6140 旭ダイヤ 2020-05-15 15:00:00
中期経営計画策定に関するお知らせ [pdf]
2020年 5月 15日
各 位
会 社 名 旭ダイヤモンド工業株式会社
代表者名 代表取締役社長 片岡 和喜
（コード番号 6140 東証第１部）
問合せ先 執行役員管理本部長 小 浦 雅 美
（ＴＥＬ（03）3222–6311）
中期経営計画策定に関するお知らせ
当社は、2020 年 5 月 15 日開催の取締役会において、2022 年度を最終年度とする新たな 3 ヵ年計
画（2020 年 4 月 1 日から 2023 年 3 月 31 日迄）として「中期経営計画 2022」を策定いたしました
ので、その概要を下記のとおりお知らせいたします。
記
１.はじめに
当社は1937年10月の創立以来、ダイヤモンドおよびＣＢＮ工具の専業メーカーとして培って
きた開発力を基盤として、国内リーディングカンパニーの地位を築いてまいりました。また、
創立80周年となる2017年には、100周年に向けて全社が一丸となるために、新しい経営理念と
して「モノづくりをもっと面白く」を策定いたしました。これは、いかに時代が変わろうとも、
総合ダイヤモンド工具メーカーとしての当社のモノづくり志向、お客様と向き合いニーズに応
え続けていく姿勢は変わらないことを表しております。
この度、策定した「中期経営計画2022」は、併せて設定した2030年の当社のあるべき姿
「VISION2030」への第一段階として位置付けており、後述する３つの重点テーマを実行するこ
とにより成長基盤の確立を進めてまいります。
現在の世界を取り巻く環境は、新型コロナウイルス感染症の影響により、非常に先の読み
難い状況となっており、当社も今まで経験したことがないような局面を迎えることも想定され
ます。
しかしながら、これまで培ってきた経営基盤(顧客基盤・人財基盤・財務基盤)をもとに、こ
の難局に正面から立ち向かう決意を持って「中期経営計画2022」を策定いたしました。
当社は、
「経営理念」
、「VISION2030」を羅針盤として、この中期経営計画を実行いたします。
２．
「VISION2030」と「中期経営計画2022」の重点テーマ
(１)「VISION2030」
「中期経営計画2022」の策定に当り、経営理念の下、10年後である2030年の当社のある
べき姿として「VISION2030」を以下のとおりといたしました。
「地域×業界」軸で戦略的な製品展開を行うグローバルダイヤモンド工具メーカー
当社はこれまでダイヤモンドおよびＣＢＮ工具の総合メーカーとして、あらゆる業界の
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お客様ニーズに応え、様々な工具を提供してまいりました。これにより当社の技術力が鍛
えられ、現在の経営基盤を築き上げることができたと考えており、今後も総合メーカーと
して幅広いお客様のニーズに応えていくという基本姿勢は変わりません。
しかしながら、全ての業界でより一層の高度化・専門化が進む中、当社においてもお客
様の業界毎のニーズにきめ細かく応えていくことが求められております。また、同一業界
においても技術の発展や革新により、お客様のニーズは絶えず変化しており、これらに柔
軟に対応していく必要があります。このような状況を踏まえ、
「地域」軸の比重が高かった
従来と比較して「業界」軸の比重を高めていくとともに、お客様の様々なニーズに対応す
る「戦略的な製品」をグローバルに展開することを目指します。
(２)「中期経営計画2022」の重点テーマ
上記(１)の「VISION2030」のもと、
「中期経営計画2022」で定めた重点テーマは次のとお
りです。
①高度専門化する顧客ニーズへの一貫対応
上記(１)でご説明した施策を具体的に実行していくものです。このためには、営業・
開発・製造の各部門が特定の業界や製品の軸の下で一貫対応を行う必要があると考え
ています。すでに、本年４月から特定の業界・製品に絞って４つのプロジェクトチー
ムが発足しております。
②グローバル展開の最適化と加速
「VISION2030」達成のためには、従来の総合メーカーとしての枠組みを維持しつつも、
経営資源の集中配分を進める必要があります。当社の限られた経営資源を有効に活用
するために、社外提携も柔軟に活用していきます。すでに、海外の競合メーカーとの
業務提携を進めており、今後はM&Aを含めた施策を検討してまいります。
③経営インフラと管理体制の強化
上記のようなテーマを戦略的に進めるためには、足元を着実に固めておく必要があり
ます。人財育成はもとより、今後も様々な手法を駆使して、あらゆる業界のお客様に
幅広い製品を供給するためには、顧客管理データ・製品管理データを整えて収益管理
を徹底する必要があります。また、今後更なる海外展開を円滑に進めるためには子会
社を含めたガバナンス機能の強化が必須と考えております。収益基盤の維持向上を目
指して課題を遂行いたします。
３．経営指標について
(１) 新型コロナウイルス感染症が世界に影響を与えている状況下、中期経営計画に関する具体
的な経営指標を掲げることは難しいと考えております。
(２) なお、当社は十分な自己資本および手許資金を有しており、当面の経営環境の変化に対応
可能な財務基盤を確立しております。今後は、資本効率と財務健全性の観点から、最適な資
本構成を検討してまいります。
以 上
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