6118 アイダ 2020-08-07 16:00:00
株式給付信託（BBT）への追加拠出に伴う第三者割当による自己株式の処分に関するお知らせ [pdf]
2020 年８月７日
各 位
会 社 名 アイダエンジニアリング株式会社
代 表 者 名 代表取締役会長兼社長 会田 仁一
(コード：6118 東証第一部）
問 合 せ 先 取締役執行役員 管理本部長 鵜川 裕光
(TEL.042-772-5231)
株式給付信託（BBT）への追加拠出に伴う第三者割当による自己株式の処分に関するお知らせ
当社は、本日開催の取締役会において、下記のとおり、第三者割当による自己株式の処分（以下「本自己
株式処分」といいます。）を行うことについて決議いたしましたので、お知らせいたします。
記
１． 処分の概要
（１） 処 分 期 日 2020 年８月 31 日(月)
（２） 処分する株式の種類及び数 普通株式 101,500 株
（３） 処 分 価 額 １株につき金 713 円
（４） 処 分 総 額 72,369,500 円
（５） 処 分 予 定 先 株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）（※）
（６） そ の 他 本自己株式処分については、金融商品取引法による有価証券通
知書を提出しております。
（※）旧資産管理サービス信託銀行株式会社です。
２． 処分の目的及び理由
当社は、2017 年６月 19 日開催の第 82 回定時株主総会の決議に基づき、2017 年５月 12 日付で公表した
「株式給付信託（BBT（＝Board Benefit Trust）」
）（以下、「本制度」といい、本制度に関してみずほ信託
銀行株式会社と締結した信託契約に基づいて設定されている信託を、以下、 「本信託」といいます。 ）を導
入しております。
本制度は、取締役（社外取締役を除きます。以下同じです。 ）の報酬と当社の株式価値の連動性をより明
確にし、取締役が株価上昇によるメリットのみならず、株価下落リスクまでも株主の皆様と共有すること
で、中長期的な業績の向上と企業価値の増大に貢献する意識を高めることを目的としております（本制度
の概要につきましては、 2017 年５月 12 日付「株式報酬制度の導入に関するお知らせ」 をご参照下さい。。）
今般、当社は、本制度の継続に当たり、将来の給付に必要と見込まれる株式を本信託が取得するため、
本信託に対する金銭の追加拠出（以下、 「追加信託」といいます。 ）を行うこと、及び本制度の運営に当た
って当社株式の保有及び処分を行うため、株式会社日本カストディ銀行（旧資産管理サービス信託銀行株
式会社）（本信託の受託者たるみずほ信託銀行株式会社から再信託を受ける再信託受託者）に設定される信
託Ｅ口に対し、本自己株式処分を行うことを決定いたしました。
処分数量については、役員株式給付規程に基づき、信託期間中に当社の取締役に給付すると見込まれる
株式数に相当するもの（2021 年３月末日で終了する事業年度から 2023 年３月末日で終了する事業年度ま
での３事業年度分）であり、2020 年６月 30 日現在の発行済株式総数 69,448,421 株に対し 0.15％（2020
年６月 30 日現在の総議決権個数 628,976 個に対する割合 0.16％（いずれも小数点第３位を四捨五入） ）と
しております。
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【追加信託の概要】
追加信託日 2020 年８月 31 日（予定）
追加信託金額 72,369,500 円（予定）
取得する株式の種類 当社普通株式
取得株式数 101,500 株
株式の取得日 2020 年８月 31 日（予定）
株式取得方法 本自己株式処分する自己株式を引き受ける方法により取得
３． 処分価額の算定根拠及びその具体的内容
処分価額につきましては、本自己株式処分の取締役会決議日の直前営業日までの１か月間（2020 年７月
７日から 2020 年８月６日まで）の株式会社東京証券取引所における当社普通株式の終値平均である 713 円
（円未満切捨）といたしました。
取締役会決議日の直前営業日までの１か月間の終値平均を基準としたのは、特定の一時点を基準にする
より、一定期間の平均株価という平準化された値を採用する方が、一時的な株価変動の影響など特殊要因
を排除でき、算定根拠として客観性が高く合理的であると判断したためです。また、算定期間を直近１か
月としたのは、直近３か月、直近６か月と比較して、直近のマーケットプライスに最も近い一定期間を採
用することが合理的であると判断したためです。
なお、処分価額 713 円については、取締役会決議日の直前営業日の終値 676 円に対して 105.47％を乗じ
た額であり、取締役会決議日の直前営業日から遡る直近３か月間の終値平均 733 円（円未満切捨）に対し
て 97.27％を乗じた額であり、また、同直近６か月間の終値平均 737 円（円未満切捨）に対して 96.74％を
乗じた額となっております。
上記を勘案した結果、本自己株式処分に係る処分価額は、特に有利なものとはいえず、合理的なものと
判断しております。
また、上記処分価額につきましては、取締役会に出席した監査役全員（３名、全員社外監査役）が、特
に有利な処分価額には該当しない旨の意見を表明しております。
４． 企業行動規範上の手続に関する事項
本自己株式処分は、① 希薄化率が 25％未満であること、② 支配株主の異動を伴うものではないことか
ら、株式会社東京証券取引所の定める有価証券上場規程第 432 条に定める独立第三者からの意見入手及び
株主の意思確認手続は要しません。
以 上
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