2019年12月期 決算短信〔ＩＦＲＳ〕（連結）
2020年２月14日
上場会社名 ＤＭＧ森精機株式会社 上場取引所 東
コード番号 6141 ＵＲＬ https://www.dmgmori.co.jp
代表者 （役職名） 取締役社長 （氏名）森 雅彦
問合せ先責任者 （役職名） 取締役副社長経理財務本部長 （氏名）小林 弘武 ＴＥＬ 03-6758-5900（代表）
定時株主総会開催予定日 2020年３月24日 配当支払開始予定日 2020年３月25日
有価証券報告書提出予定日 2020年３月24日
決算補足説明資料作成の有無：有
決算説明会開催の有無 ：有
１．2019年12月期の連結業績（2019年１月１日～2019年12月31日） （百万円未満切捨て）
（１）連結経営成績 （％表示は、対前期増減率）
親会社の所有者に 当期包括利益
売上収益 営業利益 税引前利益 当期利益
帰属する当期利益 合計額
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2019年12月期 485,778 △3.1 37,339 3.0 31,451 0.6 18,861 △2.6 17,995 △2.8 20,283 88.7
2018年12月期 501,248 16.7 36,261 23.4 31,275 26.1 19,374 23.6 18,517 21.3 10,750 △36.7
基本的 希薄化後 親会社所有者帰属持分 資産合計 売上収益
１株当たり当期利益 １株当たり当期利益 当期利益率 税引前利益率 営業利益率
円 銭 円 銭 ％ ％ ％
2019年12月期 138.64 138.25 15.3 6.0 7.7
2018年12月期 144.09 143.18 16.9 5.7 7.2
（注）・2018年12月期の包括利益合計額については、主に円高に伴う在外営業活動体の換算差額の影響等によります。
・１株当たり当期利益については、ハイブリッド資本所有者の持分を控除して計算しております。
（２）連結財政状態
親会社の所有者に 親会社所有者 １株当たり親会社
資産合計
帰属する持分
資本合計
帰属持分比率 所有者帰属持分
百万円 百万円 百万円 ％ 円 銭
2019年12月期 524,606 127,807 124,006 23.6 1,008.36
2018年12月期 528,423 114,166 111,113 21.0 910.25
（注）親会社所有者帰属持分比率及び１株当たり親会社所有者帰属持分は、ハイブリッド資本を含めて計算しております。
（３）連結キャッシュ・フローの状況
営業活動による 投資活動による 財務活動による 現金及び現金同等物
キャッシュ・フロー キャッシュ・フロー キャッシュ・フロー 期末残高
百万円 百万円 百万円 百万円
2019年12月期 43,647 △23,546 △19,019 27,695
2018年12月期 49,398 △19,020 △65,433 27,368
２．配当の状況
年間配当金 親会社所有者
配当金総額 配当性向
帰属持分配当
(合計) （連結）
第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末 期末 合計 率（連結）
円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 百万円 ％ ％
2018年12月期 － 25.00 － 25.00 50.00 6,187 34.7 5.6
2019年12月期 － 30.00 － 30.00 60.00 7,464 43.3 6.0
2020年12月期（予想） － 30.00 － 30.00 60.00 99.1
（注）2018年12月期の配当金総額には、ＤＭＧ森精機従業員持株会専用信託口が所有する当社株式に対する配当金118百万円を、2019年12月期の
配当金総額には、同116百万円を含めております。
３．2020年12月期の連結業績予想（2020年１月１日～2020年12月31日） （％表示は、対前期増減率）
親会社の所有者に 基本的
売上収益 営業利益
帰属する当期利益 １株当たり当期利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円 銭
通期 400,000 △17.7 20,000 △46.4 8,500 △52.8 60.52
（注）為替レートにつきましては、米ドルレートは110.0円、ユーロレートは120.0円と想定しております。
（2019年12月期：米ドルレート109.1円、ユーロレート122.1円）
※ 注記事項
（１）期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動）：無
（２）会計方針の変更・会計上の見積りの変更
① ＩＦＲＳにより要求される会計方針の変更：有
② ①以外の会計方針の変更 ：無
③ 会計上の見積りの変更 ：無
（３）発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む） 2019年12月期 125,953,683株 2018年12月期 125,953,683株
② 期末自己株式数 2019年12月期 3,295,627株 2018年12月期 4,456,599株
③ 期中平均株式数 2019年12月期 122,028,035株 2018年12月期 121,026,691株
（注）当社は、2018年４月に「信託型従業員持株インセンティブ・プラン」を導入いたしました。それに伴い、期末自己株式数には、
ＤＭＧ森精機従業員持株会専用信託口が所有する当社株式を含めております（2018年12月期 2,273,700株、2019年12月期 1,825,400
株）。また、同信託が所有する当社株式を、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております（2018年12月期
2,400,144株、2019年12月期 2,048,531株）。
（参考）個別業績の概要
2019年12月期の個別業績（2019年１月１日～2019年12月31日）
（１）個別経営成績
(％表示は、対前期増減率)
売上高 営業利益 経常利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2019年12月期 131,996 △9.1 △582 － 3,221 △52.7 1,611 △75.2
2018年12月期 145,157 19.8 2,460 368.9 6,805 42.1 6,508 △31.6
1株当たり 潜在株式調整後
当期純利益 1株当たり当期純利益
円 銭 ％ 円 ％
2019年12月期 13.19 △75.4 13.14 △75.3
2018年12月期 53.73 △31.2 53.30 △31.3
（２）個別財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 1株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円 銭
2019年12月期 350,213 116,069 33.1 942.45
2018年12月期 371,916 118,415 31.7 969.03
※ 決算短信は公認会計士又は監査法人の監査の対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
（将来に関する記述等についてのご注意）
記載している予想数値は、現時点で入手可能な情報に基づき判断した見通しであり、多分に不確定な要素を含んでおります。実際の業績
等は、業況の変化等により予想数値と異なる場合があります。業績予想の前提となる仮定及び業績予想のご利用にあたっての注意事項に
つきましては、添付資料３ページ「１．経営成績等の概況（２）次期の見通し」をご覧下さい。
（決算補足説明資料の入手方法について）
決算補足説明資料は、2020年２月14日(金)に当社ホームページに掲載を予定しております。
ＤＭＧ森精機㈱(6141) 2019年12月期 決算短信
○添付資料の目次
１．経営成績等の概況 ……………………………………………………………………………………………………… 2
（１）経営成績に関する分析 …………………………………………………………………………………………… 2
（２）次期の見通し ……………………………………………………………………………………………………… 3
（３）財政状態に関する分析 …………………………………………………………………………………………… 4
（４）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当 …………………………………………………………… 5
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方 …………………………………………………………………………… 5
３．連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………………………… 6
（１）連結財政状態計算書 ……………………………………………………………………………………………… 6
（２）連結損益計算書 …………………………………………………………………………………………………… 8
（３）連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………………………………… 9
（４）連結持分変動計算書 ……………………………………………………………………………………………… 10
（５）連結キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………………………………… 11
（６）継続企業の前提に関する注記 …………………………………………………………………………………… 12
（７）連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………………………… 12
４．その他 …………………………………………………………………………………………………………………… 15
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ＤＭＧ森精機㈱(6141) 2019年12月期 決算短信
１．経営成績等の概況
（１）経営成績に関する分析
当連結会計年度(当期)における業績は、売上収益は485,778百万円（3,978,527千EUR）、営業利益は37,339百万
円（305,809千EUR）、税引前当期利益は31,451百万円（257,587千EUR）、親会社の所有者に帰属する当期利益は
17,995百万円（147,379千EUR）となりました。（ユーロ建表示は2019年１月から12月の期中平均レート122.1円で
換算しております。）
工作機械が使用される製造現場では10年ごとに飛躍的な技術革新が起こっており、当社は、新時代の技術要求に
応えられる生産設備をお客様に提供すべく、５軸・複合加工機やアディティブマニュファクチャリング（積層造形
技術）機をプラットフォームとした自動化・デジタル化の促進を事業戦略として掲げています。
５軸・複合加工機によって生産工程が集約されることで、搬送や計測の自動化の需要が高まり、その帰結とし
て、デジタル技術を活用したセンシングやAIを用いたデータ解析が進み、そこから学習された結果が工作機械本体
の更なる高性能化をもたらすという好循環を生みます。そしてアディティブマニュファクチャリングは、従来の切
削加工では不可能だった複雑形状や軽量化を実現できる点で、導入したお客様にとって新たなビジネスチャンスと
なります。当社には、テクノロジーサイクルやDMQPなどの取組を通じてこれまでに蓄積してきた、加工技術や周辺
機器に関する豊富なノウハウがあります。また、11月に発表した株式会社ニコンとの包括的な業務提携は、同社の
持つ計測やカメラ技術を適用することによって工作機械の高度化を可能にします。さらに、グローバルな販売・修
理復旧体制の構築によりお客様との直接のコンタクトを重視してきた当社は、古い工作機械のリプレイス需要や国
境を越えた設備投資のご相談に対し、いち早く対応してきました。こうした知見を強みに上述の好循環を加速化
し、工場全体の稼働率を向上させるトータルソリューションプロバイダーを目指してまいります。
技術面につきましては、LASERTEC 30 DUAL SLMを開発し、2020年２月のドイツのフロンテン工場での自社展示会
にて世界初披露いたしました。レーザーを２つ搭載して生産性を1.8倍に向上させたことに加え、材料の影響を受
けない新しいフィルターシステムで耐久性と安全性を高めて、試作品をはじめ航空機・医療・金型などの業界のお
客様に満足いただける製品です。そのほか、タンク内のクーラントを攪拌することで微細なスラッジの堆積を抑え
つつ効率的に回収する当社の独自技術「ゼロスラッジクーラントタンク」の標準搭載機種のラインナップを継続し
て拡大しています。当社は、今後もより多くのお客様に最適な最先端技術を提案できるよう、様々な新製品を開発
します。
販売面では、10月にメカトロテックジャパン2019（MECT 2019）に出展し、実機を用いたデモ加工だけでなく、
動画を用いて会場には展示していない技術を紹介するという新しい試みによって、多くの受注と引合を得ることが
できました。また、工場全体の自動化・デジタル化をより多くのお客様に提案するため、12月に東京で開催された
2019 国際ロボット展に初出展し、自律走行型ロボット「WH-AGV５」の実演や多品種少量生産・24時間連続稼働な
どを実現する生産システムを紹介しました。当社の工場で最先端技術をお客様に体験していただける自社展示会も
好評をいただいており、10月にポーランドのファモット工場にて、11月にドイツのゼーバッハ工場にて、2020年２
月にフロンテン工場にてオープンハウスを開催しています。
当社では、社員が自律的に自身の時間をマネジメントし、心身ともに充実した生活を送ってスキルアップできる
風土を重視しており、「よく遊び、よく学び、よく働く」をモットーに掲げています。2020年も総労働時間の上限
を見直し、全社員が定められた在社制限時間内で効率的に働きつつ、全社をあげたTQM活動による業務の本質的改
善や新規システムの勉強などを進めてまいります。環境保護の取組としては、ドイツではCO₂-Neutralを目指した
活動を始めており、日本でも太陽光発電の利用や緑化政策、バイオマス発電の研究を進めています。さらに、将来
の工作機械産業の発展のための優秀な人材の育成支援として、森記念製造技術研究財団を通じた博士課程の学生へ
の給付型奨学金の支給を行っています。当社は、グローバルにステークホルダーを持つ企業として社会的に求めら
れる責任を果たし、持続可能な発展によって継続的に企業価値を高めてまいります。
当社の2019年の全社受注額は4,094億円となり、前年度比では23%減となりました。一方で、５軸・複合加工機な
ど工程集約を目的とした機械の構成比が64%まで向上し、併せて自動化・デジタル化が進展したことから１台当た
りの受注単価は前年度に比べ６%向上しました。また、機械復旧サービス、補修部品の受注額は堅調に推移し３%増
となりました。
地域別の機械受注金額は、前年度まで好調に推移した反動から、日本が前年度比42%減、米州及び中国を含むア
ジアはそれぞれ同27%減、同29%減となりましたが、53%を占めるEMEAは同16%減と比較的減少幅は軽微に留まりまし
た。産業別には、航空機・医療関連・金型業界向けが比較的堅調に推移しました。2018年半ば以降大きく落ち込ん
でいた半導体製造装置業界向けは漸く引合いが増加してきており、今後の受注増へ期待が持てます。一方、自動車
関連業界向けは、自動車需要が調整局面にあること、技術変化への見極めを進めていることなどから弱含みの状況
が続いております。
四半期ごとの全社受注額は、2018年第１四半期(１～３月期)の1,486億円をピークに、2019年第４四半期(10～12
月期)の880億円まで２年間減少し、ほぼボトム圏にあるものと考えております。お客様における労働力、エンジニ
ア不足への中長期における対応意識は変わっておりません。当社は、強みである工程集約機及びアディティブマニ
ュファクチャリング機を中心に、自動化・デジタル化を推進し、受注の増大に邁進してまいります。
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ＤＭＧ森精機㈱(6141) 2019年12月期 決算短信
＜参考＞ 四半期別連結機械受注高（単位：億円、Million EUR）
注）ユーロ建表示は各四半期の実勢レートで換算しております。
＜連結業績＞
当連結会計年度の連結業績については以下のとおりです。
単位：億円
()内は百万EUR
2018年 2019年
増減
１月～12月 １月～12月
5,012 4,858 △154
売上収益
(3,844) (3,979) (135)
営業利益 363 373 10
(278) (306) (28)
営業利益率 7.2% 7.7% 0.5%pts
親会社の所有者に帰属する 185 180 △5
当期利益 (142) (147) (5)
（※）ユーロ建表示は2018年１月～12月は期中平均レート130.4円、2019年１月～12月は同122.1円で換算しております。
（２）次期の見通し
今後の経営環境においては、受注が当期比で微増を見込んでおります。当社グループでは、開発・製造・販売・
修理復旧の各分野での活動を通じ、さらなる企業価値の向上に努めてまいります。次期業績（連結）の見通しは、
以下のとおりです。
2020年12月期
（自 2020年１月
至 2020年12月）
売上収益 4,000億円
営業利益 200億円
親会社の所有者に帰属する当期利益 85億円
基本的１株当たり当期利益 60円52銭
米ドルレートは110.0円、ユーロレートは120.0円と想定しております。
将来に関する記述等についてのご注意
本資料に記載されている、当社又は当社グループに関連する業績見通し、計画、方針、経営戦略、目標、予定、事実の認識・評価等と
いった将来に関する記述は、当社が現在入手している情報に基づく、本資料の日付時点における予測、期待、想定、計画、認識、評価等
を基礎としたものであります。そのため、実際の業績は上記見通しと異なる場合があります。
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ＤＭＧ森精機㈱(6141) 2019年12月期 決算短信
（３）財政状態に関する分析
①資産、負債及び資本の状況
前連結会計年度の2018年12月末との対比は、以下のとおりとなります。
・資産
流動資産は218,409百万円となりました。これは、主として営業債権及びその他の債権が14,127百万円、棚
卸資産が9,864百万円、それぞれ減少したことによります。
非流動資産は306,196百万円となりました。これは、主として使用権資産が18,095百万円、その他の金融資
産が4,362百万円、それぞれ増加したことによります。
この結果、資産合計は524,606百万円となりました。
・負債
流動負債は272,553百万円となりました。これは、主として契約負債が24,177百万円、社債及び借入金が
19,568百万円、それぞれ減少したことによります。
非流動負債は124,246百万円となりました。これは、主としてその他の金融負債が13,407百万円、社債及び
借入金が11,250百万円、それぞれ増加したことによります。
この結果、負債合計は396,799百万円となりました。
・資本
資本合計は127,807百万円となりました。これは、主として利益剰余金が8,900百万円、自己株式が2,251百
万円、それぞれ増加したことによります。
＜参考＞
（単位：百万円）
項目 2018年12月31日 2019年12月31日 増減
流動資産 244,029 218,409 △25,619
非流動資産 284,393 306,196 21,803
流動負債 314,537 272,553 △41,984
非流動負債 99,718 124,246 24,527
資本 114,166 127,807 13,640
②当期のキャッシュ・フローの状況
（単位：百万円）
2018年12月期 2019年12月期
（自 2018年１月 （自 2019年１月
至 2018年12月） 至 2019年12月）
営業活動による
49,398 43,647
キャッシュ・フロー
投資活動による
△19,020 △23,546
キャッシュ・フロー
財務活動による
△65,433 △19,019
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物
27,368 27,695
の期末残高
当期（2019年１月～12月）における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりであります。
・営業活動によるキャッシュ・フロー
「営業活動によるキャッシュ・フロー」は、43,647百万円の収入となりました。主な増加要因は、税引前
当期利益31,451百万円、減価償却費及び償却費23,079百万円、営業債権及びその他の債権の減少12,600百万
円、棚卸資産の減少7,312百万円であり、主な減少要因は、契約負債の減少22,189百万円、法人所得税の支
払額13,337百万円であります。
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・投資活動によるキャッシュ・フロー
「投資活動によるキャッシュ・フロー」は、23,546百万円の支出となりました。主な減少要因は、有形固
定資産の取得による支出14,564百万円、無形資産の取得による支出6,612百万円であります。
・財務活動によるキャッシュ・フロー
「財務活動によるキャッシュ・フロー」は、19,019百万円の支出となりました。主な増加要因は、長期借
入れによる収入19,949百万円、社債の発行による収入9,955百万円であり、主な減少要因は、社債の償還に
よる支出20,000百万円、長期借入金の返済による支出17,410百万円、配当金の支払額6,691百万円でありま
す。
この結果、2019年12月末における現金及び現金同等物は、27,695百万円となり、前期末に比べ327百万円増加
しました。
③キャッシュ・フロー関連指標の推移
2018年12月期 2019年12月期
（自 2018年１月 （自 2019年１月
至 2018年12月） 至 2019年12月）
親会社所有者
21.0 23.6
帰属持分比率 （％）
時価ベースの親会社所有者
28.5 39.5
帰属持分比率 （％）
キャッシュ・フロー
274.08 326.07
対有利子負債比率 （％）
インタレスト・カバレッジ
19.8 18.4
・レシオ （倍）
（注）親会社所有者帰属持分比率 ：親会社所有者帰属持分／総資産
時価ベースの親会社所有者帰属持分比率：株式時価総額／総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比率 ：有利子負債／キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ ：キャッシュ・フロー／利払い
・各指標は、いずれも連結ベースの財務数値により算出しております。
・株式時価総額は、期末株価終値×期末発行済株式数（自己株式控除後）により算出しております。
・キャッシュ・フローは、連結キャッシュ・フロー計算書の営業活動によるキャッシュ・フローを使用してお
ります。有利子負債は、連結財政状態計算書に計上されている負債のうち利子を支払っている全ての負債を
対象としております。また、利払いにつきましては、連結キャッシュ・フロー計算書の利息の支払額からド
ミネーション・アグリーメントに基づく継続補償の支払額を控除した金額を使用しております。
（４）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当
当社グループは、10年～20年の長い投資サイクルを必要とする、資本財である工作機械産業をよく理解いただい
ている株主の皆様のために企業価値を高めてまいります。利益配分につきましては、基本的には将来の事業計画、
業績、財務状況等を総合的に考慮し、安定的にかつ継続的に配当を実施していくことを基本方針としております。
また、内部留保資金につきましては、コアとなる新製品や新技術を中心とした開発投資及び生産設備の充実等に活
用し、市場競争力を強化してまいります。
なお、利益配当金につきまして、2019年12月期は一株当たり中間配当金30円、期末配当金30円の年間60円とさせ
ていただきます。また、次期配当につきましては、一株当たり中間配当金30円、期末配当金30円の年間60円とさせ
ていただく予定であります。
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社グループは、資本市場における財務情報の国際的な比較可能性の向上、及びグループ内の会計処理の統一を目
的として、2015年12月期より国際会計基準（IFRS）を適用しております。
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３．連結財務諸表及び主な注記
（１）連結財政状態計算書
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年12月31日) (2019年12月31日)
資産
流動資産
現金及び現金同等物 27,368 27,695
営業債権及びその他の債権 69,441 55,314
その他の金融資産 6,836 5,464
棚卸資産 130,726 120,862
その他の流動資産 9,656 9,072
流動資産合計 244,029 218,409
非流動資産
有形固定資産 128,686 130,943
使用権資産 － 18,095
のれん 68,854 66,516
その他の無形資産 65,399 62,773
その他の金融資産 8,509 12,871
持分法で会計処理されている投資 3,331 5,751
繰延税金資産 4,317 4,074
その他の非流動資産 5,293 5,170
非流動資産合計 284,393 306,196
資産合計 528,423 524,606
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（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年12月31日) (2019年12月31日)
負債及び資本
負債
流動負債
営業債務及びその他の債務 56,833 54,851
社債及び借入金 54,725 35,157
契約負債 61,695 37,517
その他の金融負債 95,982 98,505
未払法人所得税 9,147 7,388
引当金 32,256 34,738
その他の流動負債 3,896 4,393
流動負債合計 314,537 272,553
非流動負債
社債及び借入金 62,289 73,539
その他の金融負債 19,158 32,566
退職給付に係る負債 5,159 5,594
引当金 5,633 5,219
繰延税金負債 6,133 6,203
その他の非流動負債 1,345 1,123
非流動負債合計 99,718 124,246
負債合計 414,256 396,799
資本
資本金 51,115 51,115
資本剰余金 － －
ハイブリッド資本 49,505 49,505
自己株式 △8,571 △6,319
利益剰余金 37,498 46,399
その他の資本の構成要素 △18,435 △16,695
親会社の所有者に帰属する持分合計 111,113 124,006
非支配持分 3,053 3,800
資本合計 114,166 127,807
負債及び資本合計 528,423 524,606
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（２）連結損益計算書
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年１月１日 (自 2019年１月１日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
収益
売上収益 501,248 485,778
その他の収益 4,472 6,783
収益合計 505,720 492,561
費用
商品及び製品・仕掛品の増減 △1,498 2,941
原材料費及び消耗品費 235,972 225,858
人件費 131,426 127,997
減価償却費及び償却費 18,499 23,079
その他の費用 85,059 75,346
費用合計 469,459 455,222
営業利益 36,261 37,339
金融収益 470 422
金融費用 5,624 6,361
持分法による投資利益 167 50
税引前当期利益 31,275 31,451
法人所得税 11,900 12,589
当期利益 19,374 18,861
当期利益の帰属
親会社の所有者 18,517 17,995
非支配持分 857 866
当期利益 19,374 18,861
１株当たり当期利益
基本的１株当たり当期利益（円） 144.09 138.64
希薄化後１株当たり当期利益（円） 143.18 138.25
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（３）連結包括利益計算書
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年１月１日 (自 2019年１月１日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
当期利益 19,374 18,861
その他の包括利益
純損益に振り替えられることのない項目
確定給付制度の再測定 426 △521
その他の包括利益を通じて公正価値で測定される
△782 1,108
金融資産の公正価値の変動
持分法適用会社におけるその他の包括利益に対する
△21 5
持分
純損益に振り替えられることのない項目合計 △377 591
純損益にその後に振り替えられる可能性のある項目
在外営業活動体の換算差額 △8,404 773
キャッシュ・フロー・ヘッジの公正価値の純変動の
157 55
有効部分
純損益にその後に振り替えられる可能性のある項目
△8,246 829
合計
その他の包括利益合計 △8,624 1,421
当期包括利益 10,750 20,283
当期包括利益の帰属
親会社の所有者 9,904 19,411
非支配持分 845 871
当期包括利益 10,750 20,283
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（４）連結持分変動計算書
（単位：百万円）
親会社の所有者に帰属する持分
非支配
ハイ その他の 資本合計
資本 利益 持分
資本金 剰余金 ブリッド 自己株式 剰余金 資本の 合計
資本 構成要素
2018年１月１日残高 51,115 － 49,505 △9,726 26,227 △9,504 107,617 2,402 110,019
会計方針の変更の影響 △208 △208 △208
2018年１月１日修正再表示後残高 51,115 － 49,505 △9,726 26,018 △9,504 107,408 2,402 109,811
当期利益 18,517 18,517 857 19,374
その他の包括利益 △8,612 △8,612 △11 △8,624
当期包括利益 － － － － 18,517 △8,612 9,904 845 10,750
ハイブリッド資本所有者への
支払額
△1,072 △1,072 △1,072
自己株式の取得 △0 △0 △0
自己株式の処分 △254 1,156 △100 801 801
配当金 △6,050 △6,050 △159 △6,210
利益剰余金から資本剰余金への振替 340 △340 － －
株式報酬取引 4 209 213 213
連結子会社の増減 － 250 250
非支配株主との取引による持分変動 － －
連結子会社の増資による持分の増減 － －
その他の資本の構成要素から
利益剰余金への振替
426 △426 － －
所有者による拠出及び
－ 90 － 1,155 △7,037 △318 △6,109 90 △6,018
所有者への配分合計
非支配持分の取得及び処分 △90 △90 △285 △375
子会社等に対する所有持分の
変動額合計
－ △90 － － － － △90 △285 △375
2018年12月31日残高 51,115 － 49,505 △8,571 37,498 △18,435 111,113 3,053 114,166
会計方針の変更の影響 △347 △347 △347
2019年１月１日修正再表示後残高 51,115 － 49,505 △8,571 37,151 △18,435 110,765 3,053 113,818
当期利益 17,995 17,995 866 18,861
その他の包括利益 1,416 1,416 4 1,421
当期包括利益 － － － － 17,995 1,416 19,411 871 20,283
ハイブリッド資本所有者への
支払額
△1,076 △1,076 △1,076
自己株式の取得 △1 △1 △1
自己株式の処分 △586 2,253 △195 1,471 1,471
配当金 △6,705 △6,705 △132 △6,837
利益剰余金から資本剰余金への振替 581 △581 － －
株式報酬取引 2 △2 － －
連結子会社の増減 138 138 49 188
非支配株主との取引による持分変動 － △201 △201
連結子会社の増資による持分の増減 － 140 140
その他の資本の構成要素から
利益剰余金への振替
△521 521 － －
所有者による拠出及び
－ △2 － 2,251 △8,746 323 △6,173 △143 △6,316
所有者への配分合計
非支配持分の取得及び処分 2 2 19 22
子会社等に対する所有持分の
変動額合計
－ 2 － － － － 2 19 22
2019年12月31日残高 51,115 － 49,505 △6,319 46,399 △16,695 124,006 3,800 127,807
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（５）連結キャッシュ・フロー計算書
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年１月１日 (自 2019年１月１日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前当期利益 31,275 31,451
減価償却費及び償却費 18,499 23,079
固定資産除売却損益（△は益） 492 447
金融収益及び金融費用（△は益） 5,154 5,938
持分法による投資損益（△は益） △167 △50
その他非資金損益（△は益） △3,751 330
棚卸資産の増減額（△は増加） △12,958 7,312
営業債権及びその他の債権の増減額（△は増加） △11,782 12,600
営業債務及びその他の債務の増減額（△は減少） 10,517 △1,897
契約負債の増減額（△は減少） 18,828 △22,189
引当金の増減額（△は減少） 5,873 3,993
その他 △770 295
（小計） 61,207 61,311
利息の受取額 342 314
配当金の受取額 119 107
利息の支払額 △5,002 △4,749
法人所得税の支払額 △7,269 △13,337
営業活動によるキャッシュ・フロー 49,398 43,647
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △13,732 △14,564
有形固定資産の売却による収入 1,521 3,888
無形資産の取得による支出 △5,545 △6,612
子会社株式の取得による支出 △199 △2,902
関連会社株式の取得による支出 △1,103 △31
投資有価証券の取得による支出 △64 △3,462
投資有価証券の売却による収入 50 －
その他 53 138
投資活動によるキャッシュ・フロー △19,020 △23,546
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） 12,240 561
長期借入れによる収入 4,885 19,949
長期借入金の返済による支出 △75,404 △17,410
社債の発行による収入 － 9,955
社債の償還による支出 － △20,000
リース負債の返済による支出 － △5,402
配当金の支払額 △6,044 △6,691
非支配株主への配当金の支払額 △159 △131
非支配株主からの払込による収入 250 －
非支配持分の取得による支出 △392 －
自己株式の取得による支出 △0 △1
外部株主への支払義務に対する支出 △1 △111
ハイブリッド資本所有者への支払額 △1,072 △1,076
その他 265 1,338
財務活動によるキャッシュ・フロー △65,433 △19,019
現金及び現金同等物に係る換算差額 △2,550 △752
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △37,605 327
現金及び現金同等物の期首残高 64,973 27,368
現金及び現金同等物の期末残高 27,368 27,695
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（６）継続企業の前提に関する注記
該当事項はありません。
（７）連結財務諸表に関する注記事項
Ⅰ．報告企業
ＤＭＧ森精機株式会社（当社）は、日本の法律に基づき設立された株式会社です。当社は日本国に拠点を置く株
式会社であり、登記上の本社は奈良県大和郡山市北郡山町106番地であります。
当社の連結財務諸表は2019年12月31日を期末日とし、当社及びその子会社並びに関連会社等に対する持分により
構成されております。当社グループの主な活動は、工作機械（マシニングセンタ、ターニングセンタ、複合加工
機、５軸加工機及びその他の製品）、ソフトウエア（ユーザーインターフェース、テクノロジーサイクル、組込ソ
フトウエア等）、計測装置、修理復旧サポート、アプリケーション、エンジニアリングを包括したトータルソリュ
ーションの提供であります。
Ⅱ．作成の基礎
(1) 準拠する会計基準
当社グループの連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省
令第28号。以下、連結財務諸表規則）第93条の規定により、国際会計基準（以下、IFRS）に準拠して作成してお
ります。
当社グループは、連結財務諸表規則第１条の２に掲げる「指定国際会計基準特定会社」の要件を満たしている
ことから、同第93条の規定を適用しております。
(2) 測定の基礎
当社グループの連結財務諸表は、公正価値で測定されている金融商品等を除き、取得原価を基礎として作成さ
れております。
(3) 機能通貨及び表示通貨
本連結財務諸表は、当社の機能通貨である日本円で表示されており、百万円未満を切り捨てて表示しておりま
す。
(4) 重要な会計方針
本連結財務諸表において適用する重要な会計方針は、(5)会計方針の変更に記載のあるものを除き、前連結会
計年度の連結財務諸表において適用した会計方針と同一であります。
(5) 会計方針の変更
IFRS第16号「リース」
当社グループは、当第１四半期連結会計期間よりIFRS第16号「リース」（2016年１月公表）（以下、「IFRS第
16号」）を適用しております。IFRS第16号の適用にあたっては、経過措置として認められている、本基準の適用
による累積的影響を適用開始日に認識する方法を採用しております。当該方法の採用により、当連結会計年度の
利益剰余金期首残高を347百万円減少させております。
IFRS第16号の適用に際し、契約にリースが含まれているか否かについては、IFRS第16号C３項の実務上の便法
を選択し、IAS第17号「リース」（以下、「IAS第17号」）及びIFRIC第４号「契約にリースが含まれているか否
かの判断」のもとでの判断を引き継いでおります。適用開始日以降は、IFRS第16号の規定に基づき判断しており
ます。
過去にIAS第17号を適用してオペレーティング・リースに分類した借手としてのリースについては、適用開始
日に短期リース又は少額資産のリースを除き、使用権資産及びリース負債を認識しております。短期リース及び
少額資産のリースに係るリース料はリース期間にわたり定額法により費用として認識しております。
リース負債は、残存リース料を適用開始日における借手の追加借入利子率を用いて割り引いた現在価値で測定
しております。当該追加借入利子率の加重平均は2.5％であります。
過去にIAS第17号を適用してファイナンス・リースに分類した借手としてのリースについては、適用開始日の
使用権資産及びリース負債の帳簿価額を、それぞれその直前の日におけるIAS第17号に基づくリース資産及びリ
ース負債の帳簿価額で算定しております。
前連結会計年度末においてIAS第17号を適用して開示した解約不能オペレーティング・リース契約（追加借入
利子率で割引後）と、適用開始日において連結財政状態計算書に認識したリース負債の差額は、主としてファイ
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ＤＭＧ森精機㈱(6141) 2019年12月期 決算短信
ナンス・リース契約及び解約不能期間を超える期間の建物等のオペレーティング・リース契約のリース負債か
ら、短期リース等の最低リース料を控除したものであります。
この結果、適用開始日において連結財政状態計算書に認識した使用権資産は19,282百万円、リース負債は
20,539百万円であります。
なお、当社グループはIFRS第16号の適用に際し、以下の実務上の便法を使用しております。
・特性が合理的に類似したリースのポートフォリオに単一の割引率を適用
・適用開始日から12ヵ月以内にリース期間が終了するリースについて、短期リースと同じ方法で会計処理
・当初直接コストを適用開始日現在の使用権資産の測定から除外
また、連結キャッシュ・フロー計算書において、従来オペレーティング・リースとして報告されていたリース
に係るキャッシュ・フローは、営業活動によるキャッシュ・フローとして表示しておりましたが、IFRS第16号の
適用によりリース負債の測定に含まれない短期リース及び少額資産のリース等を除き、従来のファイナンス・リ
ースとして報告されていたリース負債の返済分を含めて、財務活動によるキャッシュ・フローの「リース負債の
返済による支出」として表示しております。
Ⅲ．セグメント情報
(1) 報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取
締役会・執行役員会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっている
ものであります。セグメントの分類は、取り扱う製品やサービスの違い、及びそれに応じた内部報告・管理方法
の違いにより行っております。
その結果、当社グループにおいては、「マシンツール」、「インダストリアル・サービス」の２つを報告セグ
メントとしております。
(2) 報告セグメントごとの売上収益、利益又は損失の金額の算定方法
報告セグメントの利益は、営業利益及び持分法による投資利益の合計であります。セグメント間の内部収益及
び振替高は、市場実勢価格を勘案して決定された金額に基づいております。
(3) 報告セグメントごとの売上収益、利益又は損失の金額に関する情報
前連結会計年度（自 2018年１月１日 至 2018年12月31日） （単位：百万円）
報告セグメント 調整額（注）
連結損益
インダス 計算書
マシン
トリアル・ 合計 全社機能 消去 計上額
ツール
サービス
売上収益
外部顧客からの売上収益 373,348 127,875 501,223 24 － 501,248
セグメント間の売上収益 194,835 17,969 212,804 1,918 △214,722 －
合計 568,183 145,844 714,027 1,943 △214,722 501,248
セグメント利益 40,163 12,938 53,101 △16,444 △228 36,429
金融収益 470
金融費用 △5,624
税引前当期利益 31,275
（注）セグメント利益の調整額には、セグメント間取引消去及び全社機能に係る損益が含まれております。
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ＤＭＧ森精機㈱(6141) 2019年12月期 決算短信
当連結会計年度（自 2019年１月１日 至 2019年12月31日） （単位：百万円）
報告セグメント 調整額（注）
連結損益
インダス 計算書
マシン
トリアル・ 合計 全社機能 消去 計上額
ツール
サービス
売上収益
外部顧客からの売上収益 341,911 143,845 485,756 21 － 485,778
セグメント間の売上収益 183,307 20,803 204,111 1,807 △205,918 －
合計 525,219 164,649 689,868 1,828 △205,918 485,778
セグメント利益 34,391 19,701 54,093 △17,301 598 37,390
金融収益 422
金融費用 △6,361
税引前当期利益 31,451
（注）セグメント利益の調整額には、セグメント間取引消去及び全社機能に係る損益が含まれております。
Ⅳ．１株当たり当期利益
基本的１株当たり当期利益、希薄化後１株当たり当期利益及びそれらの算定上の基礎は、以下のとおりでありま
す。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2018年１月１日 （自 2019年１月１日
至 2018年12月31日） 至 2019年12月31日）
親会社の所有者に帰属する当期利益（百万円） 18,517 17,995
親会社の普通株主に帰属しない利益 1,078 1,076
基本的１株当たり当期利益の計算に用いる親会社の
17,438 16,918
普通株主に帰属する当期利益（百万円）
希薄化後１株当たり当期利益の算定に
－ －
用いられた当期利益調整額（百万円）
希薄化後当期利益（百万円） 17,438 16,918
発行済普通株式の加重平均株式数（千株） 121,026 122,028
希薄化後１株当たり当期利益の算定に
用いられた普通株式増加数
ストック・オプションによる増加（千株） 770 345
希薄化後１株当たり当期利益の算定に
121,797 122,373
用いられた普通株式の加重平均株式数（千株）
基本的１株当たり当期利益（円） 144.09 138.64
希薄化後１株当たり当期利益（円） 143.18 138.25
（注）１．基本的１株当たり当期利益及び希薄化後１株当たり当期利益は、親会社の所有者に帰属する当期利益よ
りハイブリッド資本所有者の持分相当額を控除した金額を、普通株式の期中平均発行済株式数から期中平均
自己株式数を控除した株式数で除して算定しております。
２．当社は、2018年４月に「信託型従業員持株インセンティブ・プラン」を導入いたしました。それに伴
い、基本的１株当たり当期利益及び希薄化後１株当たり当期利益の算定における期中平均自己株式数は、
「ＤＭＧ森精機従業員持株会専用信託口」が所有する当社株式を含めて算定しております。
Ⅴ．重要な後発事象
該当事項はありません。
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ＤＭＧ森精機㈱(6141) 2019年12月期 決算短信
４．その他
役員の異動(2020年3月24日付け)
（１）代表取締役の異動
なし
（２）その他の役員異動
・退任予定取締役
常務取締役 古田 稔
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