2020年３月期 決算短信〔日本基準〕(連結)
2020年５月15日
上 場 会 社 名 旭ダイヤモンド工業株式会社 上場取引所 東
コ ー ド 番 号 6140 URL https://www.asahidia.co.jp/
代 表 者 (役職名) 代表取締役社長 (氏名) 片岡 和喜
問合せ先責任者 (役職名) 執行役員管理本部長 (氏名) 小浦 雅美 (TEL) 03-3222-6311
定時株主総会開催予定日 2020年６月25日 配当支払開始予定日 2020年６月26日
有価証券報告書提出予定日 2020年６月26日
決算補足説明資料作成の有無 ： 有
決算説明会開催の有無 ： 有 （機関投資家・アナリスト向け）
(百万円未満切捨て)
１．2020年３月期の連結業績（2019年４月１日～2020年３月31日）
（１）連結経営成績 (％表示は対前期増減率)
親会社株主に帰属する
売上高 営業利益 経常利益
当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2020年３月期 35,304 △14.0 294 △88.5 591 △81.0 △340 ―
2019年３月期 41,046 △9.7 2,563 △44.8 3,108 △38.7 2,321 43.7
(注) 包括利益 2020年３月期 △1,497百万円( ―％) 2019年３月期 168百万円( △94.8％)
潜在株式調整後
１株当たり 自己資本 総資産 売上高
１株当たり
当期純利益 当期純利益率 経常利益率 営業利益率
当期純利益
円 銭 円 銭 ％ ％ ％
2020年３月期 △6.13 ― △0.6 0.8 0.8
2019年３月期 41.76 ― 4.0 4.2 6.2
(参考) 持分法投資損益 2020年３月期 80百万円 2019年３月期 154百万円
（２）連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 １株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円 銭
2020年３月期 70,007 56,833 79.3 1,000.06
2019年３月期 73,047 59,028 79.0 1,040.37
(参考) 自己資本 2020年３月期 55,512百万円 2019年３月期 57,742百万円
（３）連結キャッシュ・フローの状況
営業活動による 投資活動による 財務活動による 現金及び現金同等物
キャッシュ・フロー キャッシュ・フロー キャッシュ・フロー 期末残高
百万円 百万円 百万円 百万円
2020年３月期 4,805 △4,990 △732 15,685
2019年３月期 4,449 △5,144 △914 16,548
２．配当の状況
年間配当金 純資産
配当金総額 配当性向
配当率
第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末 期末 合計 (合計) (連結)
(連結)
円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 百万円 ％ ％
2019年３月期 ― 6.00 ― 8.00 14.00 779 33.5 1.3
2020年３月期 ― 4.00 ― 6.00 10.00 556 ― 1.0
2021年３月期
― ― ― ― ― ―
(予想)
（注）2021年3月期の配当予想につきましては、現時点では業績予想の算定が困難であることから未定としてお
ります。
３．2021年３月期の連結業績予想（2020年４月１日～2021年３月31日）
2021年３月期の連結業績予想につきましては、新型コロナウイルス感染症による影響を現時点で合理的に算定す
ることが困難であることから、未定とさせて頂きます。今後、連結業績予想の開示が可能となった段階で、速や
かに公表致します。
※ 注記事項
（１）期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動) ： 無
（２）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 ： 無
② ①以外の会計方針の変更 ： 無
③ 会計上の見積りの変更 ： 無
④ 修正再表示 ： 無
（３）発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む) 2020年３月期 55,700,000株 2019年３月期 55,700,000株
② 期末自己株式数 2020年３月期 191,213株 2019年３月期 198,108株
③ 期中平均株式数 2020年３月期 55,506,621株 2019年３月期 55,582,959株
(注) 期末自己株式数及び期中平均株式数の算定上控除する自己株式には、取締役及び執行役員(社外取締役及び
国内非居住者を除く。)向け株式給付信託に係る信託口が所有する当社株式を含めております。
(参考) 個別業績の概要
１．2020年３月期の個別業績（2019年４月１日～2020年３月31日）
（１）個別経営成績 (％表示は対前期増減率)
売上高 営業利益 経常利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2020年３月期 27,740 △13.2 △65 ― 596 △71.0 332 △80.3
2019年３月期 31,964 △12.2 1,494 △54.7 2,059 △46.9 1,684 69.2
１株当たり 潜在株式調整後
当期純利益 １株当たり当期純利益
円 銭 円 銭
2020年３月期 5.99 ―
2019年３月期 30.31 ―
（２）個別財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 １株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円 銭
2020年３月期 55,336 44,905 81.1 808.97
2019年３月期 57,446 46,272 80.5 833.71
(参考) 自己資本 2020年３月期 44,905百万円 2019年３月期 46,272百万円
※ 決算短信は公認会計士又は監査法人の監査の対象外です。
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
（将来に関する記述等についてのご注意）
2021年３月期の連結業績予想につきましては、新型コロナウイルス感染症による影響を現時点で合理的に算定
することが困難であることから、未定とさせて頂きます。
なお、詳細については、 【添付資料】Ｐ．４「１．経営成績等の概況（４）今後の見通し」をご覧ください。
旭ダイヤモンド工業株式会社(6140) 2020年３月期 決算短信
○添付資料の目次
１．経営成績等の概況 …………………………………………………………………………………… ２
（１）当期の経営成績の概況 ………………………………………………………………………… ２
（２）当期の財政状態の概況 ………………………………………………………………………… ３
（３）当期のキャッシュ・フローの概況 …………………………………………………………… ３
（４）今後の見通し …………………………………………………………………………………… ４
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方 ………………………………………………………… ５
３．連結財務諸表及び主な注記 ………………………………………………………………………… ６
（１）連結貸借対照表 ………………………………………………………………………………… ６
（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 …………………………………………………… ８
連結損益計算書 ………………………………………………………………………………… ８
連結包括利益計算書 …………………………………………………………………………… ９
（３）連結株主資本等変動計算書 …………………………………………………………………… 10
（４）連結キャッシュ・フロー計算書 ……………………………………………………………… 12
（５）連結財務諸表に関する注記事項 ……………………………………………………………… 14
(継続企業の前提に関する注記） …………………………………………………………… 14
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項） …………………………………… 14
(連結貸借対照表関係） ……………………………………………………………………… 16
(連結損益計算書関係） ……………………………………………………………………… 17
(連結包括利益計算書関係） ………………………………………………………………… 19
(連結株主資本等変動計算書関係） ………………………………………………………… 20
(連結キャッシュ・フロー計算書関係） …………………………………………………… 21
(セグメント情報等） ………………………………………………………………………… 22
(１株当たり情報） …………………………………………………………………………… 24
(重要な後発事象） …………………………………………………………………………… 24
４．個別財務諸表 ………………………………………………………………………………………… 25
（１）貸借対照表 ……………………………………………………………………………………… 25
（２）損益計算書 ……………………………………………………………………………………… 27
（３）株主資本等変動計算書 ………………………………………………………………………… 28
５．その他 ………………………………………………………………………………………………… 30
（１）役員の異動 ……………………………………………………………………………………… 30
（２）補足情報 ………………………………………………………………………………………… 31
Ⅰ 連結財務指標 ………………………………………………………………………………… 31
Ⅱ 販売の状況 …………………………………………………………………………………… 31
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旭ダイヤモンド工業株式会社(6140) 2020年３月期 決算短信
１．経営成績等の概況
（１）当期の経営成績の概況
(当期の経営成績)
当連結会計年度における国内経済は、米中貿易摩擦の影響、世界経済の減速もあり、輸出の減少が続くなど、景
気低迷の状態となりました。世界経済においても、政治的・経済的な混迷により、製造業の業績が悪化する中、新
型コロナウイルス感染症の拡大による各種制限により、経済への悪影響が現れ始めています。
このような状況のなか、当社グループは積極的な販売活動と製品開発に注力してまいりましたが、売上構成比の
高い電子・半導体業界において前年度から続く生産減の影響を受け、当年度は前期を下回る結果となりました。輸
送機器業界、機械業界向けの関連工具は、世界での自動車生産台数が前年割れするなど厳しい状況にあったことか
ら両業界ともに前期を下回る結果となりました。
以上の結果、当連結会計年度の売上高は、35,304百万円(前期比14.0％減)となりました。利益面におきまして
は、営業利益294百万円(前期比88.5％減)、経常利益591百万円(前期比81.0％減)となりました。また、第４四半期
連結会計期間において千葉鶴舞工場に係る減損損失639百万円を特別損失に計上したことなどから、親会社株主に
帰属する当期純損失は△340百万円となりました。
(当期の業界別の業績)
①電子・半導体業界
電子・半導体業界では、当期後半には若干の回復が見られ、底入れした感がありましたが、通年で見ると前
期を下回る生産となりました。一方、高速通信用電子部品や車載用電子部品では、生産が好調に推移したこと
から、関連工具の販売は好調であったものの、半導体市場においてはメモリーの減産もあり、当業界向け関連
工具の販売は減少しました。
これらの結果、電子・半導体業界向け売上高は11,384百万円(前期比16.5％減)となりました。
②輸送機器業界
自動車業界では、国内及び米国生産が微減であったものの、市場の牽引役を担っていた中国で大幅な生産減
となったのをはじめ、インド市場においても生産減となるなど、世界での自動車生産が大きく減少しました。
これにより、関連工具の販売は減少しました。一方、航空機業界では、ジェットエンジン部品加工用工具の販
売が前期に比べ増加しました。しかしながら自動車業界向け関連工具の販売減の影響が大きく、当業界向け関
連工具の販売は減少しました。
これらの結果、輸送機器業界向け売上高は8,757百万円(前期比12.0％減)となりました。
③機械業界
軸受や工作機械業界では、自動車等の輸送機器や一般産業用の生産が大きく減少しました。また、超硬工具
業界においても自動車・機械部品の需要減により生産が減少しました。当社グループは既存販売に加え、新規
拡販を進めるなど販売強化に努めましたが、これら業界の需要減の影響を受け、当業界向け関連工具の販売は
減少しました。
これらの結果、機械業界向け売上高は8,974百万円(前期比14.6％減)となりました。
④石材・建設業界
国内の建設業界では、公共・民間ともに工事量の減少が続き、新製品の市場投入による増販はありました
が、関連工具の販売は減少しました。また、石材関連製品の売上が減少したことから全体では前期を下回る売
上高となりました。
これらの結果、石材・建設業界向け売上高は4,504百万円(前期比12.7％減)となりました。
⑤その他
大学、研究機関、窯業及び宝飾等上記以外の業種への売上高は1,683百万円(前期比6.3％減)となりました。
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（２）当期の財政状態の概況
(資産の部)
当連結会計年度末における資産合計は、70,007百万円と前期と比べ3,040百万円(4.2％)減少となりました。資
産の減少の主な要因は、有形固定資産が2,068百万円増加した一方で、受取手形及び売掛金が1,930百万円減少、
有価証券及び投資有価証券が1,836百万円減少したことによるものであります。
(負債の部)
当連結会計年度末における負債合計は、13,174百万円と前期と比べ845百万円(6.0％)減少となりました。負債
の減少の主な要因は、支払手形及び買掛金が245百万円減少、退職給付に係る負債が251百万円減少したことによ
るものであります。
(純資産の部)
当連結会計年度末における純資産の額は、56,833百万円と前期と比べ2,194百万円(3.7％)減少となりました。
純資産の減少の主な要因は、親会社株主に帰属する当期純損失△340百万円の計上及び配当金の支払668百万円に
よる利益剰余金の減少、その他有価証券評価差額金が1,054百万円減少したことによるものであります。
この結果、自己資本比率は79.3％となり、１株当たり純資産額は1,000円06銭となりました。
（３）当期のキャッシュ・フローの概況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、15,685百万円となり、前連結会計
年度末と比べ863百万円の減少となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によって得られた資金は、4,805百万円(前年同期は4,449百万円の収入)となりました。この主な要因
は、減価償却費が2,641百万円、たな卸資産の増減額が639百万円、売上債権の増減額が1,906百万円あったこと
によります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果支出された資金は、4,990百万円(前年同期は5,144百万円の支出)となりました。この主な内容
は、有形固定資産の取得による支出が5,568百万円あったことによります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果支出された資金は、732百万円(前年同期は914百万円の支出)となりました。この主な内容は、
配当金の支払額が675百万円あったことによります。
(参考) キャッシュ・フロー関連指標の推移
項目 2016年３月期 2017年３月期 2018年３月期 2019年３月期 2020年３月期
自己資本比率（％） 78.4 79.4 78.2 79.0 79.3
時価ベースの自己資本比率（％） 80.4 64.3 83.5 58.0 36.7
キャッシュ・フロー対有利子負債比率（％） 13.8 11.3 11.1 15.0 14.7
インタレスト・カバレッジ・レシオ（倍） 504.4 765.6 946.4 750.9 531.0
自己資本比率 ：自己資本／総資産
時価ベースの自己資本比率 ：株式時価総額／総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比率 ：有利子負債／キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ ：キャッシュ・フロー／利払い
(注) １ いずれも連結ベースの財務数値により計算しております。
２ 株式時価総額は自己株式を除く発行済株式数をベースに計算しております。
３ キャッシュ・フローは、営業キャッシュ・フローを利用しております。
４ 有利子負債は連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っている全ての負債を対象として
おります。
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（４）今後の見通し
次期につきましては、新型コロナウイルス感染症の世界的な拡大による経済活動の停止、さらに感染拡大の収束
時期が不明であるため、厳しい状況が続くと思われ、その影響を加味した業績を見通すことは困難な状況にありま
す。各国ともに新型コロナウイルス感染症による業績低迷などへの経済対策を発表し、感染が収束した後に経済を
回復させるべく、国際協調のもと各種経済対策が講じられていますが、その効果については、現時点では不透明な
状況にあります。
このような状況の中、当社グループは、経済状況が好転した際に速やかに需要に対応する体制を確保しておくた
め、生産拠点の整備を進めております。生産拠点の整備では、2020年7月に新工場が稼働を開始する予定であり、
新工場はもとより、各生産拠点におきましても省力化を柱としたコスト改善を、開発拠点におきましては、市場や
顧客ニーズに一早く対応するため拠点の集約を計画しております。一方、販売面では顧客ニーズへの一貫対応が可
能となるよう体制整備を進めてまいります。更に、海外におきましては、連結子会社である旭ヨーロッパの再建計
画を策定し、欧州事業の再編を進めてまいります。今後、ＩｏＴ、ＡＩ、５Ｇ等で需要が見込まれる半導体業界、
電動化や自動運転に向けて新たな需要が見込まれる自動車業界、軸受業界向け製品の増拡販を進め、売上増に努力
してまいります。
2021年３月期の連結業績予想につきましては、新型コロナウイルス感染症による影響を現時点で合理的に算定す
ることが困難であることから、未定とさせて頂きます。今後、連結業績予想の開示が可能となった段階で、速やか
に公表致します。
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２．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社グループは、連結財務諸表の期間比較可能性及び企業間の比較可能性を考慮し、日本基準で連結財務諸表を
作成しております。
なお、ＩＦＲＳ(国際財務報告基準)適用につきましては、社内の方針や体制の整備及び適用時期の検討を進めて
おります。
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３．連結財務諸表及び主な注記
（１）連結貸借対照表
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年３月31日) (2020年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 14,886 14,038
受取手形及び売掛金 ※4 11,255 9,325
有価証券 1,662 3,050
商品及び製品 2,858 2,819
仕掛品 1,536 1,039
原材料及び貯蔵品 2,226 2,119
その他 707 442
貸倒引当金 △120 △73
流動資産合計 35,012 32,762
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物 21,762 21,230
減価償却累計額 △14,001 △14,447
建物及び構築物（純額） 7,760 6,783
機械装置及び運搬具 ※2 29,000 ※2 29,970
減価償却累計額 △23,129 △23,770
機械装置及び運搬具（純額） 5,870 6,199
土地 ※2,※3 6,855 ※2,※3 6,685
建設仮勘定 145 3,066
その他 6,499 6,518
減価償却累計額 △5,555 △5,608
その他（純額） 943 910
有形固定資産合計 21,576 23,644
無形固定資産 143 195
投資その他の資産
投資有価証券 ※1 13,526 ※1 10,301
長期貸付金 0 ―
繰延税金資産 2,033 2,431
その他 1,288 1,174
貸倒引当金 △533 △503
投資その他の資産合計 16,315 13,405
固定資産合計 38,035 37,245
資産合計 73,047 70,007
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年３月31日) (2020年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 1,563 1,317
短期借入金 488 533
未払法人税等 93 171
賞与引当金 711 586
その他 2,658 1,870
流動負債合計 5,515 4,479
固定負債
退職給付に係る負債 7,779 7,527
再評価に係る繰延税金負債 ※3 350 ※3 350
資産除去債務 138 135
事業構造改善引当金 22 441
株式給付引当金 27 56
その他 186 183
固定負債合計 8,504 8,694
負債合計 14,019 13,174
純資産の部
株主資本
資本金 4,102 4,102
資本剰余金 7,129 7,129
利益剰余金 44,367 43,323
自己株式 △155 △150
株主資本合計 55,443 54,404
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 2,505 1,450
土地再評価差額金 ※3 160 ※3 196
為替換算調整勘定 △319 △496
退職給付に係る調整累計額 △46 △41
その他の包括利益累計額合計 2,299 1,107
非支配株主持分 1,285 1,321
純資産合計 59,028 56,833
負債純資産合計 73,047 70,007
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（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書
連結損益計算書
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日) 至 2020年３月31日)
売上高 41,046 35,304
売上原価 ※1,※3 30,184 ※1,※3 27,086
売上総利益 10,861 8,218
販売費及び一般管理費
販売費 4,921 4,876
一般管理費 3,375 3,047
販売費及び一般管理費合計 ※2,※3 8,297 ※2,※3 7,923
営業利益 2,563 294
営業外収益
受取利息 64 71
受取配当金 166 162
為替差益 53 ―
持分法による投資利益 154 80
雑収入 126 84
営業外収益合計 565 399
営業外費用
支払利息 5 9
為替差損 ― 87
雑損失 14 5
営業外費用合計 20 101
経常利益 3,108 591
特別利益
投資有価証券売却益 169 560
事業構造改善引当金戻入額 ※4 6 ※4 22
子会社清算益 ※5 19 ―
特別利益合計 195 582
特別損失
減損損失 ― ※6 639
投資有価証券評価損 ― 9
投資有価証券売却損 0 ―
事業構造改善引当金繰入額 ― ※7 440
特別損失合計 0 1,088
税金等調整前当期純利益 3,303 86
法人税、住民税及び事業税 568 311
法人税等調整額 282 62
法人税等合計 850 373
当期純利益又は当期純損失（△） 2,452 △287
非支配株主に帰属する当期純利益 130 52
親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に
2,321 △340
帰属する当期純損失（△）
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連結包括利益計算書
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日) 至 2020年３月31日)
当期純利益又は当期純損失（△） 2,452 △287
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △1,281 △1,054
為替換算調整勘定 △668 35
退職給付に係る調整額 △25 12
持分法適用会社に対する持分相当額 △308 △203
その他の包括利益合計 ※1 △2,283 ※1 △1,209
包括利益 168 △1,497
（内訳）
親会社株主に係る包括利益 361 △1,462
非支配株主に係る包括利益 △193 △34
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（３）連結株主資本等変動計算書
前連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
(単位：百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 4,102 7,129 42,671 △4 53,898
当期変動額
剰余金の配当 △612 △612
親会社株主に帰属する
2,321 2,321
当期純利益
自己株式の取得 △150 △150
自己株式の処分 △0 0 0
土地再評価差額金の
2 2
取崩
連結範囲の変動 △14 △14
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計 ― ― 1,695 △150 1,544
当期末残高 4,102 7,129 44,367 △155 55,443
その他の包括利益累計額
その他 その他の 非支配株主持分 純資産合計
土地再評価 為替換算 退職給付に係る
有価証券 包括利益
差額金 調整勘定 調整累計額
評価差額金 累計額合計
当期首残高 3,786 162 589 △16 4,522 1,287 59,708
当期変動額
剰余金の配当 △612
親会社株主に帰属する
2,321
当期純利益
自己株式の取得 △150
自己株式の処分 0
土地再評価差額金の
2
取崩
連結範囲の変動 △14
株主資本以外の項目の
△1,281 △2 △909 △30 △2,223 △2 △2,225
当期変動額（純額）
当期変動額合計 △1,281 △2 △909 △30 △2,223 △2 △680
当期末残高 2,505 160 △319 △46 2,299 1,285 59,028
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旭ダイヤモンド工業株式会社(6140) 2020年３月期 決算短信
当連結会計年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日)
(単位：百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 4,102 7,129 44,367 △155 55,443
当期変動額
剰余金の配当 △668 △668
親会社株主に帰属する
△340 △340
当期純損失（△）
自己株式の取得 △1 △1
自己株式の処分 △0 6 6
土地再評価差額金の
△36 △36
取崩
連結範囲の変動 ―
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計 ― ― △1,044 5 △1,039
当期末残高 4,102 7,129 43,323 △150 54,404
その他の包括利益累計額
その他 その他の 非支配株主持分 純資産合計
土地再評価 為替換算 退職給付に係る
有価証券 包括利益
差額金 調整勘定 調整累計額
評価差額金 累計額合計
当期首残高 2,505 160 △319 △46 2,299 1,285 59,028
当期変動額
剰余金の配当 △668
親会社株主に帰属する
△340
当期純損失（△）
自己株式の取得 △1
自己株式の処分 6
土地再評価差額金の
△36
取崩
連結範囲の変動 ―
株主資本以外の項目の
△1,054 36 △177 4 △1,191 36 △1,155
当期変動額（純額）
当期変動額合計 △1,054 36 △177 4 △1,191 36 △2,194
当期末残高 1,450 196 △496 △41 1,107 1,321 56,833
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旭ダイヤモンド工業株式会社(6140) 2020年３月期 決算短信
（４）連結キャッシュ・フロー計算書
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日) 至 2020年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益 3,303 86
減価償却費 2,497 2,641
減損損失 ― 639
貸倒引当金の増減額（△は減少） △359 △79
賞与引当金の増減額（△は減少） △96 △124
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） △24 △240
株式給付引当金の増減額（△は減少） 27 28
事業構造改善引当金の増減額（△は減少） △13 419
受取利息及び受取配当金 △231 △234
支払利息 5 9
持分法による投資損益（△は益） △154 △80
有形固定資産除却損 14 3
有形固定資産売却損益（△は益） △2 △2
投資有価証券売却損益（△は益） △169 △560
投資有価証券評価損益（△は益） ― 9
子会社清算損益（△は益） △19 ―
売上債権の増減額（△は増加） 1,345 1,906
たな卸資産の増減額（△は増加） △38 639
仕入債務の増減額（△は減少） △210 △230
その他 △133 △5
小計 5,740 4,825
利息及び配当金の受取額 231 234
利息の支払額 △5 △9
法人税等の支払額 △1,517 △245
営業活動によるキャッシュ・フロー 4,449 4,805
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △3,885 △5,568
有形固定資産の売却による収入 46 12
投資有価証券の取得による支出 △1,439 △31
投資有価証券の売却による収入 304 739
その他 △170 △142
投資活動によるキャッシュ・フロー △5,144 △4,990
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旭ダイヤモンド工業株式会社(6140) 2020年３月期 決算短信
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日) 至 2020年３月31日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） 10 51
自己株式の取得による支出 △150 △1
自己株式の売却による収入 0 6
配当金の支払額 △613 △675
非支配株主への配当金の支払額 △70 △34
リース債務の返済による支出 △89 △79
財務活動によるキャッシュ・フロー △914 △732
現金及び現金同等物に係る換算差額 △310 54
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △1,920 △863
現金及び現金同等物の期首残高 18,468 16,548
現金及び現金同等物の期末残高 ※1 16,548 ※1 15,685
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旭ダイヤモンド工業株式会社(6140) 2020年３月期 決算短信
（５）連結財務諸表に関する注記事項
(継続企業の前提に関する注記)
該当事項はありません。
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
１ 連結の範囲に関する事項
(イ)連結子会社
連結子会社の数
13社
連結子会社の名称
山梨旭ダイヤモンド工業株式会社
是村旭ダイヤモンド工業株式会社
旭ダイヤモンドインダストリアルヨーロッパSAS
旭ダイヤモンドインダストリアルドイツGmbH
台湾鑽石工業股份有限公司
上海旭匯金剛石工業有限公司
P.T.旭ダイヤモンドインダストリアルインドネシア
旭ダイヤモンドタイランドCO.,LTD.
旭ダイヤモンドアメリカ,Inc.
旭ダイヤモンドインダストリアルスカンジナビアAB
旭ダイヤモンドインダストリアルオーストラリアPty.,Ltd.
旭ダイヤモンドデメキシコ,S.A.デC.V.
旭ダイヤモンドインダストリアルマレーシアSDN.BHD.
子会社はすべて連結しております。
２ 持分法の適用に関する事項
(イ)持分法を適用した関連会社数
1社
会社名
新韓ダイヤモンド工業株式会社
(ロ)上記の持分法適用会社は、決算日が連結決算日と異なるため、当該会社の事業年度に係る財務諸表を使用してお
ります。
３ 連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社13社のうち、在外子会社11社の決算日は12月31日であります。連結財務諸表の作成にあたっては、同日
現在の財務諸表を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。
４ 会計方針に関する事項
(イ)重要な資産の評価基準及び評価方法
①有価証券
a 満期保有目的の債券
償却原価法(定額法)
b その他有価証券
時価のあるもの
決算期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平
均法により算定)
時価のないもの
移動平均法による原価法
②たな卸資産
評価基準は原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)によっております。
商品及び製品 主に個別法
仕掛品 主に個別法
原材料及び貯蔵品 主に移動平均法
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旭ダイヤモンド工業株式会社(6140) 2020年３月期 決算短信
(ロ)重要な減価償却資産の減価償却の方法
①有形固定資産(リース資産を除く)
当社及び国内連結子会社は、主として定率法(ただし、建物(附属設備を除く。)並びに2016年４月１日以降に取
得した建物附属設備及び構築物は定額法)を採用し、在外連結子会社は主として定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下の通りであります。
建物及び構築物 ５～50年
機械装置及び運搬具 ４～10年
②無形固定資産(リース資産を除く)
主として定額法を採用しております。
③リース資産
当社及び連結子会社は、所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産について、リース期間を耐
用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
(ハ)重要な引当金の計上基準
①貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権に
ついては個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
②賞与引当金
当社及び一部の連結子会社は、従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき計上し
ております。
③事業構造改善引当金
連結子会社の再建計画に伴う損失に備えるため、当連結会計年度における見積額を計上しております。
④株式給付引当金
株式交付規程に基づく取締役及び執行役員(社外取締役及び国内非居住者を除く。)への当社株式の交付に備え
るため、当連結会計年度末における株式給付債務の見込額に基づき計上しております。
(ニ)退職給付に係る会計処理の方法
①退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、
給付算定式基準によっております。
②数理計算上の差異の費用処理方法
数理計算上の差異は、翌連結会計年度に一括して費用処理しております。
③小規模企業等における簡便法の採用
一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額
を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
(ホ)重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しておりま
す。なお、在外子会社等の資産及び負債は、在外子会社等の決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び
費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に
含めております。
(ヘ)連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
連結キャッシュ・フロー計算書における資金(現金及び現金同等物)は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び
容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の
到来する短期投資からなります。
(ト)その他連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
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旭ダイヤモンド工業株式会社(6140) 2020年３月期 決算短信
(連結貸借対照表関係)
※１ 関連会社に対するものは、次の通りであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年３月31日) (2020年３月31日)
投資有価証券(株式) 4,681百万円 4,537百万円
※２ 有形固定資産の圧縮記帳
国庫補助金により有形固定資産の取得原価から控除している圧縮記帳額及びその内訳は、次の通りであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年３月31日) (2020年３月31日)
機械装置及び運搬具 11百万円 11百万円
土地 640 〃 640 〃
計 651 〃 651 〃
※３ 土地の再評価
当社は土地の再評価に関する法律(1998年３月31日公布法律第34号)に基づき、事業用の土地の再評価を行い、土
地再評価差額金を純資産の部に計上しております。
再評価の方法
土地の再評価に関する法律施行令(1998年３月31日公布政令第119号)第２条第３号に定める固定資産税評価額に
より算出
再評価を行った年月日
2002年３月31日
前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年３月31日) (2020年３月31日)
再評価を行った土地の期末におけ △780百万円 △652百万円
る時価と再評価後の帳簿価額との
差額
※４ 期末日満期手形
当連結会計年度末日の満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。
なお、連結会計年度末日が金融機関の休日であったため、次の連結会計年度末日満期手形が、連結会計年度末残高
に含まれております。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年３月31日) (2020年３月31日)
受取手形 168百万円 ―百万円
５ 当社及び連結子会社２社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行６行と当座貸越契約を締結しておりま
す。
当連結会計年度末における当座貸越契約に係る借入未実行残高等は、次の通りであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年３月31日) (2020年３月31日)
当座貸越極度額の総額 7,753百万円 7,842百万円
借入実行残高 406 〃 440 〃
差引額 7,346 〃 7,402 〃
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旭ダイヤモンド工業株式会社(6140) 2020年３月期 決算短信
(連結損益計算書関係)
※１ 期末たな卸高は収益性の低下による簿価切下後の金額であり、次のたな卸資産評価損が売上原価に含まれており
ます。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日) 至 2020年３月31日)
217百万円 △67百万円
※２ 販売費及び一般管理費のうち主要な科目及び金額は次の通りであります。
(1) 販売費
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日) 至 2020年３月31日)
給料手当 2,206百万円 2,146百万円
賞与引当金繰入額 127 〃 105 〃
退職給付費用 156 〃 161 〃
支払手数料 130 〃 146 〃
貸倒引当金繰入額 △296 〃 △73 〃
(2) 一般管理費
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日) 至 2020年３月31日)
給料手当 1,061百万円 990百万円
賞与引当金繰入額 46 〃 41 〃
退職給付費用 59 〃 55 〃
支払手数料 761 〃 526 〃
研究開発費 414 〃 440 〃
※３ 一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費の総額は、次の通りであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日) 至 2020年３月31日)
1,782百万円 1,735百万円
※４ 事業構造改善引当金戻入額
前連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
連結子会社である上海旭匯金剛石工業有限公司における事業構造改善引当額の見直しによる取崩であります。
当連結会計年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日)
連結子会社である上海旭匯金剛石工業有限公司における再建計画の終了に伴うものであります。
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旭ダイヤモンド工業株式会社(6140) 2020年３月期 決算短信
※５ 子会社清算益
前連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
連結子会社であった是村磨料(上海)有限公司の清算結了に伴い発生したものであります。
当連結会計年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日)
該当事項はありません。
※６ 減損損失
前連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日)
当社グループは、以下の資産グループについて減損損失を計上しております。
①減損損失を計上した資産グループの概要
減損損失
場所 用途 種類
(百万円)
千葉鶴舞工場及び技術 建物及び構築物、
建物 639
研究所(千葉県市原市) 土地
②減損損失に至った経緯
千葉工場建設に伴い、将来の使用が見込まれなくなった千葉鶴舞工場及び技術研究所の建物について、帳簿価
額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上いたしました。
③減損損失の金額
金額(百万円)
建物及び構築物 466
土地 173
合計 639
④資産のグルーピングの方法
当社グループは、管理会計の区分をもとに、概ね独立したキャッシュ・フローを生み出す最小の単位にてグル
ーピングを行っております。遊休資産については、それぞれの物件ごとに１つの資産グループとしております。
また、本支店及び厚生施設については独立したキャッシュ・フローを生み出さない事から共有資産としておりま
す。
⑤回収可能価額の算定方法
当該資産グループの回収可能価額は、正味売却可能価額により測定しており、処分見込価額は不動産鑑定評価
額を基にした正味売却可能価額としております。
※７ 事業構造改善引当金繰入額
前連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日)
事業構造改善引当金繰入額は、連結子会社である旭ダイヤモンドインダストリアルヨーロッパSASの再建計画に
伴う損失であり、その内訳は、早期退職に伴う割増退職金等であります。
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旭ダイヤモンド工業株式会社(6140) 2020年３月期 決算短信
(連結包括利益計算書関係)
※１ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日) 至 2020年３月31日)
その他有価証券評価差額金
当期発生額 △1,660百万円 △946百万円
組替調整額 △179 〃 △568 〃
税効果調整前 △1,840 〃 △1,514 〃
税効果額 558 〃 459 〃
その他有価証券評価差額金 △1,281 〃 △1,054 〃
為替換算調整勘定
当期発生額 △669 〃 35 〃
組替調整額 1 〃 ― 〃
税効果調整前 △668 〃 35 〃
税効果額 ― 〃 ― 〃
為替換算調整勘定 △668 〃 35 〃
退職給付に係る調整額
当期発生額 △71 〃 △60 〃
組替調整額 29 〃 71 〃
税効果調整前 △41 〃 10 〃
税効果額 16 〃 1 〃
退職給付に係る調整額 △25 〃 12 〃
持分法適用会社に対する持分相当額
当期発生額 △308 〃 △203 〃
その他の包括利益合計 △2,283 〃 △1,209 〃
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旭ダイヤモンド工業株式会社(6140) 2020年３月期 決算短信
(連結株主資本等変動計算書関係)
前連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
１ 発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度期首 当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度末
株式数(千株) 増加株式数(千株) 減少株式数(千株) 株式数(千株)
発行済株式
普通株式 55,700 ― ― 55,700
合計 55,700 ― ― 55,700
自己株式
普通株式 (注) 5 193 0 198
合計 5 193 0 198
(注)１．普通株式の自己株式の増加193千株は、取締役及び執行役員(社外取締役及び国内非居住者を除く。)向け株式
給付信託に係る信託口による取得191千株及び単元未満株式の買取り１千株によるものであります。
２．普通株式の自己株式の減少０千株は、単元未満株式の売渡しによるものであります。
３．当連結会計年度末の普通株式の自己株式には、取締役及び執行役員(社外取締役及び国内非居住者を除く。)
向け株式給付信託に係る信託口が所有する当社株式191千株が含まれております。当連結会計年度期首におい
ては、該当はありません。
２ 新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
該当事項はありません。
３ 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配当額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
(百万円) (円)
2018年６月26日
普通株式 278 ５ 2018年３月31日 2018年６月27日
定時株主総会
2018年11月１日
普通株式 334 ６ 2018年９月30日 2018年12月３日
取締役会
(注) 2018年11月１日開催の取締役会決議による「配当金の総額」には、株式報酬制度に係る信託が所有する当社株式
に対する配当金１百万円が含まれております。
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(百万円) 配当額(円)
2019年６月26日
普通株式 445 利益剰余金 ８ 2019年３月31日 2019年６月27日
定時株主総会
(注) 2019年６月26日開催の定時株主総会決議による「配当金の総額」には、株式報酬制度に係る信託が所有する当社
株式に対する配当金１百万円が含まれております。
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旭ダイヤモンド工業株式会社(6140) 2020年３月期 決算短信
当連結会計年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日)
１ 発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度期首 当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度末
株式数(千株) 増加株式数(千株) 減少株式数(千株) 株式数(千株)
発行済株式
普通株式 55,700 ― ― 55,700
合計 55,700 ― ― 55,700
自己株式
普通株式 (注) 198 1 8 191
合計 198 1 8 191
(注)１．普通株式の自己株式の増加１千株は、単元未満株式の買取りによるものであります。
２．普通株式の自己株式の減少８千株は、取締役及び執行役員(社外取締役及び国内非居住者を除く。)向け株式
給付信託制度に係る信託口が所有する当社株式の交付６千株及び売却２千株、単元未満株式の売渡し０千株
によるものであります。
３．当連結会計年度末の普通株式の自己株式には、取締役及び執行役員(社外取締役及び国内非居住者を除く。)
向け株式給付信託に係る信託口が所有する当社株式182千株が含まれております。
２ 新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
該当事項はありません。
３ 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配当額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
(百万円) (円)
2019年６月26日
普通株式 445 ８ 2019年３月31日 2019年６月27日
定時株主総会
2019年10月31日
普通株式 222 ４ 2019年９月30日 2019年12月２日
取締役会
(注) 2019年６月26日開催の定時株主総会決議による「配当金の総額」には、株式報酬制度に係る信託が所有する当社
株式に対する配当金１百万円が含まれております。また、2019年10月31日開催の取締役会決議による「配当金の
総額」には、株式報酬制度に係る信託が所有する当社株式に対する配当金０百万円が含まれております。
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
次の通り決議を予定しております。
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(百万円) 配当額(円)
2020年６月25日
普通株式 334 利益剰余金 ６ 2020年３月31日 2020年６月26日
定時株主総会
(注) 2020年６月25日開催の定時株主総会決議による「配当金の総額」には、株式報酬制度に係る信託が所有する当社
株式に対する配当金１百万円が含まれております。
(連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年３月31日) (2020年３月31日)
現金及び預金勘定 14,886百万円 14,038百万円
取得日から３か月以内に償還期限
1,662 〃 1,646 〃
の到来する短期投資(有価証券)
現金及び現金同等物 16,548 〃 15,685 〃
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
当社グループの事業は、ダイヤモンド工具の製造・販売並びにこれらの付随業務の単一セグメントであるため、
記載を省略しております。
【関連情報】
前連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
１ 製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を
省略しております。
２ 地域ごとの情報
(1) 売上高
(単位：百万円)
アジア・オセアニア
日本 欧州 その他 合計
台湾 中国 その他
21,220 3,519 3,897 5,641 4,006 2,760 41,046
(注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
(2) 有形固定資産
(単位：百万円)
日本 台湾 その他 合計
17,730 1,952 1,892 21,576
３ 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略してお
ります。
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当連結会計年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日)
１ 製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を
省略しております。
２ 地域ごとの情報
(1) 売上高
(単位：百万円)
アジア・オセアニア
日本 欧州 その他 合計
台湾 中国 その他
19,098 2,722 2,883 5,076 3,224 2,299 35,304
(注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
(2) 有形固定資産
(単位：百万円)
日本 台湾 その他 合計
19,711 1,831 2,102 23,644
３ 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略してお
ります。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
当社グループの事業は、ダイヤモンド工具の製造・販売並びにこれらの付随業務の単一セグメントであるため、
記載を省略しております。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
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(１株当たり情報)
１株当たり純資産額及び算定上の基礎並びに１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失及び算定上の基礎
は、以下の通りであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
項目
(2019年３月31日) (2020年３月31日)
(1) １株当たり純資産額 1,040円37銭 1,000円06銭
(算定上の基礎)
純資産の部の合計額(百万円) 59,028 56,833
純資産の部の合計額から控除する金額
1,285 1,321
(百万円)
(うち非支配株主持分(百万円)) (1,285) (1,321)
普通株式に係る期末の純資産額(百万円) 57,742 55,512
１株当たり純資産額の算定に用いられた
55,501 55,508
期末の普通株式の数(千株)
前連結会計年度 当連結会計年度
項目 (自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日) 至 2020年３月31日)
(2) １株当たり当期純利益又は１株当たり当期
41円76銭 △6円13銭
純損失(△)
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社
2,321 △340
株主に帰属する当期純損失(△)(百万円)
普通株主に帰属しない金額(百万円) ― ―
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期
純利益又は普通株式に係る親会社株主に帰 2,321 △340
属する当期純損失(△)(百万円)
普通株式の期中平均株式数(千株) 55,582 55,506
(注) １．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．前連結会計年度より、株式報酬制度を導入し、当該信託が所有する当社株式を連結財務諸表において自己
株式として計上しております。これに伴い、当該信託が所有する当社株式は、１株当たり純資産額の算定
上、期末発行株式総数から控除する自己株式に含めており、また、１株当たり当期純利益又は１株当たり
当期純損失の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。なお、当連結
会計年度において信託が所有する期末自己株式数は182千株、期中平均自己株式数は186千株であり、前連
結会計年度において信託が所有する期末自己株式数は191千株、期中平均自己株式数は111千株でありま
す。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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４．個別財務諸表及び主な注記
（１）貸借対照表
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(2019年３月31日) (2020年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 9,081 8,300
受取手形 2,863 2,300
売掛金 6,476 5,545
有価証券 1,500 2,903
商品及び製品 1,945 1,990
仕掛品 1,040 635
原材料及び貯蔵品 1,450 1,323
未収入金 515 432
その他 85 152
貸倒引当金 △14 △17
流動資産合計 24,943 23,567
固定資産
有形固定資産
建物 6,135 5,305
構築物 324 216
機械及び装置 3,381 3,629
車両運搬具 4 2
工具、器具及び備品 375 405
土地 6,159 5,986
リース資産 155 152
建設仮勘定 128 2,986
有形固定資産合計 16,665 18,686
無形固定資産
ソフトウエア 54 110
その他 23 23
無形固定資産合計 78 134
投資その他の資産
投資有価証券 8,763 5,710
関係会社株式 4,229 4,229
長期貸付金 483 297
繰延税金資産 1,849 2,267
差入保証金 375 373
その他 68 81
貸倒引当金 △12 △11
投資その他の資産合計 15,757 12,948
固定資産合計 32,502 31,769
資産合計 57,446 55,336
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(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(2019年３月31日) (2020年３月31日)
負債の部
流動負債
買掛金 1,223 990
未払金 1,025 621
未払費用 355 210
未払法人税等 ― 134
預り金 127 124
賞与引当金 553 462
その他 221 194
流動負債合計 3,507 2,738
固定負債
退職給付引当金 7,013 7,012
再評価に係る繰延税金負債 350 350
資産除去債務 117 119
株式給付引当金 27 56
その他 156 152
固定負債合計 7,666 7,692
負債合計 11,173 10,431
純資産の部
株主資本
資本金 4,102 4,102
資本剰余金
資本準備金 7,129 7,129
資本剰余金合計 7,129 7,129
利益剰余金
利益準備金 1,025 1,025
その他利益剰余金
技術研究基金 350 350
別途積立金 25,000 25,000
繰越利益剰余金 6,158 5,786
利益剰余金合計 32,534 32,162
自己株式 △155 △150
株主資本合計 43,609 43,243
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金 2,502 1,465
土地再評価差額金 160 196
評価・換算差額等合計 2,662 1,661
純資産合計 46,272 44,905
負債純資産合計 57,446 55,336
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（２）損益計算書
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日) 至 2020年３月31日)
売上高 31,964 27,740
売上原価 24,610 21,966
売上総利益 7,353 5,773
販売費及び一般管理費 5,859 5,839
営業利益又は営業損失（△） 1,494 △65
営業外収益
受取利息 8 11
受取配当金 467 643
有価証券利息 5 7
雑収入 94 70
営業外収益合計 575 733
営業外費用
為替差損 3 70
雑損失 7 1
営業外費用合計 10 71
経常利益 2,059 596
特別利益
投資有価証券売却益 169 560
特別利益合計 169 560
特別損失
減損損失 ― 639
投資有価証券評価損 ― 9
投資有価証券売却損 0 ―
特別損失合計 0 648
税引前当期純利益 2,228 509
法人税、住民税及び事業税 257 144
法人税等調整額 285 32
法人税等合計 543 176
当期純利益 1,684 332
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（３）株主資本等変動計算書
前事業年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
(単位：百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
資本金 その他利益剰余金
資本 資本剰余金 利益 利益剰余金
準備金 合計 準備金 技術 別途 繰越利益 合計
研究基金 積立金 剰余金
当期首残高 4,102 7,129 7,129 1,025 350 25,000 5,084 31,460
当期変動額
剰余金の配当 △612 △612
当期純利益 1,684 1,684
自己株式の取得
自己株式の処分 △0 △0
土地再評価差額金の
2 2
取崩
株主資本以外の項目
の当期変動額
（純額）
当期変動額合計 ― ― ― ― ― ― 1,074 1,074
当期末残高 4,102 7,129 7,129 1,025 350 25,000 6,158 32,534
株主資本 評価・換算差額等
その他有価 純資産
株主資本 土地再評価 評価・換算 合計
自己株式 証券評価
合計 差額金 差額等合計
差額金
当期首残高 △4 42,686 3,762 162 3,924 46,611
当期変動額
剰余金の配当 △612 △612
当期純利益 1,684 1,684
自己株式の取得 △150 △150 △150
自己株式の処分 0 0 0
土地再評価差額金の
2 2
取崩
株主資本以外の項目
の当期変動額 △1,260 △2 △1,262 △1,262
（純額）
当期変動額合計 △150 923 △1,260 △2 △1,262 △339
当期末残高 △155 43,609 2,502 160 2,662 46,272
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当事業年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日)
(単位：百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
資本金 その他利益剰余金
資本 資本剰余金 利益 利益剰余金
準備金 合計 準備金 技術 別途 繰越利益 合計
研究基金 積立金 剰余金
当期首残高 4,102 7,129 7,129 1,025 350 25,000 6,158 32,534
当期変動額
剰余金の配当 △668 △668
当期純利益 332 332
自己株式の取得
自己株式の処分 △0 △0
土地再評価差額金の
△36 △36
取崩
株主資本以外の項目
の当期変動額
（純額）
当期変動額合計 ― ― ― ― ― ― △372 △372
当期末残高 4,102 7,129 7,129 1,025 350 25,000 5,786 32,162
株主資本 評価・換算差額等
その他有価 純資産
株主資本 土地再評価 評価・換算 合計
自己株式 証券評価
合計 差額金 差額等合計
差額金
当期首残高 △155 43,609 2,502 160 2,662 46,272
当期変動額
剰余金の配当 △668 △668
当期純利益 332 332
自己株式の取得 △1 △1 △1
自己株式の処分 6 6 6
土地再評価差額金の
△36 △36
取崩
株主資本以外の項目
の当期変動額 △1,036 36 △1,000 △1,000
（純額）
当期変動額合計 5 △366 △1,036 36 △1,000 △1,367
当期末残高 △150 43,243 1,465 196 1,661 44,905
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５．その他
（１）役員の異動
該当事項はありません。
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（２）補足情報
Ⅰ 連結財務指標
第99期 第100期 第101期
(自 2017年 (自 2018年 (自 2019年
４月１日 ４月１日 ４月１日
至 2018年 至 2019年 至 2020年
３月31日) ３月31日) ３月31日)
売上高営業利益率 (％) 10.2 6.2 0.8
売上高経常利益率 (％) 11.2 7.6 1.7
総資産当期純利益率(ＲＯＡ) (％) 2.2 3.1 △0.5
自己資本当期純利益率(ＲＯＥ) (％) 2.8 4.0 △0.6
設備投資総額 (百万円) 2,295 4,287 5,328
有形固定資産の減価償却実施額 (百万円) 3,111 2,452 2,578
研究開発費 (百万円) 1,802 1,782 1,735
従業員数 (名) 2,157 2,208 2,139
Ⅱ 販売の状況
①連結業界別売上高
(単位：百万円、％)
第99期 第100期 第101期
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日) 至 2020年３月31日)
金額 構成比 金額 構成比 金額 構成比
電子・半導体 19,257 42.4 13,626 33.2 11,384 32.2
輸送機器 9,300 20.5 9,955 24.2 8,757 24.8
機械 9,884 21.7 10,508 25.6 8,974 25.4
石材・建設 5,353 11.8 5,158 12.6 4,504 12.8
その他 1,662 3.6 1,796 4.4 1,683 4.8
合計 45,458 100.0 41,046 100.0 35,304 100.00
②連結地域別売上高
(単位：百万円、％)
第99期 第100期 第101期
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日) 至 2020年３月31日)
金額 構成比 金額 構成比 金額 構成比
日本 20,480 45.0 21,220 51.7 19,098 54.1
台湾 4,487 9.9 3,519 8.6 2,722 7.7
中国 7,668 16.9 3,897 9.5 2,883 8.2
その他アジア・
オセアニア
6,042 13.3 5,641 13.7 5,076 14.4
欧州 4,079 9.0 4,006 9.8 3,224 9.1
その他 2,700 5.9 2,760 6.7 2,299 6.5
合計 45,458 100.0 41,046 100.0 35,304 100.0
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