2020年12月期 決算短信〔ＩＦＲＳ〕（連結）
2021年２月12日
上場会社名 ＤＭＧ森精機株式会社 上場取引所 東
コード番号 6141 ＵＲＬ https://www.dmgmori.co.jp
代表者 （役職名） 取締役社長 （氏名）森 雅彦
問合せ先責任者 （役職名） 取締役副社長経理財務本部長 （氏名）小林 弘武 ＴＥＬ 03-6758-5900（代表）
定時株主総会開催予定日 2021年３月29日 配当支払開始予定日 2021年３月30日
有価証券報告書提出予定日 2021年３月29日
決算補足説明資料作成の有無：有
決算説明会開催の有無 ：有
１．2020年12月期の連結業績（2020年１月１日～2020年12月31日） （百万円未満切捨て）
（１）連結経営成績 （％表示は、対前期増減率）
親会社の所有者に 当期包括利益
売上収益 営業利益 税引前利益 当期利益
帰属する当期利益 合計額
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2020年12月期 328,283 △32.4 10,674 △71.4 5,106 △83.8 1,696 △91.0 1,745 △90.3 △3,469 －
2019年12月期 485,778 △3.1 37,339 3.0 31,451 0.6 18,861 △2.6 17,995 △2.8 20,283 88.7
基本的 希薄化後 親会社所有者帰属持分 資産合計 売上収益
１株当たり当期利益 １株当たり当期利益 当期利益率 税引前利益率 営業利益率
円 銭 円 銭 ％ ％ ％
2020年12月期 3.40 3.40 1.1 1.0 3.3
2019年12月期 138.64 138.25 15.3 6.0 7.7
（注）１株当たり当期利益については、ハイブリッド資本所有者の持分を控除して計算しております。
（２）連結財政状態
親会社の所有者に 親会社所有者 １株当たり親会社
資産合計
帰属する持分
資本合計
帰属持分比率 所有者帰属持分
百万円 百万円 百万円 ％ 円 銭
2020年12月期 526,526 189,895 185,420 35.2 1,493.86
2019年12月期 524,606 127,807 124,006 23.6 1,008.36
（注）親会社所有者帰属持分比率及び１株当たり親会社所有者帰属持分は、ハイブリッド資本を含めて計算しております。
（３）連結キャッシュ・フローの状況
営業活動による 投資活動による 財務活動による 現金及び現金同等物
キャッシュ・フロー キャッシュ・フロー キャッシュ・フロー 期末残高
百万円 百万円 百万円 百万円
2020年12月期 13,647 △18,859 10,792 33,754
2019年12月期 43,647 △23,546 △19,019 27,695
２．配当の状況
年間配当金 親会社所有者
配当金総額 配当性向
帰属持分配当
(合計) （連結）
第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末 期末 合計 率（連結）
円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 百万円 ％ ％
2019年12月期 － 30.00 － 30.00 60.00 7,464 43.3 6.0
2020年12月期 － 10.00 － 10.00 20.00 2,499 587.7 1.3
2021年12月期（予想） － 10.00 － 10.00 20.00 132.7
（注）2019年12月期の配当金総額には、ＤＭＧ森精機従業員持株会専用信託口が所有する当社株式に対する配当金116百万円を、2020年12月期の
配当金総額には、同22百万円を含めております。
３．2021年12月期の連結業績予想（2021年１月１日～2021年12月31日） （％表示は、対前期増減率）
親会社の所有者に 基本的
売上収益 営業利益
帰属する当期利益 １株当たり当期利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円 銭
通期 330,000 0.5 11,000 3.0 4,000 129.1 15.07
（注）為替レートにつきましては、米ドルレートは105.0円、ユーロレートは125.0円と想定しております。
（2020年12月期：米ドルレート106.8円、ユーロレート121.8円）
※ 注記事項
（１）期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動）：無
（２）会計方針の変更・会計上の見積りの変更
① ＩＦＲＳにより要求される会計方針の変更：無
② ①以外の会計方針の変更 ：無
③ 会計上の見積りの変更 ：無
（３）発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む） 2020年12月期 125,953,683株 2019年12月期 125,953,683株
② 期末自己株式数 2020年12月期 1,943,804株 2019年12月期 3,295,627株
③ 期中平均株式数 2020年12月期 123,300,149株 2019年12月期 122,028,035株
（注）当社は、2018年４月に「信託型従業員持株インセンティブ・プラン」を導入いたしました。それに伴い、期末自己株式数には、
ＤＭＧ森精機従業員持株会専用信託口が所有する当社株式を含めております（2019年12月期 1,825,400株、2020年12月期 967,100株）。
また、同信託が所有する当社株式を、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております（2019年12月期 2,048,531株、
2020年12月期 1,358,923株）。
（参考）個別業績の概要
2020年12月期の個別業績（2020年１月１日～2020年12月31日）
（１）個別経営成績
(％表示は、対前期増減率)
売上高 営業利益（△損失） 経常利益（△損失） 当期純利益（△損失）
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2020年12月期 86,165 △34.7 △8,474 － △5,876 － △1,597 －
2019年12月期 131,996 △9.1 △582 － 3,221 △52.7 1,611 △75.2
潜在株式調整後
1株当たり
当期純利益（△損失）
1株当たり当期純利益
（△損失）
円 銭 ％ 円 ％
2020年12月期 △12.94 － △12.94 －
2019年12月期 13.19 △75.4 13.14 △75.3
（２）個別財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 1株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円 銭
2020年12月期 412,586 113,062 27.4 909.51
2019年12月期 350,213 116,069 33.1 942.45
※ 決算短信は公認会計士又は監査法人の監査の対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
（将来に関する記述等についてのご注意）
記載している予想数値は、現時点で入手可能な情報に基づき判断した見通しであり、多分に不確定な要素を含んでおります。実際の業績
等は、業況の変化等により予想数値と異なる場合があります。業績予想の前提となる仮定及び業績予想のご利用にあたっての注意事項に
つきましては、添付資料３ページ「１．経営成績等の概況（２）次期の見通し」をご覧下さい。
（決算補足説明資料の入手方法について）
決算補足説明資料は、2021年２月12日(金)に当社ホームページに掲載を予定しております。
ＤＭＧ森精機㈱(6141) 2020年12月期 決算短信
○添付資料の目次
１．経営成績等の概況 ……………………………………………………………………………………………………… 2
（１）経営成績に関する分析 …………………………………………………………………………………………… 2
（２）次期の見通し ……………………………………………………………………………………………………… 3
（３）財政状態に関する分析 …………………………………………………………………………………………… 4
（４）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当 …………………………………………………………… 5
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方 …………………………………………………………………………… 5
３．連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………………………… 6
（１）連結財政状態計算書 ……………………………………………………………………………………………… 6
（２）連結損益計算書 …………………………………………………………………………………………………… 8
（３）連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………………………………… 9
（４）連結持分変動計算書 ……………………………………………………………………………………………… 10
（５）連結キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………………………………… 11
（６）継続企業の前提に関する注記 …………………………………………………………………………………… 12
（７）連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………………………… 12
４．その他 …………………………………………………………………………………………………………………… 15
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ＤＭＧ森精機㈱(6141) 2020年12月期 決算短信
１．経営成績等の概況
（１）経営成績に関する分析
当連結会計年度（当期）における業績は、売上収益は328,283百万円（2,695,269千EUR）、営業利益は10,674百
万円（87,641千EUR）、税引前当期利益は5,106百万円（41,922千EUR）、親会社の所有者に帰属する当期利益は
1,745百万円（14,334千EUR）となりました。（ユーロ建表示は2020年１月から12月の期中平均レート121.8円で換
算しております。）
当社は、機械加工のトータル・ソリューション・プロバイダとして、５軸・複合加工機などの工程集約機やアデ
ィティブマニュファクチャリング（積層造形技術）機・超音波加工機などの最先端機械を基盤とした自動化・デジ
タル化を推進しております。2020年９月には、デジタル化により製造現場の生産性向上を支援するアプリケーショ
ン作成ツール「TULIP」の国内販売強化を目的とし、「株式会社T Project」を設立いたしました。「TULIP」では
プログラミングの専門知識なしに作業手順書のデジタル化や機器のモニタリングなどを行うことができ、現場主体
の工程改善に貢献いたします。
また、コロナ禍においても最適なサポートを実現できるようポータルサイト「my DMG MORI」の提供を推進して
おり、このサイトを通じてお客様は保有機の情報を一元管理し、遠隔での修理復旧サポートを依頼することができ
ます。AI（人工知能）のチャットボットによるサポート実験も開始しており、今後も機能の拡充を図ってまいりま
す。そのほかのサービスとして、オンライン会議システムを活用した「工作機械のデジタル立ち会い」やいつでも
学習可能なeラーニング形式の「デジタルアカデミー」、社内外の専門家によるオンラインセミナーや記事の提供
なども行っており、様々な面から製造現場における自動化・デジタル化を促進しております。
技術面につきましては、工作機械での加工中に発生する切りくずをAIを用いて自動で効率的に除去することがで
きる「AIチップリムーバル」の提供及び、IoTによるデータの蓄積や分析により生産の効率化を可能とする「IoT
connector」の標準搭載を開始いたしております。また、2019年11月より包括的な業務提携を行っている株式会社
ニコンのレーザスキャナを使用した非接触機上計測システムを販売開始いたしました。ニコンが持つ計測技術のノ
ウハウと当社の最新技術を融合させることで、従来以上に高速・高精度な計測が可能となっております。当社は、
今後もより多くのお客様に最適な最先端技術を提案できるよう、様々な新製品を開発してまいります。
こうした最先端技術をわかりやすくお伝えするため、当社はデジタルとリアル双方でのマーケティング活動を強
化しております。デジタル面では、2020年７月に公開した「デジタルツインショールーム」の機能を拡充し、機械
の内外や周辺機器をより詳細に確認できるようになったほか、新たなエリアとして「デジタルシステムソリューシ
ョンセンタ」を増設し、16種類の自動化システムを閲覧することが可能となりました。また、11月にはオンライン
展示会「JIMTOF2020 Online」に出展し、その開催に合わせて初のオンライン自社展示会「DMG MORIオンラインテ
クノロジーデイズ」を開催いたしました。リアルの面では、６月より少人数制での自社展示会「テクノロジーフラ
イデー」を伊賀・東京で実施しており、今後は当イベントを全世界14か所の工場へも展開してまいります。
当社では、「よく遊び、よく学び、よく働く」を経営理念に掲げ、従業員が自律的に自身の時間をマネジメント
し、心身ともに充実した生活を送りながらスキルアップする企業文化を熟成しております。感染症予防の観点から
在宅勤務を励行しているほか、有給休暇の完全取得や在社時間制限内での効率的な働き方を推進しています。2021
年１月には、従業員の心身の健康が当社の持続的発展において重要であるとの認識を「DMG森精機 健康経営宣言」
として明文化いたしました。管理管掌取締役を委員長とする「健康経営推進委員会」主導のもと、健康増進活動に
取り組む従業員への支援と、組織的な健康増進施策を推進してまいります。また、地球環境保護の観点から、2020
年５月に欧州を拠点とするDMG MORI AGでカーボンニュートラルを達成しております。2021年には、欧州のみなら
ず日本を含む全世界において、自組織の事業活動に加えて部品の調達におけるCO₂排出量に対しても達成を目指し
ます。そのほか、当社の外洋セーリングチームDMG MORI SAILING TEAMによる海洋中のマイクロプラスチック調査
への協力、人材育成助成事業への寄付など様々な活動を通して地域・社会へ貢献しております。今後も、グローバ
ル企業としての社会的責任を果たし、継続的に企業価値を高めてまいります。
当社の2020年の連結受注額は2,797億円となり、前年度比では32％減となりました。2018年後半からの米中貿易
摩擦による影響に加え、特に2020年３月頃からのCOVID-19のグローバル感染拡大による経済活動の停滞の影響を受
け、世界的に工作機械需要が大きく減少しました。このような需要減少局面においても当社は、工程集約機、自動
化、デジタル化などの付加価値提案により、１台当たりの受注平均単価は前年度並みを維持することができまし
た。
地域別の機械受注金額は、日本が前年同期比39％減、米州は同18％減、中国を含むアジアは同22％減となったほ
か、当上半期に各国で厳しい移動制限が実施された欧州では同48％減となりました。産業別では、半導体製造装置
関連、金型、SMEsが引き続き堅調に推移し、２年程調整していた自動車関連向けもようやく回復の動きが見られま
した。一方、民間航空機関連向けの需要は引き続き弱含みの展開となっております。
四半期ごとの受注は、当第２四半期（４～６月期）を底として緩やかな回復傾向にあります。中でも全社受注の
25％を占める修理復旧サービス・補修部品事業は、当第４四半期にほぼ前年並みまで回復し、お客様の生産活動が
着実に正常化しつつあることを示しております。また、当第３四半期（７～９月期）から前年同期比３％増とプラ
スに転じた中国での受注は、当第４四半期（10～12月期）には同42％増と勢いを増しております。その他の地域の
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ＤＭＧ森精機㈱(6141) 2020年12月期 決算短信
受注も、概ね前四半期では横ばい圏の金額を確保しており、需要が回復局面にあることを裏付けております。短期
的にはCOVID-19の感染再拡大により、引合いから受注までのリードタイムが伸長しておりますが、お客様は中長期
の成長、収益改善や省人化対策に向けて、工程集約化、自動化、デジタル化などの投資を検討しており、潜在需要
は十分に見込まれます。また、グローバルでの脱炭素化に向けた動きも急速に拡大しており、当社の活躍の場が
益々広がりつつあることを確信しております。当社の直販・直サービスの強みを活かし、デジタルとリアルでの顧
客接点を最大限に活用し、着実に受注増に結び付けてまいります。
＜連結業績＞
当連結会計年度の連結業績については以下のとおりです。
単位：億円
()内は百万EUR
2019年 2020年
増減
１月～12月 １月～12月
4,858 3,283 △1,575
売上収益
(3,979) (2,695) (△1,283)
営業利益 373 107 △267
(306) (88) (△218)
営業利益率 7.7％ 3.3％ △4.4％pts
親会社の所有者に帰属する 180 17 △162
当期利益 (147) (14) (△133)
（※）ユーロ建表示は2019年１月～12月は期中平均レート122.1円、2020年１月～12月は同121.8円で換算しております。
（２）次期の見通し
今後の経営環境においては、受注が当期比で増加を見込んでおります。当社グループでは、開発・製造・販売・
修理復旧の各分野での活動を通じ、さらなる企業価値の向上に努めてまいります。次期業績（連結）の見通しは、
以下のとおりです。
2021年12月期
（自 2021年１月
至 2021年12月）
売上収益 3,300億円
営業利益 110億円
親会社の所有者に帰属する当期利益 40億円
基本的１株当たり当期利益 15円7銭
米ドルレートは105.0円、ユーロレートは125.0円と想定しております。
将来に関する記述等についてのご注意
本資料に記載されている、当社又は当社グループに関連する業績見通し、計画、方針、経営戦略、目標、予定、事実の認識・評価等と
いった将来に関する記述は、当社が現在入手している情報に基づく、本資料の日付時点における予測、期待、想定、計画、認識、評価等
を基礎としたものであります。そのため、実際の業績は上記見通しと異なる場合があります。
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（３）財政状態に関する分析
①資産、負債及び資本の状況
前連結会計年度の2019年12月末との対比は、以下のとおりとなります。
・資産
流動資産は209,557百万円となりました。これは、主として現金及び現金同等物が6,058百万円増加した一
方で、営業債権及びその他の債権が12,751百万円、その他の金融資産が1,210百万円、その他の流動資産が
1.096百万円、それぞれ減少したことによります。
非流動資産は316,969百万円となりました。これは、主として使用権資産が1,697百万円、のれんが2,290百
万円、その他の無形資産が4,171百万円、その他の金融資産が3,764百万円、それぞれ増加したことによりま
す。
この結果、資産合計は526,526百万円となりました。
・負債
流動負債は217,674百万円となりました。これは、主として営業債務及びその他の債務が6,943百万円、契
約負債が3,837百万円、その他の金融負債が40,420百万円、それぞれ減少したことによります。
非流動負債は118,957百万円となりました。これは、主としてその他の金融負債が2,576百万円増加した一
方で、社債及び借入金が8,126百万円減少したことによります。
この結果、負債合計は336,631百万円となりました。
・資本
資本合計は189,895百万円となりました。これは、主としてハイブリッド資本が69,229百万円増加した一方
で、利益剰余金が5,947百万円、その他の資本の構成要素が4,453万円、それぞれ減少したことによります。
＜参考＞
（単位：百万円）
項目 2019年12月31日 2020年12月31日 増減
流動資産 218,409 209,557 △8,852
非流動資産 306,196 316,969 10,772
流動負債 272,553 217,674 △54,878
非流動負債 124,246 118,957 △5,289
資本 127,807 189,895 62,088
②当期のキャッシュ・フローの状況
（単位：百万円）
2019年12月期 2020年12月期
（自 2019年１月 （自 2020年１月
至 2019年12月） 至 2020年12月）
営業活動による
43,647 13,647
キャッシュ・フロー
投資活動による
△23,546 △18,859
キャッシュ・フロー
財務活動による
△19,019 10,792
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物
27,695 33,754
の期末残高
当期（2020年１月～12月）における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりであります。
・営業活動によるキャッシュ・フロー
「営業活動によるキャッシュ・フロー」は、13,647百万円の収入となりました。主な増加要因は、税引前
当期利益5,106百万円、減価償却費及び償却費24,118百万円、金融収益及び金融費用5,042百万円、営業債権
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及びその他の債権の減少13,215百万円であり、主な減少要因は、営業債務及びその他の債務の減少7,818百
万円、契約負債の減少4,405百万円、法人所得税の支払額8,408百万円であります。
・投資活動によるキャッシュ・フロー
「投資活動によるキャッシュ・フロー」は、18,859百万円の支出となりました。主な増加要因は、有形固
定資産の売却による収入2,211百万円であり、主な減少要因は、有形固定資産の取得による支出12,062百万
円、無形資産の取得による支出8,080百万円であります。
・財務活動によるキャッシュ・フロー
「財務活動によるキャッシュ・フロー」は、10,792百万円の収入となりました。主な増加要因は、長期借
入れによる収入37,801百万円、ハイブリッド資本の発行による収入69,229百万円であり、主な減少要因は、
長期借入金の返済による支出46,148百万円、外部株主への支払義務に対する支出42,289百万円であります。
この結果、2020年12月末における現金及び現金同等物は、33,754百万円となり、前期末に比べ6,058百万円増
加しました。
③キャッシュ・フロー関連指標の推移
2019年12月期 2020年12月期
（自 2019年１月 （自 2020年１月
至 2019年12月） 至 2020年12月）
親会社所有者
23.6 35.2
帰属持分比率 （％）
時価ベースの親会社所有者
39.5 37.0
帰属持分比率 （％）
キャッシュ・フロー
326.07 1,018.28
対有利子負債比率 （％）
インタレスト・カバレッジ
18.4 6.2
・レシオ （倍）
（注）親会社所有者帰属持分比率 ：親会社所有者帰属持分／総資産
時価ベースの親会社所有者帰属持分比率：株式時価総額／総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比率 ：有利子負債／キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ ：キャッシュ・フロー／利払い
・各指標は、いずれも連結ベースの財務数値により算出しております。
・株式時価総額は、期末株価終値×期末発行済株式数（自己株式控除後）により算出しております。
・キャッシュ・フローは、連結キャッシュ・フロー計算書の営業活動によるキャッシュ・フローを使用してお
ります。有利子負債は、連結財政状態計算書に計上されている負債のうち利子を支払っている全ての負債を
対象としております。また、利払いにつきましては、連結キャッシュ・フロー計算書の利息の支払額からド
ミネーション・アグリーメントに基づく継続補償の支払額を控除した金額を使用しております。
（４）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当
当社グループは、10年～20年の長い投資サイクルを必要とする、資本財である工作機械産業をよく理解いただい
ている株主の皆様のために企業価値を高めてまいります。利益配分につきましては、基本的には将来の事業計画、
業績、財務状況等を総合的に考慮し、安定的にかつ継続的に配当を実施していくことを基本方針としております。
また、内部留保資金につきましては、コアとなる新製品や新技術を中心とした開発投資及び生産設備の充実等に活
用し、市場競争力を強化してまいります。
なお、利益配当金につきまして、2020年12月期は一株当たり中間配当金10円、期末配当金10円の年間20円とさせ
ていただきます。また、次期配当につきましては、一株当たり中間配当金10円、期末配当金10円の年間20円とさせ
ていただく予定であります。
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社グループは、資本市場における財務情報の国際的な比較可能性の向上、及びグループ内の会計処理の統一を目
的として、2015年12月期より国際会計基準（IFRS）を適用しております。
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ＤＭＧ森精機㈱(6141) 2020年12月期 決算短信
３．連結財務諸表及び主な注記
（１）連結財政状態計算書
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年12月31日) (2020年12月31日)
資産
流動資産
現金及び現金同等物 27,695 33,754
営業債権及びその他の債権 55,314 42,563
その他の金融資産 5,464 4,254
棚卸資産 120,862 121,008
その他の流動資産 9,072 7,976
流動資産合計 218,409 209,557
非流動資産
有形固定資産 130,943 130,809
使用権資産 18,095 19,792
のれん 66,516 68,807
その他の無形資産 62,773 66,944
その他の金融資産 12,871 16,636
持分法で会計処理されている投資 5,751 5,222
繰延税金資産 4,074 4,064
その他の非流動資産 5,170 4,691
非流動資産合計 306,196 316,969
資産合計 524,606 526,526
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（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年12月31日) (2020年12月31日)
負債及び資本
負債
流動負債
営業債務及びその他の債務 54,851 47,908
社債及び借入金 35,157 36,993
契約負債 37,517 33,679
その他の金融負債 98,505 58,085
未払法人所得税 7,388 3,451
引当金 34,738 33,593
その他の流動負債 4,393 3,961
流動負債合計 272,553 217,674
非流動負債
社債及び借入金 73,539 65,413
その他の金融負債 32,566 35,142
退職給付に係る負債 5,594 5,817
引当金 5,219 5,007
繰延税金負債 6,203 6,374
その他の非流動負債 1,123 1,201
非流動負債合計 124,246 118,957
負債合計 396,799 336,631
資本
資本金 51,115 51,115
資本剰余金 － －
ハイブリッド資本 49,505 118,735
自己株式 △6,319 △3,735
利益剰余金 46,399 40,452
その他の資本の構成要素 △16,695 △21,148
親会社の所有者に帰属する持分合計 124,006 185,420
非支配持分 3,800 4,475
資本合計 127,807 189,895
負債及び資本合計 524,606 526,526
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（２）連結損益計算書
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年１月１日 (自 2020年１月１日
至 2019年12月31日) 至 2020年12月31日)
収益
売上収益 485,778 328,283
その他の収益 6,783 6,451
収益合計 492,561 334,734
費用
商品及び製品・仕掛品の増減 2,941 △3,946
原材料費及び消耗品費 225,858 145,083
人件費 127,997 107,818
減価償却費及び償却費 23,079 24,118
その他の費用 75,346 50,985
費用合計 455,222 324,060
営業利益 37,339 10,674
金融収益 422 357
金融費用 6,361 5,399
持分法による投資利益（△損失） 50 △526
税引前当期利益 31,451 5,106
法人所得税 12,589 3,409
当期利益 18,861 1,696
当期利益の帰属
親会社の所有者 17,995 1,745
非支配持分 866 △49
当期利益 18,861 1,696
１株当たり当期利益
基本的１株当たり当期利益（円） 138.64 3.40
希薄化後１株当たり当期利益（円） 138.25 3.40
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（３）連結包括利益計算書
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年１月１日 (自 2020年１月１日
至 2019年12月31日) 至 2020年12月31日)
当期利益 18,861 1,696
その他の包括利益
純損益に振り替えられることのない項目
確定給付制度の再測定 △521 87
その他の包括利益を通じて公正価値で測定される
1,108 198
金融資産の公正価値の変動
持分法適用会社におけるその他の包括利益に対す
5 －
る持分
純損益に振り替えられることのない項目合計 591 286
純損益にその後に振り替えられる可能性のある項目
在外営業活動体の換算差額 773 △5,478
キャッシュ・フロー・ヘッジの公正価値の純変動
55 11
の有効部分
持分法適用会社におけるその他の包括利益に対す
－ 13
る持分
純損益にその後に振り替えられる可能性のある項
829 △5,452
目合計
その他の包括利益合計 1,421 △5,166
当期包括利益 20,283 △3,469
当期包括利益の帰属
親会社の所有者 19,411 △3,375
非支配持分 871 △93
当期包括利益 20,283 △3,469
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（４）連結持分変動計算書
（単位：百万円）
親会社の所有者に帰属する持分
非支配
ハイ その他の 資本合計
資本 利益 持分
資本金 剰余金 ブリッド 自己株式 剰余金 資本の 合計
資本 構成要素
2019年１月１日残高 51,115 － 49,505 △8,571 37,498 △18,435 111,113 3,053 114,166
会計方針の変更の影響 △347 △347 △347
2019年１月１日修正再表示後残高 51,115 － 49,505 △8,571 37,151 △18,435 110,765 3,053 113,818
当期利益 17,995 17,995 866 18,861
その他の包括利益 1,416 1,416 4 1,421
当期包括利益 － － － － 17,995 1,416 19,411 871 20,283
ハイブリッド資本の発行 － －
ハイブリッド資本の発行費用 － －
ハイブリッド資本所有者への
支払額
△1,076 △1,076 △1,076
自己株式の取得 △1 △1 △1
自己株式の処分 △586 2,253 △195 1,471 1,471
配当金 △6,705 △6,705 △132 △6,837
利益剰余金から資本剰余金への振替 581 △581 － －
株式報酬取引 2 △2 － －
連結子会社の増減 138 138 49 188
非支配株主との取引による持分の
－ △201 △201
分配
連結子会社の増資による持分の増減 － 140 140
その他の資本の構成要素から
利益剰余金への振替
△521 521 － －
所有者による拠出及び
－ △2 － 2,251 △8,746 323 △6,173 △143 △6,316
所有者への配分合計
非支配持分の取得及び処分 2 2 19 22
子会社等に対する所有持分の
変動額合計
－ 2 － － － － 2 19 22
2019年12月31日残高 51,115 － 49,505 △6,319 46,399 △16,695 124,006 3,800 127,807
当期利益 1,745 1,745 △49 1,696
その他の包括利益 △5,121 △5,121 △44 △5,166
当期包括利益 － － － － 1,745 △5,121 △3,375 △93 △3,469
ハイブリッド資本の発行 70,000 70,000 70,000
ハイブリッド資本の発行費用 △770 △770 △770
ハイブリッド資本所有者への
支払額
△1,086 △1,086 △1,086
自己株式の取得 △0 △0 △0
自己株式の処分 △933 2,743 △152 1,657 1,657
配当金 △4,916 △4,916 △117 △5,034
利益剰余金から資本剰余金への振替 865 △865 － －
株式報酬取引 3 △3 － －
連結子会社の増減 △82 △82 539 456
非支配株主との取引による持分の
△76 △76 76 －
分配
連結子会社の増資による持分の増減 62 62 237 300
その他の資本の構成要素から
利益剰余金への振替
△825 825 － －
所有者による拠出及び
－ △1 69,229 2,583 △7,692 668 64,787 735 65,523
所有者への配分合計
非支配持分の取得及び処分 1 1 32 34
子会社等に対する所有持分の
変動額合計
－ 1 － － － － 1 32 34
2020年12月31日残高 51,115 － 118,735 △3,735 40,452 △21,148 185,420 4,475 189,895
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（５）連結キャッシュ・フロー計算書
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年１月１日 (自 2020年１月１日
至 2019年12月31日) 至 2020年12月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前当期利益 31,451 5,106
減価償却費及び償却費 23,079 24,118
固定資産除売却損益（△は益） 447 △387
金融収益及び金融費用（△は益） 5,938 5,042
持分法による投資損益（△は益） △50 526
その他非資金損益（△は益） 330 △8,552
棚卸資産の増減額（△は増加） 7,312 1,242
営業債権及びその他の債権の増減額（△は増加） 12,600 13,215
営業債務及びその他の債務の増減額（△は減少） △1,897 △7,818
契約負債の増減額（△は減少） △22,189 △4,405
引当金の増減額（△は減少） 3,993 △2,581
その他 295 △420
（小計） 61,311 25,085
利息の受取額 314 260
配当金の受取額 107 104
利息の支払額 △4,749 △3,394
法人所得税の支払額 △13,337 △8,408
営業活動によるキャッシュ・フロー 43,647 13,647
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △14,564 △12,062
有形固定資産の売却による収入 3,888 2,211
無形資産の取得による支出 △6,612 △8,080
連結範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出 △395 △130
関連会社株式の取得による支出 △2,538 △137
投資有価証券の取得による支出 △3,462 △747
投資有価証券の売却による収入 － 75
その他 138 12
投資活動によるキャッシュ・フロー △23,546 △18,859
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） 561 2,680
長期借入れによる収入 19,949 37,801
長期借入金の返済による支出 △17,410 △46,148
社債の発行による収入 9,955 －
社債の償還による支出 △20,000 －
ハイブリッド資本の発行による収入 － 69,229
リース負債の返済による支出 △5,402 △5,780
配当金の支払額 △6,691 △4,917
非支配株主への配当金の支払額 △131 △121
自己株式の取得による支出 △1 △1
外部株主への支払義務に対する支出 △111 △42,289
ハイブリッド資本所有者への支払額 △1,076 △1,086
子会社の増資による収入 － 300
その他 1,338 1,125
財務活動によるキャッシュ・フロー △19,019 10,792
現金及び現金同等物に係る換算差額 △752 478
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 327 6,058
現金及び現金同等物の期首残高 27,368 27,695
現金及び現金同等物の期末残高 27,695 33,754
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（６）継続企業の前提に関する注記
該当事項はありません。
（７）連結財務諸表に関する注記事項
Ⅰ．報告企業
ＤＭＧ森精機株式会社（当社）は、日本の法律に基づき設立された株式会社です。当社は日本国に拠点を置く株
式会社であり、登記上の本店は奈良県大和郡山市北郡山町106番地であります。
当社の連結財務諸表は2020年12月31日を期末日とし、当社及びその子会社並びに関連会社等に対する持分により
構成されております。当社グループの主な活動は、工作機械（マシニングセンタ、ターニングセンタ、複合加工
機、５軸加工機及びその他の製品）、ソフトウエア（ユーザーインターフェース、テクノロジーサイクル、組込ソ
フトウエア等）、計測装置、修理復旧サポート、アプリケーション、エンジニアリングを包括したトータルソリュ
ーションの提供であります。
Ⅱ．作成の基礎
(1) 準拠する会計基準
当社グループの連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省
令第28号。以下、連結財務諸表規則）第93条の規定により、国際会計基準（以下、IFRS）に準拠して作成してお
ります。
当社グループは、連結財務諸表規則第１条の２に掲げる「指定国際会計基準特定会社」の要件を満たしている
ことから、同第93条の規定を適用しております。
(2) 測定の基礎
当社グループの連結財務諸表は、公正価値で測定されている金融商品等を除き、取得原価を基礎として作成さ
れております。
(3) 機能通貨及び表示通貨
本連結財務諸表は、当社の機能通貨である日本円で表示されており、百万円未満を切り捨てて表示しておりま
す。
(4) 重要な会計方針
本連結財務諸表において適用する重要な会計方針は、前連結会計年度の連結財務諸表において適用した会計方
針と同一であります。
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ＤＭＧ森精機㈱(6141) 2020年12月期 決算短信
Ⅲ．セグメント情報
(1) 報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取
締役会・執行役員会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっている
ものであります。セグメントの分類は、取り扱う製品やサービスの違い、及びそれに応じた内部報告・管理方法
の違いにより行っております。
その結果、当社グループにおいては、「マシンツール」、「インダストリアル・サービス」の２つを報告セグ
メントとしております。
(2) 報告セグメントごとの売上収益、利益又は損失の金額の算定方法
報告セグメントの利益は、営業利益及び持分法による投資利益の合計であります。セグメント間の内部収益及
び振替高は、市場実勢価格を勘案して決定された金額に基づいております。
(3) 報告セグメントごとの売上収益、利益又は損失の金額に関する情報
前連結会計年度（自 2019年１月１日 至 2019年12月31日） （単位：百万円）
報告セグメント 調整額（注）
連結損益
インダス 計算書
マシン
トリアル・ 合計 全社機能 消去 計上額
ツール
サービス
売上収益
外部顧客からの売上収益 341,911 143,845 485,756 21 － 485,778
セグメント間の売上収益 183,307 20,803 204,111 1,807 △205,918 －
合計 525,219 164,649 689,868 1,828 △205,918 485,778
セグメント利益 34,391 19,701 54,093 △17,301 598 37,390
金融収益 422
金融費用 △6,361
税引前当期利益 31,451
（注）セグメント利益の調整額には、セグメント間取引消去及び全社機能に係る損益が含まれております。
当連結会計年度（自 2020年１月１日 至 2020年12月31日） （単位：百万円）
報告セグメント 調整額（注）
連結損益
インダス 計算書
マシン
トリアル・ 合計 全社機能 消去 計上額
ツール
サービス
売上収益
外部顧客からの売上収益 228,201 100,061 328,262 21 - 328,283
セグメント間の売上収益 150,244 19,313 169,558 1,433 △170,991 -
合計 378,445 119,374 497,820 1,454 △170,991 328,283
セグメント利益 16,944 9,949 26,893 △17,864 1,119 10,148
金融収益 357
金融費用 △5,399
税引前当期利益 5,106
（注）セグメント利益の調整額には、セグメント間取引消去及び全社機能に係る損益が含まれております。
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Ⅳ．１株当たり当期利益
基本的１株当たり当期利益、希薄化後１株当たり当期利益及びそれらの算定上の基礎は、以下のとおりでありま
す。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2019年１月１日 （自 2020年１月１日
至 2019年12月31日） 至 2020年12月31日）
親会社の所有者に帰属する当期利益（百万円） 17,995 1,745
親会社の普通株主に帰属しない利益 1,076 1,326
基本的１株当たり当期利益の計算に用いる親会社の
16,918 419
普通株主に帰属する当期利益（百万円）
希薄化後１株当たり当期利益の算定に
－ －
用いられた当期利益調整額（百万円）
希薄化後当期利益（百万円） 16,918 419
発行済普通株式の加重平均株式数（千株） 122,028 123,300
希薄化後１株当たり当期利益の算定に
用いられた普通株式増加数
ストック・オプションによる増加（千株） 345 121
希薄化後１株当たり当期利益の算定に
122,373 123,421
用いられた普通株式の加重平均株式数（千株）
基本的１株当たり当期利益（円） 138.64 3.40
希薄化後１株当たり当期利益（円） 138.25 3.40
（注）１．基本的１株当たり当期利益及び希薄化後１株当たり当期利益は、親会社の所有者に帰属する当期利益よ
りハイブリッド資本所有者の持分相当額を控除した金額を、普通株式の期中平均発行済株式数から期中平均
自己株式数を控除した株式数で除して算定しております。
２．当社は、2018年４月に「信託型従業員持株インセンティブ・プラン」を導入いたしました。それに伴
い、基本的１株当たり当期利益及び希薄化後１株当たり当期利益の算定における期中平均自己株式数は、
「ＤＭＧ森精機従業員持株会専用信託口」が所有する当社株式を含めて算定しております。
Ⅴ．重要な後発事象
該当事項はありません。
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４．その他
役員の異動(2021年3月29日付け)
（１）代表取締役の異動
なし
（２）その他の役員異動
・新任取締役候補
取締役（社外） 渡邊 弘子
・退任予定取締役
取締役（社外） 野村 剛
・新任監査役候補
監査役（社外） 岩瀬 隆広
・退任予定監査役
監査役（社外） 土屋 総二郎
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