2021年３月期 決算短信〔日本基準〕(連結)
2021年５月14日
上 場 会 社 名 旭ダイヤモンド工業株式会社 上場取引所 東
コ ー ド 番 号 6140 URL https://www.asahidia.co.jp/
代 表 者 (役職名) 代表取締役社長 (氏名) 片岡 和喜
問合せ先責任者 (役職名) 執行役員管理本部長 (氏名) 小浦 雅美 (TEL) 03-3222-6311
定時株主総会開催予定日 2021年６月25日 配当支払開始予定日 2021年６月28日
有価証券報告書提出予定日 2021年６月28日
決算補足説明資料作成の有無 ： 有
決算説明会開催の有無 ： 有 （機関投資家・アナリスト向け）
(百万円未満切捨て)
１．2021年３月期の連結業績（2020年４月１日～2021年３月31日）
（１）連結経営成績 (％表示は対前期増減率)
親会社株主に帰属する
売上高 営業利益 経常利益
当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2021年３月期 30,143 △14.6 △732 ― △337 ― △331 ―
2020年３月期 35,304 △14.0 294 △88.5 591 △81.0 △340 ―
(注) 包括利益 2021年３月期 992百万円( ―％) 2020年３月期 △1,497百万円( ―％)
潜在株式調整後
１株当たり 自己資本 総資産 売上高
１株当たり
当期純利益 当期純利益率 経常利益率 営業利益率
当期純利益
円 銭 円 銭 ％ ％ ％
2021年３月期 △5.97 ― △0.6 △0.5 △2.4
2020年３月期 △6.13 ― △0.6 0.8 0.8
(参考) 持分法投資損益 2021年３月期 47百万円 2020年３月期 80百万円
（２）連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 １株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円 銭
2021年３月期 68,144 57,297 82.1 1,008.33
2020年３月期 70,007 56,833 79.3 1,000.06
(参考) 自己資本 2021年３月期 55,969百万円 2020年３月期 55,512百万円
（３）連結キャッシュ・フローの状況
営業活動による 投資活動による 財務活動による 現金及び現金同等物
キャッシュ・フロー キャッシュ・フロー キャッシュ・フロー 期末残高
百万円 百万円 百万円 百万円
2021年３月期 △90 △4,289 △604 10,649
2020年３月期 4,805 △4,990 △732 15,685
２．配当の状況
年間配当金 純資産
配当金総額 配当性向
配当率
第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末 期末 合計 (合計) (連結)
(連結)
円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 百万円 ％ ％
2020年３月期 ― 4.00 ― 6.00 10.00 556 ― 1.0
2021年３月期 ― 3.00 ― 3.00 6.00 334 ― 0.6
2022年３月期
― 4.00 ― 4.00 8.00 39.0
(予想)
３．2022年３月期の連結業績予想（2021年４月１日～2022年３月31日）
(％表示は、通期は対前期、四半期は対前年同四半期増減率)
親会社株主に帰属 １株当たり当期純
売上高 営業利益 経常利益
する当期純利益 利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円 銭
第２四半期(累計) 16,800 15.6 370 ― 410 ― 580 ― 10.45
通期 35,000 16.1 1,190 ― 1,290 ― 1,140 ― 20.54
※ 注記事項
（１）期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動) ： 無
（２）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 ： 無
② ①以外の会計方針の変更 ： 無
③ 会計上の見積りの変更 ： 無
④ 修正再表示 ： 無
（３）発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む) 2021年３月期 55,700,000株 2020年３月期 55,700,000株
② 期末自己株式数 2021年３月期 192,783株 2020年３月期 191,213株
③ 期中平均株式数 2021年３月期 55,508,057株 2020年３月期 55,506,621株
(注) 期末自己株式数及び期中平均株式数の算定上控除する自己株式には、取締役及び執行役員(社外取締役及び
国内非居住者を除く。)向け株式給付信託に係る信託口が所有する当社株式を含めております。
(参考) 個別業績の概要
１．2021年３月期の個別業績（2020年４月１日～2021年３月31日）
（１）個別経営成績 (％表示は対前期増減率)
売上高 営業利益 経常利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2021年３月期 24,549 △11.5 △1,115 ― 76 △87.2 201 △39.3
2020年３月期 27,740 △13.2 △65 ― 596 △71.0 332 △80.3
１株当たり 潜在株式調整後
当期純利益 １株当たり当期純利益
円 銭 円 銭
2021年３月期 3.64 ―
2020年３月期 5.99 ―
（２）個別財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 １株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円 銭
2021年３月期 54,636 45,851 83.9 826.04
2020年３月期 55,336 44,905 81.1 808.97
(参考) 自己資本
2021年３月期 45,851百万円 2020年３月期 44,905百万円
※ 決算短信は公認会計士又は監査法人の監査の対象外です。
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
（将来に関する記述等についてのご注意）
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的である
と判断する一定の前提に基づいており、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。
なお、業績予想に関する事項については、【添付資料】Ｐ.４「１．経営成績等の概況（４）今後の見通し」をご覧
ください。
旭ダイヤモンド工業株式会社(6140) 2021年３月期 決算短信
○添付資料の目次
１．経営成績等の概況 …………………………………………………………………………………… ２
（１）当期の経営成績の概況 ………………………………………………………………………… ２
（２）当期の財政状態の概況 ………………………………………………………………………… ３
（３）当期のキャッシュ・フローの概況 …………………………………………………………… ３
（４）今後の見通し …………………………………………………………………………………… ４
（５）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当 ………………………………………… ４
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方 ………………………………………………………… ５
３．連結財務諸表及び主な注記 ………………………………………………………………………… ６
（１）連結貸借対照表 ………………………………………………………………………………… ６
（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 …………………………………………………… ８
連結損益計算書 ………………………………………………………………………………… ８
連結包括利益計算書 …………………………………………………………………………… ９
（３）連結株主資本等変動計算書 …………………………………………………………………… 10
（４）連結キャッシュ・フロー計算書 ……………………………………………………………… 12
（５）連結財務諸表に関する注記事項 ……………………………………………………………… 14
(継続企業の前提に関する注記） …………………………………………………………… 14
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項） …………………………………… 14
(連結貸借対照表関係） ……………………………………………………………………… 16
(連結損益計算書関係） ……………………………………………………………………… 17
(連結包括利益計算書関係） ………………………………………………………………… 19
(連結株主資本等変動計算書関係） ………………………………………………………… 19
(連結キャッシュ・フロー計算書関係） …………………………………………………… 21
(セグメント情報等） ………………………………………………………………………… 22
(１株当たり情報） …………………………………………………………………………… 23
(重要な後発事象） …………………………………………………………………………… 24
４．個別財務諸表 ………………………………………………………………………………………… 25
（１）貸借対照表 ……………………………………………………………………………………… 25
（２）損益計算書 ……………………………………………………………………………………… 27
（３）株主資本等変動計算書 ………………………………………………………………………… 28
５．その他 ………………………………………………………………………………………………… 30
（１）役員の異動 ……………………………………………………………………………………… 30
（２）補足情報 ………………………………………………………………………………………… 31
Ⅰ 連結財務指標 ………………………………………………………………………………… 31
Ⅱ 販売の状況 …………………………………………………………………………………… 31
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１．経営成績等の概況
（１）当期の経営成績の概況
(当期の経営成績)
当連結会計年度における国内経済は第４四半期に入り改善が見られましたが、通期では新型コロナウイルス感染
症拡大による経済活動の制限により、製造業はもとより産業全般で業績低迷が見られました。世界経済において
も、国内同様、新型コロナウイルス感染症の拡大による影響を受け、一部を除き各国経済はマイナス成長に陥る状
況になっております。
このような状況の中、当社グループはＷＥＢミーティングシステムを活用した販売手法を実行するとともに、製
品開発に注力してまいりました。しかしながら、売上構成比の高い電子・半導体業界における売上高は前期から減
少いたしました。また、輸送機器業界、機械業界向けの関連工具は、第２四半期まで続いた自動車等の生産減によ
り、関連工具の販売は両業界ともに前期を大きく下回る結果となりました。
以上の結果、当連結会計年度の売上高は、30,143百万円(前期比14.6％減)となりました。利益面におきまして
は、営業損失732百万円、経常損失337百万円となり、親会社株主に帰属する当期純損失は331百万円となりまし
た。
(当期の業界別の業績)
①電子・半導体業界
電子・半導体業界では、新型コロナウイルス感染症拡大によるテレワークや在宅勤務などの増加に伴い、関
係機器の生産が増え、更に５Ｇの本格的な普及により携帯端末などの通信機器の生産が好調に推移しました。
当社グループでは、生産が好調であった携帯端末部品をはじめとした情報機器向けや基板材料向け関連工具
の販売に注力しましたが、太陽電池向け関連工具の販売が大きく減少しました。
これらの結果、電子・半導体業界向け売上高は11,070百万円(前期比2.8％減)となりました。
②輸送機器業界
自動車業界では、主要国の移動制限やロックダウンによる生産調整が第２四半期まで続き、第３四半期後半
から回復が見られたものの、通期の生産台数は前年を下回りました。当社グループでは、バリエーションを増
やした歯車加工関連工具の販売は増加しましたが、全体としては減産の影響を受け、関連工具の販売は減少し
ました。また、航空機業界においても、各国で行われていた移動制限等の影響から航空機需要が低迷し、関連
工具の販売が大きく減少しました。
これらの結果、輸送機器業界向け売上高は6,800百万円(前期比22.4％減)となりました。
③機械業界
軸受や工作機械業界では、自動車等の輸送機器や一般産業用の生産が大きく減少し、超硬工具業界において
も自動車・機械部品の需要減により生産が減少しました。当社グループは既存販売に加え、新規拡販や新製品
投入を進めるなど販売強化に努め、第４四半期に販売が上向きましたが、通年では業界の需要減の影響を受
け、当業界向け関連工具の販売は減少しました。
これらの結果、機械業界向け売上高は7,460百万円(前期比16.9％減)となりました。
④石材・建設業界
国内の建設業界では、新製品の市場投入により道路補修用工具は増販となりましたが、全体としては公共・
民間ともに工事量の減少が続き、関連工具の販売は減少しました。また、石材業界においても、建設、墓石等
の需要低迷による売上減少もあり、全体では前期を下回る売上高となりました。
これらの結果、石材・建設業界向け売上高は3,635百万円(前期比19.3％減)となりました。
⑤その他
大学、研究機関、窯業及び宝飾等上記以外の業種への売上高は1,176百万円(前期比30.1％減)となりました。
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（２）当期の財政状態の概況
(資産の部)
当連結会計年度末における資産合計は、68,144百万円と前期と比べ1,863万円(2.7％)減少となりました。資産
の減少の主な要因は、有形固定資産が2,890百万円増加した一方で、現金及び預金が3,389百万円減少、有価証券
及び投資有価証券が1,770百万円減少したことによるものであります。
(負債の部)
当連結会計年度末における負債合計は、10,847百万円と前期と比べ2,327百万円(17.7％)減少となりました。
負債の減少の主な要因は、未払法人税等が100百万円減少、退職給付に係る負債が退職給付信託への拠出等によ
り2,151百万円減少したことによるものであります。
(純資産の部)
当連結会計年度末における純資産の額は、57,297百万円と前期と比べ463百万円(0.8％)増加となりました。純
資産の増加の主な要因は、親会社株主に帰属する当期純損失331百万円の計上及び配当金の支払501百万円により
利益剰余金が減少した一方、その他有価証券評価差額金が1,269百万円増加したことによるものであります。
この結果、自己資本比率は82.1％となり、１株当たり純資産額は1,008円33銭となりました。
（３）当期のキャッシュ・フローの概況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、10,649百万円となり、前連結会計
年度末と比べ5,035百万円の減少となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によって支出された資金は、90百万円(前年同期は4,805百万円の収入)となりました。この主な要因
は、税金等調整前当期純損失が381百万円、減価償却費が2,847百万円、退職給付に係る負債の増減額が△1,938
百万円、たな卸資産の増減額が△340百万円、投資有価証券売却損益が△214百万円あったことによります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果支出された資金は、4,289百万円(前年同期は4,990百万円の支出)となりました。この主な内容
は、有形固定資産の取得による支出が6,456百万円、有価証券の売却による収入が1,804百万円あったことにより
ます。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果支出された資金は、604百万円(前年同期は732百万円の支出)となりました。この主な内容は、
配当金の支払額が502百万円あったことによります。
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(参考) キャッシュ・フロー関連指標の推移
項目 2017年３月期 2018年３月期 2019年３月期 2020年３月期 2021年３月期
自己資本比率（％） 79.4 78.2 79.0 79.3 82.1
時価ベースの自己資本比率（％） 64.3 83.5 58.0 36.7 43.3
キャッシュ・フロー対有利子負債比率（％） 11.3 11.1 15.0 14.7 △770.0
インタレスト・カバレッジ・レシオ（倍） 765.6 946.4 750.9 531.0 △12.0
自己資本比率 ：自己資本／総資産
時価ベースの自己資本比率 ：株式時価総額／総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比率 ：有利子負債／キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ ：キャッシュ・フロー／利払い
(注) １ いずれも連結ベースの財務数値により計算しております。
２ 株式時価総額は自己株式を除く発行済株式数をベースに計算しております。
３ キャッシュ・フローは、営業キャッシュ・フローを利用しております。
４ 有利子負債は連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っている全ての負債を対象として
おります。
（４）今後の見通し
次期につきましては、新型コロナウイルス感染症の収束が未だ不透明であり、各国においても経済対策やワクチ
ン接種などを実施しておりますが、一部の業種を除き、経済活動の抑制は継続するものと思われます。
このような状況の中、当社グループは、活況な携帯端末などの通信機器及び液晶画面関連や自動車・機械部品関
連などの各業種に対して、2021年３月に再編が完了した国内生産拠点を最大限に活用し、増拡販を目指してまいり
ます。また、自動車及び機械部品関連業種につきましては、ＥＶ化により需要が見込める軸受や省力化機器にも用
いられる各種歯車加工用工具の安定供給に向けた生産の取組も継続してまいります。
開発面においては、2021年１月に新規立ち上げ、再編を行った開発・技術サポート・工程改善などに関する各部
門を活用して、顧客や市場の変化に対応した製品開発のスピードアップを図ります。
海外においては、旭ダイヤモンドヨーロッパの再建計画を着実に実行し、欧州地域の販売体制強化と増拡販を目
指してまいります。
当社グループが一丸となり、新規顧客の獲得、新製品の投入に注力し、売上と利益の増加を目指してまいりま
す。
次期の連結業績見通しとしては、売上高35,000百万円(前期比16.1％増)、営業利益1,190百万円、経常利益1,290
百万円、親会社株主に帰属する当期純利益1,140百万円を予想しております。
（５）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当
当社は、財務の安定性を確保しつつ資本効率の向上を目指すことにより、将来の事業展開と企業価値の向上を図
ってまいります。
配当につきましては、連結業績に応じた利益配分と継続的な安定配当を基本として実施いたします。
具体的には、配当性向40％を目安に配当金額を決定しますが、１株当たりの年間配当金は６円(中間３円、期末
３円)を下回らないことといたします。ただし、連結決算の親会社株主に帰属する当期純利益が３期連続赤字とな
った場合や災害等により会社に重大な影響があった場合は、この方針を見直す可能性があります。
当期の１株当たりの年間配当金につきましては、基本方針に基づき、中間配当金３円と合わせ、６円といたしま
す。
なお、次期の１株当たりの配当金につきましては、１株当たり８円（中間配当４円、期末配当４円）を予定して
おります。
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２．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社グループは、連結財務諸表の期間比較可能性及び企業間の比較可能性を考慮し、日本基準で連結財務諸表を
作成しております。
なお、ＩＦＲＳ(国際財務報告基準)適用につきましては、社内の方針や体制の整備及び適用時期の検討を進めて
おります。
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３．連結財務諸表及び主な注記
（１）連結貸借対照表
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2020年３月31日) (2021年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 14,038 10,649
受取手形及び売掛金 9,325 9,148
有価証券 3,050 ―
商品及び製品 2,819 2,699
仕掛品 1,039 1,456
原材料及び貯蔵品 2,119 2,143
その他 442 1,122
貸倒引当金 △73 △57
流動資産合計 32,762 27,161
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物 21,230 ※2 27,777
減価償却累計額 △14,447 △15,009
建物及び構築物（純額） 6,783 12,767
機械装置及び運搬具 ※2 29,970 ※2 30,552
減価償却累計額 △23,770 △24,518
機械装置及び運搬具（純額） 6,199 6,034
土地 ※2,※3 6,685 ※2,※3 6,684
建設仮勘定 3,066 163
その他 6,518 6,681
減価償却累計額 △5,608 △5,797
その他（純額） 910 884
有形固定資産合計 23,644 26,535
無形固定資産 195 228
投資その他の資産
投資有価証券 ※1 10,301 ※1 11,581
繰延税金資産 2,431 2,018
その他 1,174 1,125
貸倒引当金 △503 △505
投資その他の資産合計 13,405 14,219
固定資産合計 37,245 40,982
資産合計 70,007 68,144
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2020年３月31日) (2021年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 1,317 1,293
短期借入金 533 540
未払法人税等 171 70
賞与引当金 586 667
その他 1,870 1,726
流動負債合計 4,479 4,299
固定負債
退職給付に係る負債 7,527 5,375
再評価に係る繰延税金負債 ※3 350 ※3 350
資産除去債務 135 109
事業構造改善引当金 441 457
株式給付引当金 56 93
その他 183 160
固定負債合計 8,694 6,547
負債合計 13,174 10,847
純資産の部
株主資本
資本金 4,102 4,102
資本剰余金 7,129 7,129
利益剰余金 43,323 42,490
自己株式 △150 △150
株主資本合計 54,404 53,571
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 1,450 2,719
土地再評価差額金 ※3 196 ※3 196
為替換算調整勘定 △496 △637
退職給付に係る調整累計額 △41 119
その他の包括利益累計額合計 1,107 2,398
非支配株主持分 1,321 1,327
純資産合計 56,833 57,297
負債純資産合計 70,007 68,144
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（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書
連結損益計算書
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日) 至 2021年３月31日)
売上高 35,304 30,143
売上原価 ※1,※3 27,086 ※1,※3 23,741
売上総利益 8,218 6,401
販売費及び一般管理費
販売費 4,876 4,470
一般管理費 3,047 2,664
販売費及び一般管理費合計 ※2,※3 7,923 ※2,※3 7,134
営業利益又は営業損失（△） 294 △732
営業外収益
受取利息 71 37
受取配当金 162 112
為替差益 ― 69
持分法による投資利益 80 47
助成金収入 ― 88
雑収入 84 57
営業外収益合計 399 414
営業外費用
支払利息 9 7
為替差損 87 ―
雑損失 5 11
営業外費用合計 101 19
経常利益又は経常損失（△） 591 △337
特別利益
投資有価証券売却益 560 214
事業構造改善引当金戻入額 ※4 22 ―
特別利益合計 582 214
特別損失
工場移転費用 ― 258
減損損失 ※5 639 ―
投資有価証券評価損 9 ―
事業構造改善引当金繰入額 ※6 440 ―
特別損失合計 1,088 258
税金等調整前当期純利益
86 △381
又は税金等調整前当期純損失（△）
法人税、住民税及び事業税 311 131
法人税等調整額 62 △204
法人税等合計 373 △73
当期純損失（△） △287 △307
非支配株主に帰属する当期純利益 52 23
親会社株主に帰属する当期純損失（△） △340 △331
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連結包括利益計算書
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日) 至 2021年３月31日)
当期純損失（△） △287 △307
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △1,054 1,269
為替換算調整勘定 35 △138
退職給付に係る調整額 12 157
持分法適用会社に対する持分相当額 △203 11
その他の包括利益合計 ※1 △1,209 ※1 1,299
包括利益 △1,497 992
（内訳）
親会社株主に係る包括利益 △1,462 1,006
非支配株主に係る包括利益 △34 △14
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（３）連結株主資本等変動計算書
前連結会計年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日)
(単位：百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 4,102 7,129 44,367 △155 55,443
当期変動額
剰余金の配当 △668 △668
親会社株主に帰属する
△340 △340
当期純損失（△）
自己株式の取得 △1 △1
自己株式の処分 △0 6 6
土地再評価差額金の
△36 △36
取崩
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計 ― ― △1,044 5 △1,039
当期末残高 4,102 7,129 43,323 △150 54,404
その他の包括利益累計額
その他 その他の 非支配株主持分 純資産合計
土地再評価 為替換算 退職給付に係る
有価証券 包括利益
差額金 調整勘定 調整累計額
評価差額金 累計額合計
当期首残高 2,505 160 △319 △46 2,299 1,285 59,028
当期変動額
剰余金の配当 △668
親会社株主に帰属する
△340
当期純損失（△）
自己株式の取得 △1
自己株式の処分 6
土地再評価差額金の
△36
取崩
株主資本以外の項目の
△1,054 36 △177 4 △1,191 36 △1,155
当期変動額（純額）
当期変動額合計 △1,054 36 △177 4 △1,191 36 △2,194
当期末残高 1,450 196 △496 △41 1,107 1,321 56,833
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旭ダイヤモンド工業株式会社(6140) 2021年３月期 決算短信
当連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日)
(単位：百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 4,102 7,129 43,323 △150 54,404
当期変動額
剰余金の配当 △501 △501
親会社株主に帰属する
△331 △331
当期純損失（△）
自己株式の取得 △0 △0
自己株式の処分 △0 0 0
土地再評価差額金の
―
取崩
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計 ― ― △832 △0 △833
当期末残高 4,102 7,129 42,490 △150 53,571
その他の包括利益累計額
その他 その他の 非支配株主持分 純資産合計
土地再評価 為替換算 退職給付に係る
有価証券 包括利益
差額金 調整勘定 調整累計額
評価差額金 累計額合計
当期首残高 1,450 196 △496 △41 1,107 1,321 56,833
当期変動額
剰余金の配当 △501
親会社株主に帰属する
△331
当期純損失（△）
自己株式の取得 △0
自己株式の処分 0
土地再評価差額金の
―
取崩
株主資本以外の項目の
1,269 ― △140 161 1,290 5 1,296
当期変動額（純額）
当期変動額合計 1,269 ― △140 161 1,290 5 463
当期末残高 2,719 196 △637 119 2,398 1,327 57,297
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（４）連結キャッシュ・フロー計算書
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日) 至 2021年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益
86 △381
又は税金等調整前当期純損失（△）
減価償却費 2,641 2,847
減損損失 639 ―
工場移転費用 ― 258
貸倒引当金の増減額（△は減少） △79 △19
賞与引当金の増減額（△は減少） △124 80
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） △240 △1,938
株式給付引当金の増減額（△は減少） 28 36
事業構造改善引当金の増減額（△は減少） 419 ―
受取利息及び受取配当金 △234 △150
支払利息 9 7
持分法による投資損益（△は益） △80 △47
有形固定資産除却損 3 3
有形固定資産売却損益（△は益） △2 △1
投資有価証券売却損益（△は益） △560 △214
投資有価証券評価損益（△は益） 9 ―
売上債権の増減額（△は増加） 1,906 183
たな卸資産の増減額（△は増加） 639 △340
仕入債務の増減額（△は減少） △230 △17
その他 △5 △150
小計 4,825 155
利息及び配当金の受取額 234 150
利息の支払額 △9 △7
工場移転費用の支払額 ― △258
法人税等の支払額 △245 △130
営業活動によるキャッシュ・フロー 4,805 △90
投資活動によるキャッシュ・フロー
有価証券の売却による収入 ― 1,804
有形固定資産の取得による支出 △5,568 △6,456
有形固定資産の売却による収入 12 1
投資有価証券の取得による支出 △31 △33
投資有価証券の売却による収入 739 438
その他 △142 △45
投資活動によるキャッシュ・フロー △4,990 △4,289
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日) 至 2021年３月31日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） 51 △4
自己株式の取得による支出 △1 △0
自己株式の売却による収入 6 0
配当金の支払額 △675 △502
非支配株主への配当金の支払額 △34 △26
リース債務の返済による支出 △79 △69
財務活動によるキャッシュ・フロー △732 △604
現金及び現金同等物に係る換算差額 54 △50
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △863 △5,035
現金及び現金同等物の期首残高 16,548 15,685
現金及び現金同等物の期末残高 ※1 15,685 ※1 10,649
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（５）連結財務諸表に関する注記事項
(継続企業の前提に関する注記)
該当事項はありません。
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
１ 連結の範囲に関する事項
(イ)連結子会社
連結子会社の数
13社
連結子会社の名称
山梨旭ダイヤモンド工業株式会社
是村旭ダイヤモンド工業株式会社
旭ダイヤモンドインダストリアルヨーロッパSAS
旭ダイヤモンドインダストリアルドイツGmbH
台湾鑽石工業股份有限公司
上海旭匯金剛石工業有限公司
P.T.旭ダイヤモンドインダストリアルインドネシア
旭ダイヤモンドタイランドCO.,LTD.
旭ダイヤモンドアメリカ,Inc.
旭ダイヤモンドインダストリアルスカンジナビアAB
旭ダイヤモンドインダストリアルオーストラリアPty.,Ltd.
旭ダイヤモンドデメキシコ,S.A.デC.V.
旭ダイヤモンドインダストリアルマレーシアSDN.BHD.
子会社はすべて連結しております。
２ 持分法の適用に関する事項
(イ)持分法を適用した関連会社数
1社
会社名
新韓ダイヤモンド工業株式会社
(ロ)上記の持分法適用会社は、決算日が連結決算日と異なるため、当該会社の事業年度に係る財務諸表を使用してお
ります。
３ 連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社13社のうち、在外子会社11社の決算日は12月31日であります。連結財務諸表の作成にあたっては、同日
現在の財務諸表を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。
４ 会計方針に関する事項
(イ)重要な資産の評価基準及び評価方法
①有価証券
a 満期保有目的の債券
償却原価法(定額法)
b その他有価証券
時価のあるもの
決算期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平
均法により算定)
時価のないもの
移動平均法による原価法
②たな卸資産
評価基準は原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)によっております。
商品及び製品 主に個別法
仕掛品 主に個別法
原材料及び貯蔵品 主に移動平均法
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(ロ)重要な減価償却資産の減価償却の方法
①有形固定資産(リース資産を除く)
当社及び国内連結子会社は、主として定率法(ただし、建物(附属設備を除く。)並びに2016年４月１日以降に取
得した建物附属設備及び構築物は定額法)を採用し、在外連結子会社は主として定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下の通りであります。
建物及び構築物 ５～50年
機械装置及び運搬具 ４～10年
②無形固定資産(リース資産を除く)
主として定額法を採用しております。
③リース資産
当社及び連結子会社は、所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産について、リース期間を耐
用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
(ハ)重要な引当金の計上基準
①貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権に
ついては個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
②賞与引当金
当社及び一部の連結子会社は、従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき計上し
ております。
③事業構造改善引当金
連結子会社の再建計画に伴う損失に備えるため、当連結会計年度における見積額を計上しております。
④株式給付引当金
株式交付規程に基づく取締役及び執行役員(社外取締役及び国内非居住者を除く。)への当社株式の交付に備え
るため、当連結会計年度末における株式給付債務の見込額に基づき計上しております。
(ニ)退職給付に係る会計処理の方法
①退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、
給付算定式基準によっております。
②数理計算上の差異の費用処理方法
数理計算上の差異は、翌連結会計年度に一括して費用処理しております。
③小規模企業等における簡便法の採用
一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額
を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
(ホ)重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しておりま
す。なお、在外子会社等の資産及び負債は、在外子会社等の決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び
費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に
含めております。
(ヘ)連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
連結キャッシュ・フロー計算書における資金(現金及び現金同等物)は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び
容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の
到来する短期投資からなります。
(ト)その他連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
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旭ダイヤモンド工業株式会社(6140) 2021年３月期 決算短信
(連結貸借対照表関係)
※１ 関連会社に対するものは、次の通りであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2020年３月31日) (2021年３月31日)
投資有価証券(株式) 4,537百万円 4,581百万円
※２ 有形固定資産の圧縮記帳
国庫補助金により有形固定資産の取得原価から控除している圧縮記帳額及びその内訳は、次の通りであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2020年３月31日) (2021年３月31日)
機械装置及び運搬具 11百万円 11百万円
土地 640 〃 640 〃
建物及び構築物 ― 〃 0 〃
計 651 〃 652 〃
※３ 土地の再評価
当社は土地の再評価に関する法律(1998年３月31日公布法律第34号)に基づき、事業用の土地の再評価を行い、土
地再評価差額金を純資産の部に計上しております。
再評価の方法
土地の再評価に関する法律施行令(1998年３月31日公布政令第119号)第２条第３号に定める固定資産税評価額に
より算出
再評価を行った年月日
2002年３月31日
前連結会計年度 当連結会計年度
(2020年３月31日) (2021年３月31日)
再評価を行った土地の期末におけ △652百万円 △631百万円
る時価と再評価後の帳簿価額との
差額
４ 当社及び連結子会社２社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行６行と当座貸越契約を締結しておりま
す。
当連結会計年度末における当座貸越契約に係る借入未実行残高等は、次の通りであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2020年３月31日) (2021年３月31日)
当座貸越極度額の総額 7,842百万円 7,860百万円
借入実行残高 440 〃 424 〃
差引額 7,402 〃 7,435 〃
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旭ダイヤモンド工業株式会社(6140) 2021年３月期 決算短信
(連結損益計算書関係)
※１ 期末たな卸高は収益性の低下による簿価切下後の金額であり、次のたな卸資産評価損が売上原価に含まれており
ます。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日) 至 2021年３月31日)
△67百万円 △23百万円
※２ 販売費及び一般管理費のうち主要な科目及び金額は次の通りであります。
(1) 販売費
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日) 至 2021年３月31日)
給料手当 2,146百万円 2,036百万円
賞与引当金繰入額 105 〃 109 〃
退職給付費用 161 〃 159 〃
支払手数料 146 〃 132 〃
貸倒引当金繰入額 △73 〃 △15 〃
(2) 一般管理費
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日) 至 2021年３月31日)
給料手当 990百万円 926百万円
賞与引当金繰入額 41 〃 41 〃
退職給付費用 55 〃 51 〃
支払手数料 526 〃 384 〃
研究開発費 440 〃 396 〃
※３ 一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費の総額は、次の通りであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日) 至 2021年３月31日)
1,735百万円 1,630百万円
※４ 事業構造改善引当金戻入額
前連結会計年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日)
連結子会社である上海旭匯金剛石工業有限公司における再建計画の終了に伴うものであります。
当連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日)
該当事項はありません。
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旭ダイヤモンド工業株式会社(6140) 2021年３月期 決算短信
※５ 減損損失
前連結会計年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日)
当社グループは、以下の資産グループについて減損損失を計上しております。
①減損損失を計上した資産グループの概要
減損損失
場所 用途 種類
(百万円)
千葉鶴舞工場及び技術 建物及び構築物、
建物 639
研究所(千葉県市原市) 土地
②減損損失に至った経緯
千葉工場建設に伴い、将来の使用が見込まれなくなった千葉鶴舞工場及び技術研究所の建物について、帳簿価
額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上いたしました。
③減損損失の金額
金額(百万円)
建物及び構築物 466
土地 173
合計 639
④資産のグルーピングの方法
当社グループは、管理会計の区分をもとに、概ね独立したキャッシュ・フローを生み出す最小の単位にてグル
ーピングを行っております。遊休資産については、それぞれの物件ごとに１つの資産グループとしております。
また、本支店及び厚生施設については独立したキャッシュ・フローを生み出さない事から共有資産としておりま
す。
⑤回収可能価額の算定方法
当該資産グループの回収可能価額は、正味売却可能価額により測定しており、処分見込価額は不動産鑑定評価
額を基にした正味売却可能価額としております。
当連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日)
該当事項はありません。
※６ 事業構造改善引当金繰入額
前連結会計年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日)
事業構造改善引当金繰入額は、連結子会社である旭ダイヤモンドインダストリアルヨーロッパSASの再建計画に
伴う損失であり、その内訳は、早期退職に伴う割増退職金等であります。
当連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日)
該当事項はありません。
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(連結包括利益計算書関係)
※１ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日) 至 2021年３月31日)
その他有価証券評価差額金
当期発生額 △946百万円 1,982百万円
組替調整額 △568 〃 △155 〃
税効果調整前 △1,514 〃 1,826 〃
税効果額 459 〃 △557 〃
その他有価証券評価差額金 △1,054 〃 1,269 〃
為替換算調整勘定
当期発生額 35 〃 △138 〃
組替調整額 ― 〃 ― 〃
税効果調整前 35 〃 △138 〃
税効果額 ― 〃 ― 〃
為替換算調整勘定 35 〃 △138 〃
退職給付に係る調整額
当期発生額 △60 〃 159 〃
組替調整額 71 〃 60 〃
税効果調整前 10 〃 220 〃
税効果額 1 〃 △62 〃
退職給付に係る調整額 12 〃 157 〃
持分法適用会社に対する持分相当額
当期発生額 △203 〃 11 〃
その他の包括利益合計 △1,209 〃 1,299 〃
(連結株主資本等変動計算書関係)
前連結会計年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日)
１ 発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度期首 当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度末
株式数(千株) 増加株式数(千株) 減少株式数(千株) 株式数(千株)
発行済株式
普通株式 55,700 ― ― 55,700
合計 55,700 ― ― 55,700
自己株式
普通株式 (注) 198 1 8 191
合計 198 1 8 191
(注)１．普通株式の自己株式の増加１千株は、単元未満株式の買取りによるものであります。
２．普通株式の自己株式の減少８千株は、取締役及び執行役員(社外取締役及び国内非居住者を除く。)向け株式
給付信託制度に係る信託口が所有する当社株式の交付６千株及び売却２千株、単元未満株式の売渡し０千株
によるものであります。
３．当連結会計年度の普通株式の自己株式には、取締役及び執行役員(社外取締役及び国内非居住者を除く。)向
け株式給付信託に係る信託口が所有する当社株式が、当連結会計年度期首において191千株、当連結会計年度
末において182千株含まれております。
２ 新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
該当事項はありません。
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旭ダイヤモンド工業株式会社(6140) 2021年３月期 決算短信
３ 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配当額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
(百万円) (円)
2019年６月26日
普通株式 445 ８ 2019年３月31日 2019年６月27日
定時株主総会
2019年10月31日
普通株式 222 ４ 2019年９月30日 2019年12月２日
取締役会
(注) 2019年６月26日開催の定時株主総会決議による「配当金の総額」には、株式報酬制度に係る信託が所有する当
社株式に対する配当金１百万円が含まれております。また、2019年10月31日開催の取締役会決議による「配当
金の総額」には、株式報酬制度に係る信託が所有する当社株式に対する配当金０百万円が含まれております。
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(百万円) 配当額(円)
2020年６月25日
普通株式 334 利益剰余金 ６ 2020年３月31日 2020年６月26日
定時株主総会
(注) 2020年６月25日開催の定時株主総会決議による「配当金の総額」には、株式報酬制度に係る信託が所有する当
社株式に対する配当金１百万円が含まれております。
当連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日)
１ 発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度期首 当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度末
株式数(千株) 増加株式数(千株) 減少株式数(千株) 株式数(千株)
発行済株式
普通株式 55,700 ― ― 55,700
合計 55,700 ― ― 55,700
自己株式
普通株式 (注) 191 1 0 192
合計 191 1 0 192
(注)１．普通株式の自己株式の増加１千株は、単元未満株式の買取りによるものであります。
２．普通株式の自己株式の減少０千株は、単元未満株式の売渡しによるものであります。
３．当連結会計年度の普通株式の自己株式には、取締役及び執行役員(社外取締役及び国内非居住者を除く。)向
け株式給付信託に係る信託口が所有する当社株式が、当連結会計年度期首において182千株、当連結会計年度
末において182千株含まれております。
２ 新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
該当事項はありません。
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旭ダイヤモンド工業株式会社(6140) 2021年３月期 決算短信
３ 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配当額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
(百万円) (円)
2020年６月25日
普通株式 334 ６ 2020年３月31日 2020年６月26日
定時株主総会
2020年11月６日
普通株式 167 ３ 2020年９月30日 2020年12月１日
取締役会
(注) 2020年６月25日開催の定時株主総会決議による「配当金の総額」には、株式報酬制度に係る信託が所有する当
社株式に対する配当金１百万円が含まれております。また、2020年11月６日開催の取締役会決議による「配当
金の総額」には、株式報酬制度に係る信託が所有する当社株式に対する配当金０百万円が含まれております。
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
次の通り決議を予定しております。
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(百万円) 配当額(円)
2021年６月25日
普通株式 167 利益剰余金 ３ 2021年３月31日 2021年６月28日
定時株主総会
(注) 2021年６月25日開催の定時株主総会決議による「配当金の総額」には、株式報酬制度に係る信託が所有する当
社株式に対する配当金０百万円が含まれております。
(連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前連結会計年度 当連結会計年度
(2020年３月31日) (2021年３月31日)
現金及び預金勘定 14,038百万円 10,649百万円
取得日から３か月以内に償還期限
1,646 〃 ― 〃
の到来する短期投資(有価証券)
現金及び現金同等物 15,685 〃 10,649 〃
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
当社グループの事業は、ダイヤモンド工具の製造・販売並びにこれらの付随業務の単一セグメントであるため、
記載を省略しております。
【関連情報】
前連結会計年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日)
１ 製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を
省略しております。
２ 地域ごとの情報
(1) 売上高
(単位：百万円)
アジア・オセアニア
日本 欧州 その他 合計
台湾 中国 その他
19,098 2,722 2,883 5,076 3,224 2,299 35,304
(注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
(2) 有形固定資産
(単位：百万円)
日本 台湾 その他 合計
19,711 1,831 2,102 23,644
３ 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略してお
ります。
当連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日)
１ 製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を
省略しております。
２ 地域ごとの情報
(1) 売上高
(単位：百万円)
アジア・オセアニア
日本 欧州 その他 合計
台湾 中国 その他
16,566 2,610 2,933 3,989 2,409 1,634 30,143
(注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
(2) 有形固定資産
(単位：百万円)
日本 台湾 その他 合計
23,028 1,639 1,867 26,535
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３ 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略してお
ります。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
当社グループの事業は、ダイヤモンド工具の製造・販売並びにこれらの付随業務の単一セグメントであるため、
記載を省略しております。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
(１株当たり情報)
１株当たり純資産額及び算定上の基礎並びに１株当たり当期純利益及び算定上の基礎は、以下の通りでありま
す。
前連結会計年度 当連結会計年度
項目
(2020年３月31日) (2021年３月31日)
(1) １株当たり純資産額 1,000円06銭 1,008円33銭
(算定上の基礎)
純資産の部の合計額(百万円) 56,833 57,297
純資産の部の合計額から控除する金額
1,321 1,327
(百万円)
(うち非支配株主持分(百万円)) (1,321) (1,327)
普通株式に係る期末の純資産額(百万円) 55,512 55,969
１株当たり純資産額の算定に用いられた
55,508 55,507
期末の普通株式の数(千株)
前連結会計年度 当連結会計年度
項目 (自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日) 至 2021年３月31日)
(2) １株当たり当期純損失(△) △6円13銭 △5円97銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する当期純損失(△)(百万円) △340 △331
普通株主に帰属しない金額(百万円) ― ―
普通株式に係る親会社株主に帰属する
△340 △331
当期純損失(△)(百万円)
普通株式の期中平均株式数(千株) 55,506 55,508
(注) １．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．株式報酬制度を導入し、当該信託が所有する当社株式を連結財務諸表において自己株式として計上してお
ります。これに伴い、当該信託が所有する当社株式は、１株当たり純資産額の算定上、期末発行株式総数
から控除する自己株式に含めており、また、１株当たり当期純損失の算定上、期中平均株式数の計算にお
いて控除する自己株式に含めております。なお、当連結会計年度において信託が所有する期末自己株式数
は182千株、期中平均自己株式数は182千株であり、前連結会計年度において信託が所有する期末自己株式
数は182千株、期中平均自己株式数は186千株であります。
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(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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４．個別財務諸表
（１）貸借対照表
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(2020年３月31日) (2021年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 8,300 5,078
受取手形 2,300 2,203
売掛金 5,545 5,753
有価証券 2,903 ―
商品及び製品 1,990 1,799
仕掛品 635 1,006
原材料及び貯蔵品 1,323 1,317
未収入金 432 1,326
その他 152 95
貸倒引当金 △17 △4
流動資産合計 23,567 18,575
固定資産
有形固定資産
建物 5,305 11,025
構築物 216 564
機械及び装置 3,629 3,860
車両運搬具 2 2
工具、器具及び備品 405 451
土地 5,986 5,986
リース資産 152 141
建設仮勘定 2,986 109
有形固定資産合計 18,686 22,141
無形固定資産
ソフトウエア 110 147
その他 23 29
無形固定資産合計 134 176
投資その他の資産
投資有価証券 5,710 6,910
関係会社株式 4,229 4,313
長期貸付金 297 112
繰延税金資産 2,267 1,941
差入保証金 373 378
その他 81 97
貸倒引当金 △11 △9
投資その他の資産合計 12,948 13,743
固定資産合計 31,769 36,061
資産合計 55,336 54,636
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(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(2020年３月31日) (2021年３月31日)
負債の部
流動負債
買掛金 990 1,286
未払金 621 793
未払費用 210 229
未払法人税等 134 37
預り金 124 124
賞与引当金 462 468
その他 194 59
流動負債合計 2,738 2,999
固定負債
退職給付引当金 7,012 5,119
再評価に係る繰延税金負債 350 350
資産除去債務 119 94
株式給付引当金 56 93
その他 152 127
固定負債合計 7,692 5,785
負債合計 10,431 8,785
純資産の部
株主資本
資本金 4,102 4,102
資本剰余金
資本準備金 7,129 7,129
資本剰余金合計 7,129 7,129
利益剰余金
利益準備金 1,025 1,025
その他利益剰余金
技術研究基金 350 350
別途積立金 25,000 25,000
繰越利益剰余金 5,786 5,487
利益剰余金合計 32,162 31,862
自己株式 △150 △150
株主資本合計 43,243 42,943
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金 1,465 2,711
土地再評価差額金 196 196
評価・換算差額等合計 1,661 2,908
純資産合計 44,905 45,851
負債純資産合計 55,336 54,636
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（２）損益計算書
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日) 至 2021年３月31日)
売上高 27,740 24,549
売上原価 21,966 20,536
売上総利益 5,773 4,012
販売費及び一般管理費 5,839 5,128
営業損失（△） △65 △1,115
営業外収益
受取利息 11 6
受取配当金 643 1,017
為替差益 ― 121
有価証券利息 7 3
雑収入 70 45
営業外収益合計 733 1,194
営業外費用
為替差損 70 ―
雑損失 1 2
営業外費用合計 71 2
経常利益 596 76
特別利益
投資有価証券売却益 560 214
特別利益合計 560 214
特別損失
工場移転費用 ― 258
減損損失 639 ―
投資有価証券評価損 9 ―
特別損失合計 648 258
税引前当期純利益 509 32
法人税、住民税及び事業税 144 49
法人税等調整額 32 △219
法人税等合計 176 △169
当期純利益 332 201
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（３）株主資本等変動計算書
前事業年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日)
(単位：百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
資本金 その他利益剰余金
資本 資本剰余金 利益 利益剰余金
準備金 合計 準備金 技術 別途 繰越利益 合計
研究基金 積立金 剰余金
当期首残高 4,102 7,129 7,129 1,025 350 25,000 6,158 32,534
当期変動額
剰余金の配当 △668 △668
当期純利益 332 332
自己株式の取得
自己株式の処分 △0 △0
土地再評価差額金の
△36 △36
取崩
株主資本以外の項目
の当期変動額
（純額）
当期変動額合計 ― ― ― ― ― ― △372 △372
当期末残高 4,102 7,129 7,129 1,025 350 25,000 5,786 32,162
株主資本 評価・換算差額等
その他有価 純資産
株主資本 土地再評価 評価・換算 合計
自己株式 証券評価
合計 差額金 差額等合計
差額金
当期首残高 △155 43,609 2,502 160 2,662 46,272
当期変動額
剰余金の配当 △668 △668
当期純利益 332 332
自己株式の取得 △1 △1 △1
自己株式の処分 6 6 6
土地再評価差額金の
△36 △36
取崩
株主資本以外の項目
の当期変動額 △1,036 36 △1,000 △1,000
（純額）
当期変動額合計 5 △366 △1,036 36 △1,000 △1,367
当期末残高 △150 43,243 1,465 196 1,661 44,905
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当事業年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日)
(単位：百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
資本金 その他利益剰余金
資本 資本剰余金 利益 利益剰余金
準備金 合計 準備金 技術 別途 繰越利益 合計
研究基金 積立金 剰余金
当期首残高 4,102 7,129 7,129 1,025 350 25,000 5,786 32,162
当期変動額
剰余金の配当 △501 △501
当期純利益 201 201
自己株式の取得
自己株式の処分 △0 △0
土地再評価差額金の
取崩
株主資本以外の項目
の当期変動額
（純額）
当期変動額合計 ― ― ― ― ― ― △299 △299
当期末残高 4,102 7,129 7,129 1,025 350 25,000 5,487 31,862
株主資本 評価・換算差額等
その他有価 純資産
株主資本 土地再評価 評価・換算 合計
自己株式 証券評価
合計 差額金 差額等合計
差額金
当期首残高 △150 43,243 1,465 196 1,661 44,905
当期変動額
剰余金の配当 △501 △501
当期純利益 201 201
自己株式の取得 △0 △0 △0
自己株式の処分 0 0 0
土地再評価差額金の
― ―
取崩
株主資本以外の項目
の当期変動額 1,246 ― 1,246 1,246
（純額）
当期変動額合計 △0 △300 1,246 ― 1,246 946
当期末残高 △150 42,943 2,711 196 2,908 45,851
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５．その他
（１）役員の異動
① 代表者の異動予定
該当事項はありません。
② その他役員の異動予定
・新任取締役候補(１名)
社外取締役（現 アライドアーキテクツ(株) 社外取締役、
マーケットリバー(株)代表取締役） 市川 祐子
・退任予定取締役(１名)
取締役 生産技術本部長 兼 千葉工場長（執行役員就任予定） 谷口 和昭
【ご参考】
2021年６月25日開催予定の第102回定時株主総会以降の役員体制
(※印は、本総会における取締役選任議案の候補者)
代表取締役社長 片岡 和喜 ※
代表取締役常務 営業本部長 粉川 和勇 ※
常務取締役 グループ会社統括本部長 兼 台湾鑽石工業股份有限公司 董事長 藍 敏雄 ※
取締役 営業本部 副本部長 兼 東日本統括 兼 海外営業部長 萩原 利昌 ※
取締役 技術本部長 兼 千葉工場長 阿部 英夫 ※
取締役 生産本部長 兼 三重工場長 原 智彦 ※
取締役 (社外取締役) 小山 修 ※
取締役 (社外取締役) 永田 新一 ※
取締役 (社外取締役) 市川 祐子 ※
監査役 (常勤) 香山 盛夫
監査役 (社外監査役) 大高 由紀夫
監査役 (社外監査役) 川嶋 誠人
執行役員 社長付 工程改善担当 谷口 和昭
執行役員 千葉第二工場長 望月 政司
執行役員 経営戦略本部長 兼 グループ会社統括本部 海外事業部長 松田 順一
執行役員 上海旭匯金剛石工業有限公司 董事長 松川 英樹
執行役員 管理本部長 小浦 雅美
執行役員 西日本統括 兼 大阪支店長 佐藤 公一
執行役員 P.T.旭ダイヤモンドインダストリアルインドネシア社長 澤田 穣
執行役員 玉川工場長 兼 グループ会社統括本部 国内事業部長 日下部 均
執行役員 中日本統括 兼 名古屋支店長 川合 宏明
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（２）補足情報
Ⅰ 連結財務指標 (単位：百万円、％)
第100期 第101期 第102期 第103期 予想
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2019年３月31日) 至 2020年３月31日) 至 2021年３月31日) 至 2022年３月31日)
売上高営業利益率 (％) 6.2 0.8 △ 2.4 3.4
売上高経常利益率 (％) 7.6 1.7 △ 1.1 3.7
総資産当期純利益率(ＲＯＡ) (％) 3.1 △ 0.5 △ 0.5 ―
自己資本当期純利益率(ＲＯＥ) (％) 4.0 △ 0.6 △ 0.6 ―
設備投資総額 (百万円) 4,287 5,328 6,527 2,500
有形固定資産の減価償却実施額 (百万円) 2,452 2,578 2,773 2,800
研究開発費 (百万円) 1,782 1,735 1,630 1,650
従業員数 (名) 2,208 2,139 2,050 ―
Ⅱ 販売の状況
① 連結業界別売上高
(単位：百万円、％)
第100期 第101期 第102期 第103期 予想
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2019年３月31日) 至 2020年３月31日) 至 2021年３月31日) 至 2022年３月31日)
金額 構成比 金額 構成比 金額 構成比 金額 構成比
電子・半導体 13,626 33.2 11,384 32.2 11,070 36.7 12,600 36.0
輸送機器 9,955 24.2 8,757 24.8 6,800 22.6 8,000 22.9
機械 10,508 25.6 8,974 25.4 7,460 24.7 8,900 25.4
石材・建設 5,158 12.6 4,504 12.8 3,635 12.1 4,200 12.0
その他 1,796 4.4 1,683 4.8 1,176 3.9 1,300 3.7
合計 41,046 100.0 35,304 100.0 30,143 100.0 35,000 100.0
② 連結地域別売上高
(単位：百万円、％)
第100期 第101期 第102期 第103期 予想
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2019年３月31日) 至 2020年３月31日) 至 2021年３月31日) 至 2022年３月31日)
金額 構成比 金額 構成比 金額 構成比 金額 構成比
日本 21,220 51.7 19,098 54.1 16,566 55.0 18,500 52.8
台湾 3,519 8.6 2,722 7.7 2,610 8.7 3,100 8.9
中国 3,897 9.5 2,883 8.2 2,933 9.7 3,500 10.0
その他アジア・オセアニア 5,641 13.7 5,076 14.4 3,989 13.2 4,900 14.0
欧州 4,006 9.8 3,224 9.1 2,409 8.0 3,000 8.6
その他 2,760 6.7 2,299 6.5 1,634 5.4 2,000 5.7
合計 41,046 100.0 35,304 100.0 30,143 100.0 35,000 100.0
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