6131 浜井産 2021-11-11 14:00:00
2022年３月期第２四半期決算短信〔日本基準〕（連結） [pdf]
2022年３月期 第２四半期決算短信〔日本基準〕(連結)
2021年11月11日
上 場 会 社 名 浜井産業株式会社 上場取引所 東
コ ー ド 番 号 6131 URL http://www.hamai.com
代 表 者 (役職名)代表取締役社長 (氏名)武藤 公明
問合せ先責任者 (役職名)常務取締役管理担当 (氏名)山畑 喜義 (TEL)03-3491-0131
四半期報告書提出予定日 2021年11月12日 配当支払開始予定日 ―
四半期決算補足説明資料作成の有無 ： 無
四半期決算説明会開催の有無 ： 無
(百万円未満切捨て)
１．2022年３月期第２四半期の連結業績（2021年４月１日～2021年９月30日）
（１）連結経営成績(累計) (％表示は、対前年同四半期増減率)
親会社株主に帰属
売上高 営業利益 経常利益
する四半期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2022年３月期第２四半期 3,272 △1.0 247 △26.6 235 △26.4 237 △32.2
2021年３月期第２四半期 3,305 14.4 337 96.2 320 134.9 349 210.8
(注) 包括利益 2022年３月期第２四半期 244 百万円 (△36.7％) 2021年３月期第２四半期 386 百万円 ( 209.1％)
潜在株式調整後
１株当たり
１株当たり
四半期純利益
四半期純利益
円 銭 円 銭
2022年３月期第２四半期 70.35 ―
2021年３月期第２四半期 101.52 ―
（２）連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率
百万円 百万円 ％
2022年３月期第２四半期 6,995 1,809 25.9
2021年３月期 7,121 1,765 24.8
(参考) 自己資本 2022年３月期第２四半期 1,809 百万円 2021年３月期 1,765 百万円
２．配当の状況
年間配当金
第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末 期末 合計
円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 円 銭
2021年３月期 ― 0.00 ― 0.00 0.00
2022年３月期 ― 0.00
2022年３月期(予想) ― 15.00 15.00
(注) 直近に公表されている配当予想からの修正の有無 ： 有
(注) 詳細は、本日公表の「期末配当予想の修正に関するお知らせ」をご参照ください。
３．2022年３月期の連結業績予想（2021年４月１日～2022年３月31日）
(％表示は、対前期増減率)
親会社株主に帰属 １株当たり
売上高 営業利益 経常利益
する当期純利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円 銭
通期 5,800 0.5 420 △1.8 400 △0.5 390 △9.4 117.42
(注) 直近に公表されている業績予想からの修正の有無 ： 無
(注) 当社は2021年５月24日開催の取締役会決議に基づき、自己株式を取得いたしました。連結業績予想の「１株当
たり当期純利益」については、当該自己株式の取得の影響を考慮しております。
※ 注記事項
（１）当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動 ： 無
(連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動)
新規 ―社 (社名) 、除外 ―社 (社名)
（２）四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用 ： 無
（３）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 ： 有
② ①以外の会計方針の変更 ： 無
③ 会計上の見積りの変更 ： 無
④ 修正再表示 ： 無
(注) 詳細は、添付資料８ページ「２．四半期連結財務諸表及び主な注記（３）四半期連結財務諸表に関する注記
事項（会計方針の変更）」をご覧ください。
（４）発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む) 2022年３月期２Ｑ 3,462,400株 2021年３月期 3,462,400株
② 期末自己株式数 2022年３月期２Ｑ 189,011株 2021年３月期 20,732株
③ 期中平均株式数（四半期累計） 2022年３月期２Ｑ 3,369,325株 2021年３月期２Ｑ 3,441,703株
※ 四半期決算短信は公認会計士又は監査法人の四半期レビューの対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判
断する一定の前提に基づいており、その達成を当社として約束する趣旨のものではありません。
また、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。
業績予想の前提となる条件及び業績予想のご利用にあたっての注意事項等については、添付資料３ページ「１．当
四半期決算に関する定性的情報（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明」をご覧ください。
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○添付資料の目次
１．当四半期決算に関する定性的情報 ……………………………………………………………………２
（１）経営成績に関する説明 ………………………………………………………………………………２
（２）財政状態に関する説明 ………………………………………………………………………………２
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 …………………………………………………３
２．四半期連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………４
（１）四半期連結貸借対照表 ………………………………………………………………………………４
（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 …………………………………………６
（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項 ……………………………………………………………８
（継続企業の前提に関する注記） ……………………………………………………………………８
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ……………………………………………８
（会計方針の変更） ……………………………………………………………………………………８
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浜井産業株式会社(6131) 2022年３月期 第２四半期決算短信
１．当四半期決算に関する定性的情報
（１）経営成績に関する説明
当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、東京オリンピック・パラリンピックが開催されるなか、新
型コロナウイルス感染症が猛威を振るい、一時は首都圏を中心に感染爆発とも言える危機的な状況になりまし
た。
その後、ワクチンの普及や人々の行動制限の徹底に伴い、新規感染者数は減少に転じましたが、今もなお、経
済活動の完全正常化に向けて手探りの状態にあります。
一方、世界経済においては、ｗｉｔｈコロナ政策へ大きく舵を切る一部の欧米諸国とは対照的に、引き続き、
ｚｅｒｏコロナを目指す中国や、感染爆発防止に厳しい措置を講ずる一部の東南アジア諸国など、各国によって
対応が分かれており、依然として、この感染症が世界経済に与える影響は不透明な状況が続いております。
こうした状況の下、当社グループは引き続き、新規販売先・市場の開拓や販売力の強化、及び原価低減諸施策
の実施と生産性の向上に積極的に取り組んでまいりました。
その結果、当第２四半期連結累計期間においては、売上高は3,272百万円(前年同四半期比1.0％減)、営業利益
は247百万円(前年同四半期比26.6％減)、経常利益は235百万円(前年同四半期比26.4％減)、親会社株主に帰属す
る四半期純利益は237百万円(前年同四半期比32.2％減)となりました。
なお、セグメント別では、当社グループは、１工場で工作機械の製造を行い、販売するという単一事業を展開
しております。
そこで、セグメント別の「工作機械事業」としては、上記のとおりですが、以下「機種別」に市場動向、販売
状況等を補足させていただきます。
① ラップ盤
デジタル家電向の設備投資は、ガラスハードディスク基板をはじめとする光学関連部品加工用設備の売上が
寄与しました。
一方、国内外の半導体シリコンウエーハ加工用設備につきましては、引き続きその需要は旺盛であるものの、
出荷時期が第３四半期連結会計期間以降となるため、当第２四半期連結累計期間の売上への寄与は限定的でし
た。
また、ＳｉＣ・ＧａＡｓ・セラミック材部品等の加工用設備につきましては、国内外からの引き合いが増加
傾向にあります。
上記の結果、売上高は1,341百万円（前年同四半期比39.9％減）となりました。
② ホブ盤、フライス盤
ホブ盤では、国内外の釣具関連向、並びにロボットや自動倉庫向減速機に使用される歯車加工用設備の売上
が大幅に増加しました。そのため、フライス盤の販売は伸び悩んだものの、売上高は1,126百万円（前年同四半
期比208.4％増）と大幅に増加いたしました。
③ 部品、歯車
半導体加工向の消耗部品販売が堅調に推移したうえ、ガラスハードディスク基板加工用部品・消耗部品の販
売も増加傾向にあり、売上高は804百万円（前年同四半期比13.8％増）となりました。
（２）財政状態に関する説明
(流動資産)
当第２四半期連結会計期間末における流動資産の残高は3,998百万円で、前連結会計年度末に比べ103百万円減
少しております。主な増加要因は、現金及び預金の増加93百万円であり、主な減少要因は、棚卸資産の減少187百
万円であります。
(固定資産)
当第２四半期連結会計期間末における固定資産の残高は2,997百万円で、前連結会計年度末に比べ21百万円減少
しております。主な増加要因は、投資その他の資産の増加７百万円であり、主な減少要因は、有形固定資産の減
少27百万円であります。
(流動負債)
当第２四半期連結会計期間末における流動負債の残高は4,506百万円で、前連結会計年度末に比べ1,129百万円
増加しております。主な増加要因は、1年内返済予定の長期借入金の増加1,234百万円、支払手形及び買掛金の増
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加447百万円であり、主な減少要因は、短期借入金の減少755百万円であります。
(固定負債)
当第２四半期連結会計期間末における固定負債の残高は680百万円で、前連結会計年度末に比べ1,299百万円減
少しております。長期借入金の減少1,318百万円が主な要因であります。
(純資産)
当第２四半期連結会計期間末における純資産の残高は1,809百万円で、前連結会計年度末に比べ44百万円増加し
ております。主な増加要因は、親会社株主に帰属する四半期純利益による利益剰余金の増加237百万円であり、主
な減少要因は、自己株式の増加199百万円であります。
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明
当連結会計年度(2022年３月期)の業績見通しにつきましては、連結売上高5,800百万円、連結営業利益420百万円、連
結経常利益400百万円、親会社株主に帰属する当期純利益390百万円を見込んでおり、2021年５月14日発表の連結業績予
想に変更はありませんが、今後の業況等を踏まえ、適時開示が必要と判断された場合には、速やかに開示いたします。
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断
する一定の前提に基づいており、その達成を当社として約束する趣旨のものではありません。
また、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。
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２．四半期連結財務諸表及び主な注記
（１）四半期連結貸借対照表
(単位：千円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2021年３月31日) (2021年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 903,481 996,878
受取手形及び売掛金 1,352,529 1,392,767
商品及び製品 17,877 129,083
仕掛品 1,656,829 1,354,955
原材料 10,723 14,100
その他 160,721 110,594
流動資産合計 4,102,163 3,998,379
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 473,591 456,492
土地 1,389,338 1,389,338
その他（純額） 468,979 458,444
有形固定資産合計 2,331,909 2,304,274
無形固定資産
その他 7,957 7,050
無形固定資産合計 7,957 7,050
投資その他の資産
投資有価証券 476,322 480,622
その他 217,732 220,576
貸倒引当金 △14,958 △14,958
投資その他の資産合計 679,096 686,241
固定資産合計 3,018,962 2,997,566
資産合計 7,121,125 6,995,945
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 1,391,566 1,839,371
短期借入金 1,120,546 364,629
1年内返済予定の長期借入金 238,116 1,472,659
未払法人税等 ― 812
製品保証引当金 41,627 40,829
前受金 374,342 542,892
その他 209,992 244,895
流動負債合計 3,376,192 4,506,090
固定負債
長期借入金 1,535,211 216,720
繰延税金負債 138,794 140,206
退職給付に係る負債 269,784 287,270
資産除去債務 33,950 34,172
その他 2,160 2,160
固定負債合計 1,979,900 680,530
負債合計 5,356,093 5,186,620
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(単位：千円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2021年３月31日) (2021年９月30日)
純資産の部
株主資本
資本金 100,000 100,000
資本剰余金 928,930 928,930
利益剰余金 499,132 736,156
自己株式 △30,401 △230,377
株主資本合計 1,497,661 1,534,709
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 265,994 268,673
為替換算調整勘定 1,376 5,941
その他の包括利益累計額合計 267,371 274,615
純資産合計 1,765,032 1,809,324
負債純資産合計 7,121,125 6,995,945
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（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書
四半期連結損益計算書
第２四半期連結累計期間
(単位：千円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年９月30日) 至 2021年９月30日)
売上高 3,305,149 3,272,514
売上原価 2,641,683 2,643,215
売上総利益 663,465 629,298
販売費及び一般管理費
販売手数料 14,785 15,119
荷造運搬費 34,243 41,625
役員報酬 47,973 57,480
従業員給料 81,732 82,280
従業員賞与 17,929 22,687
退職給付費用 4,136 4,089
その他 125,468 158,376
販売費及び一般管理費合計 326,269 381,659
営業利益 337,196 247,638
営業外収益
受取利息 70 37
受取配当金 5,088 5,021
物品売却益 639 2,918
不動産賃貸料 1,590 1,590
その他 2,854 3,162
営業外収益合計 10,243 12,729
営業外費用
支払利息 20,934 14,909
支払手数料 4,070 3,785
その他 2,213 6,062
営業外費用合計 27,217 24,756
経常利益 320,222 235,611
特別利益
固定資産売却益 29,955 2,532
特別利益合計 29,955 2,532
特別損失
固定資産除却損 16 42
特別損失合計 16 42
税金等調整前四半期純利益 350,162 238,101
法人税、住民税及び事業税 812 1,079
法人税等調整額 △35 △2
法人税等合計 776 1,076
四半期純利益 349,385 237,024
非支配株主に帰属する四半期純利益 ― ―
親会社株主に帰属する四半期純利益 349,385 237,024
― 6 ―
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四半期連結包括利益計算書
第２四半期連結累計期間
(単位：千円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年９月30日) 至 2021年９月30日)
四半期純利益 349,385 237,024
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 38,378 2,679
為替換算調整勘定 △1,638 4,564
その他の包括利益合計 36,739 7,243
四半期包括利益 386,125 244,268
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 386,125 244,268
非支配株主に係る四半期包括利益 ― ―
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（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）
当第２四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年９月30日)
当社は、2021年５月24日開催の取締役会決議に基づき、自己株式168,200株の取得を行いました。この結果、当
第２四半期連結累計期間において、単元未満株式の買取による増加を含め自己株式が199,976千円増加し、当第２
四半期連結会計期間末において自己株式が230,377千円となっております。
（会計方針の変更）
(収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」とい
う。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、
当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。これにより、一
部の取引について、従来は製品の出荷時点で収益を認識しておりましたが、顧客が当該製品に対する支配を獲得
したと認められる時点で収益を認識することとしております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って
おりますが、第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に与える影響はありません。
(時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」(企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」とい
う。)等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基
準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等
が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、四半期連結財務諸表に与える
影響はありません。
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