6121 滝澤鉄 2019-02-06 14:00:00
平成31年３月期 第３四半期決算短信〔日本基準〕（連結） [pdf]
平成31年３月期 第３四半期決算短信〔日本基準〕(連結)
平成31年２月６日
上 場 会 社 名 株式会社滝澤鉄工所 上場取引所 東
コ ー ド 番 号 6121 URL https://www.takisawa.co.jp
代 表 者 (役職名) 代表取締役社長 (氏名) 原田 一八
問合せ先責任者 (役職名) 常務取締役 (氏名) 林田 憲明 (TEL) 086-293-6111
四半期報告書提出予定日 平成31年２月13日 配当支払開始予定日 ―
四半期決算補足説明資料作成の有無 ：無
四半期決算説明会開催の有無 ：無
(百万円未満切捨て)
１．平成31年３月期第３四半期の連結業績（平成30年４月１日～平成30年12月31日）
（１）連結経営成績(累計) (％表示は、対前年同四半期増減率)
親会社株主に帰属
売上高 営業利益 経常利益
する四半期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
31年３月期第３四半期 22,881 15.4 2,291 76.8 2,410 109.6 1,381 97.6
30年３月期第３四半期 19,819 25.0 1,295 50.1 1,149 69.7 699 68.8
(注) 包括利益 31年３月期第３四半期 1,575百万円( 52.5％) 30年３月期第３四半期 1,032百万円( －％)
潜在株式調整後
１株当たり
１株当たり
四半期純利益
四半期純利益
円 銭 円 銭
31年３月期第３四半期 210.79 －
30年３月期第３四半期 106.63 －
(注) 当社は、平成29年10月１日付で普通株式10株を１株に併合しております。これに伴い、前連結会計年度の期首に当
該株式併合が行われたと仮定し、１株当たり四半期純利益を算定しております。
（２）連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率
百万円 百万円 ％
31年３月期第３四半期 36,846 20,543 45.6
30年３月期 35,541 19,489 44.7
(参考) 自己資本 31年３月期第３四半期 16,784百万円 30年３月期 15,897百万円
２．配当の状況
年間配当金
第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末 期末 合計
円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 円 銭
30年３月期 － 2.00 － 42.00 －
31年３月期 － 25.00 －
31年３月期(予想) 50.00 75.00
(注１) 直近に公表されている配当予想からの修正の有無 ： 有
(注２)当社は、平成29年10月１日付で普通株式10株を１株に併合しております。これに伴い、平成30年３月期の第２四
半期の配当金につきましては、株式併合前の実際の配当金の額を記載し、年間配当金合計は「－」として記載し
ております。
３．平成31年３月期の連結業績予想（平成30年４月１日～平成31年３月31日）
(％表示は、対前期増減率)
親会社株主に帰属 １株当たり
売上高 営業利益 経常利益
する当期純利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円 銭
通期 30,800 6.2 2,950 26.2 3,150 42.6 1,700 23.9 259.36
(注) 直近に公表されている業績予想からの修正の有無 ： 有
※ 注記事項
（１）当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動 ：無
(連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動)
新規 ―社 （社名） ― 、 除外 ―社 （社名） ―
（２）四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用 ：有
(注)詳細は、添付資料Ｐ.７「２．四半期連結財務諸表及び主な注記（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項
（四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用）」をご覧ください。
（３）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 ：有
② ①以外の会計方針の変更 ：有
③ 会計上の見積りの変更 ：無
④ 修正再表示 ：無
(注)詳細は、添付資料Ｐ.７「２．四半期連結財務諸表及び主な注記（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項
（会計方針の変更）」をご覧ください。
（４）発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む) 31年３月期３Ｑ 6,578,122株 30年３月期 6,578,122株
② 期末自己株式数 31年３月期３Ｑ 23,563株 30年３月期 22,671株
③ 期中平均株式数（四半期累計） 31年３月期３Ｑ 6,554,923株 30年３月期３Ｑ 6,557,926株
(注)当社は、平成29年10月１日付で普通株式10株を１株に併合しております。これに伴い、前連結会計年度の期
首に当該株式併合が行われたと仮定し、期末発行済株式数、期末自己株式数および期中平均株式数を算定し
ております。
※ 四半期決算短信は公認会計士又は監査法人の四半期レビューの対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると
判断する一定の前提に基づいており、その達成を当社として約束する趣旨のものではありません。また、実際の業
績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の前提となる条件及び業績予想のご利用にあた
っての注意事項等については、添付資料２ページ「１.当四半期決算に関する定性的情報（３）連結業績予想など
の将来予測情報に関する説明」をご覧ください。
株式会社滝澤鉄工所(6121) 平成31年３月期 第３四半期決算短信
○添付資料の目次
１．当四半期決算に関する定性的情報 ……………………………………………………………………２
（１）経営成績に関する説明 ………………………………………………………………………………２
（２）財政状態に関する説明 ………………………………………………………………………………２
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 …………………………………………………２
２．四半期連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………３
（１）四半期連結貸借対照表 ………………………………………………………………………………３
（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 …………………………………………５
（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項 ……………………………………………………………７
（継続企業の前提に関する注記） ……………………………………………………………………７
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ……………………………………………７
（四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用） …………………………………………７
（会計方針の変更） ……………………………………………………………………………………７
（追加情報） ……………………………………………………………………………………………８
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株式会社滝澤鉄工所(6121) 平成31年３月期 第３四半期決算短信
１．当四半期決算に関する定性的情報
（１）経営成績に関する説明
当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、生産、設備投資の増加等により、景気は緩やかに回復してま
いりました。今後におきましては、通商問題、海外経済の不確実性による影響等が懸念されます。
このような状況のなか、(社)日本工作機械工業会の平成30年１月～９月における受注総額は14,090億円となり、
前年同期比19.4％増となりました。内需5,779億円（前年同期比27.0％増）、外需8,310億円（前年同期比14.5％
増）となり、外需比率59.0％となっております。
当社グループにおきましては、主に日本、中国をはじめとするアジア及び欧州において需要が増加したことによ
り、当第３四半期連結累計期間の売上高は22,881百万円となり、前年同累計期間に比べ15.4％増となりました。利
益につきましては、売上高増加及び原価率改善により営業利益は2,291百万円（前年同累計期間比76.8％増）、在外
子会社における為替差益の計上等により経常利益は2,410百万円（前年同累計期間比109.6％増）となりました。親
会社株主に帰属する四半期純利益は1,381百万円（前年同累計期間比97.6％増)となりました。
（２）財政状態に関する説明
当第３四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べ1,304百万円増加し、36,846百万円とな
りました。この増加は、売上債権843百万円の減少もありましたが、現金及び預金、有価証券、たな卸資産がそれぞ
れ311百万円、373百万円、1,666百万円増加したことによるものであります。
また、負債は前連結会計年度末に比べ251百万円増加し、16,302百万円となりました。この増加は、短期借入金
243百万円、賞与引当金126百万円の減少もありましたが、主に仕入債務が599百万円増加したことによるものであり
ます。
純資産は、前連結会計年度末に比べ1,053百万円増加し、20,543百万円となりました。この増加は、主に利益剰余
金が987百万円増加したことによるものです。
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明
平成31年３月期の連結業績予想につきましては、平成30年５月15日付「平成30年３月期決算短信[日本基準]（連
結）」にて公表いたしました連結業績予想から変更しております。詳細につきましては、本日公表の「業績予想の
修正及び配当予想の修正に関するお知らせ」をご覧ください。
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株式会社滝澤鉄工所(6121) 平成31年３月期 第３四半期決算短信
２．四半期連結財務諸表及び主な注記
（１）四半期連結貸借対照表
(単位：千円)
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(平成30年３月31日) (平成30年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 7,154,228 7,466,056
受取手形及び売掛金 9,421,080 8,361,349
電子記録債権 782,955 999,402
有価証券 600,000 973,289
商品及び製品 1,579,645 2,041,138
仕掛品 2,292,447 2,849,532
原材料及び貯蔵品 4,114,224 4,762,321
その他 1,293,341 1,061,180
貸倒引当金 △374,615 △302,723
流動資産合計 26,863,308 28,211,546
固定資産
有形固定資産
土地 3,475,394 3,447,203
その他（純額） 4,461,493 4,341,528
有形固定資産合計 7,936,888 7,788,731
無形固定資産 4,963 7,316
投資その他の資産
投資その他の資産 736,296 843,598
貸倒引当金 － △5,059
投資その他の資産合計 736,296 838,539
固定資産合計 8,678,148 8,634,586
資産合計 35,541,456 36,846,133
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株式会社滝澤鉄工所(6121) 平成31年３月期 第３四半期決算短信
(単位：千円)
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(平成30年３月31日) (平成30年12月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 5,265,366 5,676,771
電子記録債務 2,279,093 2,467,331
短期借入金 2,950,840 2,707,257
未払法人税等 402,638 413,044
賞与引当金 183,398 56,802
役員賞与引当金 37,860 37,800
製品保証引当金 102,950 99,480
その他 1,704,123 1,616,391
流動負債合計 12,926,271 13,074,878
固定負債
長期借入金 2,106,195 2,180,330
退職給付に係る負債 841,747 818,966
資産除去債務 23,218 23,256
その他 154,042 205,243
固定負債合計 3,125,203 3,227,797
負債合計 16,051,475 16,302,675
純資産の部
株主資本
資本金 2,319,024 2,319,024
資本剰余金 1,568,472 1,568,431
利益剰余金 11,629,440 12,616,814
自己株式 △40,933 △42,481
株主資本合計 15,476,004 16,461,788
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 93,858 68,507
為替換算調整勘定 379,479 300,940
退職給付に係る調整累計額 △51,819 △46,652
その他の包括利益累計額合計 421,519 322,795
非支配株主持分 3,592,457 3,758,872
純資産合計 19,489,981 20,543,457
負債純資産合計 35,541,456 36,846,133
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（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書
四半期連結損益計算書
第３四半期連結累計期間
(単位：千円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 平成29年４月１日 (自 平成30年４月１日
至 平成29年12月31日) 至 平成30年12月31日)
売上高 19,819,956 22,881,913
売上原価 14,567,803 16,265,395
売上総利益 5,252,152 6,616,518
販売費及び一般管理費 3,956,160 4,324,771
営業利益 1,295,991 2,291,746
営業外収益
受取利息 20,657 22,664
受取配当金 6,611 6,793
為替差益 － 74,347
その他 23,184 52,855
営業外収益合計 50,452 156,661
営業外費用
支払利息 26,142 25,152
為替差損 162,669 －
その他 7,669 12,556
営業外費用合計 196,481 37,708
経常利益 1,149,963 2,410,699
税金等調整前四半期純利益 1,149,963 2,410,699
法人税等 349,943 653,230
四半期純利益 800,020 1,757,469
非支配株主に帰属する四半期純利益 100,758 375,755
親会社株主に帰属する四半期純利益 699,262 1,381,713
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株式会社滝澤鉄工所(6121) 平成31年３月期 第３四半期決算短信
四半期連結包括利益計算書
第３四半期連結累計期間
(単位：千円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 平成29年４月１日 (自 平成30年４月１日
至 平成29年12月31日) 至 平成30年12月31日)
四半期純利益 800,020 1,757,469
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 26,776 △25,351
為替換算調整勘定 200,000 △163,020
退職給付に係る調整額 6,003 6,387
その他の包括利益合計 232,781 △181,983
四半期包括利益 1,032,801 1,575,485
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 835,686 1,282,990
非支配株主に係る四半期包括利益 197,114 292,495
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株式会社滝澤鉄工所(6121) 平成31年３月期 第３四半期決算短信
（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
当第３四半期連結累計期間(自 平成30年４月１日 至 平成30年12月31日)
該当事項はありません。
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）
当第３四半期連結累計期間(自 平成30年４月１日 至 平成30年12月31日)
該当事項はありません。
（四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用）
当連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期
純利益に当該見積実効税率を乗じて計算する方法を採用しております。なお、一部の連結子会社においては、
原則的な方法によっております。
（会計方針の変更）
(税効果会計に係る会計基準の適用指針の適用)
「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号 平成30年２月16日改正)を第１四
半期連結会計期間から適用し、個別財務諸表における子会社株式等に係る将来加算一時差異の取扱いを見直し
ております。また、当該会計方針の変更は遡及適用され、前連結会計年度については遡及適用後の連結財務諸
表となっております。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表は、遡及処理を行う前と比べて、繰延税金負債が20,995千円減
少、利益剰余金が同額増加しております。
なお、前第３四半期連結累計期間の四半期連結損益計算書に与える影響はありません。
（たな卸資産の評価基準及び評価方法の変更）
当社におけるたな卸資産（仕掛品）の評価方法は、従来、先入先出法（貸借対照表価額は収益性の低下によ
る簿価切下げの方法）によっておりましたが、経営環境の変動に対応すべく、生産体制の最適化を進め課題点
の抽出と原価低減を図り継続的に利益を生み出していくことを目的とした、より精緻な原価計算システムへの
変更により、第１四半期連結会計期間より、個別法（貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方
法）へ変更しております。
過去の連結会計年度に関する当該たな卸資産については、個別法による原価計算を行うために必要な受払情
報が収集されておらず、前連結会計年度の期首における遡及適用による累積的影響額を算定することは実務上
不可能であるため、変更後の評価方法に基づく当連結会計年度の期首の仕掛品の帳簿価額と、前連結会計年度
の期末における仕掛品の帳簿価額の差額を基に算定した累積的影響額を、当連結会計年度の期首残高に反映し
ております。
この結果、当連結会計年度の期首の純資産の帳簿価額に反映された会計方針の変更の累積的影響額により、
利益剰余金の遡及適用後の期首残高は44,855千円増加しております。また、従来の方法と比べて、当第３四半
期連結累計期間末の商品及び製品、仕掛品はそれぞれ51,994千円、9,182千円増加しており、当第３四半期連結
累計期間末の営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益はそれぞれ3,326千円減少しております。
（IFRS第9号「金融商品」及びIFRS第15号「顧客との契約から生じる収益」の適用）
在外連結子会社において、第１四半期連結会計期間よりIFRS9号「金融商品」及びIFRS15号「顧客との契約か
ら生じる収益」を適用しています。
なお、当第３四半期連結累計期間の四半期連結財務諸表に与える影響は軽微です。
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株式会社滝澤鉄工所(6121) 平成31年３月期 第３四半期決算短信
（追加情報）
(連結貸借対照表)
当社は、経営環境の変動に対応すべく、生産体制の最適化を進め課題点の抽出と原価低減を図り継続的に利
益を生み出していくことを目的とした、より精緻な原価計算システムへ変更いたしました。
これに伴い、第１四半期連結会計期間より「商品及び製品」、「仕掛品」及び「原材料及び貯蔵品」の定義
を見直しております。この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「仕掛品」に表示していた金額
のうち2,471,242千円を、「商品及び製品」に341,040千円及び「原材料及び貯蔵品」に2,130,202千円組替えて
おります。
(『税効果会計に係る会計基準』の一部改正等の適用)
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年２月16日)等を第１四半期連
結会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の
区分に表示しております。
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