2021年2月期 決算短信〔日本基準〕（連結）
2021年4月14日
上場会社名 富士精工株式会社 上場取引所 名
コード番号 6142 URL http://www.c-max.co.jp
代表者 （役職名） 代表取締役社長 （氏名） 鈴木 龍城
問合せ先責任者 （役職名） 経営企画部長 （氏名） 近藤 規央 TEL 0565-53-6611
定時株主総会開催予定日 2021年5月19日 配当支払開始予定日 2021年5月20日
有価証券報告書提出予定日 2021年5月20日
決算補足説明資料作成の有無 ： 無
決算説明会開催の有無 ： 無
（百万円未満切捨て）
1. 2021年2月期の連結業績（2020年3月1日∼2021年2月28日）
(1) 連結経営成績 （％表示は対前期増減率）
親会社株主に帰属する当期
売上高 営業利益 経常利益
純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2021年2月期 17,354 △18.8 △69 ― 96 △92.7 △24 ―
2020年2月期 21,381 △4.9 1,065 △20.9 1,336 △21.5 794 △77.7
（注）包括利益 2021年2月期 308百万円 （△43.6％） 2020年2月期 547百万円 （△83.2％）
潜在株式調整後1株当たり 自己資本当期純利
1株当たり当期純利益 総資産経常利益率 売上高営業利益率
当期純利益 益率
円銭 円銭 ％ ％ ％
2021年2月期 △6.77 ― △0.1 0.4 △0.4
2020年2月期 216.73 ― 4.4 5.1 5.0
（参考） 持分法投資損益 2021年2月期 △55百万円 2020年2月期 126百万円
(2) 連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 1株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円銭
2021年2月期 25,665 20,741 72.4 5,069.80
2020年2月期 26,543 20,652 69.3 5,014.72
（参考） 自己資本 2021年2月期 18,594百万円 2020年2月期 18,393百万円
(3) 連結キャッシュ・フローの状況
営業活動によるキャッシュ・フロー 投資活動によるキャッシュ・フロー 財務活動によるキャッシュ・フロー 現金及び現金同等物期末残高
百万円 百万円 百万円 百万円
2021年2月期 1,448 △1,220 △94 8,189
2020年2月期 3,056 △1,122 75 8,162
2. 配当の状況
年間配当金 配当金総額 配当性向 純資産配当
第1四半期末 第2四半期末 第3四半期末 期末 合計 （合計） （連結） 率（連結）
円銭 円銭 円銭 円銭 円銭 百万円 ％ ％
2020年2月期 ― 25.00 ― 25.00 50.00 183 23.1 1.0
2021年2月期 ― 25.00 ― 15.00 40.00 146 ― 0.7
2022年2月期(予想) ― 15.00 ― 20.00 35.00 25.7
3. 2022年 2月期の連結業績予想（2021年 3月 1日∼2022年 2月28日）
（％表示は、通期は対前期、四半期は対前年同四半期増減率）
1株当たり当期
売上高 営業利益 経常利益 当期純利益
純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円銭
第2四半期(累計) 9,800 20.6 200 ― 360 ― 180 ― 49.07
通期 20,080 15.7 690 ― 910 838.9 500 ― 136.32
※ 注記事項
(1) 期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動） ： 無
(2) 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 ： 無
② ①以外の会計方針の変更 ： 無
③ 会計上の見積りの変更 ： 無
④ 修正再表示 ： 無
(3) 発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む） 2021年2月期 4,306,778 株 2020年2月期 4,306,778 株
② 期末自己株式数 2021年2月期 639,105 株 2020年2月期 638,860 株
③ 期中平均株式数 2021年2月期 3,667,777 株 2020年2月期 3,668,137 株
（参考）個別業績の概要
2021年2月期の個別業績（2020年3月1日∼2021年2月28日）
(1) 個別経営成績 （％表示は対前期増減率）
売上高 営業利益 経常利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2021年2月期 10,237 △21.1 △274 ― △16 ― △21 ―
2020年2月期 12,980 △6.2 552 △17.5 1,811 75.2 1,457 △53.9
潜在株式調整後1株当たり当期純
1株当たり当期純利益
利益
円銭 円銭
2021年2月期 △5.83 ―
2020年2月期 397.40 ―
(2) 個別財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 1株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円銭
2021年2月期 18,205 15,668 86.1 4,271.93
2020年2月期 18,792 15,773 83.9 4,300.45
（参考） 自己資本 2021年2月期 15,668百万円 2020年2月期 15,773百万円
※ 決算短信は公認会計士又は監査法人の監査の対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、その達成
を当社として約束するものではありません。また、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の前提となる条件及び業績予想
のご利用に当たっての注意事項等につきましては、添付資料Ｐ．４「１．経営成績等の概況（４）今後の見通し」をご覧ください。
富士精工㈱（6142） 2021年２月期決算短信
○添付資料の目次
１．経営成績等の概況 ……………………………………………………………………………………………………… 2
（１）当期の経営成績の概況 …………………………………………………………………………………………… 2
（２）当期の財政状態の概況 …………………………………………………………………………………………… 3
（３）当期のキャッシュ・フローの概況 ……………………………………………………………………………… 3
（４）今後の見通し ……………………………………………………………………………………………………… 4
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方 …………………………………………………………………………… 4
３．連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………………………… 5
（１）連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………………………… 5
（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………… 7
連結損益計算書 …………………………………………………………………………………………………… 7
連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………………………………… 8
（３）連結株主資本等変動計算書 ……………………………………………………………………………………… 9
（４）連結キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………………………………… 11
（５）連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………………………… 12
（継続企業の前提に関する注記） ………………………………………………………………………………… 12
（追加情報） ………………………………………………………………………………………………………… 12
（セグメント情報） ………………………………………………………………………………………………… 13
（１株当たり情報） ………………………………………………………………………………………………… 15
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富士精工㈱（6142） 2021年２月期決算短信
１．経営成績等の概況
（１）当期の経営成績の概況
当連結会計年度における世界経済は、新型コロナウイルスの感染拡大による緊急事態宣言の発出やロックダウン
の実施などにより、急激に悪化いたしました。また、米中の貿易摩擦などにより先行きの不透明さは前連結会計年
度から継続している状況にあり、中国子会社をはじめとする当社グループの受注環境に影響を及ぼしております。
わが国経済におきましても、新型コロナウイルスの感染拡大により、国内経済が急激に冷え込み、幅広い業種で
影響を受ける形となりました。2020年５月の緊急事態宣言解除後は、感染防止対策をはかりながら、国内の景気は
緩やかに回復傾向となりましたが、2021年１月には２度目の緊急事態宣言が発出されるなど、本格的に景気が回復
するには時間がかかる状況となっております。
当社グループの主要な取引先であります自動車産業界におきましては、電動化の推進、自動運転や安全装備など
の技術開発への投資は継続されるものの、新型コロナウイルスの感染拡大による影響により落ち込んだ自動車生産
台数については、新型コロナウイルス感染拡大防止策などにより回復傾向にあるものの、感染拡大前の水準には至
っていない状況となっております。
このような状況のもと、当社グループは、事業の継続及び従業員の安全を最優先事項とし、徹底した新型コロナ
ウイルスの感染防止策を行ってまいりました。また、部門別採算制度を通じた収益性向上に向けた取り組みを継続
し、従業員全員が一丸となって売上最大、経費最小を意識した活動を行っております。
この結果、当連結会計年度における業績は、売上高は17,354百万円（前連結会計年度比18.8％減）、営業損失は
69百万円（前連結会計年度は1,065百万円の営業利益）、経常利益は96百万円（前連結会計年度比92.7％減）、親
会社株主に帰属する当期純損失は24百万円（前連結会計年度は794百万円の親会社株主に帰属する当期純利益）と
なりました。
セグメントごとの業績は次のとおりであります。
①日本
当地域におきましては、海外経済の減速に加え、新型コロナウイルスの感染拡大により自動車販売が低迷し、工
具、治具等の売上が低調に推移したことなどにより、売上高は8,437百万円（前連結会計年度比23.1％減）となり
ました。
また、経費最小活動により売上原価や販売管理費を圧縮したものの、生産調整による固定費負担増などにより、
セグメント損失は279百万円（前連結会計年度は576百万円のセグメント利益）となりました。
②アジア
当地域におきましては、中国においては、新型コロナウイルスの感染拡大により失速していた自動車生産が一早
く回復しつつあるものの、アジア子会社すべてで新型コロナウイルスの感染拡大の影響を受ける形となり、売上高
は5,050百万円（前連結会計年度比16.8％減）となりました。
また、労務費高騰などにより売上原価が増加していることに加えて、生産調整による固定費負担増などにより、
セグメント損失は137百万円（前連結会計年度は249百万円のセグメント利益）となりました。
③北米・中米
当地域におきましては、自動車産業界の積極的設備投資がピークアウトし、また、米中の貿易摩擦の影響に新型
コロナウイルスの感染拡大の影響が加わり、国内生産が低調に推移したことから、売上高は1,756百万円（前連結
会計年度比26.4％減）となりました。
また、新型コロナウイルスの感染拡大による経済活動の制限などの影響により収益性が悪化したものの、米国に
おいて新型コロナウイルス感染症に係る雇用保護政策であるPaycheck Protection Program（給与保護プログラ
ム）による政府からの支援を受けたことなどにより、セグメント利益は122百万円（前連結会計年度比6.2％増）と
なりました。
④オセアニア
当地域におきましては、断熱材の需要が堅調に推移したことに加えて、新型コロナウイルス感染拡大による食品
輸送の需要増加を受けて、国内食品輸送に使用される保冷剤の需要が急速に高まったことなどにより、売上高は
1,628百万円（前連結会計年度比20.4％増）となりました。
また、材料費や経費などの売上原価を抑制したことなどにより、セグメント利益は146百万円（前連結会計年度
比125.0％増）となりました。
⑤その他
当地域におきましては、売上高は481百万円（前連結会計年度比19.8％減）、セグメント利益は5百万円（前連結
会計年度比87.6％減）となりました。
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（２）当期の財政状態の概況
（資産）
当連結会計年度末の総資産は25,665百万円となり、前連結会計年度末と比較して、878百万円減少いたしまし
た。これは主に、受取手形及び売掛金402百万円、電子記録債権234百万円、商品及び製品181百万円がそれぞれ減
少したことなどによるものであります。
（負債）
当連結会計年度末の負債は4,923百万円となり、前連結会計年度末と比較して、967百万円減少いたしました。こ
れは主に、退職給付に係る負債409百万円、支払手形及び買掛金396百万円がそれぞれ減少したことなどによるもの
であります。
（純資産）
当連結会計年度末の純資産は20,741百万円となり、前連結会計年度末と比較して、89百万円増加いたしました。
これは主に、利益剰余金が227百万円減少したものの、退職給付に係る調整累計額が427百万円増加したことなどに
よるものであります。
この結果、当連結会計年度末の自己資本比率は72.4％となっております。
（３）当期のキャッシュ・フローの概況
当連結会計年度末における連結ベースの現金及び現金同等物（以下、「資金」という）は、前連結会計年度末と
比較して26百万円増加し、8,189百万円となりました。
当連結会計年度末における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュフロー）
営業活動の結果、得られた資金は1,448百万円（前連結会計年度比52.6％減）となりました。
これは主に、減価償却費1,027百万円、売上債権の減少額639百万円などによるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果、使用した資金は1,220百万円（前連結会計年度比8.8％増）となりました。
これは主に、有形固定資産の取得による支出1,059百万円、有価証券の取得による支出424百万円などによるもの
であります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果、使用した資金は94百万円（前連結会計年度は75百万円の収入）となりました。
これは主に、配当金の支払額183百万円、短期借入金の純増額84百万円などによるものであります。
（参考）キャッシュ・フロー関連指標の推移
2018年２月期 2019年２月期 2020年２月期 2021年２月期
自己資本比率（％） 59.7 70.3 69.3 72.4
時価ベースの自己資本比率(％) 28.1 29.2 24.0 23.5
キャッシュ・フロー対有利子負債比率(％) 34.5 41.7 29.9 70.1
インタレスト・カバレッジ・レシオ(倍) 147.1 133.1 263.2 141.5
（注） １．次の算式に基づき、各指標を算出しております。
自己資本比率：自己資本／総資産
時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／営業キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ：営業キャッシュ・フロー／利払い
２．いずれも連結ベースの財務数値により計算しております。
３．株式時価総額は、連結会計年度末株価終値×連結会計年度末発行済株式数により算出しております。
４．営業キャッシュ・フローは連結キャッシュ・フロー計算書の営業活動によるキャッシュ・フローを使用し
ております。有利子負債は、連結貸借対照表に計上されている負債のうち、利子を支払っているすべての
負債を対象としております。
また、利払いについては連結キャッシュ・フロー計算書の利息の支払額を使用しております。
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（４）今後の見通し
新型コロナウイルスの感染拡大の影響を受けたものの、当社グループの主要な取引先であります自動車産業界で
は、一部地域を除いて本格的に生産体制が戻りつつある状況にあります。しかしながら、世界的な自動車販売台数の
見通しにつきましては、依然不透明な状況であります。
このような状況のもと、当社は2021年３月１日に志賀機械工業株式会社の全株式を取得し、子会社化いたしまし
た。当社の強みであります切削工具、保持具の加工技術に、志賀機械工業株式会社の持つ工作機械の組立技術や製造
技術を融合し、新たな価値を持つ製品を顧客に提供することで、売上の確保に努めてまいります。
これにより当社グループの次期通期連結業績につきましては、売上高20,080百万円（前連結会計年度比15.7％
増）、営業利益690百万円（前連結会計年度は69百万円の営業損失）、経常利益910百万円（前連結会計年度比
838.9％増）、親会社株主に帰属する当期純利益500百万円（前連結会計年度は24百万円の親会社株主に帰属する当期
純損失）と予想いたしております。
また、上記の業績予想は本資料の発表日現在において入手可能な情報に基づき作成したものであり、実際の業績
は、今後様々な要因によって予想数値と異なる結果となる可能性があります。
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社グループは、連結財務諸表の期間比較可能性及び企業間の比較可能性を考慮し、当面は、日本基準で連結財務諸
表を作成する方針であります。
なお、国際会計基準の適用につきましては、国内外の諸情勢を考慮の上、適切に対応していく方針であります。
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３．連結財務諸表及び主な注記
（１）連結貸借対照表
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2020年２月29日) (2021年２月28日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 7,946,669 7,977,563
受取手形及び売掛金 3,727,863 3,325,792
電子記録債権 1,185,916 951,452
有価証券 371,766 461,684
商品及び製品 1,680,538 1,498,854
仕掛品 585,574 556,730
原材料及び貯蔵品 470,292 444,355
未収還付法人税等 － 67,078
その他 296,988 428,680
貸倒引当金 △67,756 △73,239
流動資産合計 16,197,852 15,638,953
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 2,017,406 1,853,958
機械装置及び運搬具（純額） 4,287,010 4,262,487
土地 1,400,471 1,456,649
建設仮勘定 115,205 23,123
その他（純額） 213,161 236,003
有形固定資産合計 8,033,255 7,832,222
無形固定資産 266,381 268,638
投資その他の資産
投資有価証券 1,398,546 1,414,174
長期貸付金 4,510 4,599
繰延税金資産 484,809 348,519
その他 189,890 186,429
貸倒引当金 △31,758 △28,174
投資その他の資産合計 2,045,999 1,925,549
固定資産合計 10,345,635 10,026,410
資産合計 26,543,488 25,665,363
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(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2020年２月29日) (2021年２月28日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 1,581,771 1,185,618
短期借入金 735,423 826,202
1年内返済予定の長期借入金 119,866 106,830
未払法人税等 111,851 46,015
賞与引当金 130,422 126,588
役員賞与引当金 13,130 －
その他 1,685,939 1,530,194
流動負債合計 4,378,405 3,821,450
固定負債
長期借入金 57,454 82,849
繰延税金負債 5,656 －
退職給付に係る負債 1,258,665 848,894
その他 190,989 170,778
固定負債合計 1,512,766 1,102,522
負債合計 5,891,171 4,923,972
純資産の部
株主資本
資本金 2,882,016 2,882,016
資本剰余金 4,162,607 4,162,614
利益剰余金 13,562,331 13,334,986
自己株式 △918,014 △918,349
株主資本合計 19,688,939 19,461,267
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 255,033 355,232
為替換算調整勘定 △313,153 △412,070
退職給付に係る調整累計額 △1,237,222 △810,078
その他の包括利益累計額合計 △1,295,342 △866,917
非支配株主持分 2,258,719 2,147,040
純資産合計 20,652,316 20,741,390
負債純資産合計 26,543,488 25,665,363
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（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書
（連結損益計算書）
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年３月１日 (自 2020年３月１日
至 2020年２月29日) 至 2021年２月28日)
売上高 21,381,782 17,354,371
売上原価 16,386,217 13,640,642
売上総利益 4,995,564 3,713,729
販売費及び一般管理費 3,930,234 3,783,028
営業利益又は営業損失（△） 1,065,329 △69,299
営業外収益
受取利息 56,467 40,100
受取配当金 32,612 25,365
持分法による投資利益 126,199 －
仕入割引 18,601 14,686
為替差益 － 9,584
技術指導料 37,336 62,667
その他 71,025 86,956
営業外収益合計 342,242 239,360
営業外費用
支払利息 11,593 10,223
売上割引 1,327 770
持分法による投資損失 － 55,314
為替差損 53,190 －
その他 4,783 6,834
営業外費用合計 70,895 73,141
経常利益 1,336,677 96,918
特別利益
固定資産売却益 21,516 2,069
投資有価証券売却益 － 23,849
厚生年金基金代行返上益 28,291 －
特別利益合計 49,808 25,918
特別損失
固定資産除売却損 9,436 35,280
投資有価証券評価損 19,800 26,319
その他 116 －
特別損失合計 29,352 61,600
税金等調整前当期純利益 1,357,133 61,236
法人税、住民税及び事業税 446,873 120,294
法人税等調整額 44,351 993
法人税等合計 491,225 121,288
当期純利益又は当期純損失（△） 865,907 △60,051
非支配株主に帰属する当期純利益又は非支配株主に
70,921 △35,210
帰属する当期純損失（△）
親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に
794,985 △24,840
帰属する当期純損失（△）
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（連結包括利益計算書）
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年３月１日 (自 2020年３月１日
至 2020年２月29日) 至 2021年２月28日)
当期純利益又は当期純損失（△） 865,907 △60,051
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △139,075 100,198
為替換算調整勘定 △37,571 △148,775
退職給付に係る調整額 △143,170 422,586
持分法適用会社に対する持分相当額 993 △5,328
その他の包括利益合計 △318,824 368,680
包括利益 547,083 308,629
（内訳）
親会社株主に係る包括利益 447,298 403,584
非支配株主に係る包括利益 99,784 △94,955
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（３）連結株主資本等変動計算書
前連結会計年度（自 2019年３月１日 至 2020年２月29日）
(単位：千円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 2,882,016 4,162,607 12,950,761 △916,749 19,078,636
当期変動額
剰余金の配当 △183,416 △183,416
親会社株主に帰属する当期純
利益
794,985 794,985
自己株式の取得 △1,265 △1,265
自己株式の処分 －
従業員奨励福利基金 －
株主資本以外の項目の当期変
動額（純額）
当期変動額合計 － － 611,569 △1,265 610,303
当期末残高 2,882,016 4,162,607 13,562,331 △918,014 19,688,939
その他の包括利益累計額
非支配株主持分 純資産合計
その他有価証券 為替換算調整勘 退職給付に係る調 その他の包括利
評価差額金 定 整累計額 益累計額合計
当期首残高 394,109 △250,961 △1,090,803 △947,654 2,166,783 20,297,765
当期変動額
剰余金の配当 △183,416
親会社株主に帰属する当期純
利益
794,985
自己株式の取得 △1,265
自己株式の処分 －
従業員奨励福利基金 －
株主資本以外の項目の当期変
△139,075 △62,192 △146,419 △347,687 91,935 △255,752
動額（純額）
当期変動額合計 △139,075 △62,192 △146,419 △347,687 91,935 354,551
当期末残高 255,033 △313,153 △1,237,222 △1,295,342 2,258,719 20,652,316
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当連結会計年度（自 2020年３月１日 至 2021年２月28日）
(単位：千円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 2,882,016 4,162,607 13,562,331 △918,014 19,688,939
当期変動額
剰余金の配当 △183,390 △183,390
親会社株主に帰属する当期純
損失（△）
△24,840 △24,840
自己株式の取得 △435 △435
自己株式の処分 7 100 107
従業員奨励福利基金 △19,112 △19,112
株主資本以外の項目の当期変
動額（純額）
当期変動額合計 － 7 △227,344 △335 △227,672
当期末残高 2,882,016 4,162,614 13,334,986 △918,349 19,461,267
その他の包括利益累計額
非支配株主持分 純資産合計
その他有価証券 為替換算調整勘 退職給付に係る調 その他の包括利
評価差額金 定 整累計額 益累計額合計
当期首残高 255,033 △313,153 △1,237,222 △1,295,342 2,258,719 20,652,316
当期変動額
剰余金の配当 △183,390
親会社株主に帰属する当期純
損失（△）
△24,840
自己株式の取得 △435
自己株式の処分 107
従業員奨励福利基金 △19,112
株主資本以外の項目の当期変
100,198 △98,916 427,143 428,424 △111,678 316,746
動額（純額）
当期変動額合計 100,198 △98,916 427,143 428,424 △111,678 89,074
当期末残高 355,232 △412,070 △810,078 △866,917 2,147,040 20,741,390
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（４）連結キャッシュ・フロー計算書
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年３月１日 (自 2020年３月１日
至 2020年２月29日) 至 2021年２月28日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益 1,357,133 61,236
減価償却費 969,340 1,027,278
持分法による投資損益（△は益） △126,199 55,314
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） △109,390 △76,625
役員賞与引当金の増減額（△は減少） △3,780 △13,130
賞与引当金の増減額（△は減少） △32,076 △3,833
貸倒引当金の増減額（△は減少） △994 1,121
受取利息及び受取配当金 △89,080 △65,465
支払利息 11,593 10,223
有形固定資産除売却損益（△は益） △12,080 33,211
投資有価証券売却損益（△は益） － △23,849
投資有価証券評価損益（△は益） 19,800 26,319
売上債権の増減額（△は増加） 490,353 639,042
たな卸資産の増減額（△は増加） 106,110 221,233
仕入債務の増減額（△は減少） △108,804 △368,838
その他 150,897 11,876
小計 2,622,822 1,535,114
利息及び配当金の受取額 1,073,279 65,251
利息の支払額 △11,610 △10,239
法人税等の支払額 △628,215 △141,563
営業活動によるキャッシュ・フロー 3,056,276 1,448,563
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の払戻による収入 158,000 －
有価証券の取得による支出 △290,103 △424,598
有価証券の売却及び償還による収入 275,151 329,247
有形固定資産の取得による支出 △1,259,791 △1,059,577
有形固定資産の売却による収入 22,343 4,991
貸付けによる支出 △5,434 △1,510
貸付金の回収による収入 5,362 1,148
その他 △27,986 △70,635
投資活動によるキャッシュ・フロー △1,122,457 △1,220,933
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） 358,114 84,390
長期借入れによる収入 100,000 136,167
長期借入金の返済による支出 △217,388 △123,877
非支配株主からの払込みによる収入 35,500 －
自己株式の取得による支出 △1,265 △435
自己株式の売却による収入 － 107
配当金の支払額 △183,801 △183,451
非支配株主への配当金の支払額 △14,423 △6,148
ファイナンス・リース債務の返済による支出 △1,248 △1,058
財務活動によるキャッシュ・フロー 75,488 △94,307
現金及び現金同等物に係る換算差額 18,616 △106,350
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 2,027,924 26,971
現金及び現金同等物の期首残高 6,134,712 8,162,636
現金及び現金同等物の期末残高 8,162,636 8,189,607
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（５）連結財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（追加情報）
（新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積り）
当社グループの主要な取引先であります自動車産業界におきましては、新型コロナウイルスの感染拡大の影響に
より当連結会計年度の第２四半期連結会計期間以降、一時的に需要が低下しております。一部地域では回復の兆し
を見せ始めているものの、国内外とも経済活動の本格的な回復には至っていない状況にあります。
このような状況においては、感染の拡大が収束し、本格的な経済活動が再開することにともない、翌連結会計年
度以降につきましては、当該感染症が拡大する前の水準に概ね回復していくものと仮定し、固定資産の減損や繰延
税金資産の回収可能性等にかかる会計上の見積りを行っております。
なお、この仮定は、今後の当該感染症の収束時期に左右されることから、将来における実績は、仮定に基づく見
積りから乖離する可能性があります。
（新型コロナウイルス感染症に関するその他の事項）
当社及び国内連結子会社は、新型コロナウイルス感染症の影響にともない、休業を実施したことにより支給した
休業手当等について、雇用調整助成金の特例措置の適用を受け、助成金の支給見込額81,255千円を販売費及び一般
管理費ならびに当期製造費用の給料手当から控除しております。
また、当社の連結子会社であるアキュロムU.S.A.インコーポレーテッドが、米国の新型コロナウイルス感染症に
係る雇用保護政策であるPaycheck Protection Program（給与保護プログラム）ローンを申請し借入れしておりま
したが、借入金の債務免除条件となっていた雇用保護を目的とする従業員給与等の支払に使用したことにより、返
済が免除され、助成金の支給額61,168千円を販売費及び一般管理費ならびに当期製造費用の給料手当等から控除し
ております。
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経
営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は、主に超硬工具関連事業等ならびにこれらの附帯事業を事業内容としており、国内においては当
社及び連結子会社１社が、海外においてはアジア（韓国、中国、インドネシア、タイ、インド）、北米・
中米（米国、メキシコ）、欧州（ポーランド）及び包装資材関連事業を事業内容とするオセアニア（豪
州）においてそれぞれの現地法人が事業を行っております。
現地法人はそれぞれ独立した経営単位であり、各地域における戦略を立案し、事業活動を展開しており
ます。
なお、包括的なグループ経営方針等については当社がすべて統括し、各現地法人へ指示しております。
したがって、当社は生産・販売体制を基礎とした地域別のセグメントから構成されており、「日本」、
「アジア」、「北米・中米」及び「オセアニア」の４つを報告セグメントとしております。
２．報告セグメントごとの売上高、利益または損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事
項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部売上高または振替高は市場実勢価格に基づいております。
３．報告セグメントごとの売上高、利益または損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度（自 2019年３月１日 至 2020年２月29日）
（単位：千円）
連結
報告セグメント
その他 調整額 財務諸表
合計
(注)１ (注)２ 計上額
日本 アジア 北米・中米 オセアニア 計
(注)３
売上高
外部顧客への売
10,970,437 6,072,573 2,385,251 1,352,993 20,781,257 600,524 21,381,782 － 21,381,782
上高
セグメント間の
内部売上高又は 2,296,334 767,403 4,299 － 3,068,036 19,111 3,087,148 △3,087,148 －
振替高
計 13,266,772 6,839,977 2,389,551 1,352,993 23,849,294 619,636 24,468,930 △3,087,148 21,381,782
セグメント利益 576,554 249,682 115,596 65,076 1,006,911 47,095 1,054,006 11,323 1,065,329
セグメント資産 18,397,386 7,074,144 1,129,406 1,668,577 28,269,514 432,906 28,702,420 △2,158,932 26,543,488
その他の項目
減価償却費 461,358 356,051 102,046 56,679 976,136 12,468 988,604 △19,263 969,340
のれんの償却額 － 335 － － 335 － 335 － 335
持分法適用会社 － 98,990 － － 98,990 － 98,990 － 98,990
への投資額
有形固定資産及
び無形固定資産 824,905 378,920 170,714 48,769 1,423,310 70,016 1,493,327 6,553 1,499,880
の増加額
(注) １．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、欧州の現地法人の事業
活動であります。
２．調整額は以下のとおりであります。
(1)セグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去であります。
(2)セグメント資産の調整額、減価償却費の調整額、有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額
は、セグメント間取引消去であります。
３．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
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富士精工㈱（6142） 2021年２月期決算短信
当連結会計年度（自 2020年３月１日 至 2021年２月28日）
（単位：千円）
連結
報告セグメント
その他 調整額 財務諸表
合計
(注)１ (注)２ 計上額
日本 アジア 北米・中米 オセアニア 計
(注)３
売上高
外部顧客への売
8,437,483 5,050,370 1,756,117 1,628,595 16,872,566 481,804 17,354,371 － 17,354,371
上高
セグメント間の
内部売上高又は 2,039,073 637,615 2,848 － 2,679,537 18,427 2,697,965 △2,697,965 －
振替高
計 10,476,556 5,687,985 1,758,965 1,628,595 19,552,104 500,232 20,052,336 △2,697,965 17,354,371
セグメント利益
△279,046 △137,096 122,777 146,426 △146,940 5,854 △141,085 71,785 △69,299
又は損失（△）
セグメント資産 17,796,083 6,555,726 1,076,942 1,807,159 27,235,912 456,692 27,692,604 △2,027,240 25,665,363
その他の項目
減価償却費 486,765 372,999 107,998 64,667 1,032,430 15,990 1,048,420 △21,142 1,027,278
のれんの償却額 － － － － － － － － －
持分法適用会社 － 38,348 － － 38,348 － 38,348 － 38,348
への投資額
有形固定資産及
び無形固定資産 654,532 224,789 61,793 23,399 964,514 51,832 1,016,347 △14,158 1,002,188
の増加額
(注) １．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、欧州の現地法人の事業
活動であります。
２．調整額は以下のとおりであります。
(1)セグメント利益又は損失（△）の調整額は、セグメント間取引消去であります。
(2)セグメント資産の調整額、減価償却費の調整額、有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額
は、セグメント間取引消去であります。
３．セグメント利益又は損失（△）は、連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
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富士精工㈱（6142） 2021年２月期決算短信
（１株当たり情報）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2019年３月１日 （自 2020年３月１日
至 2020年２月29日） 至 2021年２月28日）
１株当たり純資産額 5,014円72銭 5,069円80銭
１株当たり当期純利益金額
216円73銭 △6円77銭
又は１株当たり当期純損失金額（△）
（注）１．前連結会計年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額につきましては、潜在株式が存在しないため記
載しておりません。当連結会計年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額につきましては、１株当た
り当期純損失金額であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．１株当たり当期純利益金額又は１株当たり当期純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2019年３月１日 （自 2020年３月１日
至 2020年２月29日） 至 2021年２月28日）
１株当たり当期純利益金額
又は１株当たり当期純損失金額（△）
親会社株主に帰属する当期純利益又は
親会社株主に帰属する当期純損失 794,985 △24,840
金額（△）（千円）
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する
当期純利益又は親会社株主に帰属する 794,985 △24,840
当期純損失金額（△）（千円）
期中平均株式数（千株） 3,668 3,667
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