6138 ダイジェット 2021-08-06 15:00:00
2022年3月期 第1四半期決算短信〔日本基準〕(連結) [pdf]
2022年３月期 第１四半期決算短信〔日本基準〕(連結)
2021年８月６日
上 場 会 社 名 ダイジェット工業株式会社 上場取引所 東
コ ー ド 番 号 6138 URL https://www.dijet.co.jp
代 表 者 (役職名)代表取締役社長 (氏名)生悦住 歩
問合せ先責任者 (役職名)取締役総務部長兼経理部長 (氏名)安藤 信夫 (TEL)06(6791)6785
四半期報告書提出予定日 2021年８月10日 配当支払開始予定日 ―
四半期決算補足説明資料作成の有無 ： 無
四半期決算説明会開催の有無 ： 無
(百万円未満切捨て)
１．2022年３月期第１四半期の連結業績（2021年４月１日～2021年６月30日）
（１）連結経営成績(累計) (％表示は、対前年同四半期増減率)
親会社株主に帰属
売上高 営業利益 経常利益
する四半期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2022年３月期第１四半期 1,892 ― △125 ― △112 ― △133 ―
2021年３月期第１四半期 1,702 △26.3 △101 ― △92 ― △100 ―
(注) 包括利益 2022年３月期第１四半期 △152 百万円 ( ―％) 2021年３月期第１四半期 △24 百万円 ( ―％)
潜在株式調整後
１株当たり
１株当たり
四半期純利益
四半期純利益
円 銭 円 銭
2022年３月期第１四半期 △44.85 ―
2021年３月期第１四半期 △33.77 ―
(注)「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年３月31日)等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、2022年３
月期第１四半期の売上高については、当該会計基準等を適用した後の数値となっており、対前年同四半期増減率は記載しておりません。なお、
2021年３月期に当該会計基準等を適用したと仮定して算定した場合の売上高は1,649百万円であり、増減率は14.7％増であります。
（２）連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率
百万円 百万円 ％
2022年３月期第１四半期 16,188 6,799 42.0
2021年３月期 16,148 6,951 43.1
(参考) 自己資本 2022年３月期第１四半期 6,799 百万円 2021年３月期 6,951 百万円
(注)「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年３月31日)等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、2022年３
月期第１四半期に係る各数値については、当該会計基準等を適用した後の数値となっております。
２．配当の状況
年間配当金
第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末 期末 合計
円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 円 銭
2021年３月期 ― 0.00 ― 0.00 0.00
2022年３月期 ―
2022年３月期(予想) 0.00 ― 15.00 15.00
(注) 直近に公表されている配当予想からの修正の有無 ： 無
３．2022年３月期の連結業績予想（2021年４月１日～2022年３月31日）
(％表示は、通期は対前期増減率)
親会社株主に帰属 １株当たり
売上高 営業利益 経常利益
する当期純利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円 銭
通期 9,200 29.8 300 ― 300 ― 240 ― 80.75
(注) 直近に公表されている業績予想からの修正の有無 ： 無
(注2)「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年３月31日)等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、上記の連
結予想は当該会計基準等を適用した後の数値となっております。なお、対前期増減率については、2021年3月期に当該会計基準等を適用したと仮
定した増減率を記載しております。
※ 注記事項
（１）当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動 ： 無
(連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動)
新規 ―社 (社名) 、除外 ―社 (社名)
（２）四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用 ： 有
（３）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 ： 有
② ①以外の会計方針の変更 ： 無
③ 会計上の見積りの変更 ： 無
④ 修正再表示 ： 無
（４）発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む) 2022年３月期１Ｑ 2,992,999株 2021年３月期 2,992,999株
② 期末自己株式数 2022年３月期１Ｑ 21,027株 2021年３月期 20,968株
③ 期中平均株式数（四半期累計） 2022年３月期１Ｑ 2,971,980株 2021年３月期１Ｑ 2,972,228株
※ 四半期決算短信は公認会計士又は監査法人の四半期レビューの対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判
断する一定の前提に基づいており、その達成を当社として約束する趣旨のものではありません。また、実際の業績等
は様々な要因により大きく異なる可能性があります。
ダイジェット工業株式会社(6138) 2022年３月期 第１四半期決算短信
○添付資料の目次
１．当四半期決算に関する定性的情報 ……………………………………………………………………2
（１）経営成績に関する説明 ………………………………………………………………………………2
（２）財政状態に関する説明 ………………………………………………………………………………2
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 …………………………………………………2
２．四半期連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………3
（１）四半期連結貸借対照表 ………………………………………………………………………………3
（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 …………………………………………5
（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項 ……………………………………………………………7
（継続企業の前提に関する注記） ……………………………………………………………………7
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ……………………………………………7
（四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用） …………………………………………7
（会計方針の変更） ……………………………………………………………………………………7
３．その他 ……………………………………………………………………………………………………8
（１）生産、受注及び販売の状況 …………………………………………………………………………8
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ダイジェット工業株式会社(6138) 2022年３月期 第１四半期決算短信
１．当四半期決算に関する定性的情報
（１）経営成績に関する説明
当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の世界的流行による内外需の低迷
が続いており、依然として厳しい状況にあります。感染拡大の防止策やワクチン接種を促進するなかで、感染の動
向が内外経済に与える影響を引き続き注視する必要があります。
こうした中、当社グループにおきましては、４月に東京ビッグサイトにて開催されました「ＩＮＴＥＲＭＯＬＤ
東京」に出展いたしました。そこで４月より販売開始した両面６コーナー使用可能で剛性に優れ、高効率で経済的
な肩削り加工が可能なフライスカッターの「ショルダー６」 (EXSIX形)や70ＨＲＣの高硬度材の加工が可能なソリッ
ドエンドミルの「ワンカット70」(SEH形)のラインナップを追加する等、特色ある新製品を展示いたしました。本年
10月にポートメッセなごやで開催予定の「メカトロテックジャパン2021」にも出展を予定しており、当社製品のさ
らなる市場浸透を図ってまいります。
当第１四半期連結累計期間の連結売上高は、前年同期比14.7％増の1,892百万円となりました。このうち国内販売
は前年同期比1.3％増の933百万円となり、輸出は同31.7％増の958百万円となりました。輸出の地域別では、北米向
けが前年同期比51.6％増の207百万円、欧州向けが同57.4％増の287百万円、アジア向けが同13.8％増の454百万円、
その他地域向けが同0.5％増の９百万円となり、この結果、連結売上高に占める輸出の割合は、前年同期に比べ6.5
ポイント増加し50.6％となりました。
製品別では、焼肌チップが前年同期比5.6％増の161百万円、切削工具が同18.4％増の1,510百万円、耐摩耗工具が
同0.8％減の216百万円となりました。
なお、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を当第１四半期連結会計期間
の期首から適用しており、当第１四半期の売上高は63百万円減少しております。また、前第１四半期において当該
会計基準を適用したと仮定して算定した売上高に基づいて当説明内における前年同期比較を実施しております。詳
細については、「２．四半期連結財務諸表及び主な注記（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項（会計方針の
変更）」をご参照ください。
収益面では、売上原価率が上昇したこと等により、連結営業損失は125百万円（前年同期は連結営業損失101百万
円）、経常損失は112百万円（前年同期は経常損失92百万円）、親会社株主に帰属する四半期純損失は133百万円
（前年同期は四半期純損失100百万円）となりました。
（２）財政状態に関する説明
(資産)
資産は前連結会計年度末に比べ40百万円増加し16,188百万円となりました。このうち流動資産は180百万円の増
加、固定資産は139百万円の減少となりました。
流動資産の変動の主な要因は、現金及び預金が114百万円、原材料及び貯蔵品が48百万円それぞれ増加したことで
あります。
固定資産のうち、有形固定資産は143百万円減少しました。変動の主な要因は、減価償却費の計上による減少216
百万円、設備投資の実施による増加73百万円であります。投資その他の資産は13百万円減少しました。変動の主な
要因は、関係会社出資金が27百万円増加し、投資有価証券の評価額が53百万円減少したことであります。
(負債)
負債は前連結会計年度末に比べ192百万円増加し、9,389百万円となりました。このうち流動負債は61百万円の増
加、固定負債は131百万円の増加となりました。
流動負債の変動の主な要因は、電子記録債務が120百万円、未払費用が272百万円それぞれ増加し、短期借入金が
284百万円減少したことであります。
固定負債の変動の主な要因は、長期借入金が197百万円増加し、リース債務が40百万円減少したことであります。
(純資産)
純資産は前連結会計年度末に比べ152百万円減少し、6,799百万円となりました。このうち株主資本は、親会社株
主に帰属する四半期純損失が133百万円であったこと等により133百万円減少し、6,313百万円となりました。また、
その他の包括利益累計額は18百万円減少し、485百万円となりました。
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明
現時点では2021年５月13日に公表しました業績予想に変更はございません。
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ダイジェット工業株式会社(6138) 2022年３月期 第１四半期決算短信
２．四半期連結財務諸表及び主な注記
（１）四半期連結貸借対照表
(単位：千円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2021年３月31日) (2021年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 1,577,308 1,691,322
受取手形及び売掛金 1,479,956 1,461,592
商品及び製品 2,198,688 2,172,787
仕掛品 1,346,255 1,360,495
原材料及び貯蔵品 735,177 784,070
その他 85,027 132,926
貸倒引当金 △7,235 △7,433
流動資産合計 7,415,177 7,595,760
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 1,737,500 1,708,634
機械装置及び運搬具（純額） 2,587,018 2,472,677
土地 975,530 975,530
リース資産（純額） 1,167,963 1,130,473
その他（純額） 150,784 188,150
有形固定資産合計 6,618,797 6,475,465
無形固定資産 205,233 222,395
投資その他の資産
投資有価証券 1,267,173 1,213,283
関係会社出資金 245,541 273,148
差入保証金 53,082 52,803
保険積立金 334,754 338,246
繰延税金資産 27,892 38,231
その他 8,145 7,104
貸倒引当金 △27,600 △27,600
投資その他の資産合計 1,908,990 1,895,217
固定資産合計 8,733,021 8,593,078
資産合計 16,148,199 16,188,838
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ダイジェット工業株式会社(6138) 2022年３月期 第１四半期決算短信
(単位：千円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2021年３月31日) (2021年６月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 411,474 447,310
電子記録債務 439,328 560,307
短期借入金 2,705,068 2,420,084
未払法人税等 2,650 8,320
賞与引当金 185,165 79,483
未払費用 62,069 335,009
その他 346,210 362,563
流動負債合計 4,151,965 4,213,078
固定負債
長期借入金 2,643,962 2,841,429
リース債務 1,105,638 1,065,344
資産除去債務 17,560 17,560
長期未払金 367,380 367,332
退職給付に係る負債 910,366 884,891
固定負債合計 5,044,907 5,176,557
負債合計 9,196,873 9,389,635
純資産の部
株主資本
資本金 3,099,194 3,099,194
資本剰余金 1,703,329 1,703,329
利益剰余金 1,690,912 1,557,606
自己株式 △46,303 △46,381
株主資本合計 6,447,132 6,313,748
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 385,184 346,043
為替換算調整勘定 58,446 76,546
退職給付に係る調整累計額 60,561 62,864
その他の包括利益累計額合計 504,193 485,454
純資産合計 6,951,325 6,799,203
負債純資産合計 16,148,199 16,188,838
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ダイジェット工業株式会社(6138) 2022年３月期 第１四半期決算短信
（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書
四半期連結損益計算書
第１四半期連結累計期間
(単位：千円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年６月30日) 至 2021年６月30日)
売上高 1,702,673 1,892,244
売上原価 1,217,155 1,442,915
売上総利益 485,518 449,329
販売費及び一般管理費 586,847 574,913
営業損失（△） △101,329 △125,583
営業外収益
受取利息 7 4
受取配当金 13,151 11,772
持分法による投資利益 - 13,311
補助金収入 6,979 -
その他 12,337 10,819
営業外収益合計 32,476 35,907
営業外費用
支払利息 17,503 17,748
その他 5,739 5,039
営業外費用合計 23,242 22,788
経常損失（△） △92,094 △112,464
特別利益
固定資産売却益 608 -
特別利益合計 608 -
特別損失
固定資産除売却損 3 203
特別損失合計 3 203
税金等調整前四半期純損失（△） △91,489 △112,667
法人税、住民税及び事業税 10,592 14,099
法人税等調整額 △1,699 6,538
法人税等合計 8,893 20,637
四半期純損失（△） △100,382 △133,305
非支配株主に帰属する四半期純利益 - -
親会社株主に帰属する四半期純損失（△） △100,382 △133,305
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ダイジェット工業株式会社(6138) 2022年３月期 第１四半期決算短信
四半期連結包括利益計算書
第１四半期連結累計期間
(単位：千円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年６月30日) 至 2021年６月30日)
四半期純損失（△） △100,382 △133,305
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 79,844 △39,141
為替換算調整勘定 △3,068 3,805
退職給付に係る調整額 4,886 2,302
持分法適用会社に対する持分相当額 △5,639 14,294
その他の包括利益合計 76,023 △18,738
四半期包括利益 △24,358 △152,044
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 △24,358 △152,044
非支配株主に係る四半期包括利益 - -
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ダイジェット工業株式会社(6138) 2022年３月期 第１四半期決算短信
（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）
該当事項はありません。
（四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用）
税金費用については、当第１四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適
用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算する方法を採用しており
ます。ただし、この計算で合理性を欠く場合には、税引前四半期純利益を調整のうえ、法定実効税率を用いて税金
費用を計算しております。
（会計方針の変更）
(収益認識に関する会計基準等の適用)
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」とい
う。）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点
で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。
売上リベートについて、従来は販売費及び一般管理費として処理しておりましたが、取引の対価の変動部分の
額を見積り、認識した収益の著しい減額が発生しない可能性が高い部分に限り取引価格に含める方法に変更して
おります。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って
おり、当第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当第１
四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。
この結果、当第１四半期連結累計期間の売上高が63,939千円、販売費及び一般管理費が57,439千円それぞれ減
少し、営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益がそれぞれ6,500千円減少しております。また、利益剰
余金の当期首残高が6,877千円減少しております。
なお、収益認識会計基準第89-２項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法
により組換えを行っておりません。
(時価の算定に関する会計基準等の適用)
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」とい
う。）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計
基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基
準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、四半期連結財務諸表に与
える影響はありません。
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ダイジェット工業株式会社(6138) 2022年３月期 第１四半期決算短信
３．その他
（１）生産、受注及び販売の状況
① 生産実績
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
自 2020年４月１日 自 2021年４月１日 比較増減
製品区分 至 2020年６月30日 至 2021年６月30日
金額(千円) 構成比(％) 金額(千円) 構成比(％) 金額(千円) 増減率(％)
焼肌チップ 155,376 8.8 170,876 8.9 15,500 10.0
切削工具 1,402,584 79.5 1,553,159 80.6 150,575 10.7
耐摩耗工具 205,892 11.7 202,734 10.5 △3,158 △1.5
その他 544 0.0 - 0.0 △544 △100.0
合計 1,764,396 100.0 1,926,769 100.0 162,373 9.2
(注) １ 金額は販売価格で表示しております。
２ 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
② 受注実績
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
自 2020年４月１日 自 2021年４月１日 比較増減
製品区分 至 2020年６月30日 至 2021年６月30日
受注高(千円) 受注残高(千円) 受注高(千円) 受注残高(千円) 受注高(千円) 受注残高(千円)
焼肌チップ 129,089 40,470 175,742 71,269 46,653 30,799
切削工具 1,165,166 353,509 1,774,889 574,841 609,723 221,332
耐摩耗工具 168,912 114,373 223,739 130,961 54,827 16,588
その他 1,366 1,006 4,870 1,339 3,504 333
合計 1,464,533 509,358 2,179,240 778,410 714,707 269,052
(注) 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
③ 販売実績
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
自 2020年４月１日 自 2021年４月１日 比較増減
製品区分 至 2020年６月30日 至 2021年６月30日
金額(千円) 構成比(％) 金額(千円) 構成比(％) 金額(千円) 増減率(％)
焼肌チップ 152,626 9.3 161,165 8.5 8,539 5.6
切削工具 1,275,648 77.3 1,510,869 79.9 235,221 18.4
耐摩耗工具 218,226 13.2 216,522 11.4 △1,704 △0.8
その他 2,969 0.2 3,688 0.2 719 24.2
合計 1,649,469 100.0 1,892,244 100.0 242,775 14.7
(注)１ 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
２ 「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年３月31日)等を当第１四半期連結会計期
間の期首から適用しており、また、当販売実績表の前第１四半期においても当該会計基準を適用したと
仮定して売上高を算定しております。これにより前第１四半期の売上高が53,204千円、当第１四半期の
売上高が63,939千円それぞれ減少しております。
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