2019年
2019年２月期 第３四半期決算短信〔日本基準〕
四半期決算短信〔日本基準〕（連結）
2019年１月11日
上 場 会 社 名 富士精工株式会社 上場取引所 名
コ ー ド 番 号 6142 ＵＲＬ http://www.c-max.co.jp
代 表 者 (役職名) 代表取締役社長 (氏名) 鈴木 龍城
問合せ先責任者 (役職名) 経営管理部長 (氏名) 近藤 規央 TEL 0565-53-6611
四半期報告書提出予定日 2019年１月11日 配当支払開始予定日 -
四半期決算補足説明資料作成の有無 ：無
四半期決算説明会開催の有無 ：無
（百万円未満切捨て）
１．2019年２月期第３四半期の連結業績（2018年３月１日～2018年11月30日）
（１）連結経営成績（累計） （％表示は、対前年同四半期増減率）
親会社株主に帰属する
売 上 高 営業利益 経常利益
四半期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2019年２月期第３四半期 16,838 10.8 1,090 165.5 1,352 111.3 3,393 997.3
2018年２月期第３四半期 15,200 4.4 410 89.9 640 92.6 309 15.9
（注） 包括利益 2019年２月期第３四半期 3,412百万円（310.8％） 2018年２月期第３四半期 830百万円（－％）
１株当たり 潜在株式調整後
四半期純利益 １株 当 たり四 半 期 純 利 益
円 銭 円 銭
2019年２月期第３四半期 919.61 －
2018年２月期第３四半期 82.27 82.19
（注１）当社は、2018年９月１日付で普通株式５株につき１株の割合で株式併合を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式併合が行われた
と仮定して、「１株当たり四半期純利益」及び「潜在株式調整後１株当たり四半期純利益」を算定しております。
（注２）2019年２月期第３四半期の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益につきましては、新株予約権の権利行使期間満了にともない、潜在株式が
存在しないため記載しておりません。
（２）連結財政状態
総 資 産 純 資 産 自己資本比率 １株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円 銭
2019年２月期第３四半期 25,907 20,468 70.6 4,970.98
2018年２月期 25,332 17,296 59.7 4,103.33
（参考）自己資本 2019年２月期第３四半期 18,303百万円 2018年２月期 15,132百万円
（注）当社は、2018年９月１日付で普通株式５株につき１株の割合で株式併合を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式併合が行われたと
仮定して、「１株当たり純資産」を算定しております。
２．配当の状況
年間配当金
第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末 期 末 合 計
円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 円 銭
2018年２月期 － 3.00 － 5.00 8.00
2019年２月期 － 5.00 －
2019年２月期(予想) 25.00 －
（注１）直近に公表されている配当予想からの修正の有無 ： 有
配当予想の修正につきましては、本日（2019年１月11日）公表いたしました「配当予想の修正に関するお知らせ」をご覧ください。
（注２）2018年２月期の期末配当金の内訳 普通配当３円00銭 創立60周年記念配当２円00銭
（注３）2019年２月期の第２四半期末配当金の内訳 普通配当３円00銭 創立60周年記念配当２円00銭
（注４）当社は、2018年９月１日付で普通株式５株につき１株の割合で株式併合を行っております。2019年２月期（予想）の１株当たり期末配当金につき
ましては、当該株式併合の影響を考慮した金額を記載し、年間配当金合計は「－」として記載しております。株式併合を考慮しない場合の2019年
２月期（予想）の１株当たり期末配当金は５円となり、１株当たり年間配当金は10円となります。詳細につきましては、「業績予想の適切な利用に
関する説明、その他特記事項」をご覧ください。
３．2019年２月期の連結業績予想（2018年3月1日～2019年2月28日）
（％表示は、対前期増減率）
親会社株主に帰属 １株当たり
売 上 高 営業利益 経常利益
する当期純利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円 銭
通期 21,790 5.2 1,100 73.0 1,470 52.6 3,430 650.4 929.42
（注１）直近に公表されている業績予想からの修正の有無 ： 無
（注２）当社は、2018年９月１日付で普通株式５株につき１株の割合で株式併合を行っております。2019年２月期の連結業績予想における１株当たり
当期純利益につきましては、当該株式併合後の影響を考慮しております。詳細につきましては、「業績予想の適切な利用に関する説明、その
他特記事項」をご覧ください。
※ 注記事項
（１）当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動） ：無
（２）四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用 ：無
（３）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 ：無
② ①以外の会計方針の変更 ：無
③ 会計上の見積りの変更 ：無
④ 修正再表示 ：無
（４）発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数(自己株式を含む) 2019年２月期３Ｑ 4,306,778株 2018年２月期 4,306,778株
② 期末自己株式数 2019年２月期３Ｑ 624,677株 2018年２月期 619,025株
③ 期中平均株式数(四半期累計) 2019年２月期３Ｑ 3,690,489株 2018年２月期３Ｑ 3,759,511株
（注）当社は、2018年９月１日付で普通株式５株につき１株の割合で株式併合を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式併合が行われたと
仮定して、「期末発行済株式数」、「期末自己株式数」及び「期中平均株式数」を算定しております。
※ 四半期決算短信は公認会計士又は監査法人の四半期レビューの対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
（将来に関する記述等についてのご注意）
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、そ
の達成を当社として約束するものではありません。また、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の前提となる条件
及び業績予想のご利用に当たっての注意事項等につきましては、添付資料Ｐ．３「１．当四半期決算に関する定性的情報（３）連結業績予想などの将来予
測情報に関する説明」をご覧ください。
（株式併合後の配当及び連結業績予想について）
当社は、2018年５月23日開催の第60回定時株主総会において、株式併合について承認可決され、2018年９月１日を効力発生日として、普通株式５株に
つき１株の割合で株式併合を行っております。なお、株式併合の影響を考慮しない場合の2019年２月期の配当予想及び連結業績予想は以下のとおりと
なります。
１．2019年２月期の１株当たり配当金 ： 第２四半期末５円（普通配当３円、創立60周年記念配当２円） 期末５円 年間配当金10円
２．2019年２月期連結業績予想の１株当たり当期純利益 ： 185円88銭
富士精工㈱（6142） 2019年２月期 第３四半期決算短信
○添付資料の目次
１．当四半期決算に関する定性的情報 …………………………………………………………………………………… 2
（１）経営成績に関する説明 …………………………………………………………………………………………… 2
（２）財政状態に関する説明 …………………………………………………………………………………………… 2
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ……………………………………………………………… 3
２．四半期連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………………… 4
（１）四半期連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………………… 4
（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ……………………………………………………… 6
四半期連結損益計算書
第３四半期連結累計期間 ……………………………………………………………………………………… 6
四半期連結包括利益計算書
第３四半期連結累計期間 ……………………………………………………………………………………… 7
（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………………… 8
（継続企業の前提に関する注記） ………………………………………………………………………………… 8
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ………………………………………………………… 8
（セグメント情報等） ……………………………………………………………………………………………… 8
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富士精工㈱（6142） 2019年２月期 第３四半期決算短信
１．当四半期決算に関する定性的情報
（１）経営成績に関する説明
当第３四半期連結累計期間における世界経済は、米国を中心に足元では雇用情勢・所得環境の改善が続いたこと
に加え、企業収益の回復に連動して設備投資にも持ち直しの動きがみられるようになり、全体としては緩やかな回
復基調が続きました。
わが国経済におきましては、海外経済の回復を背景に輸出の増加が続くとともに、個人消費を中心とした内需の
持ち直しもみられ、景気は回復基調を維持しました。一方で、米国政権の不安定な政策運営や米中の貿易摩擦な
ど、景気の下振れリスクに注意が必要な状態が続きました。
当社グループの主要な取引先であります自動車産業界におきましては、企業業績は堅調に推移し、今後の設備投
資に対する期待感はあるものの、世界経済の動向、環境対応、国内市場対策など不安要素もあり、予断を許さない
状況にあります。
このような状況のもと、当社グループにおきましては、中期経営計画の達成に向けた新たな取り組みとして、部
門別採算制度の確立を通じて、全員参加型経営を目指すとともに収益性の向上に向けた取り組みを進めておりま
す。
この結果、当第３四半期連結累計期間における業績は、売上高は168億３千８百万円（前年同四半期比10.8％
増）、営業利益は10億９千万円（前年同四半期比165.5％増）、経常利益は13億５千２百万円（前年同四半期比
111.3％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は特別利益として厚生年金基金代行返上益を計上したことなど
により33億９千３百万円（前年同四半期比997.3％増）となりました。
セグメントの業績は次のとおりであります。
①日本
当地域におきましては、工具、治具等の売上が堅調に推移したことなどにより、売上高は89億９千３百万円（前
年同四半期比8.8％増）となりました。また、受注増加にともなう生産性の改善などにより、セグメント利益は６
億３千２百万円（前年同四半期237.7％増）となりました。
②アジア
当地域におきましては、引き続き堅調な中国をはじめ、全てのアジア子会社で増収となり、売上高は49億９千２
百万円（前年同四半期比20.4％増）となりました。また、全体として材料費高騰により売上原価が増加しているも
のの、経費削減等による生産性改善を進めた結果、セグメント利益は３億９千万円（前年同四半期比189.4％増）
となりました。
③北米・中米
当地域におきましては、工具需要に一服感が見られ、売上高は15億１千万円（前年同四半期比0.3％減）となり
ました。また、アメリカ子会社において材料費高騰により売上原価が増加していることなどから、セグメント損失
は８百万円（前年同四半期は５千５百万円のセグメント利益）となりました。
④オセアニア
当地域におきましては、断熱材の需要が堅調に推移したことなどにより、売上高は９億９千７百万円（前年同四
半期比2.3％増）となりました。また、積極的な原価低減活動を行ったことなどにより、２千４百万円のセグメン
ト利益（前年同四半期は４百万円のセグメント損失）となりました。
⑤その他
当地域におきましては、売上高は３億４千５百万円（前年同四半期比15.9％増）、セグメント利益は２千２百万
円（前年同四半期は０百万円のセグメント利益）となりました。
（２）財政状態に関する説明
①資産
当第３四半期連結会計期間末における総資産は259億７百万円となり、前連結会計年度末と比較して、５億７千
５百万円増加いたしました。これは主に、現金及び預金が４億８千８百万円減少したものの、受取手形及び売掛金
が４億７千５百万円、有価証券が４億２千２百万円それぞれ増加したことなどによるものであります。
②負債
当第３四半期連結会計期間末における負債合計は54億３千８百万円となり、前連結会計年度末と比較して、25億
９千７百万円減少いたしました。これは主に、賞与引当金が２億３千２百万円増加したものの、退職給付に係る負
債が29億３千６百万円減少したことなどによるものであります。
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③純資産
当第３四半期連結会計期間末における純資産は204億６千８百万円となり、前連結会計年度末と比較して、31億
７千２百万円増加いたしました。これは主に、利益剰余金が32億９百万円増加したことなどによるものでありま
す。
この結果、当第３四半期連結会計期間末の自己資本比率は70.6％となりました。
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明
2019年２月期通期の連結業績予想につきましては、2018年11月14日の「厚生年金基金の代行返上と業績予想の修
正に関するお知らせ」で公表いたしました予想数値から変更はありません。
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２．四半期連結財務諸表及び主な注記
（１）四半期連結貸借対照表
（単位：千円）
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2018年２月28日) (2018年11月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 5,872,156 5,383,309
受取手形及び売掛金 3,790,405 4,265,985
電子記録債権 1,265,752 1,322,465
有価証券 598,956 1,021,652
商品及び製品 1,418,554 1,689,080
仕掛品 618,872 762,019
原材料及び貯蔵品 419,609 452,745
繰延税金資産 219,952 294,841
その他 284,669 266,959
貸倒引当金 △75,330 △71,857
流動資産合計 14,413,599 15,387,202
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 2,298,902 2,192,765
機械装置及び運搬具（純額） 3,749,382 3,651,251
土地 1,488,382 1,469,241
建設仮勘定 64,067 37,316
その他（純額） 167,175 166,847
有形固定資産合計 7,767,910 7,517,422
無形固定資産 249,739 213,070
投資その他の資産
投資有価証券 2,347,060 2,230,889
長期貸付金 2,818 2,762
繰延税金資産 406,820 394,504
その他 176,132 193,545
貸倒引当金 △31,758 △31,758
投資その他の資産合計 2,901,073 2,789,943
固定資産合計 10,918,723 10,520,436
資産合計 25,332,323 25,907,639
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（単位：千円）
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2018年２月28日) (2018年11月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 1,373,793 1,513,833
短期借入金 456,040 413,650
1年内返済予定の長期借入金 123,690 76,795
未払法人税等 276,321 295,432
賞与引当金 129,004 361,701
その他 1,360,299 1,343,958
流動負債合計 3,719,151 4,005,371
固定負債
長期借入金 164,041 130,200
繰延税金負債 29,321 125,823
退職給付に係る負債 3,935,636 998,883
その他 187,774 178,530
固定負債合計 4,316,774 1,433,437
負債合計 8,035,925 5,438,808
純資産の部
株主資本
資本金 2,882,016 2,882,016
資本剰余金 4,144,550 4,162,607
利益剰余金 9,572,276 12,781,596
自己株式 △861,780 △893,119
株主資本合計 15,737,062 18,933,101
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 577,107 469,259
為替換算調整勘定 158,376 △122,765
退職給付に係る調整累計額 △1,340,495 △975,950
その他の包括利益累計額合計 △605,011 △629,456
新株予約権 20,800 －
非支配株主持分 2,143,546 2,165,186
純資産合計 17,296,397 20,468,831
負債純資産合計 25,332,323 25,907,639
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（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書
（四半期連結損益計算書）
（第３四半期連結累計期間）
（単位：千円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2017年３月１日 (自 2018年３月１日
至 2017年11月30日) 至 2018年11月30日)
売上高 15,200,084 16,838,532
売上原価 11,893,405 12,790,120
売上総利益 3,306,678 4,048,412
販売費及び一般管理費 2,895,873 2,957,744
営業利益 410,805 1,090,667
営業外収益
受取利息 27,847 42,814
受取配当金 19,150 22,589
持分法による投資利益 76,513 99,434
為替差益 40,964 5,912
その他 82,067 103,451
営業外収益合計 246,543 274,201
営業外費用
支払利息 11,230 8,848
売上割引 276 472
その他 5,569 2,609
営業外費用合計 17,076 11,931
経常利益 640,272 1,352,937
特別利益
固定資産売却益 1,883 1,369
投資有価証券売却益 4,611 －
新株予約権戻入益 2,928 12,040
厚生年金基金代行返上益 － 2,891,287
特別利益合計 9,423 2,904,697
特別損失
固定資産除売却損 6,355 33,209
災害による損失 11,534 2,165
特別損失合計 17,890 35,375
税金等調整前四半期純利益 631,804 4,222,259
法人税、住民税及び事業税 346,817 473,929
法人税等調整額 △78,297 253,328
法人税等合計 268,520 727,257
四半期純利益 363,284 3,495,001
非支配株主に帰属する四半期純利益 53,988 101,188
親会社株主に帰属する四半期純利益 309,295 3,393,813
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（四半期連結包括利益計算書）
（第３四半期連結累計期間）
（単位：千円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2017年３月１日 (自 2018年３月１日
至 2017年11月30日) 至 2018年11月30日)
四半期純利益 363,284 3,495,001
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 69,391 △107,847
為替換算調整勘定 145,738 △330,846
退職給付に係る調整額 169,535 368,747
持分法適用会社に対する持分相当額 82,730 △12,503
その他の包括利益合計 467,396 △82,450
四半期包括利益 830,680 3,412,551
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 750,201 3,369,368
非支配株主に係る四半期包括利益 80,479 43,182
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（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）
該当事項はありません。
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自 2017年３月１日 至 2017年11月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
四半期連結
報告セグメント
その他 調整額 損益計算書
合計
(注)１ (注)２ 計上額
日本 アジア 北米・中米 オセアニア 計
(注)３
売上高
外部顧客への
8,267,396 4,144,649 1,516,047 974,289 14,902,383 297,700 15,200,084 － 15,200,084
売上高
セグメント間
の内部売上高 1,484,961 565,854 2,355 － 2,053,171 13,522 2,066,693 △2,066,693 －
又は振替高
計 9,752,358 4,710,504 1,518,402 974,289 16,955,554 311,222 17,266,777 △2,066,693 15,200,084
セグメント利益又
187,235 134,915 55,620 △4,583 373,188 477 373,665 37,139 410,805
は損失（△）
（注）１ 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、欧州の現地法人の事業活動
であります。
２ セグメント利益又は損失（△）の調整額は、セグメント間取引消去であります。
３ セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自 2018年３月１日 至 2018年11月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
四半期連結
報告セグメント
その他 調整額 損益計算書
合計
(注)１ (注)２ 計上額
日本 アジア 北米・中米 オセアニア 計
(注)３
売上高
外部顧客への
8,993,413 4,992,038 1,510,886 997,133 16,493,471 345,061 16,838,532 － 16,838,532
売上高
セグメント間
の内部売上高 1,639,248 557,870 7,165 1,590 2,205,875 16,026 2,221,901 △2,221,901 －
又は振替高
計 10,632,662 5,549,909 1,518,051 998,723 18,699,346 361,087 19,060,434 △2,221,901 16,838,532
セグメント利益又
632,377 390,468 △8,735 24,844 1,038,954 22,156 1,061,110 29,557 1,090,667
は損失（△）
（注）１ 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、欧州の現地法人の事業活動
であります。
２ セグメント利益又は損失（△）の調整額は、セグメント間取引消去であります。
３ セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
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