上高 65,400 58,030 12.7%
営業利益 4,100 1,852 121.3%
経常利益 4,100 2,046 100.3%
親会社株主に帰属する
3,000 1,346 122.7%
当期純利益
（注）上記業績予想は、現時点において入手可能な情報に基づき判断したものであり、既知・未知のリスクや不確定
な要素などの要因により、実際の業績は記載の見通しと異なる可能性があります。
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（株）ソディック （6143） 2020年12月期 決算短信
２．企業集団の状況
当社グループは、放電加工機、マシニングセンタならびに金属３Ｄプリンタ等の開発・製造・販売を行う工作機械
事業、射出成形機等の開発・製造・販売を行う産業機械事業、麺製造プラント、製麺機、包装米飯製造装置等の食品
機械の開発・製造・販売を行う食品機械事業、精密コネクタなどの受託生産を行う精密金型・精密成形事業及びリニ
アモータやセラミックス部材の販売等を行う要素技術事業等を含むその他事業で構成され、各事業が有機的に結合・
協生して事業の発展に寄与しています。主要な会社の取引関係を図示すると概ね次のとおりであります。
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（株）ソディック （6143） 2020年12月期 決算短信
３．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社グループは連結財務諸表の期間比較可能性及び企業間の比較可能性を考慮し、当面は日本基準で連結財務諸表を
作成する方針であります。なお、IFRSの適用につきましては、国内外の諸情勢を考慮の上、適切に対応していく方針で
あります。
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（株）ソディック （6143） 2020年12月期 決算短信
４．連結財務諸表及び主な注記
（１）連結貸借対照表
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年12月31日) (2020年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 33,873 38,920
受取手形及び売掛金 13,773 13,268
電子記録債権 1,589 2,149
商品及び製品 8,733 7,668
仕掛品 7,585 7,159
原材料及び貯蔵品 7,339 6,492
その他 2,774 2,508
貸倒引当金 △379 △214
流動資産合計 75,290 77,954
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物 28,257 28,136
機械装置及び運搬具 20,887 21,095
工具、器具及び備品 3,831 3,954
土地 7,274 7,222
リース資産 1,699 2,403
建設仮勘定 706 833
減価償却累計額 △30,800 △33,287
有形固定資産合計 31,856 30,358
無形固定資産
のれん 1,494 1,336
その他 916 892
無形固定資産合計 2,411 2,228
投資その他の資産
投資有価証券 3,501 3,226
長期貸付金 5 3
繰延税金資産 601 1,112
その他 1,075 1,290
貸倒引当金 △95 △57
投資その他の資産合計 5,088 5,575
固定資産合計 39,357 38,162
資産合計 114,647 116,117
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（株）ソディック （6143） 2020年12月期 決算短信
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年12月31日) (2020年12月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 4,231 4,297
電子記録債務 5,063 3,870
短期借入金 2,508 2,719
1年内償還予定の社債 140 8,121
1年内返済予定の長期借入金 8,944 6,743
未払金 1,092 883
未払法人税等 293 401
製品保証引当金 365 342
品質保証引当金 2 5
賞与引当金 325 489
ポイント引当金 1 1
損害賠償損失引当金 － 75
その他 4,123 4,196
流動負債合計 27,092 32,146
固定負債
社債 8,841 720
長期借入金 18,203 23,081
役員退職慰労引当金 22 22
製品保証引当金 248 190
退職給付に係る負債 545 592
資産除去債務 63 64
その他 885 1,322
固定負債合計 28,810 25,993
負債合計 55,902 58,140
純資産の部
株主資本
資本金 20,785 20,785
資本剰余金 5,896 5,877
利益剰余金 33,670 33,787
自己株式 △4,647 △4,566
株主資本合計 55,705 55,884
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 901 596
為替換算調整勘定 2,286 1,746
退職給付に係る調整累計額 △227 △328
その他の包括利益累計額合計 2,960 2,014
非支配株主持分 79 77
純資産合計 58,745 57,976
負債純資産合計 114,647 116,117
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（株）ソディック （6143） 2020年12月期 決算短信
（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書
（連結損益計算書）
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年１月１日 (自 2020年１月１日
至 2019年12月31日) 至 2020年12月31日)
売上高 67,591 58,030
売上原価 45,421 39,779
売上総利益 22,169 18,250
販売費及び一般管理費
人件費 7,469 7,343
貸倒引当金繰入額 1 57
のれん償却額 139 138
ポイント引当金繰入額 0 0
研究開発費 2,528 2,216
その他 8,609 6,640
販売費及び一般管理費合計 18,747 16,397
営業利益 3,422 1,852
営業外収益
受取利息 256 266
受取配当金 236 118
持分法による投資利益 42 71
助成金収入 212 424
スクラップ売却益 20 16
その他 244 190
営業外収益合計 1,013 1,088
営業外費用
支払利息 285 285
為替差損 132 393
貸倒引当金繰入額 274 49
その他 184 166
営業外費用合計 877 894
経常利益 3,558 2,046
特別利益
固定資産売却益 138 28
関係会社清算益 － 129
その他 3 1
特別利益合計 141 159
特別損失
固定資産売却損 114 1
固定資産除却損 31 31
関係会社株式評価損 87 18
関係会社出資金評価損 94 －
損害賠償損失引当金繰入額 － 75
その他 2 1
特別損失合計 330 128
税金等調整前当期純利益 3,369 2,078
法人税、住民税及び事業税 888 1,178
法人税等調整額 479 △444
法人税等合計 1,368 734
当期純利益 2,001 1,343
非支配株主に帰属する当期純損失（△） △1 △3
親会社株主に帰属する当期純利益 2,002 1,346
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（株）ソディック （6143） 2020年12月期 決算短信
（連結包括利益計算書）
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年１月１日 (自 2020年１月１日
至 2019年12月31日) 至 2020年12月31日)
当期純利益 2,001 1,343
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △65 △304
為替換算調整勘定 △227 △515
退職給付に係る調整額 9 △100
持分法適用会社に対する持分相当額 △4 △23
その他の包括利益合計 △287 △944
包括利益 1,713 398
（内訳）
親会社株主に係る包括利益 1,718 401
非支配株主に係る包括利益 △4 △2
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（株）ソディック （6143） 2020年12月期 決算短信
（３）連結株主資本等変動計算書
前連結会計年度（自2019年１月１日 至2019年12月31日）
(単位：百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 20,785 5,877 32,823 △4,698 54,788
当期変動額
剰余金の配当 △1,128 △1,128
海外子会社における従業員
奨励福利基金への積立金
△26 △26
親会社株主に帰属する
当期純利益
2,002 2,002
自己株式の取得 △0 △0
自己株式の処分 51 51
譲渡制限付株式報酬 18 18
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計 － 18 847 50 916
当期末残高 20,785 5,896 33,670 △4,647 55,705
その他の包括利益累計額
非支配株主持分 純資産合計
その他有価証券 為替換算 退職給付に係る その他の包括
評価差額金 調整勘定 調整累計額 利益累計額合計
当期首残高 967 2,513 △236 3,244 96 58,129
当期変動額
剰余金の配当 △1,128
海外子会社における従業員
奨励福利基金への積立金
△26
親会社株主に帰属する
当期純利益
2,002
自己株式の取得 △0
自己株式の処分 51
譲渡制限付株式報酬 18
株主資本以外の項目の
△65 △227 9 △284 △16 △300
当期変動額（純額）
当期変動額合計 △65 △227 9 △284 △16 615
当期末残高 901 2,286 △227 2,960 79 58,745
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（株）ソディック （6143） 2020年12月期 決算短信
当連結会計年度（自2020年１月１日 至2020年12月31日）
(単位：百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 20,785 5,896 33,670 △4,647 55,705
当期変動額
剰余金の配当 △1,176 △1,176
海外子会社における従業員
奨励福利基金への積立金
△5 △5
親会社株主に帰属する
当期純利益
1,346 1,346
自己株式の取得 △53 △53
自己株式の処分 70 70
自己株式の消却 △15 △48 63 －
譲渡制限付株式報酬 △3 △3
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計 － △18 117 81 179
当期末残高 20,785 5,877 33,787 △4,566 55,884
その他の包括利益累計額
非支配株主持分 純資産合計
その他有価証券 為替換算 退職給付に係る その他の包括
評価差額金 調整勘定 調整累計額 利益累計額合計
当期首残高 901 2,286 △227 2,960 79 58,745
当期変動額
剰余金の配当 △1,176
海外子会社における従業員
奨励福利基金への積立金
△5
親会社株主に帰属する
当期純利益
1,346
自己株式の取得 △53
自己株式の処分 70
自己株式の消却 －
譲渡制限付株式報酬 △3
株主資本以外の項目の
△304 △539 △100 △945 △2 △947
当期変動額（純額）
当期変動額合計 △304 △539 △100 △945 △2 △768
当期末残高 596 1,746 △328 2,014 77 57,976
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（株）ソディック （6143） 2020年12月期 決算短信
（４）連結キャッシュ・フロー計算書
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年１月１日 (自 2020年１月１日
至 2019年12月31日) 至 2020年12月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益 3,369 2,078
減価償却費 3,664 3,399
のれん償却額 139 138
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） △49 △67
賞与引当金の増減額（△は減少） △286 165
貸倒引当金の増減額（△は減少） 188 50
受取利息及び受取配当金 △493 △384
支払利息 285 285
持分法による投資損益（△は益） △42 △71
為替差損益（△は益） 11 100
投資有価証券売却及び評価損益（△は益） 90 －
関係会社株式評価損 － 18
固定資産除売却損益（△は益） 8 4
売上債権の増減額（△は増加） 1,070 △86
たな卸資産の増減額（△は増加） 2,944 1,610
仕入債務の増減額（△は減少） △1,519 △1,102
未払金の増減額（△は減少） △258 △134
前受金の増減額（△は減少） △408 101
未払消費税等の増減額（△は減少） 582 32
その他 56 574
小計 9,352 6,712
利息及び配当金の受取額 410 267
利息の支払額 △292 △290
法人税等の支払額又は還付額（△は支払） △1,133 △1,289
営業活動によるキャッシュ・フロー 8,336 5,399
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出 △53 △413
定期預金の払戻による収入 48 506
有形固定資産の取得による支出 △5,645 △1,538
有形固定資産の売却による収入 767 68
無形固定資産の取得による支出 △357 △175
投資有価証券の取得による支出 △0 △0
投資有価証券の売却による収入 1 －
関係会社株式の取得による支出 △75 △56
貸付けによる支出 △332 －
貸付金の回収による収入 145 18
その他 △108 51
投資活動によるキャッシュ・フロー △5,609 △1,539
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（株）ソディック （6143） 2020年12月期 決算短信
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年１月１日 (自 2020年１月１日
至 2019年12月31日) 至 2020年12月31日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） △1,645 227
長期借入れによる収入 8,000 12,500
長期借入金の返済による支出 △8,291 △9,810
社債の発行による収入 1,000 －
社債の償還による支出 － △140
ファイナンス・リース債務の返済による支出 △138 △250
セール・アンド・リースバックによる収入 － 416
自己株式の取得による支出 △0 △53
配当金の支払額 △1,128 △1,176
その他 △24 △48
財務活動によるキャッシュ・フロー △2,228 1,665
現金及び現金同等物に係る換算差額 △302 △160
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 195 5,364
現金及び現金同等物の期首残高 32,650 32,890
非連結子会社との合併に伴う現金及び現金同等物の
44 －
増加額
現金及び現金同等物の期末残高 32,890 38,255
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（株）ソディック （6143） 2020年12月期 決算短信
（５）連結財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）
該当事項はありません。
（セグメント情報等）
１．報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営
資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は、製品・サービス別に包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しており、「工作機械事業」、「産業
機械事業」、「食品機械事業」の３つを報告セグメントとしております。
「工作機械事業」は、放電加工機ならびにマシニングセンタの開発・製造・販売を行っております。「産業
機械事業」は、プラスチック射出成形機の開発・製造・販売を行っております。「食品機械事業」は、麺製造
プラント、製麺機等の開発・製造・販売を行っております。
２. 報告セグメントの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に
おける記載と同一であります。
報告セグメントごとの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の売上高は、第三者間取引価格を参考に決定しております。
３．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失、資産及びその他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度（自2019年１月１日 至2019年12月31日）
（単位：百万円）
報告セグメント 連結
調整額
報告 その他 財務諸表
合計 （注）２，
工作機械 産業機械 食品機械 セグメント （注）１ ３，４，５
計上額
計 （注）６
売上高
外部顧客への売上高 45,797 9,773 6,283 61,854 5,737 67,591 － 67,591
セグメント間の内部
37 151 － 188 2,101 2,289 △2,289 －
売上高又は振替高
計 45,834 9,925 6,283 62,042 7,838 69,881 △2,289 67,591
セグメント利益 4,621 165 625 5,411 311 5,723 △2,301 3,422
セグメント資産 65,828 11,890 2,917 80,636 12,766 93,403 21,244 114,647
その他の項目
減価償却費 2,486 390 113 2,989 527 3,516 147 3,664
のれんの償却額 91 31 － 122 16 139 － 139
有形固定資産及び無
4,877 272 80 5,229 752 5,982 579 6,561
形固定資産の増加額
（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、精密金型・精密成形事業、
要素技術事業、リース事業を含んでおります。
２．セグメント利益の調整額△2,301百万円には、セグメント間取引消去58百万円、各報告セグメントに配
分していない全社費用△2,359百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属し
ない本社機能に係る費用であります。
３．セグメント資産の調整額21,244百万円には、各報告セグメントに配分していない全社資産22,416百万
円、セグメント間取引消去△1,172百万円が含まれております。全社資産は、主に報告セグメントに帰
属しない本社機能に係る資産であります。
４．その他の項目の減価償却費の調整額147百万円の主な内容は、各報告セグメントに配分していない全社
の減価償却費147百万円であります。
５．その他の項目の有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額579百万円は、各報告セグメントに配
分していない全社の有形固定資産及び無形固定資産579百万円であります。
６．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
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（株）ソディック （6143） 2020年12月期 決算短信
当連結会計年度（自2020年１月１日 至2020年12月31日）
（単位：百万円）
報告セグメント 連結
調整額
報告 その他 財務諸表
合計 （注）２，
工作機械 産業機械 食品機械 セグメント （注）１ ３，４，５
計上額
計 （注）６
売上高
外部顧客への売上高 38,024 10,931 3,585 52,541 5,488 58,030 － 58,030
セグメント間の内部
196 135 － 332 1,631 1,964 △1,964 －
売上高又は振替高
計 38,221 11,066 3,585 52,874 7,120 59,994 △1,964 58,030
セグメント利益 2,896 596 65 3,558 319 3,878 △2,025 1,852
セグメント資産 63,559 11,326 3,647 78,533 11,237 89,771 26,346 116,117
その他の項目
減価償却費 2,243 446 100 2,789 488 3,278 121 3,399
のれんの償却額 90 31 － 122 16 138 － 138
有形固定資産及び無
718 220 50 989 1,414 2,404 44 2,448
形固定資産の増加額
（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、精密金型・精密成形事業、
要素技術事業を含んでおります。
２．セグメント利益の調整額△2,025百万円には、セグメント間取引消去65百万円、各報告セグメントに配
分していない全社費用△2,091百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属し
ない本社機能に係る費用であります。
３．セグメント資産の調整額26,346百万円には、各報告セグメントに配分していない全社資産27,228百万
円、セグメント間取引消去△882百万円が含まれております。全社資産は、主に報告セグメントに帰属
しない本社機能に係る資産であります。
４．その他の項目の減価償却費の調整額121百万円の主な内容は、各報告セグメントに配分していない全社
の減価償却費121百万円であります。
５．その他の項目の有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額44百万円は、各報告セグメントに配分
していない全社の有形固定資産及び無形固定資産44百万円であります。
６．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
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（株）ソディック （6143） 2020年12月期 決算短信
（１株当たり情報）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2019年１月１日 （自 2020年１月１日
至 2019年12月31日） 至 2020年12月31日）
１株当たり純資産額 1,247.06円 1,230.53円
１株当たり当期純利益金額 42.58円 28.63円
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額 36.57円 24.59円
（注）１株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであり
ます。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2019年１月１日 （自 2020年１月１日
至 2019年12月31日） 至 2020年12月31日）
１株当たり当期純利益金額
親会社株主に帰属する当期純利益金額
2,002 1,346
（百万円）
普通株主に帰属しない金額（百万円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する
2,002 1,346
当期純利益（百万円）
普通株式の期中平均株式数（千株） 47,018 47,039
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額
親会社株主に帰属する当期純利益調整額
－ －
（百万円）
普通株式増加数（千株） 7,733 7,733
（うち転換社債（千株）） （7,733） （7,733）
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整
後１株当たり当期純利益金額の算定に含め － －
なかった潜在株式の概要
（重要な後発事象）
(自己株式の消却)
2021年２月12日開催の取締役会において、会社法第178条の規定により、自己株式の消却を行うことを決議致しま
した。
⑴ 消却する株式の種類 当社普通株式
⑵ 消却する株式の総数 2,000,000株
(消却前発行済株式総数に対する割合3.75％)
⑶ 消却予定日 2021年2月26日
⑷ 消却後の発行済み株式総数 51,363,016株
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