6138 ダイジェット 2021-11-05 13:00:00
2022年3月期 第2四半期決算短信〔日本基準〕(連結) [pdf]
2022年３月期 第２四半期決算短信〔日本基準〕(連結)
2021年11月５日
上 場 会 社 名 ダイジェット工業株式会社 上場取引所 東
コ ー ド 番 号 6138 URL https://www.dijet.co.jp
代 表 者 (役職名)代表取締役社長 (氏名)生悦住 歩
問合せ先責任者 (役職名)取締役総務部長兼経理部長 (氏名)安藤 信夫 (TEL)06(6791)6785
四半期報告書提出予定日 2021年11月10日 配当支払開始予定日 ―
四半期決算補足説明資料作成の有無 ： 無
四半期決算説明会開催の有無 ： 無
(百万円未満切捨て)
１．2022年３月期第２四半期の連結業績（2021年４月１日～2021年９月30日）
（１）連結経営成績(累計) (％表示は、対前年同四半期増減率)
親会社株主に帰属
売上高 営業利益 経常利益
する四半期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2022年３月期第２四半期 3,821 ― △175 ― △171 ― △204 ―
2021年３月期第２四半期 3,334 △28.7 △311 ― △320 ― △497 ―
(注) 包括利益 2022年３月期第２四半期 △103 百万円 ( ―％) 2021年３月期第２四半期 △414 百万円 ( ―％)
潜在株式調整後
１株当たり
１株当たり
四半期純利益
四半期純利益
円 銭 円 銭
2022年３月期第２四半期 △68円71銭 ―
2021年３月期第２四半期 △167円42銭 ―
(注)「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年３月31日)等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、2022年３月
期第２四半期の売上高については、当該会計基準等を適用した後の数値となっており、対前年同四半期増減率は記載しておりません。なお、
2021年３月期に当該会計基準等を適用したと仮定して算定した場合の売上高は3,236百万円であり、増減率は18.1％増であります。
（２）連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率
百万円 百万円 ％
2022年３月期第２四半期 15,970 6,848 42.9
2021年３月期 16,148 6,951 43.1
(参考) 自己資本 2022年３月期第２四半期 6,848 百万円 2021年３月期 6,951 百万円
(注)「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年３月31日)等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、2022年３月
期第２四半期に係る各数値については、当該会計基準等を適用した後の数値となっております。
２．配当の状況
年間配当金
第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末 期末 合計
円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 円 銭
2021年３月期 ― 0.00 ― 0.00 0.00
2022年３月期 ― 0.00
2022年３月期(予想) ― 15.00 15.00
(注) 直近に公表されている配当予想からの修正の有無 ： 無
３．2022年３月期の連結業績予想（2021年４月１日～2022年３月31日）
(％表示は、対前期増減率)
親会社株主に帰属 １株当たり
売上高 営業利益 経常利益
する当期純利益 当期純利益
銭
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円
通期 8,300 20.4 150 ― 150 ― 100 ― 33.65
(注) 直近に公表されている業績予想からの修正の有無 ： 有
(注２)「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年３月31日)等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、上記の
連結予想は当該会計基準等を適用した後の数値となっております。なお、対前年増減率については、2021年３月期に当該会計基準等を適用した
と仮定した増減率を記載しております。
※ 注記事項
（１）当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動 ： 無
(連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動)
新規 ―社 (社名) 、除外 ―社 (社名)
（２）四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用 ： 有
（３）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 ： 有
② ①以外の会計方針の変更 ： 無
③ 会計上の見積りの変更 ： 無
④ 修正再表示 ： 無
（４）発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む) 2022年３月期２Ｑ 2,992,999株 2021年３月期 2,992,999株
② 期末自己株式数 2022年３月期２Ｑ 21,046株 2021年３月期 20,968株
③ 期中平均株式数（四半期累計） 2022年３月期２Ｑ 2,971,970株 2021年３月期２Ｑ 2,972,183株
※ 四半期決算短信は公認会計士又は監査法人の四半期レビューの対象外です。
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断
する一定の前提に基づいており、その達成を当社として約束する趣旨のものではありません。また、実際の業績等は
様々な要因により大きく異なる可能性があります。
ダイジェット工業株式会社(6138) 2022年３月期 第２四半期決算短信
○添付資料の目次
１．当四半期決算に関する定性的情報 ……………………………………………………………………2
（１）経営成績に関する説明 ………………………………………………………………………………2
（２）財政状態に関する説明 ………………………………………………………………………………2
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 …………………………………………………2
２．四半期連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………3
（１）四半期連結貸借対照表 ………………………………………………………………………………3
（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 …………………………………………5
（３）四半期連結キャッシュフロー計算書 ………………………………………………………………7
（４）四半期連結財務諸表に関する注記事項 ……………………………………………………………8
（継続企業の前提に関する注記） ……………………………………………………………………8
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ……………………………………………8
（四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用） …………………………………………8
（会計方針の変更） ……………………………………………………………………………………8
３．その他 ……………………………………………………………………………………………………9
（１）生産、受注及び販売の状況 …………………………………………………………………………9
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ダイジェット工業株式会社(6138) 2022年３月期 第２四半期決算短信
１．当四半期決算に関する定性的情報
（１）経営成績に関する説明
当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症拡大の影響により経済活動が抑制
され厳しい状況で推移しましたが、国内においてワクチンの接種が進み、緊急事態宣言も解除されるなど明るい兆
しが見えつつあります。一方、原油の高騰や半導体を始めとする部品の不足など、生産活動を下振れさせるリスク
が高まっており、依然として不透明な状況が続いております。
こうした中、当社グループにおきましては、8月から主に新製品を対象とした「サマーキャンペーン」を実施し、
高精度な穴あけ加工が可能なソリッドコーティングドリル「ストライクドリル」（EZN形）や深穴加工用・多機能座
ぐり加工用ソリッドドリル「タイラードリル3D／ 5Dタイプ」（TLD3D・TLD5D形）を始めとした新製品の市場への浸
透に努めてまいりました。10月にはポートメッセなごやで開催された「メカトロテックジャパン2021」に出展する
など、今後も引き続き新製品を中心にお客様の生産性改善につながる情報の発信に努めてまいります。
当第２四半期連結累計期間の連結売上高は、前年同期比18.1％増の3,821百万円となりました。このうち国内販売
は前年同期比9.7％増の1,914百万円となり、輸出は同27.9％増の1,907百万円となりました。輸出の地域別では、北
米向けが前年同期比37.6％増の406百万円、欧州向けが同30.7％増の517百万円、アジア向けが同24.1％増の969百万
円、その他地域向けが同24.8％減の14百万円となり、この結果、連結売上高に占める輸出の割合は、前年同期に比
べ3.8ポイント増加し49.9％となりました。
製品別では、焼肌チップが前年同期比22.6％増の341百万円、切削工具が同21.8％増の3,044百万円、耐摩耗工具
が同10.1％増の428百万円となりました。
なお、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第１四半期連結会計期間の
期首から適用しており、当第２四半期の売上高は123百万円減少しております。また、前第２四半期において当該会
計基準を適用したと仮定して算定した売上高に基づいて当説明内における前年同期比較を実施しております。詳細
については、「２．四半期連結財務諸表及び主な注記（４）四半期連結財務諸表に関する注記事項（会計方針の変
更）」をご参照ください。
収益面では、連結営業損失は175百万円（前年同期は連結営業損失311百万円）、経常損失は171百万円（前年同期
は経常損失320百万円）、親会社株主に帰属する四半期純損失は204百万円（前年同期は四半期純損失497百万円）と
なりました。
（２）財政状態に関する説明
(資産)
資産は前連結会計年度末に比べ178百万円減少し15,970百万円となりました。このうち流動資産は83百万円の減
少、固定資産は94百万円の減少となりました。
流動資産の変動の主な要因は、現金及び預金が186百万円減少し、原材料及び貯蔵品が83百万円増加したことであ
ります。
固定資産のうち、有形固定資産は260百万円減少しました。変動の主な要因は、減価償却費の計上による減少437
百万円であります。投資その他の資産は122百万円増加しました。変動の主な要因は、投資有価証券が株価の上昇を
うけて108百万円増加したことであります。
(負債)
負債は前連結会計年度末に比べ75百万円減少し、9,121百万円となりました。このうち流動負債は77百万円の減
少、固定負債は2百万円の増加となりました。
流動負債の変動の主な要因は、電子記録債務が170百万円、その他のうち設備関係電子記録債務が52百万円それぞ
れ増加し、短期借入金が344百万円減少したことであります。
固定負債の変動の主な要因は、長期借入金が122百万円増加し、リース債務が80百万円減少したことであります。
(純資産)
純資産は前連結会計年度末に比べ103百万円減少し、6,848百万円となりました。このうち株主資本は、親会社株
主に帰属する四半期純損失が204百万円であったこと等により204百万円減少し、6,242百万円となりました。また、
その他の包括利益累計額は101百万円増加し、605百万円となりました。
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明
2022年３月期通期の連結業績予想につきまして、2021年５月13日に公表しました業績予想数値を修正しておりま
す。詳細は本日(2021年11月５日)公表の「業績予想の修正に関するお知らせ」をご参照ください。
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ダイジェット工業株式会社(6138) 2022年３月期 第２四半期決算短信
２．四半期連結財務諸表及び主な注記
（１）四半期連結貸借対照表
(単位：千円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2021年３月31日) (2021年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 1,577,308 1,390,349
受取手形及び売掛金 1,479,956 1,425,423
商品及び製品 2,198,688 2,147,276
仕掛品 1,346,255 1,422,823
原材料及び貯蔵品 735,177 819,024
その他 85,027 134,040
貸倒引当金 △7,235 △7,379
流動資産合計 7,415,177 7,331,559
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 1,737,500 1,678,655
機械装置及び運搬具（純額） 2,587,018 2,352,416
土地 975,530 975,530
リース資産（純額） 1,167,963 1,092,983
その他（純額） 150,784 259,041
有形固定資産合計 6,618,797 6,358,627
無形固定資産 205,233 248,625
投資その他の資産
投資有価証券 1,267,173 1,375,762
関係会社出資金 245,541 282,341
差入保証金 53,082 52,703
保険積立金 334,754 341,737
繰延税金資産 27,892 -
その他 8,145 6,302
貸倒引当金 △27,600 △27,601
投資その他の資産合計 1,908,990 2,031,245
固定資産合計 8,733,021 8,638,497
資産合計 16,148,199 15,970,056
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ダイジェット工業株式会社(6138) 2022年３月期 第２四半期決算短信
(単位：千円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2021年３月31日) (2021年９月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 411,474 446,871
電子記録債務 439,328 610,108
短期借入金 2,705,068 2,360,085
未払法人税等 2,650 30,951
賞与引当金 185,165 197,854
未払費用 62,069 83,750
その他 346,210 345,100
流動負債合計 4,151,965 4,074,721
固定負債
長期借入金 2,643,962 2,766,412
リース債務 1,105,638 1,024,764
繰延税金負債 - 9,530
資産除去債務 17,560 17,560
長期未払金 367,380 367,332
退職給付に係る負債 910,366 861,540
固定負債合計 5,044,907 5,047,140
負債合計 9,196,873 9,121,861
純資産の部
株主資本
資本金 3,099,194 3,099,194
資本剰余金 1,703,329 1,703,329
利益剰余金 1,690,912 1,486,711
自己株式 △46,303 △46,406
株主資本合計 6,447,132 6,242,828
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 385,184 457,800
為替換算調整勘定 58,446 82,398
退職給付に係る調整累計額 60,561 65,168
その他の包括利益累計額合計 504,193 605,366
純資産合計 6,951,325 6,848,195
負債純資産合計 16,148,199 15,970,056
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ダイジェット工業株式会社(6138) 2022年３月期 第２四半期決算短信
（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書
四半期連結損益計算書
第２四半期連結累計期間
(単位：千円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年９月30日) 至 2021年９月30日)
売上高 3,334,674 3,821,847
売上原価 2,485,611 2,831,326
売上総利益 849,063 990,521
販売費及び一般管理費 1,160,332 1,166,506
営業損失（△） △311,269 △175,985
営業外収益
受取利息 20 19
受取配当金 13,912 12,896
為替差益 12,273 -
持分法による投資利益 - 18,408
その他 31,608 20,657
営業外収益合計 57,815 51,981
営業外費用
支払利息 35,844 35,644
為替差損 - 3,878
支払手数料 21,986 4,927
その他 9,322 3,485
営業外費用合計 67,153 47,937
経常損失（△） △320,607 △171,941
特別利益
固定資産売却益 635 -
特別利益合計 635 -
特別損失
固定資産除却損 3 203
特別損失合計 3 203
税金等調整前四半期純損失（△） △319,975 △172,144
法人税、住民税及び事業税 19,928 27,002
法人税等調整額 157,688 5,053
法人税等合計 177,616 32,055
四半期純損失（△） △497,592 △204,200
非支配株主に帰属する四半期純利益 - -
親会社株主に帰属する四半期純損失（△） △497,592 △204,200
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ダイジェット工業株式会社(6138) 2022年３月期 第２四半期決算短信
四半期連結包括利益計算書
第２四半期連結累計期間
(単位：千円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年９月30日) 至 2021年９月30日)
四半期純損失（△） △497,592 △204,200
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 87,560 72,615
為替換算調整勘定 △7,206 5,560
退職給付に係る調整額 9,770 4,606
持分法適用会社に対する持分相当額 △6,775 18,390
その他の包括利益合計 83,350 101,173
四半期包括利益 △414,242 △103,026
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 △414,242 △103,026
非支配株主に係る四半期包括利益 - -
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ダイジェット工業株式会社(6138) 2022年３月期 第２四半期決算短信
（３）四半期連結キャッシュ・フロー計算書
(単位：千円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年９月30日) 至 2021年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純損失（△） △319,975 △172,144
減価償却費 499,132 446,728
貸倒引当金の増減額（△は減少） △2,482 146
受取利息及び受取配当金 △13,932 △12,915
支払利息 35,844 35,644
為替差損益（△は益） △166 △429
持分法による投資損益（△は益） 6,097 △18,408
固定資産売却損益（△は益） △635 -
固定資産除却損 3 203
売上債権の増減額（△は増加） 647,009 57,071
棚卸資産の増減額（△は増加） 80,560 △105,148
仕入債務の増減額（△は減少） △374,080 205,180
その他 △22,753 △113,261
小計 534,621 322,666
利息及び配当金の受取額 11,792 10,932
利息の支払額 △36,060 △35,893
法人税等の還付額 16,126 24,513
法人税等の支払額 △23,073 △22,244
営業活動によるキャッシュ・フロー 503,406 299,974
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △719,671 △132,418
有形固定資産の売却による収入 1,496 -
無形固定資産の取得による支出 △53,724 △43,186
投資有価証券の取得による支出 △2,484 △3,534
その他 △6,615 △7,141
投資活動によるキャッシュ・フロー △780,998 △186,280
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入れによる収入 2,400,000 2,400,000
短期借入金の返済による支出 △1,900,000 △2,700,000
長期借入れによる収入 950,000 950,000
長期借入金の返済による支出 △872,537 △872,533
自己株式の取得による支出 △344 △154
ファイナンス・リース債務の返済による支出 △74,772 △78,673
配当金の支払額 △44,461 △48
財務活動によるキャッシュ・フロー 457,884 △301,409
現金及び現金同等物に係る換算差額 547 757
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 180,839 △186,958
現金及び現金同等物の期首残高 1,258,287 1,577,308
現金及び現金同等物の四半期末残高 1,439,127 1,390,349
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（４）四半期連結財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）
該当事項はありません。
（四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用）
税金費用については、当第２四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適
用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算する方法を採用しており
ます。ただし、この計算で合理性を欠く場合には、税引前四半期純利益を調整のうえ、法定実効税率を用いて税金
費用を計算しております。
（会計方針の変更）
(収益認識に関する会計基準等の適用)
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」とい
う。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、
当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。
売上リベートについて、従来は販売費及び一般管理費として処理しておりましたが、取引の対価の変動部分の
額を見積り、認識した収益の著しい減額が発生しない可能性が高い部分に限り取引価格に含める方法に変更して
おります。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って
おり、第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第１四半
期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。
この結果、当第２四半期連結累計期間の売上高が123,237千円、販売費及び一般管理費が116,848千円それぞれ
減少し、営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益がそれぞれ6,389千円減少しております。また、利益
剰余金の当期首残高が6,877千円減少しております。
なお、収益認識会計基準第89-２項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法
により組換えを行っておりません。
(時価の算定に関する会計基準等の適用)
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」とい
う。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基
準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準
等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、四半期連結財務諸表に与え
る影響はありません。
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ダイジェット工業株式会社(6138) 2022年３月期 第２四半期決算短信
３．その他
（１）生産、受注及び販売の状況
① 生産実績
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
自 2020年４月１日 自 2021年４月１日 比較増減
製品区分 至 2020年９月30日 至 2021年９月30日
金額(千円) 構成比(％) 金額(千円) 構成比(％) 金額(千円) 増減率(％)
焼肌チップ 282,465 8.8 357,114 9.0 74,649 26.4
切削工具 2,568,734 79.9 3,208,791 80.8 640,057 24.9
耐摩耗工具 363,624 11.3 403,222 10.2 39,598 10.9
その他 644 0.0 807 0.0 163 25.3
合計 3,215,467 100.0 3,969,934 100.0 754,467 23.5
(注) １ 金額は販売価格で表示しております。
２ 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
② 受注実績
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
自 2020年４月１日 自 2021年４月１日 比較増減
製品区分 至 2020年９月30日 至 2021年９月30日
受注高(千円) 受注残高(千円) 受注高(千円) 受注残高(千円) 受注高(千円) 受注残高(千円)
焼肌チップ 266,417 51,310 343,198 57,616 76,781 6,306
切削工具 2,381,202 302,096 3,385,906 594,514 1,004,704 292,418
耐摩耗工具 335,316 109,310 443,735 138,333 108,419 29,023
その他 68,352 1,395 7,727 693 △60,625 △702
合計 3,051,287 464,111 4,180,566 791,156 1,129,279 327,045
(注) 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
③ 販売実績
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
自 2020年４月１日 自 2021年４月１日 比較増減
製品区分 至 2020年９月30日 至 2021年９月30日
金額(千円) 構成比(％) 金額(千円) 構成比(％) 金額(千円) 増減率(％)
焼肌チップ 278,643 8.6 341,570 8.9 62,927 22.6
切削工具 2,499,185 77.3 3,044,888 79.7 545,703 21.8
耐摩耗工具 388,940 12.0 428,201 11.2 39,261 10.1
その他 69,567 2.1 7,188 0.2 △62,378 △89.7
合計 3,236,335 100.0 3,821,847 100.0 585,513 18.1
(注) １ 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
２ 「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日)等を第１四半期連結会計
期間の期首から適用しており、また、当販売実績表の前第２四半期においても当該会計基準を適用
したと仮定して売上高を算定しております。これにより前第２四半期の売上高が98,339千円、
当第２四半期の売上高が123,237千円減少しております。
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