2019年2月期 決算短信〔日本基準〕（連結）
2019年4月11日
上場会社名 富士精工株式会社 上場取引所 名
コード番号 6142 URL http://www.c-max.co.jp
代表者 （役職名） 代表取締役社長 （氏名） 鈴木 龍城
問合せ先責任者 （役職名） 経営管理部長 （氏名） 近藤 規央 TEL 0565-53-6611
定時株主総会開催予定日 2019年5月22日 配当支払開始予定日 2019年5月23日
有価証券報告書提出予定日 2019年5月23日
決算補足説明資料作成の有無 ： 無
決算説明会開催の有無 ： 無
（百万円未満切捨て）
1. 2019年2月期の連結業績（2018年3月1日∼2019年2月28日）
(1) 連結経営成績 （％表示は対前期増減率）
親会社株主に帰属する当期
売上高 営業利益 経常利益
純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2019年2月期 22,490 8.6 1,346 111.8 1,703 76.8 3,562 679.5
2018年2月期 20,707 1.6 635 501.9 963 213.7 457 53.5
（注）包括利益 2019年2月期 3,258百万円 （227.2％） 2018年2月期 995百万円 （484.3％）
潜在株式調整後1株当たり 自己資本当期純利
1株当たり当期純利益 総資産経常利益率 売上高営業利益率
当期純利益 益率
円銭 円銭 ％ ％ ％
2019年2月期 966.47 ― 21.4 6.7 6.0
2018年2月期 122.07 121.98 3.1 3.9 3.1
（参考） 持分法投資損益 2019年2月期 171百万円 2018年2月期 137百万円
（注１）当社は、2018年９月１日付で普通株式５株につき１株の割合で株式併合を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式併合が行われたと仮
定して、「１株当たり当期純利益」及び「潜在株式調整後１株当たり当期純利益」を算定しております。
（注２）2019年２月期の「潜在株式調整後１株当たり当期純利益」につきましては、新株予約権の権利行使期間満了にともない、潜在株式が存在しないため
記載しておりません。
(2) 連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 1株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円銭
2019年2月期 25,883 20,297 70.0 4,942.12
2018年2月期 25,332 17,296 59.7 4,103.33
（参考） 自己資本 2019年2月期 18,130百万円 2018年2月期 15,132百万円
（注）当社は、2018年９月１日付で普通株式５株につき１株の割合で株式併合を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定
して、「１株当たり純資産」を算定しております。
(3) 連結キャッシュ・フローの状況
営業活動によるキャッシュ・フロー 投資活動によるキャッシュ・フロー 財務活動によるキャッシュ・フロー 現金及び現金同等物期末残高
百万円 百万円 百万円 百万円
2019年2月期 1,639 △1,283 △297 6,134
2018年2月期 2,158 △729 △327 6,237
2. 配当の状況
年間配当金 配当金総額 配当性向 純資産配当
第1四半期末 第2四半期末 第3四半期末 期末 合計 （合計） （連結） 率（連結）
円銭 円銭 円銭 円銭 円銭 百万円 ％ ％
2018年2月期 ― 3.00 ― 5.00 8.00 148 32.8 1.0
2019年2月期 ― 5.00 ― 25.00 ― 184 5.2 1.1
2020年2月期(予想) ― 25.00 ― 25.00 50.00 21.2
（注１）2018年２月期の期末配当金の内訳 普通配当３円00銭 創立60周年記念配当２円00銭
（注２）2019年２月期の第２四半期末配当金の内訳 普通配当３円00銭 創立60周年記念配当２円00銭
（注３）当社は、2018年９月１日付で普通株式５株につき１株の割合で株式併合を行っております。2019年２月期の１株当たり期末配当金につきましては、当
該株式併合の影響を考慮した金額を記載し、年間配当金合計は「−」として記載しております。株式併合後の基準で換算した１株当たり年間配当額
は、2018年２月期は40円、2019年２月期は50円となります。
3. 2020年 2月期の連結業績予想（2019年 3月 1日∼2020年 2月29日）
（％表示は、通期は対前期、四半期は対前年同四半期増減率）
親会社株主に帰属する 1株当たり当期
売上高 営業利益 経常利益
当期純利益 純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円銭
第2四半期(累計) 10,960 △1.7 660 △7.1 850 △3.1 550 0.1 149.19
通期 21,790 △3.1 970 △28.0 1,320 △22.5 870 △75.6 235.99
※ 注記事項
(1) 期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動） ： 無
(2) 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 ： 無
② ①以外の会計方針の変更 ： 無
③ 会計上の見積りの変更 ： 無
④ 修正再表示 ： 無
(3) 発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む） 2019年2月期 4,306,778 株 2018年2月期 4,306,778 株
② 期末自己株式数 2019年2月期 638,115 株 2018年2月期 619,025 株
③ 期中平均株式数 2019年2月期 3,686,573 株 2018年2月期 3,744,341 株
（注）当社は、2018年９月１日付で普通株式５株につき１株の割合で株式併合を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式併合が行われたと
仮定して、「期末発行済株式数」、「期末自己株式数」及び「期中平均株式数」を算定しております。
（参考）個別業績の概要
2019年2月期の個別業績（2018年3月1日∼2019年2月28日）
(1) 個別経営成績 （％表示は対前期増減率）
売上高 営業利益 経常利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2019年2月期 13,843 8.6 670 181.4 1,033 107.6 3,161 ―
2018年2月期 12,743 1.7 238 ― 497 223.2 237 287.5
潜在株式調整後1株当たり当期純
1株当たり当期純利益
利益
円銭 円銭
2019年2月期 857.55 ―
2018年2月期 63.33 63.28
（注１）当社は、2018年９月１日付で普通株式５株につき１株の割合で株式併合を行っております。前事業年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定し
て、「１株当たり当期純利益」及び「潜在株式調整後１株当たり当期純利益」を算定しております。
（注２）2019年２月期の「潜在株式調整後１株当たり当期純利益」につきましては、新株予約権の権利行使期間満了にともない、潜在株式が存在しないため
記載しておりません。
(2) 個別財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 1株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円銭
2019年2月期 17,762 14,639 82.4 3,990.46
2018年2月期 16,646 11,903 71.4 3,222.16
（参考） 自己資本 2019年2月期 14,639百万円 2018年2月期 11,882百万円
（注）当社は、2018年９月１日付で普通株式５株につき１株の割合で株式併合を行っております。前事業年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定し
て、「１株当たり純資産」を算定しております。
※ 決算短信は公認会計士又は監査法人の監査の対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、その達成
を当社として約束するものではありません。また、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の前提となる条件及び業績予想
のご利用に当たっての注意事項等につきましては、添付資料Ｐ．３「１．経営成績等の概況（４）今後の見通し」をご覧ください。
富士精工㈱（6142） 2019年２月期決算短信
○添付資料の目次
１．経営成績等の概況 ……………………………………………………………………………………………………… 2
（１）当期の経営成績の概況 …………………………………………………………………………………………… 2
（２）当期の財政状態の概況 …………………………………………………………………………………………… 2
（３）当期のキャッシュ・フローの概況 ……………………………………………………………………………… 3
（４）今後の見通し ……………………………………………………………………………………………………… 3
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方 …………………………………………………………………………… 4
３．連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………………………… 5
（１）連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………………………… 5
（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………… 7
連結損益計算書 …………………………………………………………………………………………………… 7
連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………………………………… 8
（３）連結株主資本等変動計算書 ……………………………………………………………………………………… 9
（４）連結キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………………………………… 11
（５）連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………………………… 12
（継続企業の前提に関する注記） ………………………………………………………………………………… 12
（追加情報） ………………………………………………………………………………………………………… 12
（セグメント情報） ………………………………………………………………………………………………… 13
（１株当たり情報） ………………………………………………………………………………………………… 15
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富士精工㈱（6142） 2019年２月期決算短信
１．経営成績等の概況
（１）当期の経営成績の概況
当連結会計年度における世界経済は、米国を中心に足元では雇用情勢・所得環境の改善が続いたことに加え、企
業収益の回復に連動して設備投資にも持ち直しの動きがみられるようになり、全体としては緩やかな回復基調が続
きました。
わが国経済におきましては、海外経済の回復を背景に輸出の増加が続くとともに、個人消費を中心とした内需の
持ち直しもみられ、景気は回復基調を維持しました。一方で、米国政権の不安定な政策運営や米中の貿易摩擦な
ど、景気の下振れリスクに注意が必要な状態が続きました。
当社グループの主要な取引先であります自動車産業界におきましては、企業業績は堅調に推移し、今後の設備投
資に対する期待感はあるものの、世界経済の動向、環境対応、国内市場対策など不安要素もあり、予断を許さない
状況にあります。
このような状況のもと、当社グループにおきましては、中期経営計画の達成に向けた新たな取り組みとして、部
門別採算制度の確立を通じて、全員参加型経営を目指すとともに収益性の向上に向けた取り組みを進めておりま
す。
この結果、当連結会計年度における業績は、売上高は224億９千万円（前連結会計年度比8.6％増）、営業利益は
13億４千６百万円（前連結会計年度比111.8％増）、経常利益は17億３百万円（前連結会計年度比76.8％増）、親
会社株主に帰属する当期純利益は特別利益として厚生年金基金代行返上益を計上したことなどにより35億６千２百
万円（前連結会計年度比679.5％増）となりました。
セグメント別の業績は次のとおりであります。
①日本
当地域におきましては、工具、治具等の売上が堅調に推移したことなどにより、売上高は120億８千２百万円
（前連結会計年度比9.1％増）となりました。また、受注増加にともなう生産性の改善などにより、セグメント利
益は７億３百万円（前連結会計年度比141.0％増）となりました。
②アジア
当地域におきましては、全てのアジア子会社で増収となり、売上高は66億７千３百万円（前連結会計年度比
14.5％増）となりました。また、全体として材料費高騰により売上原価が増加しているものの、経費削減等による
生産性改善を進めた結果、セグメント利益は５億２千７百万円（前連結会計年度比136.9％増）となりました。
③北米・中米
当地域におきましては、工具需要に一服感が見られ、売上高は19億６百万円（前連結会計年度比5.1％減）とな
りました。また、アメリカ子会社において材料費高騰により売上原価が増加していることなどから、２千９百万円
のセグメント損失（前連結会計年度は６千万円のセグメント利益）となりました。
④オセアニア
当地域におきましては、断熱材の需要が堅調に推移したことなどにより現地通貨ベースで売上高は増加したもの
の、為替が円高に進行した影響により、売上高は12億８千８百万円（前連結会計年度比4.5％減）となりました。
また、積極的な原価低減活動を進めたことなどにより、セグメント利益は４千万円（前連結会計年度比141.5％
増）となりました。
⑤その他
当地域におきましては、売上高は５億３千８百万円（前連結会計年度比21.8％増）、セグメント利益は４千万円
（前連結会計年度比673.7％増）となりました。
（２）当期の財政状態の概況
（資産）
当連結会計年度末の総資産は258億８千３百万円となり、前連結会計年度末と比較して、５億５千１百万円増加
いたしました。これは主に、商品及び製品２億１千４百万円、受取手形及び売掛金２億４百万円がそれぞれ増加し
たことなどによるものであります。
（負債）
当連結会計年度末の負債は55億８千６百万円となり、前連結会計年度末と比較して、24億４千９百万円減少いた
しました。これは主に、支払手形及び買掛金３億２千７百万円増加したものの、退職給付に係る負債28億２千５百
万円が減少したことなどによるものであります。
（純資産）
当連結会計年度末の純資産は202億９千７百万円となり、前連結会計年度末と比較して、30億１百万円増加いた
しました。これは主に、為替換算調整勘定が４億９百万円減少したものの、利益剰余金33億７千８百万円が増加し
たことなどによるものであります。
この結果、当連結会計年度末の自己資本比率は70.0％となっております。
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（３）当期のキャッシュ・フローの概況
当連結会計年度末における連結ベースの現金及び現金同等物（以下、「資金」という）は、前連結会計年度末と
比較して、１億３百万円減少し、61億３千４百万円となりました。
当連結会計年度末における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュフロー）
営業活動の結果、得られた資金は16億３千９百万円（前連結会計年度比24.0％減）となりました。
これは主に、税金等調整前当期純利益44億９千２百万円、退職給付に係る負債の減少額36億１千８百万円などに
よるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果、使用した資金は12億８千３百万円（前連結会計年度比75.9％増）となりました。
これは主に、有形固定資産の取得による支出９億５千７百万円、有価証券の取得による支出４億１千２百万円な
どによるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果、使用した資金は２億９千７百万円（前連結会計年度比9.3％減）となりました。
これは主に、配当金の支払額１億８千４百万円、長期借入金の返済による支出１億３千１百万円などによるもの
であります。
（参考）キャッシュ・フロー関連指標の推移
2016年２月期 2017年２月期 2018年２月期 2019年２月期
自己資本比率（％） 58.0 61.5 59.7 70.0
時価ベースの自己資本比率(％) 25.9 24.2 28.1 29.1
キャッシュ・フロー対有利子負債比率(％) 47.1 78.1 34.5 41.7
インタレスト・カバレッジ・レシオ(倍) 163.7 64.1 147.1 133.1
（注） １．次の算式に基づき、各指標を算出しております。
自己資本比率：自己資本／総資産
時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／営業キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ：営業キャッシュ・フロー／利払い
２．いずれも連結ベースの財務数値により計算しております。
３．株式時価総額は、連結会計年度末株価終値×連結会計年度末発行済株式数により算出しております。
４．営業キャッシュ・フローは連結キャッシュ・フロー計算書の営業活動によるキャッシュ・フローを使用し
ております。有利子負債は、連結貸借対照表に計上されている負債のうち、利子を支払っているすべての
負債を対象としております。
また、利払いについては連結キャッシュ・フロー計算書の利息の支払額を使用しております。
（４）今後の見通し
2019年２月に公表しました当社元従業員による営業機密情報の複製事件につきまして、皆様に多大なご迷惑とご心
配をおかけしましたこと、深くお詫び申し上げます。
今回の事件を受け、営業機密情報の取り扱い方法・各種機器の管理方法等について、速やかに暫定対策を行うとと
もに、現在、恒久対策の準備・導入を進めております。
今後につきましては厳格な運用を行い、二度と同じ過ちを繰り返さないよう、再発防止に務めてまいります。
一方、受注環境につきましては、一部自動車メーカーの設備投資拡大の動きはあるものの中期的には工具需要の拡
大については不透明な状況であります。また、新しいものづくりが志向される中、当社グループにおいても新しい付
加価値をつけた製品を提供することで取引の深耕を進め、新たな需要を掘り起こすことが課題となっております。
このような環境のもと、当社グループにおきましては、各地域市場に密接したサービスの提供とグローバル規模で
の営業活動を行うことにより売上の確保に努めてまいります。
しかしながら、米中の貿易摩擦に端を発する世界的な経済成長の鈍化は、今後、中国を始め当社グループの受注環
境にも影響を及ぼすことが懸念されます。また、利益面では材料費や人件費の高騰も懸念されております。
これにより当社グループの次期通期連結業績につきましては、売上高217億９千万円（前連結会計年度比3.1％
減）、営業利益９億７千万円（前連結会計年度比28.0％減）、経常利益13億２千万円（前連結会計年度比22.5％
減）、親会社株主に帰属する当期純利益８億７千万円（前連結会計年度比75.6％減）と予想いたしております。
また、上記の業績予想は本資料の発表日現在において入手可能な情報に基づき作成したものであり、実際の業績
は、今後様々な要因によって予想数値と異なる結果となる可能性があります。
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富士精工㈱（6142） 2019年２月期決算短信
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社グループは、連結財務諸表の期間比較可能性及び企業間の比較可能性を考慮し、当面は、日本基準で連結財務諸
表を作成する方針であります。
なお、国際会計基準の適用につきましては、国内外の諸情勢を考慮の上、適切に対応していく方針であります。
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３．連結財務諸表及び主な注記
（１）連結貸借対照表
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年２月28日) (2019年２月28日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 5,872,156 6,074,156
受取手形及び売掛金 3,790,405 3,994,841
電子記録債権 1,265,752 1,439,522
有価証券 598,956 535,389
商品及び製品 1,418,554 1,633,466
仕掛品 618,872 754,787
原材料及び貯蔵品 419,609 492,839
繰延税金資産 219,952 212,921
その他 284,669 254,304
貸倒引当金 △75,330 △71,075
流動資産合計 14,413,599 15,321,153
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 2,298,902 2,131,675
機械装置及び運搬具（純額） 3,749,382 3,824,014
土地 1,488,382 1,367,662
建設仮勘定 64,067 24,931
その他（純額） 167,175 174,132
有形固定資産合計 7,767,910 7,522,417
無形固定資産 249,739 213,640
投資その他の資産
投資有価証券 2,347,060 2,275,095
長期貸付金 2,818 4,301
繰延税金資産 406,820 390,489
その他 176,132 188,465
貸倒引当金 △31,758 △31,758
投資その他の資産合計 2,901,073 2,826,595
固定資産合計 10,918,723 10,562,652
資産合計 25,332,323 25,883,806
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(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年２月28日) (2019年２月28日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 1,373,793 1,701,232
短期借入金 456,040 379,258
1年内返済予定の長期借入金 123,690 153,192
未払法人税等 276,321 281,985
賞与引当金 129,004 162,498
役員賞与引当金 － 16,910
その他 1,360,299 1,357,121
流動負債合計 3,719,151 4,052,198
固定負債
長期借入金 164,041 148,433
繰延税金負債 29,321 100,476
退職給付に係る負債 3,935,636 1,110,211
その他 187,774 174,721
固定負債合計 4,316,774 1,533,842
負債合計 8,035,925 5,586,041
純資産の部
株主資本
資本金 2,882,016 2,882,016
資本剰余金 4,144,550 4,162,607
利益剰余金 9,572,276 12,950,761
自己株式 △861,780 △916,749
株主資本合計 15,737,062 19,078,636
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 577,107 394,109
為替換算調整勘定 158,376 △250,961
退職給付に係る調整累計額 △1,340,495 △1,090,803
その他の包括利益累計額合計 △605,011 △947,654
新株予約権 20,800 －
非支配株主持分 2,143,546 2,166,783
純資産合計 17,296,397 20,297,765
負債純資産合計 25,332,323 25,883,806
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（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書
（連結損益計算書）
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年３月１日 (自 2018年３月１日
至 2018年２月28日) 至 2019年２月28日)
売上高 20,707,214 22,490,429
売上原価 16,127,892 17,142,405
売上総利益 4,579,322 5,348,024
販売費及び一般管理費 3,943,486 4,001,432
営業利益 635,835 1,346,592
営業外収益
受取利息 43,417 55,607
受取配当金 25,955 30,965
持分法による投資利益 137,717 171,289
為替差益 23,209 －
仕入割引 18,301 19,903
技術指導料 34,553 49,192
その他 64,365 73,413
営業外収益合計 347,519 400,370
営業外費用
支払利息 14,709 12,350
売上割引 342 621
為替差損 － 22,334
その他 4,870 7,922
営業外費用合計 19,921 43,229
経常利益 963,433 1,703,733
特別利益
固定資産売却益 13,599 18,451
投資有価証券売却益 4,611 －
新株予約権戻入益 2,928 12,040
受取保険金 63 －
厚生年金基金代行返上益 － 2,891,287
特別利益合計 21,203 2,921,778
特別損失
固定資産除売却損 22,383 33,769
減損損失 53,631 84,412
災害による損失 164 2,165
投資有価証券評価損 － 12,903
特別損失合計 76,180 133,250
税金等調整前当期純利益 908,456 4,492,260
法人税、住民税及び事業税 337,949 469,644
法人税等調整額 42,442 333,462
法人税等合計 380,391 803,106
当期純利益 528,064 3,689,154
非支配株主に帰属する当期純利益 70,983 126,175
親会社株主に帰属する当期純利益 457,080 3,562,978
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富士精工㈱（6142） 2019年２月期決算短信
（連結包括利益計算書）
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年３月１日 (自 2018年３月１日
至 2018年２月28日) 至 2019年２月28日)
当期純利益 528,064 3,689,154
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 30,026 △182,997
為替換算調整勘定 280,079 △536,261
退職給付に係る調整額 56,674 263,271
持分法適用会社に対する持分相当額 101,080 25,603
その他の包括利益合計 467,861 △430,383
包括利益 995,926 3,258,770
（内訳）
親会社株主に係る包括利益 870,910 3,220,335
非支配株主に係る包括利益 125,015 38,435
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富士精工㈱（6142） 2019年２月期決算短信
（３）連結株主資本等変動計算書
前連結会計年度（自 2017年３月１日 至 2018年２月28日）
(単位：千円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 2,882,016 4,147,458 9,228,105 △715,049 15,542,531
当期変動額
剰余金の配当 △112,909 △112,909
親会社株主に帰属する当期純
利益
457,080 457,080
自己株式の取得 △175,469 △175,469
自己株式の処分 △2,908 28,738 25,830
株主資本以外の項目の当期変
動額（純額）
当期変動額合計 － △2,908 344,171 △146,731 194,531
当期末残高 2,882,016 4,144,550 9,572,276 △861,780 15,737,062
その他の包括利益累計額
非支配株主持
その他有価 その他の包 新株予約権 純資産合計
為替換算調 退職給付に係 分
証券評価差
整勘定 る調整累計額
括利益累計
額金 額合計
当期首残高 547,080 △160,905 △1,405,016 △1,018,841 26,248 2,033,683 16,583,621
当期変動額
剰余金の配当 △112,909
親会社株主に帰属する当期純
利益
457,080
自己株式の取得 △175,469
自己株式の処分 25,830
株主資本以外の項目の当期変
30,026 319,281 64,521 413,829 △5,448 109,862 518,244
動額（純額）
当期変動額合計 30,026 319,281 64,521 413,829 △5,448 109,862 712,775
当期末残高 577,107 158,376 △1,340,495 △605,011 20,800 2,143,546 17,296,397
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富士精工㈱（6142） 2019年２月期決算短信
当連結会計年度（自 2018年３月１日 至 2019年２月28日）
(単位：千円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 2,882,016 4,144,550 9,572,276 △861,780 15,737,062
当期変動額
剰余金の配当 △184,493 △184,493
親会社株主に帰属する当期純
利益
3,562,978 3,562,978
自己株式の取得 △116,408 △116,408
自己株式の処分 18,057 61,440 79,497
株主資本以外の項目の当期変
動額（純額）
当期変動額合計 － 18,057 3,378,484 △54,968 3,341,573
当期末残高 2,882,016 4,162,607 12,950,761 △916,749 19,078,636
その他の包括利益累計額
非支配株主持
その他有価 その他の包 新株予約権 純資産合計
為替換算調 退職給付に係 分
証券評価差
整勘定 る調整累計額
括利益累計
額金 額合計
当期首残高 577,107 158,376 △1,340,495 △605,011 20,800 2,143,546 17,296,397
当期変動額
剰余金の配当 △184,493
親会社株主に帰属する当期純
利益
3,562,978
自己株式の取得 △116,408
自己株式の処分 79,497
株主資本以外の項目の当期変
△182,997 △409,337 249,691 △342,643 △20,800 23,237 △340,205
動額（純額）
当期変動額合計 △182,997 △409,337 249,691 △342,643 △20,800 23,237 3,001,368
当期末残高 394,109 △250,961 △1,090,803 △947,654 － 2,166,783 20,297,765
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（４）連結キャッシュ・フロー計算書
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年３月１日 (自 2018年３月１日
至 2018年２月28日) 至 2019年２月28日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益 908,456 4,492,260
減価償却費 1,038,944 943,132
減損損失 53,631 84,412
持分法による投資損益（△は益） △137,717 △171,289
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） 104,605 △3,618,270
役員賞与引当金の増減額（△は減少） － 16,910
賞与引当金の増減額（△は減少） △2,972 33,493
貸倒引当金の増減額（△は減少） 9,560 548
受取利息及び受取配当金 △69,372 △86,572
支払利息 14,709 12,350
有形固定資産除売却損益（△は益） 8,784 15,318
受取保険金 △63 －
投資有価証券売却損益（△は益） △4,611 －
投資有価証券評価損益（△は益） － 12,903
災害損失 164 2,165
売上債権の増減額（△は増加） △92,616 △535,534
たな卸資産の増減額（△は増加） △159,835 △524,608
仕入債務の増減額（△は減少） 159,107 372,194
その他 215,981 916,761
小計 2,046,755 1,966,175
利息及び配当金の受取額 120,210 154,216
利息の支払額 △14,675 △12,318
保険金の受取額 30,233 －
災害損失の支払額 △51,206 △2,165
法人税等の支払額 △102,173 △466,097
法人税等の還付額 129,086 －
営業活動によるキャッシュ・フロー 2,158,229 1,639,809
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出 － △154,000
有価証券の取得による支出 △185,268 △412,411
有価証券の売却及び償還による収入 250,151 234,194
有形固定資産の取得による支出 △769,045 △957,601
有形固定資産の売却による収入 21,712 32,225
子会社株式の取得による支出 － △14,604
貸付けによる支出 △620 △2,746
貸付金の回収による収入 2,830 772
その他 △49,475 △9,653
投資活動によるキャッシュ・フロー △729,716 △1,283,825
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） △18,664 △74,000
長期借入れによる収入 100,000 150,000
長期借入金の返済による支出 △131,237 △131,760
自己株式の取得による支出 △175,469 △116,408
自己株式の売却による収入 23,310 70,737
配当金の支払額 △113,198 △184,010
非支配株主への配当金の支払額 △4,095 △8,340
ファイナンス・リース債務の返済による支出 △8,555 △3,765
財務活動によるキャッシュ・フロー △327,911 △297,548
現金及び現金同等物に係る換算差額 77,155 △161,681
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 1,177,757 △103,245
現金及び現金同等物の期首残高 5,060,199 6,237,957
現金及び現金同等物の期末残高 6,237,957 6,134,712
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富士精工㈱（6142） 2019年２月期決算短信
（５）連結財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（追加情報）
（厚生年金基金の代行返上）
当社は、確定給付企業年金法の施行にともない、厚生年金基金の代行部分について、2018年10月１日に厚生労働
大臣から過去分返上の認可を受けました。
これにともない、当社は「退職給付に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第25号）第46項に基
づき、当該認可の日において代行部分にかかる退職給付債務の消滅及びこれにともなう損益を認識いたしました。
この結果、厚生年金基金代行返上益2,891,287千円を特別利益に計上しております。
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富士精工㈱（6142） 2019年２月期決算短信
（セグメント情報等）
１．報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の
配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は、主に超硬工具関連事業等ならびにこれらの附帯事業を事業内容としており、国内においては当社及び連
結子会社１社が、海外においてはアジア（韓国、中国、インドネシア、タイ）、北米・中米（米国、メキシコ）、
欧州（ポーランド）及び包装資材関連事業を事業内容とするオセアニア（豪州）においてそれぞれの現地法人が事
業を行っております。
現地法人はそれぞれ独立した経営単位であり、各地域における戦略を立案し、事業活動を展開しております。
なお、包括的なグループ経営方針等については当社がすべて統括し、各現地法人へ指示しております。
したがって、当社は生産・販売体制を基礎とした地域別のセグメントから構成されており、「日本」、「アジ
ア」、「北米・中米」及び「オセアニア」の４つを報告セグメントとしております。
２．報告セグメントごとの売上高、利益または損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理方法は、連結財務諸表を作成するために採用される会計方針に準拠し
た方法であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部売上高または振替高は市場実勢価格に基づいております。
３．報告セグメントごとの売上高、利益または損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度（自 2017年３月１日 至 2018年２月28日）
（単位：千円）
連結
報告セグメント
その他 調整額 財務諸表
合計
(注)１ (注)２ 計上額
日本 アジア 北米・中米 オセアニア 計
(注)３
売上高
外部顧客への売
11,076,727 5,828,997 2,009,526 1,349,694 20,264,946 442,268 20,707,214 － 20,707,214
上高
セグメント間の
内部売上高又は 2,002,849 755,535 2,355 － 2,760,739 19,782 2,780,522 △2,780,522 －
振替高
計 13,079,576 6,584,533 2,011,881 1,349,694 23,025,686 462,050 23,487,736 △2,780,522 20,707,214
セグメント利益 291,719 222,422 60,073 16,951 591,168 5,265 596,433 39,402 635,835
セグメント資産 16,986,832 7,551,475 916,770 1,789,635 27,244,714 416,994 27,661,708 △2,329,385 25,332,323
その他の項目
減価償却費 485,371 414,464 81,899 59,010 1,040,744 21,170 1,061,915 △22,971 1,038,944
のれんの償却額 － 1,342 1,051 － 2,393 － 2,393 － 2,393
持分法適用会社 － 826,871 － － 826,871 － 826,871 － 826,871
への投資額
有形固定資産及
び無形固定資産 341,029 272,293 116,996 14,446 744,765 4,064 748,830 △6,733 742,096
の増加額
(注) １．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、欧州の現地法人の事業
活動であります。
２．調整額は以下のとおりであります。
(1)セグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去であります。
(2)セグメント資産の調整額、減価償却費の調整額、有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額
は、セグメント間取引消去であります。
３．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
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富士精工㈱（6142） 2019年２月期決算短信
当連結会計年度（自 2018年３月１日 至 2019年２月28日）
（単位：千円）
連結
報告セグメント
その他 調整額 財務諸表
合計
(注)１ (注)２ 計上額
日本 アジア 北米・中米 オセアニア 計
(注)３
売上高
外部顧客への売
12,082,246 6,673,994 1,906,653 1,288,987 21,951,882 538,547 22,490,429 － 22,490,429
上高
セグメント間の
内部売上高又は 2,140,897 756,899 7,187 1,590 2,906,574 20,136 2,926,710 △2,926,710 －
振替高
計 14,223,143 7,430,894 1,913,840 1,290,578 24,858,456 558,683 25,417,140 △2,926,710 22,490,429
セグメント利益又 703,119 527,008 △29,165 40,943 1,241,907 40,738 1,282,645 63,946 1,346,592
は損失（△）
セグメント資産 17,437,623 7,688,539 919,063 1,593,855 27,639,081 429,380 28,068,462 △2,184,656 25,883,806
その他の項目
減価償却費 457,308 350,305 88,444 52,715 948,773 13,183 961,957 △18,824 943,132
のれんの償却額 － 1,342 － － 1,342 － 1,342 － 1,342
持分法適用会社 － 955,839 － － 955,839 － 955,839 － 955,839
への投資額
有形固定資産及
び無形固定資産 741,299 211,016 83,261 26,569 1,062,147 4,956 1,067,104 △21,865 1,045,238
の増加額
(注) １．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、欧州の現地法人の事業
活動であります。
２．調整額は以下のとおりであります。
(1)セグメント利益又は損失（△）の調整額は、セグメント間取引消去であります。
(2)セグメント資産の調整額、減価償却費の調整額、有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額
は、セグメント間取引消去であります。
３．セグメント利益又は損失（△）は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
４．報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報
前連結会計年度（自 2017年３月１日 至 2018年２月28日）
「日本」セグメントにおいて、関東営業所の建替えが行われたことにより、使用見込がなくなった事業資産に
ついての減損損失を特別損失に計上しております。なお、当該減損損失計上額は53,631千円であります。
当連結会計年度（自 2018年３月１日 至 2019年２月28日）
「日本」セグメントにおいて、旧関東営業所の解体撤去が行われたことにより、使用見込みがなくなった事業
資産についての減損損失を特別損失に計上しております。なお、当該減損損失計上額は84,412千円であります。
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富士精工㈱（6142） 2019年２月期決算短信
（１株当たり情報）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年３月１日 （自 2018年３月１日
至 2018年２月28日） 至 2019年２月28日）
１株当たり純資産額 4,103円33銭 4,942円12銭
１株当たり当期純利益金額 122円07銭 966円47銭
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額 121円98銭 －
（注）１株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであ
ります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年３月１日 （自 2018年３月１日
至 2018年２月28日） 至 2019年２月28日）
１株当たり当期純利益金額
親会社株主に帰属する当期純利益
457,080 3,562,978
（千円）
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する当
457,080 3,562,978
期純利益（千円）
期中平均株式数（千株） 3,744 3,686
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額
親会社株主に帰属する当期純利益調整額
－ －
（千円）
普通株式増加数（千株） 2 －
（うち新株予約権（千株）） （2） （－）
希薄化効果を有しないため、潜在株式調
整後１株当たり当期純利益金額の算定に ―――――― ――――――
含めなかった潜在株式の概要
（注）１ 当社は、2018年９月１日付で普通株式５株につき１株の割合で株式併合を行っております。前連結会計年度
の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、１株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期
純利益金額を算定しております。
（注）２ 当連結会計年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額につきましては、新株予約権の権利行使期間満
了にともない、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
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