2018年12月期 決算短信〔ＩＦＲＳ〕（連結）
2019年２月12日
上場会社名 ＤＭＧ森精機株式会社 上場取引所 東
コード番号 6141 ＵＲＬ http://www.dmgmori.co.jp
代表者 （役職名） 取締役社長 （氏名）森 雅彦
問合せ先責任者 （役職名） 取締役副社長経理財務本部長 （氏名）小林 弘武 ＴＥＬ 03-6758-5900（代表）
定時株主総会開催予定日 2019年３月22日 配当支払開始予定日 2019年３月25日
有価証券報告書提出予定日 2019年３月22日
決算補足説明資料作成の有無：有
決算説明会開催の有無 ：有
１．2018年12月期の連結業績（2018年１月１日～2018年12月31日） （百万円未満切捨て）
（１）連結経営成績 （％表示は、対前期増減率）
親会社の所有者に 当期包括利益
売上収益 営業利益 税引前利益 当期利益
帰属する当期利益 合計額
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2018年12月期 501,248 16.7 36,261 23.4 31,275 26.1 19,374 23.6 18,517 21.3 10,750 △36.7
2017年12月期 429,664 14.1 29,391 － 24,803 － 15,676 － 15,263 － 16,974 －
基本的１株当たり 希薄化後 親会社所有者帰属持分 資産合計 売上収益
当期利益 １株当たり当期利益 当期利益率 税引前利益率 営業利益率
円 銭 円 銭 ％ ％ ％
2018年12月期 144.09 143.18 16.9 5.7 7.2
2017年12月期 116.44 115.59 14.7 4.4 6.8
（注）・2018年12月期の包括利益合計額については、主に円高に伴う在外営業活動体の換算差額の影響等によります。
・１株当たり当期利益については、ハイブリッド資本所有者の持分を控除して計算しております。
（２）連結財政状態
親会社の所有者に 親会社所有者 １株当たり親会社
資産合計 資本合計
帰属する持分 帰属持分比率 所有者帰属持分
百万円 百万円 百万円 ％ 円 銭
2018年12月期 528,423 114,166 111,113 21.0 910.25
2017年12月期 567,411 110,019 107,617 19.0 886.73
（注）親会社所有者帰属持分比率及び１株当たり親会社所有者帰属持分は、ハイブリッド資本を含めて計算しております。
（３）連結キャッシュ・フローの状況
営業活動による 投資活動による 財務活動による 現金及び現金同等物
キャッシュ・フロー キャッシュ・フロー キャッシュ・フロー 期末残高
百万円 百万円 百万円 百万円
2018年12月期 49,398 △19,020 △65,433 27,368
2017年12月期 31,423 △1,387 △37,726 64,973
２．配当の状況
年間配当金 親会社所有者
配当金総額 配当性向
帰属持分配当
(合計) （連結）
第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末 期末 合計 率（連結）
円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 百万円 ％ ％
2017年12月期 － 15.00 － 25.00 40.00 4,867 34.4 4.5
2018年12月期 － 25.00 － 25.00 50.00 6,187 34.7 5.6
2019年12月期（予想） － 30.00 － 30.00 60.00 40.7
（注）2018年12月期の配当金総額には、ＤＭＧ森精機従業員持株会専用信託口が所有する当社株式に対する配当金61百万円を含めております。
３．2019年12月期の連結業績予想（2019年１月１日～2019年12月31日） （％表示は、対前期増減率）
親会社の所有者に 基本的１株当たり
売上収益 営業利益
帰属する当期利益 当期利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円 銭
通期 500,000 △0.2 36,000 △0.7 19,000 2.6 147.51
（注）為替レートにつきましては、米ドルレートは110.0円、ユーロレートは125.0円と想定しております。
（2018年12月期：米ドルレート110.4円、ユーロレート130.4円）
※ 注記事項
（１）期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動）：無
（２）会計方針の変更・会計上の見積りの変更
① ＩＦＲＳにより要求される会計方針の変更：有
② ①以外の会計方針の変更 ：無
③ 会計上の見積りの変更 ：無
（３）発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む） 2018年12月期 125,953,683株 2017年12月期 125,953,683株
② 期末自己株式数 2018年12月期 4,456,599株 2017年12月期 5,054,853株
③ 期中平均株式数 2018年12月期 121,026,691株 2017年12月期 121,909,212株
（注）当社は、2018年４月に「信託型従業員持株インセンティブ・プラン」を導入いたしました。それに伴い、期末自己株式数には、
ＤＭＧ森精機従業員持株会専用信託口が所有する当社株式を含めております（2018年12月期 2,273,700株）。また、同信託が所有する
当社株式を、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております（2018年12月期 2,400,144株）。
（参考）個別業績の概要
2018年12月期の個別業績（2018年１月１日～2018年12月31日）
（１）個別経営成績
(％表示は、対前期増減率)
売上高 営業利益 経常利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2018年12月期 145,157 19.8 2,460 368.9 6,805 42.1 6,508 △31.6
2017年12月期 121,194 36.0 524 - 4,787 9.8 9,521 14.5
1株当たり 潜在株式調整後
当期純利益 1株当たり当期純利益
円 銭 ％ 円 ％
2018年12月期 53.73 △31.2 53.30 △31.3
2017年12月期 78.09 12.7 77.53 -
（２）個別財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 1株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円 銭
2018年12月期 371,916 118,415 31.7 969.03
2017年12月期 417,381 117,303 28.0 966.69
※ 決算短信は公認会計士又は監査法人の監査の対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
（将来に関する記述等についてのご注意）
記載している予想数値は、現時点で入手可能な情報に基づき判断した見通しであり、多分に不確定な要素を含んでおります。実際の業績
等は、業況の変化等により予想数値と異なる場合があります。業績予想の前提となる仮定及び業績予想のご利用にあたっての注意事項に
つきましては、添付資料３ページ「１．経営成績等の概況（２）次期の見通し」をご覧下さい。
（決算補足説明資料の入手方法について）
決算補足説明資料は、2019年２月12日(火)に当社ホームページに掲載を予定しております。
ＤＭＧ森精機㈱(6141) 2018年12月期 決算短信
○添付資料の目次
１．経営成績等の概況 ……………………………………………………………………………………………………… 2
（１）経営成績に関する分析 …………………………………………………………………………………………… 2
（２）次期の見通し ……………………………………………………………………………………………………… 3
（３）財政状態に関する分析 …………………………………………………………………………………………… 4
（４）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当 …………………………………………………………… 5
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方 …………………………………………………………………………… 5
３．連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………………………… 6
（１）連結財政状態計算書 ……………………………………………………………………………………………… 6
（２）連結損益計算書 …………………………………………………………………………………………………… 8
（３）連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………………………………… 9
（４）連結持分変動計算書 ……………………………………………………………………………………………… 10
（５）連結キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………………………………… 11
（６）継続企業の前提に関する注記 …………………………………………………………………………………… 12
（７）連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………………………… 12
４．その他 …………………………………………………………………………………………………………………… 16
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ＤＭＧ森精機㈱(6141) 2018年12月期 決算短信
１．経営成績等の概況
（１）経営成績に関する分析
当連結会計年度(当期)における業績は、売上収益は501,248百万円（3,843,927千EUR）、営業利益は36,261百万
円（278,077千EUR）、税引前当期利益は31,275百万円（239,840千EUR）、親会社の所有者に帰属する当期利益は
18,517百万円（142,002千EUR）となりました。（ユーロ建表示は2018年１月から12月の期中平均レート130.4円で
換算しております。）
当社では、事業戦略として製造現場での自動化・複合化の促進と５軸加工機の普及、統合的なデジタル化による
インダストリー4.0の実現に取り組んでおります。さらにアディティブマニュファクチャリング(積層造形)の発展
やDMQP(DMG森精機認定周辺機器)パートナーとの連携を通じ、すべてのお客様に最適なソリューションを提供して
まいります。2018年は、70周年記念事業の一環としてお客様や奈良県・三重県の教育機関等に５軸加工機を貸出し
てきたほか、10月にデジタルソリューションを活用したモデル工場として、ポーランドFAMOT工場をグランドオー
プンさせました。さらにクーラントタンク内の微細なスラッジを回収するゼロスラッジクーラントタンクをはじめ
とする最先端の技術で、自動化やデジタル化の進んだ製造現場における高性能かつ低メンテナンスの機械への要求
にお応えしてまいりました。当社はあらゆるお客様の生産活動の課題解決を一手に引き受け、激しく変革する社会
の中で重要な役割を果たし続けます。
技術面では、大型５軸加工機DMU 200 Gantry及びDMU 340 GantryをJIMTOFにて日本初披露し、11月から国内で販
売開始いたしました。標準搭載の自社製主軸speedMASTERが高速かつ高精度な加工を実現するだけでなく、ガント
リ構造の固定テーブルを採用することにより、重量ワークや偏荷重ワークへの対応も可能となりました。DMU
Gantryシリーズは、アルミのほかGFRP(ガラス繊維強化プラスチック)やCFRP(炭素繊維強化プラスチック)の大型加
工物も効率よく加工できることから航空宇宙業界や金型業界のお客様に最適です。また、急速なデジタル化への対
策として、ヒューマンマシンインターフェイスCELOSにマカフィー株式会社の「McAfee Embedded Control」を2019
年６月以降の日本国内生産機に標準採用し、システムの停止や情報流出を阻止する情報セキュリティ対策を強化い
たします。
販売面につきましては、11月に東京で開催されたJIMTOF2018や、独国ゼーバッハ工場での自社展示会オープンハ
ウスにおいて、最先端機械とデジタル技術を駆使した製造業の未来をお客様にご紹介しました。さらに、11月にフ
ランクフルトで開催されたformnext2018や、同月に東京で開催された国際航空宇宙展2018などの展示会を通じ、
LASERTEC 30 SLM 2nd Generationを活用した当社のアディティブマニュファクチャリング技術の実例を紹介いたし
ました。
当社では、「よく遊び、よく学び、よく働く」をモットーに、社員が安心して力を発揮できる健康的な環境の整
備を進めております。12月からは、一日の勤務時間を12時間以内とした上で、退勤から次の出勤までを12時間以上
あける「12時間インターバル制」を導入しました。さらに、老朽化した社員寮を順次刷新しており、社員の住環境
の改善を図っています。また、当社は「DMG MORI SAILING TEAM」を発足させ、日本における外洋ヨットレースの
第一人者である海洋冒険家の白石康次郎氏を迎え入れて、単独・無寄港・無補給の世界一周レース「Vendée Globe
2020」に挑戦します。長年トップクラスのモータースポーツにおいてテクニカルパートナーを務めてきた経験を活
かし、あらゆる自然環境に耐えうる剛性、精度を追求した最先端の船舶の提供を通して、製造業の発展に貢献して
まいります。
当社の当連結会計年度(1-12月)の受注額は、前年度比11%増の4,970億円となりました。ただ、上期の受注は前年
同期比23%増と好調に推移したものの、下期の受注は高水準を確保するもほぼ前年並みに留まりました。CELOS、テ
クノロジーサイクル、周辺装置を含む自動化需要が伸長し、受注総額に占める自動化案件の比率は24%(前年度17%)
まで向上しました。また、５軸機、複合加工機の他、超音波及びアディティブマニュファクチャリングなどの先端
技術の受注も伸長しました。
地域別には、日本が前年度比24%増と最も高い伸びとなり、次いで米州が13%増、欧州、中国がそれぞれ７%増、
インドを含むアジアが４%増と各地域とも増加しました。日本、米州、欧州は、年度を通じて高水準の受注を確保
することができました。中国市場については、業界がスマートフォンの筐体加工関連の需要減の影響を受ける中、
当社はその関連事業が一切なく、第３四半期(1-9月)までは、トラック、バスなどの輸送機器、エネルギー関連、
一般機械向け受注増を享受できました。しかし、第４四半期に入り、米中貿易摩擦の影響を避けられず、需要減に
加え、お客様の外貨調達難から、当社の受注計上要件となる前受金の受領が遅れる傾向が生じ、受注は大幅な減少
が続いております。年度での地域別受注構成比は、日本が18%、米州が18%、欧州が50%、中国が８%、インドを含む
アジアが６%となりました。
今2019年度(1-12月)は、日本工作機械工業会が受注を前年度比約12%減と予想するなど、高水準の中での調整局
面を迎える見込みです。そのような環境下にあって、当社は今まで進めてきた５軸機、複合加工機などの工程集約
型機械、自動化システムの需要増、超音波加工機、アディティブマニュファクチュアリングなど先端加工技術の用
途拡大に手応えを感じており、引続き受注の拡大に尽力してまいります。
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ＤＭＧ森精機㈱(6141) 2018年12月期 決算短信
＜参考＞ 連結会計年度別連結受注高（単位：億円、Million EUR）
注）ユーロ建表示は各四半期の実勢レートで換算しております。
＜連結業績＞
当連結会計年度の連結業績については以下のとおりです。
単位：億円
()内は百万EUR
2017年 2018年
増減
１月～12月 １月～12月
4,297 5,012 715
売上収益
(3,391) (3,844) (453)
営業利益 294 363 69
(232) (278) (46)
営業利益率 6.8% 7.2% 0.4%
親会社の所有者に帰属する 153 185 32
当期利益 (120) (142) (22)
（※）ユーロ建表示は2017年１月～12月は期中平均レート126.7円、2018年１月～12月は同130.4円で換算しております。
（２）次期の見通し
今後の経営環境においては、受注が高水準の中での調整局面を迎えることが見込まれますが、当社グループで
は、開発・製造・販売・サービスの各分野での活動を通じ、さらなる企業価値の向上に努めてまいります。次期業
績（連結）の見通しは、以下のとおりです。
2019年12月期
（自 2019年１月
至 2019年12月）
売上収益 5,000億円
営業利益 360億円
親会社の所有者に帰属する当期利益 190億円
基本的１株当たり当期利益 147円51銭
米ドルレートは110.0円、ユーロレートは125.0円と想定しております。
将来に関する記述等についてのご注意
本資料に記載されている、当社又は当社グループに関連する業績見通し、計画、方針、経営戦略、目標、予定、事実の認識・評価等と
いった将来に関する記述は、当社が現在入手している情報に基づく、本資料の日付時点における予測、期待、想定、計画、認識、評価等
を基礎としたものであります。そのため、実際の業績は上記見通しと異なる場合があります。
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ＤＭＧ森精機㈱(6141) 2018年12月期 決算短信
（３）財政状態に関する分析
①資産、負債及び純資産の状況
前連結会計年度の2017年12月末との対比は、以下のとおりとなります。
・資産
流動資産は244,029百万円となりました。これは、主として現金及び現金同等物が37,605百万円減少した一
方で、営業債権及びその他の債権が8,700百万円増加したことによります。
非流動資産は284,393百万円となりました。これは、主として有形固定資産が5,296百万円、のれんが4,493
百万円、その他の無形資産が3,916百万円、それぞれ減少したことによります。
この結果、資産合計は528,423百万円となりました。
・負債
流動負債は314,537百万円となりました。これは、主としてその他の金融負債が92,124百万円、契約負債が
61,695百万円、社債及び借入金が32,072百万円、未払法人所得税が5,145百万円、それぞれ増加した一方で、
前受金が45,696百万円減少したことによります。
非流動負債は99,718百万円となりました。これは、主としてその他の金融負債が101,749百万円、社債及び
借入金が94,417百万円、それぞれ減少したことによります。
この結果、負債合計は414,256百万円となりました。
・資本
資本合計は114,166百万円となりました。これは、主として利益剰余金が11,271百万円増加した一方で、自
己株式が1,155百万円、その他の資本の構成要素が8,930百万円、それぞれ減少したことによります。
＜参考＞
（単位：百万円）
項目 2017年12月31日 2018年12月31日 増減
流動資産 267,979 244,029 △23,950
非流動資産 299,431 284,393 △15,037
流動負債 159,958 314,537 154,579
非流動負債 297,433 99,718 △197,714
資本 110,019 114,166 4,147
②当期のキャッシュ・フローの状況
（単位：百万円）
2017年12月期 2018年12月期
（自 2017年１月 （自 2018年１月
至 2017年12月） 至 2018年12月）
営業活動による
31,423 49,398
キャッシュ・フロー
投資活動による
△1,387 △19,020
キャッシュ・フロー
財務活動による
△37,726 △65,433
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物
64,973 27,368
の期末残高
当期（2018年１月～12月）における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりであります。
・営業活動によるキャッシュ・フロー
「営業活動によるキャッシュ・フロー」は、49,398百万円の収入となりました。主な増加要因は、税引前
当期純利益31,275百万円、減価償却費及び償却費18,499百万円、営業債務及びその他の債務の増加10,517百
万円、契約負債の増加18,828百万円、引当金の増加5,873百万円であり、主な減少要因は、その他非資金損
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ＤＭＧ森精機㈱(6141) 2018年12月期 決算短信
益3,751百万円、棚卸資産の増加12,958百万円、営業債権及びその他の債権の増加11,782百万円、利息の支
払額5,002百万円、法人所得税の支払額7,269百万円であります。
・投資活動によるキャッシュ・フロー
「投資活動によるキャッシュ・フロー」は、19,020百万円の支出となりました。主な減少要因は、有形固
定資産の取得による支出13,732百万円、無形資産の取得による支出5,545百万円であります。
・財務活動によるキャッシュ・フロー
「財務活動によるキャッシュ・フロー」は、65,433百万円の支出となりました。主な増加要因は、短期借
入金の純増額12,240百万円、長期借入れによる収入4,885百万円であり、主な減少要因は、長期借入金の返
済による支出75,404百万円、配当金の支払額6,044百万円であります。
この結果、2018年12月末における現金及び現金同等物は27,368百万円となり、前期末に比べ37,605百万円減少
しました。
③キャッシュ・フロー関連指標の推移
2017年12月期 2018年12月期
（自 2017年１月 （自 2018年１月
至 2017年12月） 至 2018年12月）
親会社所有者
19.0 21.0
帰属持分比率 （％）
時価ベースの親会社所有者
49.7 28.5
帰属持分比率 （％）
キャッシュ・フロー
632.59 274.08
対有利子負債比率 （％）
インタレスト・カバレッジ
10.8 19.8
・レシオ （倍）
（注）親会社所有者帰属持分比率 ：親会社所有者帰属持分／総資産
時価ベースの親会社所有者帰属持分比率：株式時価総額／総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比率 ：有利子負債／キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ ：キャッシュ・フロー／利払い
・各指標は、いずれも連結ベースの財務数値により算出しております。
・株式時価総額は、期末株価終値×期末発行済株式数（自己株式控除後）により算出しております。
・キャッシュ・フローは、連結キャッシュ・フロー計算書の営業活動によるキャッシュ・フローを使用してお
ります。有利子負債は、連結財政状態計算書に計上されている負債のうち利子を支払っている全ての負債を
対象としております。また、利払いにつきましては、連結キャッシュ・フロー計算書の利息の支払額からド
ミネーション・アグリーメントに基づく継続補償の支払額を控除した金額を使用しております。
（４）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当
当社グループは、10年～20年の長い投資サイクルを必要とする、資本財である工作機械産業をよく理解いただい
ている株主の皆様のために企業価値を高めてまいります。利益配分につきましては、基本的には将来の事業計画、
業績、財務状況等を総合的に考慮し、安定的にかつ継続的に配当を実施していくことを基本方針としております。
また、内部留保資金につきましては、コアとなる新製品や新技術を中心とした開発投資及び生産設備の充実等に活
用し、市場競争力を強化してまいります。
なお、利益配当金につきまして、2018年12月期は一株当たり中間配当金25円、期末配当金25円の年間50円とさせ
ていただきます。また、次期配当につきましては、一株当たり中間配当金30円、期末配当金30円の年間60円とさせ
ていただく予定であります。
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社グループは、資本市場における財務情報の国際的な比較可能性の向上、及びグループ内の会計処理の統一を目
的として、2015年12月期より国際会計基準（IFRS）を適用しております。
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ＤＭＧ森精機㈱(6141) 2018年12月期 決算短信
３．連結財務諸表及び主な注記
（１）連結財政状態計算書
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（2017年12月31日） （2018年12月31日）
資産
流動資産
現金及び現金同等物 64,973 27,368
営業債権及びその他の債権 60,741 69,441
その他の金融資産 8,652 6,836
棚卸資産 122,981 130,726
その他の流動資産 10,629 9,656
流動資産合計 267,979 244,029
非流動資産
有形固定資産 133,983 128,686
のれん 73,347 68,854
その他の無形資産 69,315 65,399
その他の金融資産 8,996 8,509
持分法で会計処理されている投資 2,229 3,331
繰延税金資産 6,082 4,317
その他の非流動資産 5,476 5,293
非流動資産合計 299,431 284,393
資産合計 567,411 528,423
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（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（2017年12月31日） （2018年12月31日）
負債及び資本
負債
流動負債
営業債務及びその他の債務 47,717 56,833
社債及び借入金 22,653 54,725
前受金 45,696 －
契約負債 － 61,695
その他の金融負債 3,857 95,982
未払法人所得税 4,002 9,147
引当金 29,886 32,256
その他の流動負債 6,144 3,896
流動負債合計 159,958 314,537
非流動負債
社債及び借入金 156,706 62,289
その他の金融負債 120,907 19,158
退職給付に係る負債 6,254 5,159
引当金 3,973 5,633
繰延税金負債 7,844 6,133
その他の非流動負債 1,746 1,345
非流動負債合計 297,433 99,718
負債合計 457,391 414,256
資本
資本金 51,115 51,115
資本剰余金 － －
ハイブリッド資本 49,505 49,505
自己株式 △9,726 △8,571
利益剰余金 26,227 37,498
その他の資本の構成要素 △9,504 △18,435
親会社の所有者に帰属する持分合計 107,617 111,113
非支配持分 2,402 3,053
資本合計 110,019 114,166
負債及び資本合計 567,411 528,423
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（２）連結損益計算書
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年１月１日 （自 2018年１月１日
至 2017年12月31日） 至 2018年12月31日）
収益
売上収益 429,664 501,248
その他の収益 12,028 4,472
収益合計 441,692 505,720
費用
商品及び製品・仕掛品の増減 5,578 △1,498
原材料費及び消耗品費 189,000 235,972
人件費 120,728 131,426
減価償却費及び償却費 18,344 18,499
その他の費用 78,650 85,059
費用合計 412,301 469,459
営業利益 29,391 36,261
金融収益 647 470
金融費用 5,297 5,624
持分法による投資利益 62 167
税引前当期利益 24,803 31,275
法人所得税 9,127 11,900
当期利益 15,676 19,374
当期利益の帰属
親会社の所有者 15,263 18,517
非支配持分 412 857
当期利益 15,676 19,374
１株当たり当期利益
基本的１株当たり当期利益（円） 116.44 144.09
希薄化後１株当たり当期利益（円） 115.59 143.18
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（３）連結包括利益計算書
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年１月１日 （自 2018年１月１日
至 2017年12月31日） 至 2018年12月31日）
当期利益 15,676 19,374
その他の包括利益
純損益に振り替えられることのない項目
確定給付制度の再測定 △129 426
その他の包括利益を通じて公正価値で測定される
－ △782
金融資産の公正価値の変動
持分法適用会社におけるその他の包括利益に対する
－ △21
持分
純損益に振り替えられることのない項目合計 △129 △377
純損益にその後に振り替えられる可能性のある項目
在外営業活動体の換算差額 4,044 △8,404
キャッシュ・フロー・ヘッジの公正価値の純変動の
△31 157
有効部分
売却可能金融資産の公正価値の変動 △2,602 －
持分法適用会社におけるその他の包括利益に対する
18 －
持分
純損益にその後に振り替えられる可能性のある項目
1,428 △8,246
合計
その他の包括利益合計 1,298 △8,624
当期包括利益 16,974 10,750
当期包括利益の帰属
親会社の所有者 16,566 9,904
非支配持分 408 845
当期包括利益 16,974 10,750
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（４）連結持分変動計算書
（単位：百万円）
親会社の所有者に帰属する持分
非支配
資本
ハイ
利益
その他の 持分 資本合計
資本金 剰余金 ブリッド 自己株式 剰余金 資本の 合計
資本 構成要素
2017年１月１日残高 51,115 － 49,505 △23,769 34,863 △11,266 100,449 2,033 102,482
当期利益 15,263 15,263 412 15,676
その他の包括利益 1,302 1,302 △4 1,298
当期包括利益 － － － － 15,263 1,302 16,566 408 16,974
ハイブリッド資本所有者への
支払額
△1,069 △1,069 △1,069
自己株式の取得
△5,251 △5,251 △5,251
自己株式の消却 △12,847 12,847 － －
自己株式の処分 △6,442 6,446 3 3
配当金 △3,405 △3,405 △57 △3,462
利益剰余金から資本剰余金への
振替
19,290 △19,290 － －
株式報酬取引 328 328 328
企業結合による変動 △5 △5 18 13
その他の資本の構成要素から
利益剰余金への振替
△129 129 － －
所有者による拠出及び
－ 0 － 14,042 △23,899 458 △9,398 △39 △9,417
所有者への配分合計
非支配持分の取得 △0 △0 △0 △0
子会社等に対する所有持分の
－ △0 － － － － △0 △0 △0
変動額合計
2017年12月31日残高 51,115 － 49,505 △9,726 26,227 △9,504 107,617 2,402 110,019
会計方針の変更の影響 △208 △208 △208
2018年1月1日修正再表示後残高 51,115 － 49,505 △9,726 26,018 △9,504 107,408 2,402 109,811
当期利益 18,517 18,517 857 19,374
その他の包括利益 △8,612 △8,612 △11 △8,624
当期包括利益 － － － － 18,517 △8,612 9,904 845 10,750
ハイブリッド資本所有者への
支払額
△1,072 △1,072 △1,072
自己株式の取得 △0 △0 △0
自己株式の消却 － －
自己株式の処分 △254 1,156 △100 801 801
配当金 △6,050 △6,050 △159 △6,210
利益剰余金から資本剰余金への
振替
340 △340 － －
株式報酬取引 4 209 213 213
企業結合による変動 － －
その他の資本の構成要素から
利益剰余金への振替
426 △426 － －
所有者による拠出及び
－ 90 － 1,155 △7,037 △318 △6,109 90 △6,018
所有者への配分合計
非支配持分の取得 △90 △90 △285 △375
子会社等に対する所有持分の
－ △90 － － － － △90 △285 △375
変動額合計
2018年12月31日残高 51,115 － 49,505 △8,571 37,498 △18,435 111,113 3,053 114,166
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（５）連結キャッシュ・フロー計算書
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年１月１日 （自 2018年１月１日
至 2017年12月31日） 至 2018年12月31日）
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前当期利益 24,803 31,275
減価償却費及び償却費 18,344 18,499
固定資産除売却損益（△は益） 470 492
金融収益及び金融費用（△は益） 4,649 5,154
持分法による投資損益（△は益） △62 △167
その他非資金損益（△は益） △5,502 △3,751
棚卸資産の増減額（△は増加） 5,324 △12,958
営業債権及びその他の債権の増減額（△は増加） △6,601 △11,782
営業債務及びその他の債務の増減額（△は減少） △9,872 10,517
前受金の増減額（△は減少） 15,298 －
契約負債の増減額（△は減少） － 18,828
引当金の増減額（△は減少） 247 5,873
その他 △1,315 △770
（小計） 45,783 61,207
利息の受取額 393 342
配当金の受取額 254 119
利息の支払額 △5,305 △5,002
法人所得税の支払額 △9,703 △7,269
営業活動によるキャッシュ・フロー 31,423 49,398
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △5,895 △13,732
有形固定資産の売却による収入 1,882 1,521
無形資産の取得による支出 △3,488 △5,545
子会社株式の取得による支出 △649 △199
関連会社株式の取得による支出 － △1,103
投資有価証券の取得による支出 △1,616 △64
投資有価証券の売却による収入 8,001 50
その他 378 53
投資活動によるキャッシュ・フロー △1,387 △19,020
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） 17 12,240
長期借入れによる収入 65,372 4,885
長期借入金の返済による支出 △87,489 △75,404
社債の償還による支出 △20,000 －
配当金の支払額 △3,403 △6,044
非支配持分への配当金の支払額 △57 △159
非支配株主からの払込による収入 － 250
非支配持分の取得による支出 △0 △392
自己株式の取得による支出 △5,251 △0
外部株主への支払義務に対する支出 △11 △1
ハイブリッド資本所有者への支払額 △1,069 △1,072
負債性金融商品の発行による収入 14,838 －
その他 △670 265
財務活動によるキャッシュ・フロー △37,726 △65,433
現金及び現金同等物に係る換算差額 4,913 △2,550
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △2,777 △37,605
現金及び現金同等物の期首残高 67,750 64,973
現金及び現金同等物の期末残高 64,973 27,368
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（６）継続企業の前提に関する注記
該当事項はありません。
（７）連結財務諸表に関する注記事項
１．報告企業
ＤＭＧ森精機株式会社（当社）は、日本の法律に基づき設立された株式会社です。当社は日本国に拠点を置く株
式会社であり、登記上の本社は奈良県大和郡山市北郡山町106番地であります。
当社の連結財務諸表は2018年12月31日を期末日とし、当社及びその子会社並びに関連会社等に対する持分により
構成されております。当社グループの主な活動は、工作機械（マシニングセンタ、ターニングセンタ、複合加工
機、５軸加工機及びその他の製品）、ソフトウエア（ユーザーインターフェイス、テクノロジーサイクル、組込ソ
フトウエア等）、計測装置、サービスサポート、アプリケーション、エンジニアリングを包括したトータルソリュ
ーションの提供であります。
２．作成の基礎
(1) 準拠する会計基準
当社グループの連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省
令第28号。以下、連結財務諸表規則）第93条の規定により、国際会計基準（以下、IFRS）に準拠して作成してお
ります。
当社グループは、連結財務諸表規則第１条の２に掲げる「指定国際会計基準特定会社」の要件を満たしている
ことから、同第93条の規定を適用しております。
(2) 測定の基礎
当社グループの連結財務諸表は、公正価値で測定されている金融商品等を除き、取得原価を基礎として作成さ
れております。
(3) 機能通貨及び表示通貨
本連結財務諸表は、当社の機能通貨である日本円で表示されており、百万円未満を切り捨てて表示しておりま
す。
(4) 表示方法の変更
従来、連結キャッシュ・フロー計算書において、営業活動によるキャッシュ・フローの「その他」に含めて記
載しておりました「前受金の増減額（△は減少）」及び「契約負債の増減額（△は減少）」は、金額的重要性が
増したため当連結会計年度より独立掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度
の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、営業活動によるキャッシュ・フローの
「その他」に表示していた13,982百万円は、「前受金の増減額（△は減少）」に15,298百万円、「その他」に
△1,315百万円として組替えております。
(5) 会計方針の変更
当社グループは、当連結会計年度より、以下の基準書を適用しております。
基準書 基準書名 新設・改訂の概要
IFRS第９号 金融商品 金融商品の分類、測定及び認識に係る改訂、ヘッジ会計の改訂等
IFRS第15号 顧客との契約から生じる収益 包括的な収益認識モデル
この基準書の変更内容及び当社グループの連結財務諸表に与える影響は以下のとおりです。
IFRS第９号「金融商品」
当社グループは当連結会計年度よりIFRS第９号「金融商品」を適用しております。この新しい基準書は従来の
IAS第39号「金融商品：認識及び測定」を置き換えたものです。この基準は、金融商品の分類、認識及び測定（減
損を含む）に対応したものであり、新たなヘッジ会計のモデルを明示したものです。
この基準書の適用による当社グループの業績又は財政状態に対する重要な影響はありません。
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ＤＭＧ森精機㈱(6141) 2018年12月期 決算短信
①金融商品の分類と測定
従来のIAS第39号において売却可能金融資産として分類していた資本性金融商品は、その他の包括利益を通じて
公正価値で測定される金融資産（FVTOCI金融資産）として分類しております。また、負債性金融商品は償却原価で
測定される金融資産として分類しております。これらの分類及び測定の変更に関して過年度の連結財務諸表を修正
再表示しないことを認める経過措置を適用しております。
なお、その他の包括利益を通じて公正価値で測定される資本性金融商品については、公正価値の変動額はその他
の包括利益として認識し、認識を中止した場合にはその他の包括利益の累計額を利益剰余金に振り替えます。
②金融資産の減損損失
当社グループは2018年１月１日より金融資産の減損損失の測定手法を、IAS第39号が規定する発生損失モデルか
らIFRS第９号が規定する予想信用損失モデルに移行いたしました。2018年１月１日に移行の経過措置に伴い過年度
の連結財務諸表の修正は行わず、予想信用損失モデルに基づいて損失評価引当金を測定しております。
③ヘッジ会計
IFRS第９号を初度適用する際に、IFRS第９号のヘッジ会計に関する規定の代わりに、IAS第39号のヘッジ会計に
関する規定を引き続き適用するという会計方針を選択することができるため、当社グループは引き続きIAS第39号
のヘッジ会計に関する規定を適用しています。
④移行方法
この基準書の適用にあたり、当社グループは経過措置として認められている累積的影響を適用開始日に認識する
方法を採用いたしました。当該方法の採用により、当連結会計年度の利益剰余金期首残高を43百万円減少させてお
ります。
IFRS第15号「顧客との契約から生じる収益」
当社グループは当連結会計年度より、IFRS第15号「顧客との契約から生じる収益」を適用しております。この新
しい基準書はIAS第18号「収益」及びIAS第11号「工事契約」を置き換えたものです。IFRS第15号は財務諸表の表示
を含む収益認識の金額、収益認識の時期を決定する包括的フレームワークを定めております。
この基準書の中心となる原則は、収益は顧客との約束した財又はサービスの移転によって、当該財又はサービス
と交換に得る対価を反映する金額で認識することにあります。
本基準書の目的は、収益を以下の５ステップアプローチに基づいて認識することであります。
ステップ１：顧客との契約の識別
ステップ２：履行義務の識別
ステップ３：取引価格の算定
ステップ４：履行義務への取引価格の配分
ステップ５：履行義務の充足による収益認識
①当社グループへの本基準適用による影響
当社グループは、工作機械の製造と販売、及び工作機械に関連するサービスやソリューションの提供を行ってお
ります。工作機械の販売においては、顧客との契約に基づき、製品の支配が顧客に移転した時点で収益を認識して
おります。また、工作機械に関連するサービスやソリューションについては、当社グループが顧客との契約に基づ
く義務を履行した時点で収益を認識しております。
この基準書の適用による当社グループの業績又は財政状態に対する重要な影響はありません。なお、連結財政状
態計算書に表示しておりました前受金は、契約負債として表示しております。
②移行方法
この基準書の適用にあたり、当社グループは経過措置として認められている累積的影響を適用開始日に認識する
方法を採用いたしました。当該方法の採用により、当連結会計年度の利益剰余金期首残高を164百万円減少させて
おります。
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３．セグメント情報
(1) 報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取
締役会・執行役員会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっている
ものであります。セグメントの分類は、取り扱う製品やサービスの違い、及びそれに応じた内部報告・管理方法
の違いにより行っております。
その結果、当社グループにおいては、「マシンツール」、「インダストリアル・サービス」の２つを報告セグ
メントとしております。
(2) 報告セグメントごとの売上収益、利益又は損失の金額の算定方法
報告セグメントの利益は、営業利益及び持分法による投資利益の合計であります。セグメント間の内部収益及
び振替高は、市場実勢価格を勘案して決定された金額に基づいております。
(3) 報告セグメントごとの売上収益、利益又は損失の金額に関する情報
前連結会計年度（自 2017年１月１日 至 2017年12月31日） （単位：百万円）
報告セグメント 調整額（注）
連結損益
インダス 計算書
マシン
トリアル・ 合計 全社機能 消去 計上額
ツール
サービス
売上収益
外部顧客からの売上収益 312,073 117,556 429,630 34 － 429,664
セグメント間の売上収益 131,133 18,580 149,714 2,067 △151,782 －
合計 443,207 136,136 579,344 2,101 △151,782 429,664
セグメント利益 31,407 9,087 40,495 △9,511 △1,529 29,453
金融収益 647
金融費用 △5,297
税引前当期利益 24,803
（注）セグメント利益の調整額には、セグメント間取引消去及び全社機能に係る損益が含まれております。
当連結会計年度（自 2018年１月１日 至 2018年12月31日） （単位：百万円）
報告セグメント 調整額（注）
連結損益
インダス 計算書
マシン
トリアル・ 合計 全社機能 消去 計上額
ツール
サービス
売上収益
外部顧客からの売上収益 373,348 127,875 501,223 24 － 501,248
セグメント間の売上収益 194,835 17,969 212,804 1,918 △214,722 －
合計 568,183 145,844 714,027 1,943 △214,722 501,248
セグメント利益 40,163 12,938 53,101 △16,444 △228 36,429
金融収益 470
金融費用 △5,624
税引前当期利益 31,275
（注）セグメント利益の調整額には、セグメント間取引消去及び全社機能に係る損益が含まれております。
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４．１株当たり当期利益
基本的１株当たり当期利益、希薄化後１株当たり当期利益及びそれらの算定上の基礎は、以下のとおりでありま
す。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年１月１日 （自 2018年１月１日
至 2017年12月31日） 至 2018年12月31日）
親会社の所有者に帰属する当期利益（百万円） 15,263 18,517
親会社の普通株主に帰属しない利益 1,068 1,078
基本的１株当たり当期利益の計算に用いる親会社の
14,195 17,438
普通株主に帰属する当期利益（百万円）
希薄化後１株当たり当期利益の算定に
－ －
用いられた当期利益調整額（百万円）
希薄化後当期利益（百万円） 14,195 17,438
発行済普通株式の加重平均株式数（千株） 121,909 121,026
希薄化後１株当たり当期利益の算定に
用いられた普通株式増加数
ストック・オプションによる増加（千株） 892 770
希薄化後１株当たり当期利益の算定に
122,801 121,797
用いられた普通株式の加重平均株式数（千株）
基本的１株当たり当期利益（円） 116.44 144.09
希薄化後１株当たり当期利益（円） 115.59 143.18
（注）１．基本的１株当たり当期純利益及び希薄化後１株当たり当期純利益は、親会社の所有者に帰属する当期純
利益よりハイブリッド資本所有者の持分相当額を控除した金額を、普通株式の期中平均発行済株式から期中
平均自己株式数を控除した株式数で除して算定しております。
２．当連結会計年度の基本的１株当たり当期利益及び希薄化後１株当たり当期利益の算定における期中平均
自己株式数は、信託型従業員持株インセンティブ・プラン導入により、「ＤＭＧ森精機従業員持株会専用信
託口」が所有する当社株式を含めて算定しております。
５．重要な後発事象
資本準備金の額の減少
当社は、2019年２月12日開催の取締役会において、以下のとおり、2019年３月22日に開催を予定している第71回
定時株主総会に、資本準備金の額の減少を付議することについて決議いたしました。
（１）資本準備金の額の減少の目的
今後の資本政策の機動性、柔軟性を確保するため、会社法第448条第1項の規定に基づき、資本準備金の額を
減少するものです。
（２）資本準備金の額の減少の要領
①減少する資本準備金の額
資本準備金の額51,846,473,894円を23,000,000,000円減少して、28,846,473,894円といたします。
②資本準備金の額の減少の方法
資本準備金の額を減少し、その他資本剰余金に振り替えるものです。
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ＤＭＧ森精機㈱(6141) 2018年12月期 決算短信
（３）資本準備金の額の減少の日程
① 取締役会決議日 2019年２月12日
② 株主総会決議日 2019年３月22日（予定）
③ 債権者異議申述公告日 2019年４月10日（予定）
④ 債権者異議申述最終期日 2019年５月10日（予定）
⑤ 効力発生日 2019年５月31日（予定）
詳細については、2019年２月12日に開示しました「資本準備金の額の減少に関するお知らせ」をご参照下さい。
４．その他
役員の異動(2019年3月22日付け)
（１）代表取締役の異動
なし
（２）その他の役員異動
・新任取締役候補
取締役 クリスチャン・トーネス（Christian Thönes）[国籍 独国]
（現 DMG MORI AKTIENGESELLSCHAFT Chairman of the Executive Board）
取締役 藤嶋 誠
（現 専務執行役員 R&Dカンパニー プレジデント）
取締役 ジェームス・ヌド（James Nudo）[国籍 米国]
（現 専務執行役員DMG MORI USA CEO 兼 Americas担当）
取締役 古田 稔
（現 常務執行役員 グローバル本社 経理財務本部 副本部長
兼 製造カンパニー プレジデント）
・退任予定取締役
専務取締役 高山 直士
専務取締役 大石 賢司
・新任監査役候補
常勤監査役 川山 登志雄
（現 常務執行役員 グローバル本社 経理財務本部 副本部長）
監査役（社外） 川村 嘉則
・退任予定監査役
常勤監査役 近藤 達生
監査役（社外） 木本 泰行
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