6141 ＤＭＧ森精機 2021-05-12 12:00:00
2021年度第１四半期決算リリース [pdf]
DMG 森精機株式会社
〒135-0052 東京都江東区潮見 2-3-23
Tel.: 03-6758-5900
2021 年 5 月 12 日
DMG 森精機株式会社
第 1 四半期受注 29.5%増・2021 年 12 月期業績予想増額修正
決算概要
当四半期 (前年同期比) 前年同期
連結受注 ： 1,014 億円 (+29.5%) 783 億円
機械本体の受注残高 ： 1,240 億円 - 960 億円 (前年度末)
売上収益 ： 811 億円 (-7.0%) 873 億円
営業利益 ： 40 億円 (+21.8%) 33 億円
営業利益率 ： 4.9% 3.8%
親会社の所有者に帰属する四半期利益 ： 18 億円 1 億円
普通株主に帰属する四半期利益 ： 13 億円 -1 億円
[サマリー]
2021 年第 1 四半期（2021 年 1-3 月期）の連結受注は 1,014 億円と前年同期比 29.5%増となり、2019 年第 2 四
半期(2019 年 4-6 月期)以来、7 四半期振りに 1,000 億円台を回復することができました。機械本体の受注残高
も、2020 年 12 月期末の 960 億円から 2021 年 3 月末には 1,240 億円と 280 億円増加しました。
期初受注残高が低い水準からスタートしたことから、売上収益は前年同期比 7%減になりましたが、この第１四
半期まで人件費を前年度下期並みに抑制したこと、昨年度から積極的に進めてきたデジタル化によるマーケティ
ングの見直しにより販売管理の効率化が進展したこと、引続き、高速・高精度の 5 軸加工機、複合加工機、自動
化、デジタル化、フルターンキーなどの営業施策により販売粗利増が寄与したこと、円安により期末の外貨建債
権の評価益が加わったことなどにより、営業利益は 40 億円と前年同期の 33 億円を 21.8%上回ることができ、営
業利益率も 4.9%(前年同期：3.8%)へと改善しました。
営業外収支は、12 億円改善し 9 億円の支払超となりました。2020 年 4 月に独 DMG MORI AG(以下、AG)の
株式を追加取得したことで AG の外部株主への継続的保証額が減少したことが主な要因です。また、昨年度、赤
字により実効税率を押し上げたグループ会社の収益も改善したことから、親会社の所有者に帰属する四半期利
益も 18 億円と大幅な増益を確保することができました。
[マネジメント分析：代表取締役社長兼グループ CEO 森 雅彦]
2021 年度第 1 四半期は、非常に良いスタートを切ることができました。受注は、当社の強みである EMEA 地域
での回復が鮮明になり、また、中国では四半期ベースで過去のピークを更新し、米国では半導体関連、メディカ
ル、宇宙関連が好調に推移し、低迷していた日本もようやく前年比でプラスに転じました。日本においては、
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テクノロジーフライデーでの少人数によるリアルの見学会が定着すると同時により活発な商談が増加し、欧州に
おいては 2 月に実施されたデジタル展示会「DMG MORI Digital Event Pfronten」でも 8,000 人程度の参加者と盛
況であり、そして 4 月に開催された中国北京でのリアルな展示会では引合い件数が 2019 年比で 1.5 倍に増加す
るなど、グローバルでお客様が工作機械の設備投資に前向きな姿勢が確認できました。また、第 1 四半期末の
受注残が 1,240 億円(2020 年 12 月末：960 億円)と大きく増加したことは、今後の安定的な収益拡大につながる
ものと考えています。
損益面でも、期初の低位受注残により減収とはなったものの、昨年度からのコスト管理の徹底、直販・直サー
ビス体制下でのお客様価値向上提案による販売粗利益の改善に加え、期末での円安による為替評価益の計上
により営業増益を確保できた他、AG の外部株主への継続的保証額の減少による営業外収支の改善、グループ
会社の収益改善による実効税率の低減により、親会社の所有者に帰属する四半期利益も大幅に改善すること
ができたことは大きな成果です。
受注増、堅固なコスト構造体質をベースに 2021 年度の業績見通しを増額修正しました。この増額修正の中で、
国内従業員の今年度の平均給与水準を 710 万円(前年度：643 万円)まで戻すことも織り込んでいます。
気候変動への対応意識がより一層高まる中、当社では 2021 年 1 月からグローバルに生産された機械は部材
調達から Scope3 の上流過程までのカーボンニュートラルを達成し、「GREENMACHINE(グリーンマシーン)」のロ
ゴを付けて出荷しています。また、CO2 ニュートラルは、昨年の 10 月には欧州で、今年の 3 月には日本で第三
者評価機関である PricewaterhouseCoopers GmbH 社から保証を得ています。当社グループにおいても CO2 排
出量の削減を加速し、2030 年度までに 2019 年度比で 30%程度の削減目標を掲げ取り組みを実施してまいりま
す。
[第１四半期事業概況]
（受注動向）
第 1 四半期の連結受注高は、期初計画の 850 億円を大幅に上回り、前年同期比 29.5%増の 1,014 億円となり
ました。2018 年の第 1 四半期にピークを付けた後、2018 年後半からの米中貿易摩擦、2020 年の COVID-19 の
影響により 2020 年第 4 四半期まで 12 四半期調整しましたが、この第 1 四半期には前年同期比プラスに転じる
と同時に、2019 年第 2 四半期以来 7 四半期ぶりに 1,000 億円の大台回復を果たしました。サービス・補修部品
の受注も、お客様の操業度の改善に伴い前年同期比 6%増とプラスに転じています。また、一台当りの受注単価
も、昨年度第 2 四半期から民間航空機向けの付加価値の高い 5 軸加工機などの需要低迷を受けて調整してい
ましたが、この第 1 四半期には反転しました。
受注の内外比率は、国内が 10%(前年度：14%)まで低下する一方、海外比率が 90%へ上昇しました。海外の地
域別受注比率は、欧州が 52%(同：45%)と再び 50%超を回復した他、中国は 14%(同：10%)とその貢献度を高め国内
を上回る規模となりました。一方、米州受注は堅調に推移したもののその比率は 18%（同：24%）へと低下し、その
他アジアは 6%(同：7%)とほぼ横ばいに留まりました。欧州、中国を中心に EV(電気自動車)関連の駆動系部品、
バッテリー需要が拡大した他、医療関連、半導体・通信関連、脱炭素に絡む風力発電、トラック・建機・農機など
のクリーンエンジン向け需要も好調に推移しました。また、ここ 2 年程調整していた自動車部品も回復しつつあり
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ます。一方、民間航空機向けは引き続き低迷しています。
（受注残高）
機械本体の受注残高は 3 月末には 1,240 億円となり、2020 年 12 月末の 960 億円から 280 億円増加しました。
この受注残高は、機械本体売上高の約 6 か月分に相当します。第 2 四半期以降も受注高が売上高を上回る傾
向が継続するものと考えており、受注残高はさらに増加するものと予想しています。現段階での年度予想の受注
4,000 億円、売上高 3,450 億円をベースに年度末受注残高は 1,400-1,500 億円になるものと見込んでいます。
（損益状況）
売上収益は 811 億円と前年同期に比べ 7%減少しました。期初の受注残高が 960 億円と低水準からスタートし
たことが主な要因ですが、一部、販売員・サービス員が移動規制を受けていることにより、出荷や検収の遅延も
引き続き発生していることも要因の一つとなっています。
2021 年第 1 四半期の営業利益は 40 億円と前年同期の 33 億円から 7 億円増加しました。売上収益の減少に
伴い営業利益は 37 億円減少しましたが、この第 1 四半期まで人件費を抑制しその費用減が 17 億円、昨年度か
ら強化したデジタルマーケティングなどによる販売管理費減が 9 億円、お客様への価値向上提案による販売粗
利益改善が 5 億円、円安に伴う期末債権残高の評価益 13 億円(国際会計基準では為替評価損益も営業損益
に計上)、併せてプラス要因 44 億円となり、差引 7 億円の増益となりました。これにより、営業利益率も前年同期
の 3.8%から 4.9%へ改善しました。
営業外収支は、前年同期比 12 億円改善しましたが、2020 年 4 月に AG 株主からの依頼により AG 株式を追
加取得したことから継続的保証額が 12 億円減少したことが主な要因です。その結果、税引前四半期利益は前
年同期比 2.5 倍増になりました。
実効税率は 42%と適正税率の 32%程度からはまだ高い水準にありますが、前年同期の 93%、前年度通期の
67%からは大きく低下しました。昨年度、赤字計上により実効税率を押し上げたグループ会社も収益体質の改善
に努めており実効税率の低下につながりました。これにより親会社の所有者に帰属する四半期利益は 18 億円
となりました。ここから、資本性金融商品に分類される永久劣後ローン及び永久劣後社債(以後、ハイブリッド資
本)への支払金利を 5 億円強控除し、普通株主に帰属する四半期利益は 13 億円となりました。
（キャッシュフロー）
受注増に伴い前受金が 63 億円増加しましたが、決算期末での売上増に伴い売上債権増が 39 億円、第 2 四
半期以降の売上増に備えた製品・仕掛在庫投資増が 27 億円、一方、機番ごとの部品調達管理徹底による仕入
債務減が 32 億円と運転資本が 35 億円悪化しました。また、有形・無形の投資も 44 億円となり、利益の改善効
果、償却費等によるキャッシュインフローでは補えず、フリー・キャッシュフローは 18 億円のマイナスとなりました。
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（設備投資）
第１四半期は 44 億円の投資を実施しました。有形資産に 21 億円、無形資産に 23 億円、それぞれ投資しまし
た。有形資産投資は、将来の技術開発の主要拠点となる奈良商品開発センタ、主力伊賀工場内の加工工程の
生産効率化のための設備導入が主たるものです。無形資産投資は、より正確かつ迅速な経営意思決定のため
の ERP(Enterprise Resource Planning)システムが主たるものです。
（財務状況）
総資産は 2020 年 12 月末から 174 億円増加しました。3 月末に売上が増加したことにより売上債権で 54 億円
増加、第 2 四半期以降の売上増に備えた在庫投資で 58 億円増加、ERP 投資などによる無形資産で 24 億円増
などが資産増加の主な要因です。負債は、受注増により契約負債(前受金)が 78 億円増加した他、運転資本増
から有利子負債も 38 億円増加しました。利益剰余金は、親会社の所有者に帰属する四半期利益 18 億円が、
2020 年度下期配当金とハイブリッド資本への金利支払額で相殺されほぼ横ばいとなりました。一方、3 月末のユ
ーロ安により、為替換算調整勘定が 37 億円改善したことを主因とし株主資本は 40 億円増加し 1,894 億円となり
ました。以上の結果、株主資本比率は 34.8%(2020 年 12 月末：35.2%)となり、純有利子負債 685 億円(同：644 億
円)、純有利子負債株主資本比率は 36.3%(同：34.7%)となりました。
（従業員数）
3 月末の連結従業員数(含む、契約社員、パート、アルバイト)は 12,081 人となり、2020 年 12 月末の 12,160 人
から 79 人減少しました。従業員数の減少は自然減によるものです。
（研究開発）
将来の成長の源泉となる、高精度・高速機、5 軸加工機・複合加工機などの工程集約機、自動化、デジタル化
へ必要な開発を継続しています。第１四半期においては、大型ターニングセンタ DMF 300|8、ユニバーサル・ター
ニングセンタ CLX 450 TC、アディティブマニュファクチャリング LASERTEC 3000 DED hybrid を市場投入しました。
DMF 300|8 は、現在需要が旺盛な半導体製造装置の構造部品や金型加工に適しています。CLX 450 TC は、お
客様の高精度、複雑加工、小ロット化に対応します。LASERTEC 3000 DED hybrid は、部品加工の他、焼入れ、
溶接、コーティングなどにも応用でき用途が広がります。下期以降、画期的な新製品投入に向けての開発も進め
ています。
デジタル化では、ポータルサイトの my DMG MORI が順調に登録件数を伸ばし、3 月末には約 50,000 件(2020
年 12 月末：約 40,000 件)となりました。新機能として「サービスリクエスト」を開始しました。お客様から当社修理
復旧センタに対して、画像、ビデオ、ブログラムなどの多様なデジタルデータでお客様の状況を連絡して頂くシス
テムです。これにより、お客様から見た工作機械の状況、支援要請をデジタルプラットフォーム上で可視化するこ
とができ、正確かつ迅速な対応が可能となります。単に修理復旧依頼のみならず、お客様のプログラムに関する
相談や、周辺装置の選択などの要望にもお応えすることが可能となり利便性がより高まっています。
また、2 月よりデジタルツインテストカットを開始しました。これは、お客様が工作機械を選定する際の「テスト
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カット」という重要なプロセスを、新機種開発で蓄積したシミュレーション技術を活用して、仮想的にテストカットを
実現する技術です。工具、加工素材、治具だけでなく、工作機械本体の物理特性までもデジタル上で構築し、切
削加工そのものを再現するテスト加工技術です。この技術の活用によりテストカットの所要時間を大幅に短縮で
き、お客様からのご依頼から最短 2 営業日で回答することが可能となります。また、仮想技術により、工具、素材、
クーラント、消費電力も削減できることから、環境にも配慮したソリューションとなります。
当社は 2 月にマイクロソフト社から「CELOS Next」に対し、DMG MORI が独自に開発した Edge/Cloud のハイ
ブリッドプラットフォームであり、お客様の既存のソフトウエア及びデジタル化されたサプライチェーンをそのまま
接続可能とする優れた製品であるとして「Intelligent Manufacturing Award 2020」を受賞しました。
2021 年 12 月期見通し
通期業績予想 (対前年度) 前年度実績 期首予想
連結受注高 ： 4,000 億円 (+ 43.0%) 2,797 億円 3,800 億円
売上収益 ： 3,450 億円 (+ 5.1%) 3,283 億円 3,300 億円
営業利益 ： 140 億円 (+ 31.2%) 107 億円 110 億円
営業利益率 ： 4.1 % 3.3 % 3.3 %
税引前当期利益 ： 95 億円 (+ 86.3%) 51 億円 65 億円
親会社の所有者に帰属する当期利益 ： 60 億円 (3.5 倍) 17 億円 40 億円
普通株主に帰属する当期利益 ： 39 億円 4 億円 19 億円
[年度事業見通し]
（半導体の供給不足による調達及び鋼材、物流等での値上げの影響は軽微）
世界的な半導体の供給不足は CNC(Computerized Numerical Control)の調達に影響を与える懸念がありま
すが、当社は、グローバル大手 4 社から CNC を分散調達しており、既に、今年度必要量の発注を終えているこ
とから、当社の今年度の生産への影響はほとんどないと考えています。一部、CNC の値上げはありますが、社
内のコスト改善努力により吸収できる範囲です。また、欧州における鋼材価格、内外での物流価格の値上げ要
求も発生しておりますが、それらのコスト増も生産・販売数量の増加過程で吸収できるものと考えています。当社
は、2019 年度まで、インフレによるコストアップをグループ内のコスト削減努力とリストプライスの改定により吸収
してきました。5 軸機、複合加工機などの差別化製品、自動化、フルターンキー化、デジタル化によるお客様への
価値提案力の強化に加え、グローバルでの直販・直サービス体制がリストプライスの改定を可能にしてきました。
今後、さらにインフレが高まる場合には、来年度以降リストプライスの改定も検討していきます。
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（年度受注、売上、利益増額修正）
第 1 四半期の受注が期初計画を大幅に上回ったこと、また、4 月の受注が第 1 四半期平均月次受注額を上
回り第 2 四半期も好調な滑り出しを示したことから、年度受注を従来計画の 3,800 億円から前年度比 43%増の
4,000 億円程度へ増額修正しました。年初からのグローバル全地域、民間航空機及びエネルギー部門を除く全
産業における好調な受注傾向は当面継続するものと期待しております。また、EV 化、脱炭素化に向けた高精
度・高速工作機械、多品種・中少量品加工向けの 5 軸機、複合加工機による工程集約化、オペレーター不足に
対応する自動化・フルターンキー化の流れが継続するものと予想しており、当社が注力してきた経営戦略の成果
が顕在化するものと考えています。
売上収益については、加工の複雑化、自動化案件の増加及び引続く移動制限などにより受注から出荷まで
のリードタイムは若干長期化しておりますが、第 1 四半期の受注が期初計画を大きく上回り、その大半が当年度
内での売上へ貢献する見込みであることに加え、グローバルでの COVID-19 ワクチン接種の普及に伴い、下期
以降移動制限も徐々に緩和されていくものとの前提に立ち、年度の売上収益見通しも従来の 3,300 億円から前
年度比 5%増の 3,450 億円へ増額しました。
期初には受注・売上見通しに関する不確定要因が多かったことから、従業員給与の一部増額のみを計画して
いました。しかし、年度の受注・売上の回復確度も高まってきたことから、昨年度大きく減額した国内従業員の年
間平均給与水準を昨年度の 643 万円から今年度は 710 万円(2019 年度ピーク時：808 万円)へ戻すことを決定し
ました。これにより、年度の人件費は従来計画に比べ 30 億円程度の増額となります。期初計画に比べ売上数量
増 150 億円により営業利益 58 億円程度の増加を見込む一方、人件費の増額により営業利益の純増を 30 億円
と計画しています。これにより、年度の営業利益計画を従来の 110 億円から前年度比 31%増の 140 億円へ増額
修正しました。今年度の損益分岐点売上高は、期初、前年度並みの 3,020 億円を計画しておりましたが、人件費
の増額により 3,100 億円程度になる見込みです。
営業外収支は期初計画から変更はありません。従って、税引前当期利益は前年度比 86%増の 95 億円の見込
みとなります。グループ会社の収益改善及びグループ間の経営資源の最適化を進めることで年度での実効税率
を約 37%と見込んでおり、親会社の所有者に帰属する当期利益を従来予想の 40 億円から 60 億円へと増額しま
した。この親会社の所有者に帰属する当期利益から、ハイブリッド資本に係る支払利息 21 億円を控除して普通
株主に帰属する当期利益を従来予想の 19 億円から 39 億円に増額修正しました。
株主還元の基本方針は、フリー・キャッシュフロー及び有利子負債の返済等を勘案した上で、需要の減少局
面でも安定配当、収益拡大局面においては配当性向 30%を目途としています。今年度の配当につきましては、期
初において一株当り、中間、期末ともそれぞれ 10 円としておりますが、第 2 四半期(4-6 月)の受注及び収益動向
を勘案の上、検討する予定です。
（設備投資）
中国での第１四半期の受注がピーク水準を更新し高水準で推移し、当社中国天津工場の受注残が 7-8 ヵ月分
に達し供給不足が顕著になってきていること、中国でも 5 軸機のさらなる普及が期待できること、などから中国天
津工場の生産能力拡大、中国上海市から車で 1 時間程の平湖(Pinghu)市に第 2 工場を建設することを決定しま
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した。Pinghu 工場(仮称)では 5 軸機の組み立てを行い、第 1 期では 50 百万ユーロ(約 63 億円、125 円/ユーロ
換算)の設備投資額で年間生産能力を 1,000 台とし、2022 年末の完成を予定しています。中国天津工場の拡張
工事には 30 億円程度の設備投資で年間生産能力を現状比ほぼ倍の 1,000 台とし、2024 年末の完成を予定し
ています。今年度の設備投資は当初計画通りの 150 億円を予定していますが、今後の進捗により若干増額とな
る可能性もあります。
（サステナブル(ESG/CSR)経営方針）
DMG 森精機は社会との共生を重視し、全ステークホルダーに満足いただける経営に取り組んでいます。気候
変動対応については、当社の工作機械事業そのものが環境保護に貢献しております。5 軸機・複合加工機など
の工程集約機は、複数台を 1 台に置き換えることで電力消費量をはじめ様々な資源の節約をもたらします。また、
当社の提供する超精密な加工精度、形状精度、表面精度は、部品間の接合を最適なものとし、摩擦係数の低減
によるエネルギーロスの低減、製品寿命の長期化などを通して資源の有効活用に寄与します。これらに加え、当
社では、部材の調達から出荷までの Scope1 から Scope3 の上流工程までの CO2 排出量について、自社内にお
ける CO2 排出量の削減に取り組むと共に、現段階で自社の活動では削減できない CO2 については、ブラジル
の水力発電やインドの太陽光発電など国際的に認定された持続可能な気候保護プロジェクトへ出資することで
オフセットしています。当社の CO2 排出量算定とオフセット処理については、2020 年 10 月に AG が欧州で、2021
年 3 月に DMG 森精機が日本で、独立監査法人である PricewaterhouseCoopers GmbH 社の監査をそれぞれ受
け、同社より保証を得ました。当社は、2021 年 1 月から出荷している全世界の当社機にカーボンニュートラルな
体制で生産された製品を示す「GREENMACHINE(グリーンマシーン)」のマークを付しています。今後は、CO２フリ
ーの電力購入を拡大すること、CO2 排出量実質ゼロの木質バイオマス熱電供給システムを設置すること、CO２
排出量の少ない高効率の鋳物工場を国内に建設すること、中国などでの現地生産化により物流に係る CO2 排
出量を削減すること、サプライヤーへの CO2 排出削減のための技術支援などを実施することなどにより、グルー
プでの CO２の原単位排出量を 2030 年度には 2019 年度比で 30%削減することを目指します。
当社の経営理念の「よく遊び、よく学び、よく働く」を達成するためには、従業員の健康が最も重要であると考
えており、「DMG 森精機 健康経営宣言」を行いました。日本国内の全従業員に、胃カメラ、胸部 CT などを含む
人間ドックを義務化し、個別指導も実施しています。また、10 時間在社、12 時間インターバルの個別労働時間管
理も定着して参りました。昨年度は、需要の急減により、一人当たり有給休暇取得日数が 25.9 日、年間総労働
時間が 1,806 時間となりましたが、今年度は需要の回復に伴い、有給休暇取得日数、総労働時間とも標準並み
に戻りそれぞれ 20 日、1,998 時間となる見込みです。
取締役会の多様性については、2021 年 3 月 29 日の株主総会で承認され、社外取締役は 4 人(比率：40%)、女
性取締役 1 人(同：10%)、外国籍取締役 2 人(同：20%)となっています。様々な観点からの意見を経営に取り入れ
ることにより、企業価値の向上に努めてまいります。
以上、DMG 森精機は、継続的な企業価値向上を進め、全ステークホルダーに満足して頂けるよう努力して
まいります。
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（免責事項）
当書面には、当社の目標、計画などの将来に関する記述が含まれております。
これらの将来に関する記述は、
当社が現在入手している情報に基づく判断および仮定に基づいております。
今後の経営方針転換、外部要因の変化により、将来的に実際の業績と大きく異なる可能性があります。
なお、不確定性および変動可能性を有する要素は多数あり、以下のようなものが含まれます。
当グループが営業活動を行っている市場内における需要環境の変化
為替相場の変動
当グループが営業活動を行っている市場内における法律、規制及び政府政策の変更
タイムリーに新商品を開発し、市場に受け入れられるようにする当社の能力
当グループが営業活動を行っている市場内における政治的な不安定さ
独禁法や輸出管理規制等関連する法規制又はその所轄当局による運用の変更
以上
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