2022年3月期 第1四半期決算短信〔日本基準〕（連結）
2021年8月6日
上場会社名 株式会社 岡本工作機械製作所 上場取引所 東
コード番号 6125 URL https://www.okamoto.co.jp
代表者 （役職名） 取締役社長 （氏名） 石井 常路
問合せ先責任者 （役職名） 取締役常務執行役員 管理本部長 （氏名） 高橋 正弥 TEL 027-385-5800
四半期報告書提出予定日 2021年8月10日
配当支払開始予定日 ―
四半期決算補足説明資料作成の有無 ： 無
四半期決算説明会開催の有無 ： 無
（百万円未満切捨て）
1. 2022年3月期第1四半期の連結業績（2021年4月1日∼2021年6月30日）
(1) 連結経営成績（累計） （％表示は、対前年同四半期増減率）
親会社株主に帰属する四
売上高 営業利益 経常利益
半期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2022年3月期第1四半期 7,954 ― 452 ― 490 ― 221 ―
2021年3月期第1四半期 6,038 △10.8 36 △87.8 12 △94.1 △42 ―
（注）包括利益 2022年3月期第1四半期 118百万円 （―％） 2021年3月期第1四半期 121百万円 （―％）
潜在株式調整後1株当たり四半期
1株当たり四半期純利益
純利益
円銭 円銭
2022年3月期第1四半期 55.43 ―
2021年3月期第1四半期 △10.63 ―
（注）「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、2022年３月期第１四半
期に係る各数値については、当該会計基準等を適用した後の数値となっており、対前年同四半期増減率は記載しておりません。
(2) 連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率
百万円 百万円 ％
2022年3月期第1四半期 35,964 14,562 40.5
2021年3月期 35,050 15,080 43.0
（参考）自己資本 2022年3月期第1四半期 14,562百万円 2021年3月期 15,080百万円
（注）「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、2022年３月期第１四半
期に係る各数値については、当該会計基準等を適用した後の数値となっております。
2. 配当の状況
年間配当金
第1四半期末 第2四半期末 第3四半期末 期末 合計
円銭 円銭 円銭 円銭 円銭
2021年3月期 ― 30.00 ― 50.00 80.00
2022年3月期 ―
2022年3月期（予想） 60.00 ― 60.00 120.00
（注）直近に公表されている配当予想からの修正の有無 ： 無
3. 2022年 3月期の連結業績予想（2021年 4月 1日∼2022年 3月31日）
（％表示は、通期は対前期、四半期は対前年同四半期増減率）
親会社株主に帰属する 1株当たり当期
売上高 営業利益 経常利益
当期純利益 純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円銭
第2四半期(累計) 17,000 ― 1,300 ― 1,250 ― 1,000 ― 249.92
通期 34,000 ― 2,750 ― 2,700 ― 2,000 ― 499.83
（注）直近に公表されている業績予想からの修正の有無 ： 無
（注）2022年３月期の期首より「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号）等を適用するため、上記の連結業績予想は当該会計基準等を適用した後
の金額となっており、対前期及び対前年同四半期増減率は記載しておりません。
※ 注記事項
(1) 当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動） ： 無
(2) 四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用 ： 無
(3) 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 ： 有
② ①以外の会計方針の変更 ： 無
③ 会計上の見積りの変更 ： 無
④ 修正再表示 ： 無
（注）詳細は、添付資料Ｐ.８「２．四半期連結財務諸表及び主な注記（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項（会計方針の変更）」をご覧ください。
(4) 発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む） 2022年3月期1Q 4,717,895 株 2021年3月期 4,717,895 株
② 期末自己株式数 2022年3月期1Q 716,795 株 2021年3月期 716,570 株
③ 期中平均株式数（四半期累計） 2022年3月期1Q 4,001,213 株 2021年3月期1Q 4,002,768 株
※ 四半期決算短信は公認会計士又は監査法人の四半期レビューの対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、その達
成を当社として約束する趣旨のものではありません。また、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想に関する事項について
は、添付資料３ページ「１．当四半期決算に関する定性的情報（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明」をご覧ください。
㈱岡本工作機械製作所(6125) 2022年3月期 第1四半期決算短信
○添付資料の目次
１．当四半期決算に関する定性的情報 …………………………………………………………………………………… 2
（１）経営成績に関する説明 …………………………………………………………………………………………… 2
（２）財政状態に関する説明 …………………………………………………………………………………………… 3
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ……………………………………………………………… 3
２．四半期連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………………… 4
（１）四半期連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………………… 4
（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ……………………………………………………… 6
四半期連結損益計算書
第１四半期連結累計期間 ……………………………………………………………………………………… 6
四半期連結包括利益計算書
第１四半期連結累計期間 ……………………………………………………………………………………… 7
（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………………… 8
（継続企業の前提に関する注記） ………………………………………………………………………………… 8
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ………………………………………………………… 8
（会計方針の変更） ………………………………………………………………………………………………… 8
（セグメント情報等） ……………………………………………………………………………………………… 9
３．補足情報 ………………………………………………………………………………………………………………… 10
受注及び販売の状況 …………………………………………………………………………………………………… 10
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㈱岡本工作機械製作所(6125) 2022年3月期 第1四半期決算短信
１．当四半期決算に関する定性的情報
（１）経営成績に関する説明
当第１四半期連結累計期間における世界経済は、各国において新型コロナウイルス感染症のワクチン接種が進み経
済活動再開の動きも見られますが、変異株による感染の再拡大もあり、先行きは不透明な状況が続いております。
わが国経済におきましては、新型コロナウイルス感染症の影響が長期化する中、一部地域において３度目の緊急事
態宣言が発出されるなど、企業活動は制約され、厳しい状況で推移いたしました。ワクチン接種の普及による経済活
動の持ち直しに期待はあるものの、本格的な景気の回復には時間がかかる見通しです。
このような状況の中で当社グループは、今期が最終年度となる中期経営計画「SHINKA 2022」の達成のため、オン
ラインやWebサイトを通しての販売活動など、現状の経営環境に適応した戦略を継続し、業績向上に努めてまいりま
した。
その結果、当第１四半期連結累計期間における連結売上高は7,954百万円（前年同期は6,038百万円）、営業利益は
452百万円（前年同期は36百万円）、経常利益は490百万円（前年同期は12百万円）となり、親会社株主に帰属する四
半期純利益は221百万円（前年同期は親会社株主に帰属する四半期純損失42百万円）となりました。
なお、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を当第１四半期連結会計期間の
期首から適用しております。そのため、当第１四半期連結累計期間における経営成績に関する説明については、前第
１四半期連結累計期間と比較しての増減額及び前年同期比（％）を記載せずに説明しております。詳細については、
「２．四半期連結財務諸表及び主な注記（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項（会計方針の変更）」をご参照
ください。
セグメントの業績は、次のとおりです。
①工作機械
国内市場におきましては、ものづくり補助金などの経済政策や好調な半導体業界からの需要を背景に工作機械市場
の回復がみられました。売上は前年同期を下回りましたが、受注につきましては自動車や金型など業種を中心に大型
平面研削盤や内面研削盤、円筒研削盤が好調で前年同期を大きく上回りました。
海外市場におきましては、米国では前年度後半から好調なセラミックス業界や金型業界向けの大型平面研削盤や汎
用平面研削盤の需要が継続しており、売上、受注共に前年同期より増加しております。欧州では売上は前年度の受注
低迷の影響により減少したものの、ドイツでは自動車産業の設備投資意欲が回復基調にあり、受注はEV関連向けを中
心に精密平面研削盤や汎用平面研削盤の需要が増加し、前年同期を上回りました。アジアにおきましては、中国では
前年度から好調なEVやテレワーク関連向けの小型平面研削盤の需要が継続しており、売上、受注共に前年同期を上回
りました。また、東南アジアにおいても設備投資意欲は回復してきており、受注は低調であった前年同期を大きく上
回る結果となりました。
以上の結果、売上高は5,427百万円（前年同期は4,215百万円）、セグメント利益（営業利益）は85百万円(前年同
期はセグメント損失193百万円)となりました。
②半導体関連装置
半導体市場におきましては、5Gスマートフォンの需要増加と新型コロナウイルスの感染拡大により普及した在宅勤
務やオンライン授業の広がりによりパソコン、データセンター関連向けの半導体デバイスの需要が引き続き高まって
おります。
このような状況の中で当社グループは、ポリッシュ装置の拡販に向けて、プロセス開発などの諸施策を継続してお
ります。その結果、国内、東アジア向けにウェーハ生産用のファイナルポリッシャーやラップ盤の販売が増加いたし
ました。受注につきましても、半導体業界の設備投資意欲が継続しており、国内および中国向けのウェーハ生産用フ
ァイナルポリッシャーの受注が寄与し、前年同期を大きく上回りました。
以上の結果、売上高は2,526百万円（前年同期は1,823百万円）、セグメント利益（営業利益）は599百万円（前年
同期は470百万円）となりました。
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（２）財政状態に関する説明
当第１四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末と比較して914百万円増加し、35,964百万円となりま
した。主な要因は、受取手形、売掛金及び契約資産が2,374百万円減少した一方で、現金及び預金が1,035百万円、棚
卸資産が2,181百万円増加したことによるものであります。
当第１四半期連結会計期間末の負債の合計は、前連結会計年度末と比較して1,432百万円増加し、21,402百万円と
なりました。主な要因は、短期借入金が1,994百万円、長期借入金（１年内返済予定の長期借入金を含む）が257百万
円減少した一方で、支払手形及び買掛金が602百万円、契約負債（前受金）が3,138百万円増加したことによるもので
あります。
また、純資産は、前連結会計年度末と比較して517百万円減少し、14,562百万円となりました。主な要因は、利益
剰余金が、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上による増加221百万円、配当金の支払いによる減少200百万円、
「収益認識に関する会計基準」等の適用による減少435百万円等により413百万円、為替換算調整勘定が93百万円減少
したことによるものであります。
この結果、自己資本比率は前連結会計年度末の43.0％から40.5％となりました。
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明
第２四半期連結累計期間及び通期の連結業績につきましては、2021年５月13日に公表いたしました業績予想を変更
しておりません。
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２．四半期連結財務諸表及び主な注記
（１）四半期連結貸借対照表
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2021年３月31日) (2021年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 4,925 5,961
受取手形及び売掛金 9,391 －
受取手形、売掛金及び契約資産 － 7,016
商品及び製品 2,114 3,537
仕掛品 4,408 5,123
原材料及び貯蔵品 2,464 2,508
その他 232 497
貸倒引当金 △91 △92
流動資産合計 23,444 24,551
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 3,594 3,487
機械装置及び運搬具（純額） 2,453 2,511
その他（純額） 3,795 3,648
有形固定資産合計 9,844 9,647
無形固定資産 107 111
投資その他の資産
投資有価証券 90 85
退職給付に係る資産 889 907
その他 692 679
貸倒引当金 △18 △17
投資その他の資産合計 1,653 1,654
固定資産合計 11,606 11,413
資産合計 35,050 35,964
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 4,010 4,613
短期借入金 6,118 4,123
１年内返済予定の長期借入金 1,738 1,693
未払法人税等 120 94
前受金 2,473 －
契約負債 － 5,611
賞与引当金 373 233
製品保証引当金 24 35
その他 1,973 2,116
流動負債合計 16,832 18,523
固定負債
長期借入金 1,177 965
退職給付に係る負債 942 944
資産除去債務 118 119
その他 898 849
固定負債合計 3,137 2,878
負債合計 19,969 21,402
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（単位：百万円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2021年３月31日) (2021年６月30日)
純資産の部
株主資本
資本金 4,880 4,880
利益剰余金 13,304 12,890
自己株式 △3,081 △3,082
株主資本合計 15,102 14,688
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 4 1
為替換算調整勘定 △319 △413
退職給付に係る調整累計額 292 286
その他の包括利益累計額合計 △22 △125
純資産合計 15,080 14,562
負債純資産合計 35,050 35,964
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（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書
（四半期連結損益計算書）
（第１四半期連結累計期間）
（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年６月30日) 至 2021年６月30日)
売上高 6,038 7,954
売上原価 4,469 5,716
売上総利益 1,569 2,237
販売費及び一般管理費 1,532 1,784
営業利益 36 452
営業外収益
受取利息 1 1
受取配当金 1 0
助成金収入 73 9
物品売却益 4 11
為替差益 － 41
その他 8 12
営業外収益合計 88 76
営業外費用
支払利息 40 28
支払手数料 2 2
為替差損 56 －
その他 13 6
営業外費用合計 113 38
経常利益 12 490
税金等調整前四半期純利益 12 490
法人税等 54 269
四半期純利益又は四半期純損失（△） △42 221
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主
△42 221
に帰属する四半期純損失（△）
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（四半期連結包括利益計算書）
（第１四半期連結累計期間）
（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年６月30日) 至 2021年６月30日)
四半期純利益又は四半期純損失（△） △42 221
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 4 △3
為替換算調整勘定 159 △93
退職給付に係る調整額 △0 △5
その他の包括利益合計 163 △103
四半期包括利益 121 118
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 121 118
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（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）
該当事項はありません。
（会計方針の変更）
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等
を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又
はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。
これにより、当社及び国内連結子会社は、製品の輸出販売の一部に関して、従来、船積日に収益を認識しておりま
したが、契約条件に照らし合わせて顧客が当該製品等に対する支配を獲得したと認められる時点で履行義務が充足さ
れると判断し、検収又は据付完了時点において収益を認識する方法に変更しております。また、販売手数料等の顧客
に支払われる対価については、従来、販売費及び一般管理費に計上しておりましたが、売上高から減額する方法に変
更しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従ってお
り、当第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当第１四半期
連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。
この結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は169百万円増加、売上原価は202百万円増加、販売費及び一般管理
費は23百万円増加し、営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益はそれぞれ57百万円減少しております。ま
た、利益剰余金の当期首残高は435百万円減少しております。
収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた
「受取手形及び売掛金」は、当第１四半期連結会計期間より「受取手形、売掛金及び契約資産」に含めて表示するこ
ととし、「流動負債」の「その他」に含まれていた「前受金」は、当第１四半期連結会計期間より「契約負債」に含
めて表示することといたしました。なお、収益認識会計基準第89-２項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会
計年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）
等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企
業会計基準第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新
たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。これによる四半期連結財務諸表への影響はありませ
ん。
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自2020年４月１日 至2020年６月30日）
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
報告セグメント 四半期連結
調整額 損益計算書
半導体 （注）1 計上額
工作機械 計
関連装置 (注）2
売上高
外部顧客への売上高 4,215 1,823 6,038 － 6,038
セグメント間の内部売上高
－ － － － －
又は振替高
計 4,215 1,823 6,038 － 6,038
セグメント利益又は損失
△193 470 276 △239 36
（△）
（注）１．セグメント利益の調整額△239百万円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であり、
主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
２．セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自2021年４月１日 至2021年６月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
報告セグメント 四半期連結
調整額 損益計算書
半導体 （注）1 計上額
工作機械 計
関連装置 (注）2
売上高
外部顧客への売上高 5,427 2,526 7,954 － 7,954
セグメント間の内部売上高
－ － － － －
又は振替高
計 5,427 2,526 7,954 － 7,954
セグメント利益 85 599 684 △231 452
（注）１．セグメント利益の調整額△231百万円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であり、
主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントの変更等に関する事項
会計方針の変更に記載のとおり、当第１四半期連結会計期間の期首から収益認識会計基準等を適用し、
収益認識に関する会計処理方法を変更したため、事業セグメントの利益又は損失の測定方法を同様に変更
しています。
当該変更により、従来の方法に比べて、当第１四半期連結累計期間の「工作機械」の売上高が66百万円
増加、セグメント利益が19百万円増加し、「半導体関連装置」の売上高が102百万円増加、セグメント利
益が84百万円減少しております。
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３．補足情報
受注及び販売の状況
（１）受注状況
受注残高
セグメントの名称 受注高（百万円） 前年同期比（％） 前年同期比（％）
（百万円）
工作機械 8,209 233.2 12,131 153.2
半導体関連装置 4,419 133.4 14,857 205.5
合計 12,629 184.8 26,988 178.2
（注）上記金額には、消費税等は含まれておりません。
（２）販売実績
セグメントの名称 販売高（百万円） 前年同期比（％）
工作機械 5,427 128.7
半導体関連装置 2,526 138.6
合計 7,954 131.7
（注）上記金額には、消費税等は含まれておりません。
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