6141 ＤＭＧ森精機 2021-02-12 12:00:00
2020年度決算リリース [pdf]
DMG 森精機株式会社
〒450-0002 名古屋市中村区名駅 2 丁目 35-16
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2021 年 2 月 12 日
DMG 森精機株式会社
2020 年 12 月期、営業利益、当期利益とも公表値を達成
決算概要
連結受注 ： 2,797 億円 (前年度：4,094 億円)
機械本体の受注残高 ： 960 億円 (前年度；1,460 億円)
売上収益 ： 3,283 億円 (前年度：4,858 億円)
営業利益 ： 107 億円 (前年度： 373 億円)
営業利益率 ： 3.3% (前年度： 7.7%)
親会社の所有者に帰属する当期利益 ： 17 億円 (前年度： 180 億円)
2018 年後半からの米中貿易摩擦の影響に加え、2020 年の COVID-19 の感染拡大により、工作機械需要は
大きく減少しました。当社においては、連結受注が 2,797 億円と 2019 年度に比べ 31.7%減少し、機械本体の期末
受注残高も 960 億円と同 34.2%減(500 億円減)となりました。受注の減少に伴い、売上収益は 3,283 億円と前年
度に比べ 1,575 億円減、32.4%減となりました。高速・高精度の 5 軸加工機、複合加工機、フルターンキーなどの
提案が定着し販売粗利益率が改善したこと、人件費の削減に努めたこと、DX(デジタルトランスフォーメーション)
利用などマーケティングの見直しにより、展示会費用などが削減できたこと等により、営業利益は 107 億円
(公表値：100-110 億円)を達成するこができ、連結営業利益率は 3.3%となりました。金融収支は、主に独 DMG
MORI AG (以下、AG)の株式を追加取得したことにより、AG の外部株主への継続的保証の支払額が減少し、
前年度に比べ 4 億円改善しました。一方、一部のグループ会社での赤字計上により実効税率が 66.8%と大きく
上昇し、親会社の所有者に帰属する当期利益は 17 億円(公表値：15-30 億円)と前年度比 90.3%減となりました。
2015 年の AG 連結時に取得した顧客関連資産及び技術資産等の無形資産について、連結財務諸表で償却
しておりますが、この償却費が 2021 年度以降 10 億円と 2020 年度までの 20 億円から半減します。また、
ドミネーション・アンド・プロフィット・アンド・ロス・トランスファー・アグリーメント(DPLTA)に基づいて支払っている
AG 外部株主への継続的保証の金額も、2020 年度の追加株式取得により、2021 年度以降は年間 20 億円と
2020 年度の 30 億円から減少します。
マネジメント分析：代表取締役社長兼グループ CEO 森 雅彦
2020 年度は、春先からの COVID-19 の拡大による経済環境の急激な変化に晒され、その危機への対応力を
試される年となりました。遡ること 12 年前の 2008 年の金融危機においては、経済変動への対応に遅れ、営業
損失 269 億円、当期損失 346 億円を計上しました。しかし、今回 2020 年の危機時においては、外出規制などの
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制約はあったものの、グローバル 43 カ国 137 拠点に分散した直販・直サービスが十分に機能し、さらにデジタル
化も進めていたことから、お客様のサポートを継続することができました。マーケティングにおいては、デジタル
ツインショールームの開設により当社の高速・高精度の 5 軸加工機、複合加工機、フルターンキー技術への
アクセスの利便性を図り、テクノロジーフライデーの少人数によるリアルの見学会、商談など、新たな手法も
生まれました。また、コスト削減にも早期に着手し損益分岐点を大きく引き下げたことにより、営業利益 107 億円、
当期利益 17 億円と黒字を確保することができました。
当社の使命は、産業の根幹をなすグローバルの既存のお客様 15 万件と潜在のお客様 15 万件の生産維持・
向上に努めることであり、その役割を担うことができたと確信しております。また、今回の環境変化を受けて、
お客様はより工程集約、自動化、デジタル化への関心を高められ、当社の取り組みに対する評価がますます
高まるものと期待しています。
世界的に気候変動への対応意識が高まりつつある中、当社は業界内でいち早く部材調達から出荷までの
Scope3 の上流工程までのカーボンニュートラルの製品を 2021 年の 1 月から出荷し始めました。経済環境の
変化への柔軟な対応力、お客様のニーズへの対応力、社会からの要請への対応力が確認でき、今後の持続的
成長への経営基盤がより強固なものになったと考えています。
受注動向
連結受注高は 2018 年の第 1 四半期にピークを付けた後、米中貿易摩擦により 2019 年中は減少を続け、
2020 年の 3 月に COVID-19 が全世界に拡大したことで 2020 年もさらに落ち込み、2020 年度の当社の連結
受注高は 2,797 億円と前年度に比べ 31.7%減少しました。受注の国内比率は 14%、海外の比率は 86%とその構成
比は 2019 年度と同一となりましたが、海外地域別構成には変化があり、欧州の比率が 45%(前年度：54%)と低下
したのに対し、米州が 24%(同：18%)、中国及びアジアが 17%(同：14%)とそれぞれ上昇しました。EV（電気自動車）
対応のバッテリー、ケミカル関連、駆動系部品の他、医療関連、リニューアブル発電、クリーンエンジン、農業
機械、半導体、5G を含めた通信関連が牽引しつつあります。
売上動向
売上収益は 3,283 億円と前年度に比べ 32.4%減少しました。特に、2020 年第 2 四半期（4-6 月期）は、グロー
バル市場でのロックダウンにより、販売員・サービス員が外出規制・移動規制を受けたことにより、出荷や検収の
遅延が発生し売上が大きく落ち込みました。当社では、デジタル化を促進し、高画質のビデオ画像を駆使し、
遠隔でのデジタル立ち会いなども試み、環境変化への対応も進めてきました。その後、徐々に移動規制などは
緩和されましたが、未だ完全回復には至っておらず検収遅れが継続しています。
受注残高の動向
機械本体の受注残高は 2020 年 12 月末に 960 億円と 2019 年 12 月末の 1,460 億円から 500 億円減少しまし
た。この受注残高は、約 5 カ月分の売上高に相当します。2021 年度下期からの受注拡大に期待しており、受注
残高は 2020 年 12 月末を底に今後は増加して行くものと予想しています。
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収益構造改革、財務体質改善
売上収益の減少に伴う営業利益の減少額は 510 億円に達しました。当社は、COVID-19 の影響を考慮し、
第 2 四半期(4-6 月期)から大きく損益分岐点売上高の引き下げに着手し、年度を通じて人件費で 17１億円削減
した他、業界主催の展示会、DMG 森精機独自のプライベートショーなどリアルでのお客様の招待を中止し、
デジタル展示会、デジタルツインショールームへの招待へ切り替えたことにより 37 億円の販売管理費の削減に
つながりました。また、お客様への価値提案力の強化を進めたことで受注粗利の改善が続いており、その
効果は 36 億円に達しました。以上により、営業利益は前年度の 373 億円から 266 億円減少し 107 億円となり
ました。2020 年度の損益分岐点売上高は 3,020 億円と 2019 年度の 3,850 億円から 830 億円引き下げることが
できました。AG 連結時に取得した顧客関連資産及び技術資産等の無形資産の償却費を 20 億円計上しました。
当該償却費の内、技術資産に関する償却費 10 億円は 2020 年度で終了し、2021 年度から当該償却費は 10 億
円へ減少します。
金融収支
持分法投資損益を含む金融収支は、56 億円のマイナスとなり、前年度の 59 億円のマイナスから 3 億円改善
しました。純金融費用は 50 億円と前年度の 59 億円から 9 億円改善しましたが、AG の株式を追加したことによ
り AG 外部株主への継続保証の金額が前年度の 35 億円から 30 億円と 5 億円減少した他、支払金利が 4 億円
減少したことによります。持分法投資損失 5 億円は、適用会社の評価損の計上によるもので、一過性のもの
です。
実効税率、普通株主帰属当期利益
税引前当期利益は 51 億円となりましたが、法人税等の支払額が 34 億円となり実効税率が 66.8%へ上昇し、
親会社の所有者に帰属する当期利益は 1７億円となりました。当社は、2020 年 8 月末及び 10 月末に新たに
資本性金融商品に分類される永久劣後ローン及び永久劣後債で 700 億円調達し、ハイブリッド資本の総額は
1,187 億円となりました。ハイブリッド資本の支払金利 13 億円を親会社の所有者に帰属する帰属当期利益から
控除し、普通株主帰属当期利益は 4 億円となりました。
財務状況
受注高の減少に伴う前受金の減少、独フロンテン工場の能力向上及び生産性改善投資から、フリー・
キャッシュフローは 52 億円の赤字となりました。また、2020 年度に AG の株式を約 890 万株取得し、2020 年
12 月末の AG に対する株式持分比率は 87.4%となりました。その結果、期末の AG の株式買取債務残高は 520
億円と 2019 年 12 末の 923 億円から 403 億円減少しました。これらの資金ニーズ及び短期資金から長期資金へ
の振替を目的に、ハイブリッド資本 700 億円を調達し、株主資本比率は 35.2%と 2019 年 12 月末の 23.6%から
大きく上昇しました。また、純有利子負債残高（借入金－現預金及び短期金融資産）は 644 億円と前年度から
111 億円減少し、純有利子負債比率(純有利子負債÷株主資本)は 35%と 前年度の 61%から改善しました。
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従業員数
期末連結従業員数(含む、契約社員、パート、アルバイト)は 12,160 人となり、2019 年末の 12,7837 人から 677
人減少しました。自然減によるものであり、2020 年度はその補充をしなかったことが減少の主な要因です。
設備投資
設備投資の実績は 201 億円となりました。短期的に需要は大きく減少しましたが、お客様の工程集約化への
意向は強く、今後も 5 軸機は高い成長が期待できます。5 軸機の生産を担う独フロンテン工場で、能力増強投資
を実施すると同時に、最先端の自律走行型ロボット(AGV)による自動化、デジタル技術の導入により生産性を
30%高めることができ、当該工場での monoBLOCK の生産台数は年間 1,000 台(従来：600 台)となりました。
新工場は 2020 年 9 月から稼働を開始しています。マーケティングでは、デジタルツインショールームを開設し、
お客様が当社の最先端製品、自動化技術などに遠隔からアクセスきる仕組みを構築しました。
研究開発
研究開発費は、効果測定を厳密に行っていますが、工程集約機、アディティブマニュファクチャリングなどの
先端技術の開発促進、自動化、デジタル化は当社の将来成長の源泉であり、必要な投資を継続しています。
当該年度は、主な製品としてアディティブマニュファクチャリングにおいて生産性を 70%以上高めた LASERTEC 30
DUAL SLM、大型ワーク対応の LASERTEC 6600 DED hybrid を市場投入しました。
自動化においては、既に 52 の製品で標準化を行っておりますが、5G 技術を用いた自律走行型ロボット
(AGV)により設備配置の柔軟性を高め、安全かつ正確な搬送システムの実用化に目途を付けました。また、
AI(人工知能)を活用した切り屑の自動洗浄ソリューションの他、株式会社ニコンとの提携の中で、最新のセンシ
ング技術を用いて工作機械上でワークの自動計測を行う「非接触機上計測システム」を開発し、お客様の加工
精度の向上、生産性向上に貢献します。
デジタル化では、ポータルサイトの my DMG MORI が順調に登録件数を伸ばし、期末には約 40,000 件となり
ました。お客様とのコミュニケーションが密となったのに加え、情報の伝達がより正確になり、お客様、DMG MORI
の双方にとって業務効率が改善しています。サービス、部品の交換依頼などで my DMG MORI の利便性が増し
て行くものと考えています。今後、機械のトラブルに迅速に対応するためには機械とのつながりが重要となります
ので、2020 年 12 月には、他社製品を含めて機械の接続を可能とする IoT connector を DMG 森精機製の工作
機械に標準搭載することを発表しました。
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2021 年 12 月期見通し
連結受注高 ： 3,800 億円 (対前年度：+ 35.9%)
売上収益 ： 3,300 億円 (対前年度：+ 0.5%)
営業利益 ： 110 億円 (対前年度：+ 2.8%)
営業利益率 ： 3.3 ％
税引前利益 ： 65 億円 (対前年度：+ 27.5%)
親会社所有者に帰属する当期利益 ： 40 億円 (対前年度：+135.3%)
工作機械の需要は 2020 年第 2 四半期(4-6 月期)を底に緩やかに回復してきました。当社の四半期連結
受注高も 2020 年の第 2 四半期の 572 億円を底に、第 4 四半期(10-12 月期)には 733 億円まで増加しました。
お客様は、工程集約化、自動化、デジタル化投資への関心を強めており、引合いは非常に強くなってきています。
しかし、 昨年末乃至今年の初めから COVID-19 の感染が再度増加し、引合いから受注成約までのリードタイム
の長期化が続いています。今後、ワクチンの効果の確認が期待される下期からは本格的に受注が増加するもの
と考えており、2021 年度の連結受注高を前年度比 36%増の 3,800 億円と見込んでいます。
一方、売上および営業利益に関しては、それぞれ 3,300 億円、110 億円とほぼ前年度並を計画しています。
前年度末受注残高が 960 億円まで減少したことから、今年度は期中受注、期中売上に注力しますが、当社の
受注から出荷までのリードタイムが平均的に 5 ヵ月程度かかるため、下期からの受注回復が売上に本格的に
寄与するのは 2022 年度以降になる見込みです。2021 年度も、コスト管理を厳密に行い、損益分岐点売上高も
前年度並みの 3,020 億円を維持したいと考えています。
金融収支は、45 億円の支払い超を計画しています。2020 年 4 月に AG 株式を追加取得したことにより、AG の
外部株主への継続的保証額が 2020 年度比 10 億円減少し 20 億円となります。その結果、税引前当期利益を
65 億円と計画しています。グループ会社の赤字解消を進め法人税等の支払い額を 25 億円、実効税率 38%を
見込み当期利益を 40 億円と計画しています。ここからハイブリッド資本の費用負担 22 億円を控除し、普通株主
帰属当期利益を 18 億円と計画しています。
2021 年度の設備投資額は 150 億円を予定しています。国内の鋳物生産子会社、渡部製鋼所で高品質鋳物
の能力増強、生産性向上、CO2 削減を目的とした投資に着手します。減価償却費は、235 億円と 2020 年度の
241 億円から 6 億円の減少を計画しています。AG 連結時に取得した無形資産の償却が一部終了し、当該
償却費は従来の約 20 億円から 10 億円へと減少しますが、一方、2020 年度に実施した投資による償却費が
増加します。
一株当り配当は、中間 10 円、期末 10 円、年度で 20 円と 2020 年度と同水準で計画しています。株主還元の
基本方針は、フリー・キャッシュフロー及び有利子負債の返済等を勘案した上で、需要の減少局面でも安定配当、
収益拡大局面においては配当性向 30%を目途としています。2021 年度は、需要の回復過程の初期にあり今後
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の受注及び収益の見極めが必要であると考えており、現段階では安定配当をベースに昨年度並みを計画して
います。
サステナブル(ESG/CSR)経営方針
DMG 森精機は社会との共生を重視し、また、全ステークホルダーに満足いただける経営に取り組んでいます。
グローバルでの気候変動対応、脱炭素化が大きな課題となっておりますが、当社では業界内でいち早く
部材の調達から出荷までの Scope3 の上流工程までのカーボンニュートラルを実現しました。2021 年 1 月より
出荷する全世界の工作機械がカーボンニュートラルとなっています。これらの製品には「CO2 Neutral」のロゴ
マークが付されて出荷されます。お客様においても、設備購入を含めたサプライチェーンのカーボンニュートラル
を目指すこととなり、当社製品はより優位性を確保できるものと確信しています。
当社連結の 2019 年度の CO2 排出量は約 78 万トンで、一台当りでは約 78 トンでした。2030 年度の CO2
排出量を一台当り 55 トンと、2019 年度比約 30%の削減を目標としています。東京グローバルヘッドクォータでは
カーボンフリーの電力を購入済ですが、今後、他の事業所への導入を進める他、バイオマス発電などによる
カーボンフリーの電力供給も計画しています。部材の調達ルートの変更も CO2 排出量の削減に大きく貢献する
ことから、国内の鋳物生産子会社の渡部製鋼所(島根県出雲市)に環境対応を考慮した最新鋭の設備の導入に
より生産能力を拡大し、海外からの輸入を減らします。その他、LED などの省エネ機器などの導入により CO2
排出量の削減を進めます。これらの施策により削減できない CO2 の排出量は既に調達している排出権で相殺し
ます。
企業の継続的な成長においては、人材育成が重要な要素であり、当社では森記念製造技術研究財団を通じ
て、専門的な知識を有する博士人材の育成に努めており今年度で累積 16 名に奨学金を支給する予定です。
グローバルでの学術会議にも参加し先端技術の習得を行っています。
従業員の生活の質的向上を強化しており、「よく遊び、よく学び、よく働き」を経営理念に掲げ、健康経営に取り
組む企業として「DMG 森精機 健康経営宣言」を行いました。有給休暇の取得日数は 2020 年度に一人当たり
平均 25.9 日と前年度から 4 日増加しました。また、一人当たり年間総労働時間の管理も徹底しており、2020 年
度の一人当たり総労働時間は 1,806 時間へと前年度から 204 時間減少しました。
ガバナンスにおいては、多様性を重視しており、社外取締役、外国籍取締役、ジェンダーの構成などに注目
しています。3 月 29 日の株主総会の承認を経て、社外取締役の構成比は 40%、外国籍取締役の構成比は 20%、
女性の取締役構成比は 10%となる予定です。
以上、DMG 森精機は、継続的な企業価値向上を進め、全ステークホルダーに満足して頂けるよう努力して
まいります。
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（免責事項）
当書面には、当社の目標、計画などの将来に関する記述が含まれております。
これらの将来に関する記述は、
当社が現在入手している情報に基づく判断および仮定に基づいております。
今後の経営方針転換、外部要因の変化により、将来的に実際の業績と大きく異なる可能性があります。
なお、不確定性および変動可能性を有する要素は多数あり、以下のようなものが含まれます。
為替相場の変動
当社が営業活動を行っている市場内における法律、規制及び政府政策の変更
タイムリーに新商品を開発し、市場に受け入れられるようにする当社の能力
当社が営業活動を行っている市場内における政治的な不安定さ
独禁法等関連する法規制又はその所轄当局による運用の変更
以上
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