2020年12月期 第１四半期決算短信〔ＩＦＲＳ〕（連結）
2020年５月28日
上場会社名 ＤＭＧ森精機株式会社 上場取引所 東
コード番号 6141 ＵＲＬ https://www.dmgmori.co.jp
代表者 （役職名） 取締役社長 （氏名）森 雅彦
問合せ先責任者 （役職名） 取締役副社長経理財務本部長 （氏名）小林 弘武 ＴＥＬ 03-6758-5900（代表）
四半期報告書提出予定日 2020年５月29日 配当支払開始予定日 －
四半期決算補足説明資料作成の有無：有
四半期決算説明会開催の有無 ：有
１．2020年12月期第１四半期の連結業績（2020年１月１日～2020年３月31日） （百万円未満切捨て）
（１）連結経営成績（累計） （％表示は、対前年同四半期増減率）
親会社の 四半期包括利益
売上収益 営業利益 税引前利益 四半期利益 所有者に帰属する （△損失）
四半期利益 合計額
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2020年12月期第１四半期 87,255 △27.6 3,272 △68.6 1,261 △85.7 87 △98.6 128 △97.9 △9,840 －
2019年12月期第１四半期 120,586 5.9 10,417 70.9 8,845 78.6 6,380 116.8 6,191 120.6 7,784 －
基本的１株当たり 希薄化後１株当たり
四半期利益（△損失） 四半期利益（△損失）
円 銭 円 銭
2020年12月期第１四半期 △1.13 △1.13
2019年12月期第１四半期 48.74 48.58
（注）・当第１四半期の四半期包括利益（△損失）合計額については、主に円高に伴う在外営業活動体の換算差額の影響等によります。
・１株当たり四半期利益（△損失）については、ハイブリッド資本所有者の持分を控除して計算しております。
（２）連結財政状態
親会社の所有者に 親会社所有者 １株当たり親会社
資産合計 資本合計
帰属する持分 帰属持分比率 所有者帰属持分
百万円 百万円 百万円 ％ 円 銭
2020年12月期第１四半期 505,324 114,427 110,270 21.8 894.62
2019年12月期 524,606 127,807 124,006 23.6 1,008.36
（注）親会社所有者帰属持分比率及び１株当たり親会社所有者帰属持分は、ハイブリッド資本を含めて計算しております。
２．配当の状況
年間配当金
第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末 期末 合計
円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 円 銭
2019年12月期 － 30.00 － 30.00 60.00
2020年12月期 －
10.00 20.00
2020年12月期（予想） 10.00 －
～20.00 ～30.00
（注）直近に公表されている配当予想からの修正の有無：有
３．2020年12月期の連結業績予想（2020年１月１日～2020年12月31日） （％表示は、対前期増減率）
親会社の所有者に 基本的１株当たり
売上収益 営業利益
帰属する当期利益 当期利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円 銭
320,000 △34.1 5,000 △86.6
通期 未定 － 未定
～340,000 ～△30.0 ～10,000 ～△73.2
（注）直近に公表されている業績予想からの修正の有無：有
・為替レートにつきましては、米ドルレートは110.0円、ユーロレートは120.0円と想定しております。
・2020年12月期の連結業績予想については、EU、米州、中国、東南アジアなど当社の主要事業地域においてビジネス上の渡航制限などが解除
されること、また、COVID-19に対するワクチンなどの開発が進み、現状以上の混乱などが生じないことを前提といたします。
※注記事項
（１）当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動）：無
（２）会計方針の変更・会計上の見積りの変更
① ＩＦＲＳにより要求される会計方針の変更：無
② ①以外の会計方針の変更 ：無
③ 会計上の見積りの変更 ：無
（３）発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む） 2020年12月期１Ｑ 125,953,683株 2019年12月期 125,953,683株
② 期末自己株式数 2020年12月期１Ｑ 3,015,903株 2019年12月期 3,295,627株
③ 期中平均株式数（四半期累計） 2020年12月期１Ｑ 122,771,201株 2019年12月期１Ｑ 121,637,406株
（注）当社は、2018年４月に「信託型従業員持株インセンティブ・プラン」を導入いたしました。それに伴い、期末自己株式数には、
DMG森精機従業員持株会専用信託口が所有する当社株式を含めております（2019年12月期 1,825,400株、2020年12月期１Ｑ 1,668,100
株）。また、同信託が所有する当社株式を、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております（2019年12月期１Ｑ
2,230,525株、2020年12月期１Ｑ 1,771,950株）。
※ 四半期決算短信は公認会計士又は監査法人の四半期レビューの対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
（将来に関する記述等についてのご注意）
記載している予想数値は、現時点で入手可能な情報に基づき判断した見通しであり、多分に不確定な要素を含んでおります。実際の業
績等は、業況の変化等により予想数値と異なる場合があります。業績予想の前提となる仮定及び業績予想のご利用にあたっての注意事
項につきましては、添付資料３ページ「１．当四半期決算に関する定性的情報（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明」
をご覧下さい。
（四半期決算補足説明資料の入手方法について）
四半期決算補足説明資料は、2020年５月28日(木)に当社ホームページに掲載を予定しております。
DMG森精機㈱（6141） 2020年12月期 第１四半期決算短信
○添付資料の目次
１．当四半期決算に関する定性的情報 …………………………………………………………………………………… 2
（１）経営成績に関する説明 …………………………………………………………………………………………… 2
（２）財政状態に関する説明 …………………………………………………………………………………………… 3
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ……………………………………………………………… 4
２．要約四半期連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………………… 5
（１）要約四半期連結財政状態計算書 ………………………………………………………………………………… 5
（２）要約四半期連結損益計算書 ……………………………………………………………………………………… 7
（３）要約四半期連結包括利益計算書 ………………………………………………………………………………… 8
（４）要約四半期連結持分変動計算書 ………………………………………………………………………………… 9
（５）要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書 …………………………………………………………………… 10
（６）継続企業の前提に関する注記 …………………………………………………………………………………… 11
（７）要約四半期連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………… 11
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DMG森精機㈱（6141） 2020年12月期 第１四半期決算短信
１．当四半期決算に関する定性的情報
（１）経営成績に関する説明
当第１四半期連結会計期間における業績は、売上収益は87,255百万円（726,520千EUR）、営業利益は3,272百万
円（27,245千EUR）、税引前四半期利益は1,261百万円（10,502千EUR）、親会社の所有者に帰属する四半期利益は
128百万円（1,073千EUR）となりました。（ユーロ建表示は2020年１月から３月の期中平均レート120.1円で換算し
ております。）
当社は、工作機械メーカーから機械加工の全プロセスを提供するトータル・ソリューション・プロバイダへの進
化を遂げており、事業戦略として、５軸・複合加工機やアディティブマニュファクチャリング（積層造形技術）機
（以下、「AM機」）をプラットフォームとした自動化・デジタル化の促進を掲げております。当社はNTTコミュニ
ケーションズ株式会社及びKDDI株式会社と連携して、工場内でのワーク搬送ロボットの自動走行や人工知能（AI）
を利用した切屑除去など、５Gを駆使した新たなソリューションの開発実験を進めております。お客様は、ポータ
ルサイト「my DMG MORI」を通じて、保有機のメンテナンス情報や稼働率を確認できる他、オペレーター教育や遠
隔での修理復旧サポートなどを依頼することができます。オペレーター教育に関しては今年夏に「DMG森精機 デジ
タルアカデミー」が始動予定であり、いつでも学習可能なeラーニング形式と従来からの加工実習形式を併用する
ことで学習効率を高めます。また、アプリ作成プラットフォームTULIPを活用することで、製造現場のオペレータ
ーは、作業手順書の作成から機器のモニタリングまで実現するアプリをプログラミングの専門知識を用いずに簡単
に作成して生産性の向上を図ることができ、既に導入済みの当社工場でも大きな成果を上げております。加えて、
2020年代は加工と計測とが１台で完結する機内計測が進化する時代になると見据えており、カメラやレーザなどの
非接触計測技術の工作機械への活用を念頭に、高い技術を保有する企業との提携を進めます。当社と株式会社ニコ
ンは、当社機のオプション仕様である非接触計測システムに同社製のレーザスキャナを搭載して販売することに合
意いたしました。同社から計測やカメラ技術の提供を受けることで、より高精度でデジタル化を加速させる工作機
械の開発に繋げます。
技術面につきましては、超短パルスレーザ（フェムト秒レーザ）による微細加工を機械加工後の加工物にほどこ
すことへの需要の高まりを背景に、フランスのGLOphotonics SASに資本参加し、フェムト秒レーザ伝送技術の共同
研究開発を進めております。今後も市場の変化にいち早く対応し、社会に貢献できる新製品を開発いたします。
販売面では、世界的なCOVID-19の拡大により、世界各地での展示会への出展並びに自社展示会の開催を見合わせ
ております。お客様に当社の最先端技術を直接体験していただく場としては、５月に開催を予定しておりました伊
賀事業所でのイノベーションデーに代わり、６月から12月にかけての毎週金曜日に「テクノロジーフライデー」と
称する毎回少人数のイベントを開催予定です。また、当社は、紙のカタログや実機の見学だけでは十分に披露しき
れない性能や投資効果を分かりやすくお客様に伝えるため、フルCGと４K映像を組み合わせた超高精細な製品紹介
動画を多数制作しております。さらに、オンライン会議システムを活用し、出荷前の工作機械やシステムに取り付
けた複数のカメラ映像をリアルタイムでお客様にご確認いただく「デジタル立ち会い」を開始いたしました。当社
は、引き続きデジタルソリューションを最大限活用し、お客様の生産性向上に貢献してまいります。
当社は、社員の健康を最優先事項として迅速な対策を行っております。在社時間の制限や有給休暇の取得率の徹
底的なモニタリングによって、全社員の心身ともに充実した生活を後押ししております。また、感染症予防の観点
から、日本国内では全拠点で公共交通機関を利用した出社を禁止して在宅勤務の導入を進め、テレビ会議システム
の活用や社内教育の配信などによって遠隔地での円滑な業務遂行を支援しております。環境保護の取組として、欧
州のDMG MORI AGにおいて本年度中にCO２ Neutralを達成するという目標を掲げており、日本でも東京グローバル
ヘッドクォータにおける電力供給会社をオリックス株式会社に切り替えてCO２の排出量ゼロの電力を購入いたしま
す。これにより年間約385.8トンのCO２排出を削減できる見込みで、今後、国内の他の拠点にも導入を予定してお
ります。さらに自治体と連携した教育支援にも引き続き力を入れており、兵庫県との連携協定に基づいて、ものづ
くり大学への機械の無償貸出を行います。当社は、グローバル企業としての責務を全うし、持続可能な発展によっ
て継続的に企業価値を高めてまいります。
当第１四半期の全社受注額は783億円となり前年同四半期比では35%減となりました。工作機械受注は2018年第１
四半期にピークを迎え、その後２年間調整し、年初からはやや回復の兆しを見せておりましたが、COVID-19の影響
により２月には中国の、３月にはその他地域のお客様が設備投資に対して再度慎重な姿勢に転じております。た
だ、設備投資を継続するお客様においては、工程集約、自動化、デジタル化を進めており、一台当たりの受注単価
は前年度に比べて８%増となりました。また、機械復旧サービス・補修部品もお客様の操業度低下に伴い受注額は
16%減となりました。一方、半導体製造装置関連の部品を供給する子会社などは健闘し、その他受注は４%増となり
ました。
機械受注は、当四半期の前半比較的堅調であった米州が前年同四半期比１%減に留まりましたが、その他地域は
大きく調整し、日本が同44%減、欧州が同51%減、中国を含むアジアが同45%減となりました。産業別には、医療機
器関連、半導体製造装置関連、金型関連向けは堅調でしたが、今まで好調であった航空機関連向けの需要が急速に
冷え込んだ他、自動車関連向けはさらに弱含みで推移いたしました。機種別には、５軸加工機、複合加工機に加
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DMG森精機㈱（6141） 2020年12月期 第１四半期決算短信
え、市場環境の変化に迅速に対応可能なAM機や半導体関連部品向けに用途を広げている超音波加工機などの先端加
工技術の評価が高まりました。
４月は、各国の外出・移動規制なども含めて営業・サービス活動がやや停滞しましたが、５月中旬以降はグロー
バルに当社におけるそれらの活動も回復しており、また、お客様におかれましても徐々に操業度の向上が見られる
ことから工作機械の需要環境も好転していくものと期待しております。その中で、当社は、工程集約機を中心とし
て、自動化・デジタル化を推し進め受注の増大に努めてまいります。
＜参考＞ 四半期別連結機械受注高（単位：億円、Million EUR）
注）ユーロ建表示は各四半期の実勢レートで換算しております。
＜連結業績＞
当第１四半期の連結業績は以下のとおりです。
単位：億円
()内は百万EUR
＜業績予想＞
2019年 2020年 2020年
増減
１月～３月 １月～３月 １月～12月
1,206 873 △333 3,200～3,400
売上収益
(963) (727) (△237) (2,667～2,833)
営業利益 104 33 △71 50～100
(83) (27) (△56) (42～83)
営業利益率 8.6% 3.8% △4.9%pts 1.6%～2.9%
親会社の所有者に帰属する 62 1 △61
未定
四半期利益又は当期利益 (49) (1) (△48)
（※）ユーロ建表示は2019年１月～３月は期中平均レート125.2円、2020年１月～３月は同120.1円、2020年１月～12月は120.0円で換算
しております。
（２）財政状態に関する説明
当第１四半期連結会計期間末における資産合計は、505,324百万円となりました。なお、資本合計は114,427百万
円となり、親会社所有者帰属持分比率は21.8％となっております。
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（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明
2020年12月期の連結業績予想は、COVID-19の影響による受注減等を鑑み、2020年２月14日に公表いたしました通
期の連結業績予想を下方修正いたしました。
なお、連結業績予想につきましては、EU、米州、中国、東南アジアなど当社の主要事業地域においてビジネス上
の渡航制限等が解除されること、また、COVID-19に対するワクチン開発が進み、現状以上の混乱等が生じないこと
を前提といたします。
単位：億円
連結業績予想
()内は百万EUR
２月14日公表 今回公表 ＜参考＞
2020年 2020年 増減 2019年
１月～12月 １月～12月 １月～12月
4,000 3,200～3,400 △800～△600 4,858
売上収益
(3,333) (2,667～2,833) (△667～△500) (3,979)
△150～△100
営業利益 200 50～100 373
(△125～△83)
(167) (42～83) (306)
△3.4%pts～
営業利益率 5.0% 1.6%～2.9% 7.7%
△2.1%pts
親会社の所有者に 85 － 180
未定
帰属する当期利益 (71) (－) (147)
注）・2020年１月～12月の為替レートは、米ドルレート110.0円、ユーロレート120.0円と想定しております。
なお、2019年１月～12月のユーロ建表示は、同期間の期中平均レート122.1円で換算しております。
・連結業績予想につきましては、現時点で入手可能な情報に基づき判断した見通しであり、実際の業績等は
業況の変化等により、予測数値と異なる場合があります。
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２．要約四半期連結財務諸表及び主な注記
（１）要約四半期連結財政状態計算書
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
（2019年12月31日） （2020年３月31日）
資産
流動資産
現金及び現金同等物 27,695 23,778
営業債権及びその他の債権 55,314 48,900
その他の金融資産 5,464 5,127
棚卸資産 120,862 120,048
その他の流動資産 9,072 10,808
流動資産合計 218,409 208,663
非流動資産
有形固定資産 130,943 126,419
使用権資産 18,095 17,421
のれん 66,516 65,008
その他の無形資産 62,773 61,760
その他の金融資産 12,871 11,208
持分法で会計処理されている投資 5,751 5,493
繰延税金資産 4,074 4,144
その他の非流動資産 5,170 5,205
非流動資産合計 306,196 296,661
資産合計 524,606 505,324
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（単位：百万円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
（2019年12月31日） （2020年３月31日）
負債及び資本
負債
流動負債
営業債務及びその他の債務 54,851 55,131
社債及び借入金 35,157 71,173
契約負債 37,517 35,342
その他の金融負債 98,505 96,116
未払法人所得税 7,388 5,093
引当金 34,738 31,295
その他の流動負債 4,393 3,982
流動負債合計 272,553 298,135
非流動負債
社債及び借入金 73,539 43,320
その他の金融負債 32,566 31,770
退職給付に係る負債 5,594 5,581
引当金 5,219 4,980
繰延税金負債 6,203 5,865
その他の非流動負債 1,123 1,242
非流動負債合計 124,246 92,762
負債合計 396,799 390,897
資本
資本金 51,115 51,115
資本剰余金 － －
ハイブリッド資本 49,505 49,505
自己株式 △6,319 △5,849
利益剰余金 46,399 42,314
その他の資本の構成要素 △16,695 △26,815
親会社の所有者に帰属する持分合計 124,006 110,270
非支配持分 3,800 4,156
資本合計 127,807 114,427
負債及び資本合計 524,606 505,324
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（２）要約四半期連結損益計算書
（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2019年１月１日 (自 2020年１月１日
至 2019年３月31日) 至 2020年３月31日)
収益
売上収益 120,586 87,255
その他の収益 2,164 1,720
収益合計 122,750 88,975
費用
商品及び製品・仕掛品の増減 △10,393 △1,013
原材料費及び消耗品費 64,050 37,790
人件費 33,019 29,291
減価償却費及び償却費 5,481 5,853
その他の費用 20,174 13,781
費用合計 112,333 85,703
営業利益 10,417 3,272
金融収益 97 114
金融費用 1,690 2,183
持分法による投資利益 20 57
税引前四半期利益 8,845 1,261
法人所得税 2,464 1,173
四半期利益 6,380 87
四半期利益の帰属
親会社の所有者 6,191 128
非支配持分 188 △41
四半期利益 6,380 87
１株当たり四半期利益
基本的１株当たり四半期利益（△損失）（円） 48.74 △1.13
希薄化後１株当たり四半期利益（△損失）（円） 48.58 △1.13
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（３）要約四半期連結包括利益計算書
（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2019年１月１日 (自 2020年１月１日
至 2019年３月31日) 至 2020年３月31日)
四半期利益 6,380 87
その他の包括利益
純損益に振り替えられることのない項目
確定給付制度の再測定 9 215
その他の包括利益を通じて公正価値で
634 △1,197
測定される金融資産の公正価値の変動
持分法適用会社におけるその他の
2 －
包括利益に対する持分
純損益に振り替えられることの
645 △982
ない項目合計
純損益にその後に振り替えられる可能性のある項目
在外営業活動体の換算差額 877 △8,957
キャッシュ・フロー・ヘッジの
△120 11
公正価値の純変動の有効部分
純損益にその後に振り替えられる
757 △8,945
可能性のある項目合計
その他の包括利益合計 1,403 △9,927
四半期包括利益（△損失） 7,784 △9,840
四半期包括利益の帰属
親会社の所有者 7,595 △9,740
非支配持分 188 △99
四半期包括利益（△損失） 7,784 △9,840
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（４）要約四半期連結持分変動計算書
前第１四半期連結累計期間（自 2019年１月１日 至 2019年３月31日）
（単位：百万円）
親会社の所有者に帰属する持分
ハイ その他の 非支配
資本 利益 資本合計
資本金 ブリッド 自己株式 資本の 合計 持分
剰余金 剰余金
資本 構成要素
2019年１月１日残高 51,115 － 49,505 △8,571 37,498 △18,435 111,113 3,053 114,166
会計方針の変更の影響 △347 △347 △347
2019年１月１日修正
51,115 － 49,505 △8,571 37,151 △18,435 110,765 3,053 113,818
再表示後残高
四半期利益 6,191 6,191 188 6,380
その他の包括利益 1,403 1,403 1,403
四半期包括利益（△損失） － － － － 6,191 1,403 7,595 188 7,784
ハイブリッド資本所有者への支
払額
△537 △537 △537
自己株式の取得 △0 △0 △0
自己株式の処分 △163 583 △52 367 367
配当金 △3,041 △3,041 △58 △3,100
利益剰余金から
162 △162 － －
資本剰余金への振替
連結子会社の増加 － －
その他の資本の構成要素から
9 △9 － －
の利益剰余金への振替
所有者による拠出及び
－ △0 － 583 △3,732 △62 △3,211 △58 △3,270
所有者への配分合計
非支配持分の取得 0 0 4 5
子会社等に対する所有持分の変動
額合計
－ 0 － － － － 0 4 5
2019年３月31日残高 51,115 － 49,505 △7,987 39,610 △17,094 115,150 3,187 118,338
当第１四半期連結累計期間（自 2020年１月１日 至 2020年３月31日）
（単位：百万円）
親会社の所有者に帰属する持分
ハイ その他の 非支配
資本 利益 資本合計
資本金 ブリッド 自己株式 資本の 合計 持分
剰余金 剰余金
資本 構成要素
2020年１月１日残高 51,115 － 49,505 △6,319 46,399 124,006
△16,695 3,800 127,807
四半期利益 128 128 △41 87
その他の包括利益 △9,869 △9,869 △58 △9,927
四半期包括利益（△損失） － － － － 128 △9,869 △9,740 △99 △9,840
ハイブリッド資本所有者への支
△544 △544 △544
払額
自己株式の取得 △0 △0 △0
自己株式の処分 △204 552 △34 313 313
配当金 △3,681 △3,681 △73 △3,755
利益剰余金から
203 △203 － －
資本剰余金への振替
連結子会社の増加 △82 △82 523 440
その他の資本の構成要素からの
215 △215 － －
利益剰余金への振替
所有者による拠出及び
－ △0 － 469 △4,213 △250 △3,995 449 △3,545
所有者への配分合計
非支配持分の取得 0 0 5 5
子会社等に対する所有持分の変動
額合計
－ 0 － － － － 0 5 5
2020年３月31日残高 51,115 － 49,505 △5,849 42,314 △26,815 110,270 4,156 114,427
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（５）要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書
（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2019年１月１日 (自 2020年１月１日
至 2019年３月31日) 至 2020年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前四半期利益 8,845 1,261
減価償却費及び償却費 5,481 5,853
固定資産除売却損益（△は益） 13 △25
金融収益及び金融費用（△は益） 1,593 2,068
持分法による投資損益（△は益） △20 △57
その他非資金損益（△は益） △63 154
棚卸資産の増減額（△は増加） △9,453 △1,080
営業債権及びその他の債権の増減額
4,065 6,363
（△は増加）
営業債務及びその他の債務の増減額
8,306 408
（△は減少）
契約負債の増減額（△は減少） 630 △1,336
引当金の増減額（△は減少） △400 △3,180
その他 △2,221 △3,341
（小計） 16,775 7,087
利息の受取額 95 115
配当金の受取額 5 0
利息の支払額 △980 △711
法人所得税の支払額 △2,901 △3,997
営業活動によるキャッシュ・フロー 12,995 2,495
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △2,345 △1,720
有形固定資産の売却による収入 28 109
無形資産の取得による支出 △728 △1,150
連結範囲の変更を伴う子会社株式の
△395 △119
取得による支出
関連会社株式の取得による支出 － △135
投資有価証券の取得による支出 △200 △120
その他 23 12
投資活動によるキャッシュ・フロー △3,616 △3,122
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） △5,399 15,051
長期借入金の返済による支出 △8,660 △8,614
リース負債の返済による支出 △1,334 △1,631
配当金の支払額 △2,663 △3,646
非支配持分への配当金の支払額 △54 △71
外部株主への支払義務に対する支出 △1 △3,358
ハイブリッド資本所有者への支払額 △537 △544
その他 360 175
財務活動によるキャッシュ・フロー △18,291 △2,639
現金及び現金同等物に係る換算差額 △305 △650
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △9,218 △3,917
現金及び現金同等物の期首残高 27,368 27,695
現金及び現金同等物の四半期末残高 18,149 23,778
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（６）継続企業の前提に関する注記
該当事項はありません。
（７）要約四半期連結財務諸表に関する注記事項
１．報告企業
ＤＭＧ森精機株式会社（当社）は、日本の法律に基づき設立された株式会社です。当社は日本国に拠点を置く株
式会社であり、登記上の本社は奈良県大和郡山市北郡山町106番地であります。
当社の要約四半期連結財務諸表は2020年３月31日を期末日とし、当社及びその子会社並びに関連会社等に対する
持分により構成されております。当社グループの主な活動は、工作機械（マシニングセンタ、ターニングセンタ、
複合加工機、５軸加工機及びその他の製品）、ソフトウエア（ユーザーインターフェース、テクノロジーサイク
ル、組込ソフトウエア等）、計測装置、修理復旧サポート、アプリケーション、エンジニアリングを包括したトー
タルソリューションの提供であります。
２．作成の基礎
(1) 準拠する会計基準
当社グループの要約四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」
（平成19年内閣府令第64号）第93条の規定により、IAS第34号「期中財務報告」に準拠して作成しております。
当社グループは、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64
号）第１条の２に掲げる「指定国際会計基準特定会社」の要件を満たしていることから、同第93条の規定を適用
しております。
(2) 測定の基礎
当社グループの要約四半期連結財務諸表は、公正価値で測定されている金融商品を除き、取得原価を基礎とし
て作成されております。
(3) 機能通貨及び表示通貨
本要約四半期連結財務諸表は、当社の機能通貨である日本円で表示されており、百万円未満を切り捨てて表示
しております。
(4) 重要な会計方針
本要約四半期連結財務諸表において適用する重要な会計方針は、前連結会計年度の連結財務諸表において適用
した会計方針と同一であります。
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３．セグメント情報
(1) 報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取
締役会・執行役員会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっている
ものであります。セグメントの分類は、取り扱う製品やサービスの違い、及びそれに応じた内部報告・管理方法
の違いにより行っております。
その結果、当社グループにおいては、「マシンツール」、「インダストリアル・サービス」の２つを報告セグ
メントとしております。
(2) 報告セグメントごとの売上収益、利益又は損失の金額の算定方法
報告セグメントの利益は、営業利益及び持分法による投資利益の合計であります。セグメント間の売上収益は
市場実勢価格を勘案して決定された金額に基づいております。
(3) セグメント収益及び業績
当社グループの報告セグメントによる収益及び業績は、以下のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間（自 2019年１月１日 至 2019年３月31日）
（単位：百万円）
報告セグメント 調整額 (注) 要約四半期
マシン インダストリアル 連結損益
合計 全社機能 消去 計算書計上額
ツール ・サービス
売上収益
外部顧客から
88,018 32,563 120,581 5 － 120,586
の売上収益
セグメント間
49,101 3,337 52,439 471 △52,910 －
の売上収益
合計 137,119 35,900 173,020 476 △52,910 120,586
セグメント利益 9,153 4,684 13,837 △3,692 292 10,438
金融収益 97
金融費用 △1,690
税引前四半期利益 8,845
（注）セグメント利益の調整額には、セグメント間取引消去及び全社機能に係る損益が含まれております。
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DMG森精機㈱（6141） 2020年12月期 第１四半期決算短信
当第１四半期連結累計期間（自 2020年１月１日 至 2020年３月31日）
（単位：百万円）
報告セグメント 調整額 (注) 要約四半期
マシン インダストリアル 連結損益
合計 全社機能 消去 計算書計上額
ツール ・サービス
売上収益
外部顧客から
62,924 24,325 87,250 4 － 87,255
の売上収益
セグメント間
40,402 4,792 45,194 404 △45,599 －
の売上収益
合計 103,326 29,118 132,445 408 △45,599 87,255
セグメント利益 2,628 3,453 6,081 △3,644 892 3,329
金融収益 114
金融費用 △2,183
税引前四半期利益 1,261
（注）セグメント利益の調整額には、セグメント間取引消去及び全社機能に係る損益が含まれております。
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