2022年３月期 第１四半期決算短信〔日本基準〕(連結)
2021年８月６日
上 場 会 社 名 アイダエンジニアリング株式会社 上場取引所 東
コ ー ド 番 号 6118 URL https://www.aida.co.jp
代 表 者 (役職名) 代表取締役会長兼社長 (氏名) 会田 仁一
問合せ先責任者 (役職名) 取締役執行役員 管理本部長 (氏名) 鵜川 裕光 (TEL) 042 (772) 5231
四半期報告書提出予定日 2021年８月６日 配当支払開始予定日 ―
四半期決算補足説明資料作成の有無 ：有
四半期決算説明会開催の有無 ：無
(百万円未満切捨て)
１．2022年３月期第１四半期の連結業績（2021年４月１日～2021年６月30日）
（１）連結経営成績(累計) (％表示は、対前年同四半期増減率)
親会社株主に帰属
売上高 営業利益 経常利益
する四半期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2022年３月期第１四半期 13,079 23.9 270 50.7 380 64.0 226 －
2021年３月期第１四半期 10,559 △34.0 179 △83.7 231 △81.3 △140 －
(注)包括利益 2022年３月期第１四半期 617百万円( 34.5％) 2021年３月期第１四半期 458百万円( －％)
潜在株式調整後
１株当たり
１株当たり
四半期純利益
四半期純利益
円 銭 円 銭
2022年３月期第１四半期 3.79 3.79
2021年３月期第１四半期 △2.36 －
（２）連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 １株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円 銭
2022年３月期第１四半期 107,994 76,754 70.4 1,273.28
2021年３月期 107,787 77,505 71.2 1,285.38
(参考) 自己資本 2022年３月期第１四半期 76,008百万円 2021年３月期 76,731百万円
２．配当の状況
年間配当金
第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末 期末 合計
円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 円 銭
2021年３月期 － － － 20.00 20.00
2022年３月期 －
2022年３月期(予想) － － 25.00 25.00
(注) 直近に公表されている配当予想からの修正の有無 ： 無
３．2022年３月期の連結業績予想（2021年４月１日～2022年３月31日）
(％表示は、通期は対前期、四半期は対前年同四半期増減率)
親会社株主に帰属 １株当たり
売上高 営業利益 経常利益
する当期純利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円 銭
第２四半期(累計) 31,000 20.3 2,200 42.5 2,300 42.0 1,500 96.4 25.13
通期 62,000 6.7 4,500 20.9 4,600 22.7 3,000 127.9 50.26
(注) 直近に公表されている業績予想からの修正の有無 ： 無
※ 注記事項
（１）当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動 ：無
（２）四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用 ：有
（注）詳細は添付資料７ページ「(３)四半期連結財務諸表に関する注記事項」の「(四半期連結財務諸表の作成に特
有の会計処理の適用）」をご覧ください。
（３）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 ：有
② ①以外の会計方針の変更 ：無
③ 会計上の見積りの変更 ：無
④ 修正再表示 ：無
（注）詳細は添付資料７ページ「(３)四半期連結財務諸表に関する注記事項」の「(会計方針の変更）」をご覧くださ
い。
（４）発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む) 2022年３月期１Ｑ 69,448,421株 2021年３月期 69,448,421株
② 期末自己株式数 2022年３月期１Ｑ 9,753,519株 2021年３月期 9,753,258株
③ 期中平均株式数（四半期累計） 2022年３月期１Ｑ 59,695,051株 2021年３月期１Ｑ 59,555,570株
※ 四半期決算短信は公認会計士又は監査法人の四半期レビューの対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると
判断する一定の前提に基づいており、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想
の前提となる条件及び業績予想のご利用にあたっての注意事項等については、四半期決算短信（添付資料）２ペー
ジ「(３)連結業績予想などの将来予測情報に関する説明」をご覧ください。
○添付資料の目次
１．当四半期決算に関する定性的情報 …………………………………………………………………… 2
（１）経営成績に関する説明 ……………………………………………………………………………… 2
（２）財政状態に関する説明 ……………………………………………………………………………… 2
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ………………………………………………… 2
２．四半期連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………… 3
（１）四半期連結貸借対照表 ……………………………………………………………………………… 3
（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ………………………………………… 5
（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………… 7
（継続企業の前提に関する注記） …………………………………………………………………… 7
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） …………………………………………… 7
（四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用） ………………………………………… 7
（会計方針の変更） …………………………………………………………………………………… 7
（セグメント情報等） ………………………………………………………………………………… 8
３．補足情報 ………………………………………………………………………………………………… 9
受注の状況 ……………………………………………………………………………………………… 9
-1-
１．当四半期決算に関する定性的情報
（１）経営成績に関する説明
当第１四半期連結累計期間における世界経済は、経済対策効果もあり、新型コロナウイルス感染拡大で大きく
落ち込んだ昨年度から回復局面にありますが、変異型ウイルスの感染拡大等により、景気の下振れリスクが増大
している状況です。
鍛圧機械製造業界におきましては、国内、海外ともに昨年度の新型コロナウイルス影響による低迷から回復し、
当第１四半期連結累計期間の受注は前年同期比61.2％増の31,201百万円（一般社団法人 日本鍛圧機械工業会 プ
レス系機械受注額）となりました。
このような状況の下、当社グループの当第１四半期連結累計期間の受注高は、自動車業界における設備投資回
復や電気自動車関連の堅調な需要に支えられ20,566百万円（前年同期比128.4％増）となり、受注残高は46,739百
万円（前年度末比19.1％増）となりました。
売上高は、昨年度は新型コロナウイルス感染拡大で操業停止・縮小の影響を大きく受けましたが、今年度は操
業回復により13,079百万円（前年同期比23.9％増）となりました。
利益面では、増収等により営業利益が270百万円（同50.7％増）、経常利益は380百万円（同64.0％増）、親会
社株主に帰属する四半期純利益は226百万円（前年同期は親会社株主に帰属する四半期純損失140百万円）となり
ました。
セグメントごとの経営成績は以下のとおりであります。
日 本： 中・小型プレス機械やサービス売上は堅調に推移したものの、大型プレス機械の売上が減少し、売上高
は7,958百万円（前年同期比3.2％減）となり、セグメント利益は減収等により89百万円（同66.3％減）
となりました。
中 国： プレス機械、サービス売上ともに増加し1,915百万円（前年同期比36.7％増）となりました。セグメン
ト利益は増収や粗利率改善等により187百万円（同304.9％増）となりました。
アジア： 外部顧客向けの中・大型プレス機械の売上は減少しました。また、グループ会社向けの小型プレス機械
の売上は回復したものの、新型コロナウイルス感染再拡大に伴うマレーシア工場の操業縮小の影響等に
より伸び悩み、売上高は1,231百万円（前年同期比12.2％減）となりました。セグメント利益は粗利率
の改善等により66百万円（同503.8％増）となりました。
米 州： プレス機械、サービス売上ともに増加し、売上高は2,885百万円（前年同期比58.8％増）となったもの
の、セグメント損益は粗利率の低下等により42百万円の損失（前年同期はセグメント利益54百万円）と
なりました。
欧 州： 中・大型プレス機械やサービス売上の増加により売上高は3,027百万円（前年同期比190.2％増）とな
り、セグメント利益は増収等により45百万円（前年同期はセグメント損失115百万円）となりました。
（２）財政状態に関する説明
当第１四半期連結会計期間末の資産については、前年度末に比べて207百万円増加し、107,994百万円となりまし
た。主な要因は、受取手形、売掛金及び契約資産・電子記録債権といった売上債権の減少3,046百万円、棚卸資産の
増加2,310百万円、その他流動資産の増加624百万円等であります。
負債は、前年度末に比べて959百万円増加し、31,240百万円となりました。主な要因は、未払法人税等の減少776
百万円、前受金・契約負債の増加1,756百万円等であります。
純資産は、前年度末に比べて751百万円減少し、76,754百万円となりました。主な要因は、利益配当等による利益
剰余金の減少1,122百万円等であります。当第１四半期連結会計期間末の自己資本比率は70.4％となりました。
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明
2021年５月13日に公表いたしました連結業績予想から変更はありません。
-2-
２．四半期連結財務諸表及び主な注記
（１）四半期連結貸借対照表
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2021年３月31日) (2021年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 31,705 31,575
受取手形及び売掛金 19,032 －
受取手形、売掛金及び契約資産 － 16,582
電子記録債権 2,793 2,196
製品 3,237 3,314
仕掛品 10,751 13,256
原材料及び貯蔵品 3,601 3,330
その他 2,468 3,092
貸倒引当金 △933 △941
流動資産合計 72,656 72,407
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物 25,045 25,122
減価償却累計額 △17,653 △17,819
建物及び構築物（純額） 7,392 7,302
機械装置及び運搬具 17,400 17,449
減価償却累計額 △12,421 △12,681
機械装置及び運搬具（純額） 4,978 4,767
土地 7,236 7,233
建設仮勘定 1,258 1,450
その他 3,697 3,752
減価償却累計額 △3,213 △3,274
その他（純額） 483 477
有形固定資産合計 21,350 21,231
無形固定資産 779 777
投資その他の資産
投資有価証券 9,843 10,320
保険積立金 1,922 2,042
退職給付に係る資産 868 876
繰延税金資産 249 217
その他 154 159
貸倒引当金 △38 △38
投資その他の資産合計 13,000 13,578
固定資産合計 35,130 35,587
資産合計 107,787 107,994
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2021年３月31日) (2021年６月30日)
負債の部
流動負債
買掛金 5,004 5,089
電子記録債務 2,500 2,480
短期借入金 1,297 1,711
未払金 1,114 950
未払法人税等 1,070 294
前受金 8,207 －
契約負債 － 9,964
製品保証引当金 471 509
賞与引当金 1,090 678
役員賞与引当金 36 21
受注損失引当金 113 67
その他 2,472 2,410
流動負債合計 23,378 24,177
固定負債
長期借入金 1,500 1,500
長期未払金 904 972
繰延税金負債 2,334 2,416
株式給付引当金 480 489
退職給付に係る負債 1,390 1,390
資産除去債務 10 10
その他 281 283
固定負債合計 6,902 7,063
負債合計 30,281 31,240
純資産の部
株主資本
資本金 7,831 7,831
資本剰余金 12,423 12,423
利益剰余金 55,963 54,841
自己株式 △4,838 △4,838
株主資本合計 71,379 70,256
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 4,869 5,199
繰延ヘッジ損益 △139 △96
為替換算調整勘定 410 453
退職給付に係る調整累計額 210 195
その他の包括利益累計額合計 5,351 5,751
新株予約権 91 91
非支配株主持分 683 654
純資産合計 77,505 76,754
負債純資産合計 107,787 107,994
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（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書
四半期連結損益計算書
第１四半期連結累計期間
(単位：百万円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年６月30日) 至 2021年６月30日)
売上高 10,559 13,079
売上原価 8,490 10,704
売上総利益 2,068 2,375
販売費及び一般管理費 1,889 2,104
営業利益 179 270
営業外収益
受取利息 12 10
受取配当金 81 97
為替差益 － 1
その他 15 17
営業外収益合計 109 127
営業外費用
支払利息 9 5
為替差損 25 －
欧州事業再編費用 － 4
罰科金 － 5
その他 21 2
営業外費用合計 57 17
経常利益 231 380
特別利益
固定資産売却益 0 2
操業停止又は縮小に関わる助成金収入 164 5
特別利益合計 165 7
特別損失
固定資産売却損 0 －
固定資産除却損 0 5
操業停止又は縮小に伴う損失 380 15
特別損失合計 380 20
税金等調整前四半期純利益 16 367
法人税等 155 149
四半期純利益又は四半期純損失（△） △138 217
非支配株主に帰属する四半期純利益又は非支配株主
1 △8
に帰属する四半期純損失（△）
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主
△140 226
に帰属する四半期純損失（△）
-5-
四半期連結包括利益計算書
第１四半期連結累計期間
(単位：百万円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年６月30日) 至 2021年６月30日)
四半期純利益又は四半期純損失（△） △138 217
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 602 329
繰延ヘッジ損益 △45 42
為替換算調整勘定 55 43
退職給付に係る調整額 △14 △15
その他の包括利益合計 597 399
四半期包括利益 458 617
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 457 625
非支配株主に係る四半期包括利益 1 △8
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（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）
該当事項はありません。
（四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用）
（税金費用の計算）
当連結会計年度の税金等調整前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税金等
調整前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
なお、「法人税、住民税及び事業税」及び「法人税等調整額」を「法人税等」として一括掲記しております。
（会計方針の変更）
当第１四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 至 2021年６月30日)
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等
を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又
はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。
これにより、当社及び連結子会社は、従来、別個の取引として識別していた一部の製品の引渡しと当該製品の据付
及び現地での調整作業を単一の履行義務として識別し、据付及び現地での調整作業が完了した時点で収益を認識する
方法に変更しております。また、当社及び連結子会社は、輸出販売において従来船積時又は出荷時に収益を認識して
おりましたが、主にインコタームズ等で定められた貿易条件に基づきリスク負担が顧客に移転した時に収益を認識す
る方法に変更しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、
当第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当第１四半期連結
会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、収益認識会
計基準第86項に定める方法を適用し、当第１四半期連結会計期間の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんど
すべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。また、収益認識会計基準第86項ま
た書き(1)に定める方法を適用し、当第１四半期連結会計期間の期首より前までに行われた契約変更について、すべて
の契約変更を反映した後の契約条件に基づき、会計処理を行い、その累積的影響額を当第１四半期連結会計期間の期
首の利益剰余金に加減しております。
この結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は85百万円、売上原価は70百万円減少し、営業利益、経常利益及び
税金等調整前四半期純利益はそれぞれ14百万円減少しております。また、利益剰余金の当期首残高は85百万円、非支
配株主持分は14百万円減少しております。
収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた
「受取手形及び売掛金」は、当第１四半期連結会計期間より「受取手形、売掛金及び契約資産」に含めて表示するこ
ととしました。また、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動負債」に表示していた「前受金」は、当第
１四半期連結会計期間より「契約負債」として表示することとしました。なお、収益認識会計基準第89-2項に定める
経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。さらに、「四
半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号 2020年３月31日）第28-15項に定める経過的な取扱いに従っ
て、前第１四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年６月30日）
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：百万円)
報告セグメント 四半期連結
調整額
損益計算書
(注)１
日本 中国 アジア 米州 欧州 計 計上額(注)２
売上高
外部顧客に対する売上高 5,614 1,248 867 1,796 1,032 10,559 － 10,559
セグメント間の内部売上高
2,605 152 536 20 10 3,324 △3,324 －
又は振替高
計 8,219 1,401 1,403 1,816 1,043 13,884 △3,324 10,559
セグメント利益又は
264 46 10 54 △115 261 △81 179
損失（△）
(注) １ 売上高の調整はセグメント間取引高の消去額であり、セグメント利益又は損失（△）の調整額はセグメント
間取引消去に伴う調整額であります。
２ セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年６月30日）
１. 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
(単位：百万円)
報告セグメント 四半期連結
調整額
損益計算書
(注)１
日本 中国 アジア 米州 欧州 計 計上額(注)２
売上高
(1)外部顧客に対する売上高
①プレス機械 2,625 1,406 269 2,238 2,605 9,144 － 9,144
②サービス 1,432 395 281 617 376 3,104 － 3,104
③その他 800 4 2 － 22 830 － 830
小計 4,859 1,806 553 2,856 3,004 13,079 － 13,079
(2)セグメント間の
3,099 109 677 29 22 3,938 △3,938 －
内部売上高又は振替高
計 7,958 1,915 1,231 2,885 3,027 17,017 △3,938 13,079
セグメント利益又は
89 187 66 △42 45 345 △75 270
損失（△）
(注) １ 売上高の調整はセグメント間取引高の消去額であり、セグメント利益又は損失（△）の調整額はセグメント
間取引消去に伴う調整額であります。
２ セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２. 報告セグメント変更等に関する事項
会計方針の変更に記載のとおり、当第１四半期連結会計期間の期首から収益認識会計基準等を適用し、収益
認識に関する会計処理方法を変更したため、報告セグメントの利益又は損失の測定方法を同様に変更しており
ます。
当該変更により、従来の方法に比べて、当第１四半期連結累計期間の日本の売上高が38百万円増加、欧州の
売上高が124百万円減少、日本のセグメント利益が13百万円増加、欧州のセグメント利益が27百万円減少して
おります。
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３．補足情報
受注の状況
当第１四半期連結累計期間の受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
受注高 受注残高
セグメントの名称
金額（百万円） 前年同期増減率（％） 金額（百万円） 前年度末増減率（％）
日本 8,108 82.0 17,150 23.4
中国 4,413 100.7 9,026 40.6
アジア 2,318 227.7 3,587 96.8
米州 2,915 296.0 6,970 0.9
欧州 2,810 210.5 10,003 △1.9
合計 20,566 128.4 46,739 19.1
（注）１．セグメント間取引については、相殺消去しております。
２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
３．収益認識に関する会計基準等の適用による影響額を前年度末受注残高に加算しております。
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