2020 年８月７日
各 位
会 社 名 アイダエンジニアリング株式会社
代 表 者 名 代表取締役会長兼社長 会田 仁一
(コード：6118 東証第一部）
問 合 せ 先 取締役執行役員 管理本部長 鵜川 裕光
(TEL.042-772-5231)
新中期経営計画策定に関するお知らせ
当社は、2020年度を初年度とする新中期経営計画を策定いたしましたので、お知らせいたします。
本計画の詳細につきましては、添付資料をご参照ください。
以 上
1
中期経営計画
2020年度-2022年度
変革時代に向けた新たな挑戦
2020年8月7日
アイダエンジニアリング株式会社
2
☆目次
1.経営ビジョン
2.経営方針
3.アイダを取り巻く環境・社会的課題
4.中期経営計画 重点施策
5.中期経営計画 事業別施策
6.主要セグメント別 実績・計画(１)
7.主要セグメント別 実績・計画(２)
8.株主還元に関する基本方針
1. 経営ビジョン
3
コロナ禍等の不確実な時代にあっても
社会の普遍的課題にしっかり取り組む
【アイダの経営ビジョン】
環境・省エネ・技術進歩を支える先進企業として社会に貢献する
ステークホルダーを含む社会との長期的な信頼関係を構築
・人と環境に優しい製品づくり（Ｅ）
・社会の発展に貢献する価値の創造（Ｓ）
・社会との共生に向けたガバナンスの向上（Ｇ）
ＥＳＧへの着実な取り組み
2. 経営方針
4
価値創造と社会貢献により企業価値を向上し
ステークホルダーとともに持続的成長を目指す
「不確実」を乗り越え持続的に成長
企業価値の向上 ステークホルダー
お客様
・ﾌﾟﾚｽ成形・ＦＡ技術の進化
・環境に優しい省ｴネ技術 新たな価値創出 地域社会
・ＩoＴ・ﾃﾞｼﾞﾀﾙを駆使した生産ｼｽﾃﾑ
持続的成長 協力会社
・事業ポートフォリオの改善 の循環
・プレス製品ミックスの改善
・価格競争力向上
顧客や社会の課題解決 従業員
・ｸﾞﾛｰﾊﾞﾙ運営体制 ﾋﾞｼﾞﾈｽﾊﾟｰﾄﾅｰ
営業ﾈｯﾄﾜｰｸ、
共同設計/生産、ｶﾞﾊﾞﾅﾝｽ
・経営資源 株主・投資家
人財、ｼｽﾃﾑ、設備、ｻﾌﾟﾗｲﾁｪｰﾝ ステークホルダーの成長
3. ｱｲﾀﾞを取り巻く環境・社会的課題 5
経済的 パンデミックによる 覇権争いによる 地政学リスクによる
不確実性拡⼤ 不確実要因 経済変容 経済摩擦 経済不安定化
⇒ 自動車関連分野における設備投資落込み
自動車産業のCASEの流れ加速 成長の原動力は新興国にシフト
日・欧・米系企業の新興国展開・ﾛｰｶﾙ企業台頭
社
次世代自動車 ＝ 電動化、軽量化、自動運転
電動車は2030年には現在の約8倍に 一方､製造業のｸﾞﾛｰﾊﾞﾙｻﾌﾟﾗｲﾁｪｰﾝ見直しも
会 世界の車種別販売台数予測(億台)
アイダのグローバルネットワーク
の アイダの
普 高速ﾌﾟﾚｽ
遍
精密ﾌﾟﾚｽ
ｻｰﾎﾞ技術
的
課 生産現場の自動化・デジタル化が加速 生産現場の省エネ・脱炭素化への取組急務
題 生産性向上、リモート作業、予防保全への対応
IoT・AI・ﾃﾞｼﾞﾀﾙ技術の進歩と活用範囲の広がり
ライフサイクル評価の浸透
⇒ 環境に配慮した、原料・素材・生産工程の選定
アイダが
取り組む
課題
アイダの自動機・デジタル技術 アイダの冷間成形技術、素材技術
4. 中期経営計画 基本施策
6
技術革新を支える基盤の整備・強化
【商品競争力向上】 【成長事業育成・強化】
アイダの強みを伸ばす 新規分野「モノからコトへ」
ｸﾞﾛｰﾊﾞﾙ運営体制強化
サーボ技術の進化 開発戦略と営業戦略の ･子会社再編による組織強化
･営業ﾈｯﾄﾜｰｸ強化
技術革新
･ｻｰﾎﾞﾓｰﾀ能力、ﾀﾞｲｸｯｼｮﾝ強化
高速精密技術の進化
転換 ･共同設計/共同生産体制強化
･ｸﾞﾛｰﾊﾞﾙｶﾞﾊﾞﾅﾝｽ強化
・ﾃﾞｼﾞﾀﾙ情報ｼｽﾃﾑの提案
･高速ﾌﾟﾚｽﾗｲﾝの開発 経営資源の最適化
素材対応技術の進化 ・ｿﾌﾄｳｴｱによる価値創造 ･人財の育成･強化
･ﾊｲﾃﾝ､ｱﾙﾐ､CFRP成形技術向上 ・自動化ｼｽﾃﾑの提案 ・重点分野へのリソースシフト
･ ERPの改善による ｸﾞﾛｰﾊﾞﾙ展開
保守対応技術の進化 ・新加工ｼｽﾃﾑの提案 ･ 安全･環境対策強化
･IoTと監視ｼｽﾃﾑの活用 ･ M&Aによる新事業への投資
従来の収益構造の転換
事業ポートフォリオの改善 製品ミックスの改善 価格競争力向上
３事業＜プレス、自動機、サービス＞ プレス製品＜中大型個別機、高速/ プレス製品のモノづくり
の比率改善 精密機、汎用機＞の比率改善 見直し
5. 中期経営計画 事業別重点施策 7
次世代自動車対応ﾌﾟﾚｽにｼﾌﾄ デジタル技術の活用による 予防保全･設備改良強化
→ 製品ミックス改善 価値創造 → 「待ち」 から 「提案」 へ
次世代自動車対応 次世代自動車対応 予防保全対応強化
･ 駆動用ﾓｰﾀ/ﾊﾞｯﾃﾘｰ向け高速 ･ﾊｲﾃﾝ､ｱﾙﾐ材搬送機能向上 ･部品交換時期と費用の
/ 精密ﾌﾟﾚｽ増強 (欧･中顧客開 ･高速/精密ﾌﾟﾚｽ周辺装置強化 「見える化」を推進
拓､海外生産能力向上) ･IoTと監視ｼｽﾃﾑをﾌﾟﾚｽに装備
･ 軽量素材向け対応力強化 ｼﾐｭﾚｰｼｮﾝ/3Dﾃﾞｼﾞﾀﾙ活用 → ﾌﾟﾚｽ機の状態把握と可視化
（ﾊｲﾃﾝ､ｱﾙﾐ､CFRP成形技術向上)
･故障個所の見える化 設備改良による生産性向上
価格競争力向上 ･ｼｽﾃﾑ最適化診断強化、等
･最新ｼｽﾃﾑを旧式ﾗｲﾝに展開
･ｴﾝｼﾞﾝ関連部品向けﾌﾟﾚｽ絞込み ﾌﾟﾚｽ分野以外への展開 ･ﾃﾞｼﾞﾀﾙ保全ｼｽﾃﾑ活用
･骨格･外板向けﾌﾟﾚｽの ｺｽﾄ競争 ･生産性向上の提案営業展開
力向上 ･REJ技術の活用･共同開発
･ﾌﾟﾚｽ向け搬送技術の転用 能力強化･リソース確保
新興国市場の開拓 ･ｱｲﾀﾞ製大型ｻｰﾎﾞﾓｰﾀの活用
･近代化･ｻｰﾋﾞｽ工場の整備
･ 欧･米･日系顧客のｱｼﾞｱ進出 戦略投資による技術取込 ･ｻｰﾋﾞｽ部門への人財配転
支援 ･欧州顧客への対応強化
・ｻﾌﾟﾗｲﾁｪｰﾝ見直し支援 ･上記実現に向けた提携･買収を展開
6. 主要セグメント別 実績・計画（１）
8
実績 計画
2017年度 2018年度 2019年度 2020年度 2021年度 2022年度
売上高 462億円 524億円 385億円 350億円 330億円 360億円
営業利益 29.7億円 25.7億円 15.2億円 3.6億円 3.3億円 18.0億円
営業利益率 6％ 5％ 4％ 1％ 1％ 5％
売上高 112億円 122億円 115億円 90億円 80億円 110億円
営業利益 ▲2.0億円 ▲8.0億円 2.9億円 0.9億円 1.6億円 5.5億円
営業利益率 ▲2％ ▲7％ 2％ 1％ 2％ 5％
売上高 165億円 194億円 191億円 170億円 180億円 190億円
営業利益 35.5億円 37.9億円 43.7億円 28.1億円 30.6億円 34.2億円
営業利益率 22％ 20％ 23％ 17％ 17％ 18％
739億円 841億円 692億円 610億円 590億円 660億円
合計 63億円 56億円 62億円 33億円 36億円 58億円
8.5％ 6.6％ 8.9％ 5.3％ 6.0％ 8.7％
7. 主要セグメント別 実績・計画（２）
9
億円
739億 841億 692億 610億 590億 660億
1000 ｺﾛﾅ影響等で当面は設備
800
投資が落込み、ﾌﾟﾚｽ受注
194 は低迷
165
600 122 191 190
112 170 180
115 110
400 90 80 中長期で設備投資ニーズ
200 462 524
385
(CASE, 自動化、環境等）を
350 330 360
取り込み、受注は回復
0
2017年度 2018年度 2019年度 2020年度 2021年度 2022年度
並行して収益構造の転換を
億円
進め収益性改善
63億 56億 62億 33億 36億 58億 営
90 9% 業
6.6% 8.7%
利
8.5% 8.9%
70 7% 益
率
50 6.0% 34.2 5%
35.5 37.9 43.7 5.3%
30 28.1 30.6 3%
2.9 5.5
29.7 25.7
10 15.2 0.9 1.6 1%
18.0
0 -2.0 3.6 3.3
-8.0
-10 -1% 売上高営業利益率
2017年度 2018年度 2019年度 2020年度 2021年度 2022年度
実績 計画
8. 株主還元に関する基本方針
10
財務戦略と株主還元
営業CF 経常設備投資
減価償却費 戦略投資 営業CFを戦略投資・株主還元に活用
株主還元 尚、減価償却に相当する経常設備投
税引後利益 資を優先的に実施 （年間約20億円）
現預金 現預金
①運転資金補填、②災害対応
に備え現預金維持
28 7億円 270 億円
以上 ①ﾌﾟﾚｽ・FA月商の３ヶ月分＝120億円
②工場復旧、社員休業補償＝150億円
中計期間中のCF（FY2020～FY2022）
2020年3月末 2023年3月末
当資料取り扱い上の注意点
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本資料に記載されている、当期ならびに将来の業績予想・計画・見通しなどは現在
入手可能な情報から得られた当社の経営者の判断に基づいております。記載の予
想・計画・見通しなどには仮定または仮定に基づく根拠が含まれており、環境によって
は、想定された事実や根拠は実際の結果と異なる場合があります。
当社または当社の経営者は、将来の結果についての期待または確信を述べていま
すが、その期待や確信、あるいはそれに近い結果が実際に達成されるという保証は
ありません。また法令などに別途定めがある場合を除き、当社はいかなる将来の見通
しも最新のものとする義務を負っておりません。
2020年8月
アイダエンジニアリング株式会社
代表取締役会長兼社長 会田 仁一