6113 アマダ 2020-05-20 15:00:00
2020年３月期 決算短信〔ＩＦＲＳ〕（連結） [pdf]
2020年３月期 決算短信〔ＩＦＲＳ〕(連結)
2020年５月20日
上 場 会 社 名 株式会社 アマダ 上場取引所 東
コ ー ド 番 号 6113 URL https://www.amada.co.jp
代 表 者
(役職名) 代表取締役社長執行役員 (氏名) 磯部 任
取締役常務執行役員
問合せ先責任者 (役職名) (氏名) 三輪 和彦 (TEL) 0463-96-1111
経営管理本部長
定時株主総会開催予定日 2020年６月25日 配当支払開始予定日 2020年６月26日
有価証券報告書提出予定日 2020年６月25日
決算補足説明資料作成の有無 ： 有
決算説明会開催の有無 ： 有 （ 証券アナリスト、機関投資家向け ）
(百万円未満切捨て)
１．2020年３月期の連結業績（2019年４月１日～2020年３月31日）
（１）連結経営成績 (％表示は対前期増減率)
親会社の所有者に
売上収益 営業利益 税引前利益 当期利益
帰属する当期利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2020年３月期 320,112 △5.3 34,682 △23.2 33,789 △29.2 23,642 △29.8 23,390 △29.8
2019年３月期 338,175 12.1 45,145 13.7 47,742 17.1 33,660 22.7 33,303 22.9
(注) 包括利益 2020年３月期 17,032百万円(△49.0％) 2019年３月期 33,395百万円(11.2％)
基本的１株当たり 希薄化後 親会社所有者帰属持分 資産合計 売上高
当期利益 １株当たり当期利益 当期利益率 税引前利益率 営業利益率
円 銭 円 銭 ％ ％ ％
2020年３月期 65.91 65.91 5.4 6.0 10.8
2019年３月期 91.50 91.50 7.6 8.5 13.3
(参考) 持分法による投資損益 2020年３月期 330百万円 2019年３月期 303百万円
(注) 当連結会計年度において、企業結合に係る暫定的な会計処理の確定を行っており、2019年３月期に係る各数値については、暫定的
な会計処理の確定を反映しております。
（２）連結財政状態
親会社の所有者に 親会社所有者 １株当たり親会社
資産合計 資本合計
帰属する持分 帰属持分比率 所有者帰属持分
百万円 百万円 百万円 ％ 円 銭
2020年３月期 558,595 434,549 431,091 77.2 1,239.96
2019年３月期 567,861 445,280 441,431 77.7 1,237.85
(注) 当連結会計年度において、企業結合に係る暫定的な会計処理の確定を行っており、2019年３月期に係る各数値については、暫定的
な会計処理の確定を反映しております。
（３）連結キャッシュ・フローの状況
営業活動による 投資活動による 財務活動による 現金及び現金同等物
キャッシュ・フロー キャッシュ・フロー キャッシュ・フロー 期末残高
百万円 百万円 百万円 百万円
2020年３月期 32,455 △20,944 △18,929 47,167
2019年３月期 39,982 △31,189 △31,876 56,295
２．配当の状況
親会社所有者
年間配当金 配当金総額 配当性向
帰属持分配当率
(合計) (連結)
第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末 期末 合計 (連結)
円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 百万円 ％ ％
2019年３月期 － 21.00 － 25.00 46.00 16,597 50.3 3.8
2020年３月期 － 24.00 － 24.00 48.00 16,902 72.8 3.9
2021年３月期
－ 15.00 － 15.00 30.00 347.7
(予想)
(注) 当連結会計年度において、企業結合に係る暫定的な会計処理の確定を行っており、2019年３月期に係る各数値については、暫定的
な会計処理の確定を反映しております。
３．2021年３月期の連結業績予想（2020年４月１日～2021年３月31日）
(％表示は、対前期増減率)
親会社の所有者に帰属 基本的１株当たり当期
売上収益 営業利益
する当期利益 利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円 銭
通 期 225,000 △29.7 6,000 △82.7 3,000 △87.2 8.63
※ 注記事項
（１）期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動) ： 無
（２）会計方針の変更・会計上の見積りの変更
① ＩＦＲＳにより要求される会計方針の変更 ： 有
② ①以外の会計方針の変更 ： 無
③ 会計上の見積りの変更 ： 無
(注) 詳細は、添付資料28ページ「３.連結財務諸表及び主な注記(６)連結財務諸表に関する注記事項(会計方針の変更)」をご参照く
ださい。
（３）発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む) 2020年３月期 359,115,217株 2019年３月期 368,115,217株
② 期末自己株式数 2020年３月期 11,449,424株 2019年３月期 11,503,611株
③ 期中平均株式数 2020年３月期 354,901,878株 2019年３月期 363,968,169株
(参考) 個別業績の概要
2020年３月期の個別業績（2019年４月１日～2020年３月31日）
（１）個別経営成績 (％表示は対前期増減率)
売上高 営業利益 経常利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2020年３月期 60,002 △10.1 3,765 △16.7 19,900 16.5 18,319 31.7
2019年３月期 66,709 △32.6 4,522 △52.7 17,084 △19.0 13,908 △23.8
１株当たり 潜在株式調整後
当期純利益 １株当たり当期純利益
円 銭 円 銭
2020年３月期 51.62 51.62
2019年３月期 38.21 38.21
（２）個別財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 １株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円 銭
2020年３月期 373,359 307,241 82.3 883.73
2019年３月期 387,393 315,148 81.4 883.72
(参考) 自己資本 2020年３月期 307,241百万円 2019年３月期 315,146百万円
※ 決算短信は公認会計士又は監査法人の監査の対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に
基づいており、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。なお、業績予想に関する事項については、６ページ
「１．経営成績等の概況（４）今後の見通し」をご覧下さい。
株式会社 アマダ (6113) 2020年３月期 決算短信
○添付資料の目次
１．経営成績等の概況 ……………………………………………………………………………………２
（１）当期の経営成績の概況 …………………………………………………………………………２
（２）当期の財政状態の概況 …………………………………………………………………………４
（３）当期のキャッシュ・フローの概況 ……………………………………………………………５
（４）今後の見通し ……………………………………………………………………………………６
（５）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当 …………………………………………６
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方 …………………………………………………………６
３．連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………７
（１）連結財政状態計算書 ……………………………………………………………………………７
（２）連結損益計算書 …………………………………………………………………………………９
（３）連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………………10
（４）連結持分変動計算書 ……………………………………………………………………………11
（５）連結キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………………13
（６）連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………14
（継続企業の前提に関する注記） ………………………………………………………………14
（報告企業） ………………………………………………………………………………………14
（作成の基礎） ……………………………………………………………………………………14
（重要な会計方針） ………………………………………………………………………………15
（重要な会計上の見積り及び見積りを伴う判断） ……………………………………………26
（会計方針の変更） ………………………………………………………………………………27
（セグメント情報） ………………………………………………………………………………28
（企業結合） ………………………………………………………………………………………32
（１株当たり情報） ………………………………………………………………………………40
（重要な後発事象） ………………………………………………………………………………41
（追加情報） ………………………………………………………………………………………42
４．その他 …………………………………………………………………………………………………43
受注及び販売の状況 …………………………………………………………………………………43
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株式会社 アマダ (6113) 2020年３月期 決算短信
１．経営成績等の概況
（１）当期の経営成績の概況
当連結会計年度における世界経済は、米中貿易摩擦等の影響により先行き不透明感が強まりました。米国経済は
底堅く推移したものの、一方の中国では経済成長の鈍化が見られ、韓国などアジアの一部周辺国もその影響が波及
し、製造業の設備投資にも減速感が見られました。欧州でもドイツの景気低迷等から製造業の景況感が悪化しまし
た。そのような中、我が国経済においても第３四半期以降の設備投資の慎重化に加え、消費税の増税等による個人
消費の低迷も相まったことで低調に推移しました。また、第４四半期におきましては、新型コロナウイルスの感染
拡大に伴い世界経済全体で一層の減速が見られました。
このような経営環境のもと、当社グループの当連結会計年度の経営成績は、受注高303,179百万円（前期比9.6％
減）、売上収益320,112百万円（前期比5.3％減）となりました。売上収益の内訳は、国内145,668百万円（前期比
2.2％減）、海外174,443百万円（前期比7.8％減）となりました。
損益面につきましては、販売商品構成の改善や製造合理化の推進による増益効果はあったものの、減収や円高の
影響により、営業利益は34,682百万円（前期比23.2％減）となり、親会社の所有者に帰属する当期利益につきまし
ては、連結会計年度末において円高に向かったことで為替差損が発生した事などにより、23,390百万円（前期比
29.8％減）となりました。
なお、当社は、当連結会計年度において企業結合に係る暫定的な会計処理を確定し、暫定的に測定された公正価
値の修正を行ったため、前連結会計年度の財務数値を修正しております。これに伴い、遡及修正後の数値で前期比
較を行っております。
事業別の概況につきましては、以下のとおりです。
① 金属加工機械事業
受注高は245,395百万円（前期比9.9％減）、売上収益は257,133百万円（前期比5.8％減）となりました。板
金部門では、重点地域である北米において戦略商品であるENSISシリーズをはじめとするファイバーレーザマ
シンの販売が好調に推移したことで増収となりましたが、欧州や日本を含むアジアでの販売の減少が大きく、
全体としての売上収益は228,556百万円（前期比6.0％減）となりました。
微細溶接部門では、北米医療機器向けに、欧州車載電池向けにレーザ溶接システム関連の大型案件があった
ことで増収となった一方、国内において前年度にモバイル機器向けのレーザ加工システムの大型案件があった
反動減があり、売上収益は28,569百万円（前期比3.6％減）となりました。
いずれの部門も減収となった事により、金属加工機械事業の営業利益は、27,537百万円（前期比22.8％減）
となりました。
金属加工機械事業につきまして、当連結会計年度に行った主な活動については以下のとおりです。
・世界初の「LBC テクノロジー」を搭載したファイバーレーザマシン「VENTIS-3015AJ」を新発売、第62回
十大新製品賞「本賞」受賞
・超高速３軸リニアドライブ・ファイバーレーザマシン「REGIUS-3015AJ」をFABTECH 2019で発表
・自動機モデルもラインナップした最新鋭ベンディングマシン「HRB」シリーズを新発売
・米国ノースカロライナ州にベンディング工場が完成、併せてニューヨーク州の金型工場も増強
・フィンランドの持分法適用会社であった板金切断加工機用の周辺装置メーカー「LKI Käldman LTD.」を完
全子会社化し、「AMADA AUTOMATION EUROPE LTD.」へ商号変更
・中長期的な成長につながる調査研究と、AIを中心とする先端技術の獲得を目的に、「株式会社アマダAIイ
ノベーション研究所」を設立
・国内外での大型展示会出展（CEATEC 2019、MF-TOKYO 2019、FABTECH 2019、EMO Hannover 2019等）
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株式会社 アマダ (6113) 2020年３月期 決算短信
② 金属工作機械事業
受注高は56,544百万円（前期比8.5％減）、売上収益は61,750百万円（前期比3.9％減）となりました。切削
部門では、北米において前期に子会社化した米国の切削機械メーカーであるアマダマーベル社の業績が貢献し
たものの、国内等で大手鋼材業の設備投資の様子見が見られたことなどにより、売上収益は35,916百万円（前
期比7.0％減）となりました。プレス部門では、前期に子会社化したプレス加工の自動化装置メーカーである
アマダオリイ社(2020年４月１日付けで株式会社アマダプレスシステムに商号変更)の業績が寄与し、国内外で
増収となり、売上収益は19,241百万円（前期比10.7％増）となりました。研削盤部門では、全地域で先行き不
透明感から設備投資の延期が見られる中で、受注残もあり比較的底堅く推移していた日本でも、自動車関連向
け等での販売が減少したことで、売上収益は6,587百万円（前期比20.2％減）となりました。切削部門や研削
盤部門の減収により、金属工作機械事業の営業利益は6,510百万円（前期比28.5％減）となりました。
金属工作機械事業につきまして、当連結会計年度に行った主な活動については以下のとおりです。
・米国のアマダマーベル社の竪型チルトバンドソー「VTシリーズ」の輸出を開始
・兵庫県のブレード工場である小野工場を拡張し、高寿命・高生産性の超硬ブレード増産体制を構築
・国内外での大型展示会出展（MECT 2019、METALEX2019、EMO Hannover 2019、MF-TOKYO 2019等）
(事業別売上収益、営業利益の状況)
前連結会計年度 当連結会計年度
増減率
事 業 別 金額 構成比 金額 構成比 (％)
(百万円) (％) (百万円) (％)
金属加工機械事業
売上収益 272,878 80.7 257,133 80.3 △5.8
(板金部門) (243,241) (71.9) (228,556) (71.4) (△6.0)
(微細溶接部門） (29,630) (8.8) (28,569) (8.9) (△3.6)
(調整額) (5) － (6) － －
営業利益 35,691 － 27,537 － △22.8
金属工作機械事業
売上収益 64,278 19.0 61,750 19.3 △3.9
(切削部門) (38,629) (11.4) (35,916) (11.2) (△7.0)
(プレス部門) (17,383) (5.1) (19,241) (6.0) (10.7)
(研削盤部門） (8,257) (2.5) (6,587) (2.1) (△20.2)
(調整額) (8) － (5) － －
営業利益 9,106 － 6,510 － △28.5
その他（注）
売上収益 1,033 0.3 1,240 0.4 20.0
営業利益 347 － 633 － 82.2
調整額
売上収益 △13 － △11 － －
営業利益 － － － － －
合計（連結）
売上収益 338,175 100.0 320,112 100.0 △5.3
営業利益 45,145 － 34,682 － △23.2
(注) その他は、遊休地の有効利用を目的としたショッピングセンター等の不動産賃貸事業等です。
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③ 地域別の状況
主要地域の状況は以下のとおりです。
日 本：板金部門では、上期を中心にサッシや建築金属、冷蔵・冷凍ショーケースなどの建築関連向けの販
売が堅調に推移しましたが、設備投資の慎重化が見られた工作機械等の産業機械向けの販売が低調
に推移したことで、売上収益は145,668百万円（前期比2.2％減）となりました。
北 米：板金部門や微細溶接部門において医療機器関連向けの販売が好調に推移しました。また板金部門で
は、販売代理店の買収や新工場の設立等を進めている東部を中心に販売が拡大しました。切削部門
では前期に子会社化したアマダマーベル社の業績が、プレス部門でも同様にアマダオリイ社(2020年
４月１日付けで株式会社アマダプレスシステムに商号変更)の業績が寄与したことで、売上収益は
69,233百万円（前期比2.5％増）となりました。
欧 州：英国においては厨房や空調設備等の建築関連向け等を中心に販売が伸長し、低調だった前年を上回
りましたが、ドイツではコンピュータ機器や通信機器などの精密関連向けの販売が低調に推移しま
した。またフランスやイタリアでも販売が減少したことで、売上収益は59,781百万円（前期比5.2％
減）となりました。
アジア他：中国では、一部で通信機器向けの需要増が見られたものの、景気減速や米中貿易摩擦の影響等によ
り、販売が減少しました。この影響で韓国等の周辺国も需要は低調に推移しました。またインドで
も金融機関の不良債権問題等による景況感の悪化から販売は低調に推移しました。以上に加え、第
４四半期に中国を中心に新型コロナウイルスの感染拡大による影響もあり、売上収益は45,428百万
円（前期比22.4％減）となりました。
(地域別売上収益の状況)
前連結会計年度 当連結会計年度
増減率
地 域 売上収益 構成比 売上収益 構成比 (％)
(百万円) (％) (百万円) (％)
日 本 148,992 44.1 145,668 45.5 △2.2
海 外 189,182 55.9 174,443 54.5 △7.8
（北米） (67,535) (20.0) (69,233) (21.6) (2.5)
（欧州） (63,073) (18.6) (59,781) (18.7) (△5.2)
（アジア他） (58,573) (17.3) (45,428) (14.2) (△22.4)
合 計 338,175 100.0 320,112 100.0 △5.3
(注) 本表の地域別売上収益は、顧客の所在地別の売上収益です。
（２）当期の財政状態の概況
当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末に比べ9,266百万円減少し、558,595百万円となりました。流動
資産は減収による営業債権及びその他の債権の減少などにより27,826百万円減少し、299,338百万円となりまし
た。非流動資産はIFRS第16号「リース」の適用による有形固定資産の増加などにより18,559百万円増加し、
259,256百万円となりました。
負債は借入金やその他の金融負債の増加などにより前連結会計年度末比1,463百万円増加し、124,045百万円とな
りました。また資本については約100億円の自己株式取得を行ったことで10,730百万円減の434,549百万円となり、
これらの結果、親会社所有者帰属持分比率は前連結会計年度末の77.7％から77.2％となりました。
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（３）当期のキャッシュ・フローの概況
連結キャッシュ・フローにつきましては、現金及び現金同等物の当連結会計年度末残高は、前連結会計年度末に
比べ9,128百万円減の47,167百万円となりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度における営業活動の結果、獲得した資金は32,455百万円であり、前連結会計年度と比較し
7,526百万円減少しました。これは主に減収によって税引前利益が減少したことによるものです。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度における投資活動の結果、支出した資金は20,944百万円であり、前連結会計年度と比較し
10,244百万円支出額が減少しました。その主な要因は、前期に日本のプレス加工の自動化装置メーカーである
アマダオリイ社(2020年４月１日付けで株式会社アマダプレスシステムに商号変更)や米国の切削機械メーカー
であるアマダマーベル社を子会社化したことで、連結範囲の変更を伴う子会社株式取得による支出が減少した
ことによるものです。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度における財務活動の結果、支出した資金は18,929百万円であり、前連結会計年度より
12,946百万円支出額が減少しました。その主な要因は、設備投資等のための短期借入金の純増によるもので
す。
なお、連結キャッシュ・フロー指標のトレンドは以下のとおりであります。
2018年３月期 2019年３月期 2020年３月期
親会社所有者帰属持分比率(％) 78.1 77.7 77.2
時価ベースの親会社所有者帰属持分比率(％) 85.0 68.8 53.1
キャッシュ・フロー対有利子負債比率（％） 48.6 25.4 94.6
インタレスト・カバレッジ・レシオ(倍) 417.8 357.0 229.3
親会社所有者帰属持分比率：親会社所有者帰属持分／総資産
時価ベースの親会社所有者帰属持分比率：株式時価総額／総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／営業キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ：営業キャッシュ・フロー／利払い
＊ 各指標は、いずれも連結ベースの財務数値により計算しております。
＊ 株式時価総額は、期末株価終値×期末発行済株式総数(自己株式控除後)により計算しております。
＊ 営業キャッシュ・フローは、連結キャッシュ・フロー計算書の営業活動によるキャッシュ・フローを使用し
ております。有利子負債は、連結財政状態計算書に計上されている負債のうち利子を支払っているすべての
負債を対象としております。また、利払いにつきましては、連結キャッシュ・フロー計算書の利息の支払額
を使用しております。
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（４）今後の見通し
新型コロナウイルスの感染拡大により各地域において経済活動が制限され、世界的に急速な景気減速が起きてお
ります。感染拡大を食い止める手段も現状では発見されておらず、各国や地域の政策にも左右されることから終息
の時期や経済への影響度を見通すことが困難であり、極めて不透明な状況が続くことが見込まれます。
これに伴う製造業の設備投資の停滞が、当社グループの業績にも負の影響を与えることが見込まれます。一方で
当社グループの主要な販売先である金属加工業において、省人化のための自動化需要は一層高まっていくことが予
想されます。
このような状況の中、次期の業績につきましては、現時点では次のとおり見込んでおります。
（2021年３月期の連結業績見通し）
通 期
売 上 収 益 225,000百万円 (前期比 △29.7％)
営 業 利 益 6,000百万円 (前期比 △82.7％)
当 期 利 益 3,000百万円 (前期比 △87.2％)
(注)１. 主要な為替レートは、１米ドル＝105円、１ユーロ＝115円を前提としております。
２. 上記の当期利益は、親会社の所有者に帰属する当期利益です。
当社グループの2021年３月期の連結業績見通しにつきましては、現時点で当社が把握可能な情報に基づいて見込
んでおり、新型コロナウイルス感染症の影響による設備投資の低迷が、2021年度3月期の上半期中は続行し、下半
期に徐々に回復に向かいながらも、感染拡大前の水準に戻るには更なる時間を要するという前提を置いておりま
す。これに従いまして、新型コロナウイルスの感染症の収束状況や各国、地域の経済財政政策、競合状況等により
当予想は大きく変動する可能性があります。
（５）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当
当期・次期及び次期以降の配当及び利益配分の基本方針については以下のとおりです。
中間配当 期末配当 通期配当 連結配当性向
当期 24円 24円 48円 72.8％
次期（予定） 15円 15円 30円 347.7％
当社グループの利益配分の基本方針としましては、中長期的な成長による企業価値向上と配当を始めとした資本
施策を最適なバランスで実施してまいります。剰余金の配当については、配当性向50％程度を目安に行うととも
に、安定配当を基本方針としております。また、自己株式の取得については戦略的投資とのバランスに鑑み機動的
に実施する方針です。
これに従いまして、当期の配当につきましては安定配当維持のため、期末配当金は当初の予想のとおり１株当た
り24円、中間配当金と合わせまして１株当たり合計48円を予定しております。当連結会計年度では100億円又は900
万株を上限とした自己株式の取得と900万株の消却を実施いたしました。次期につきましては、新型コロナウイル
ス感染症の拡大により世界経済が急減速し、厳しい市場環境が続くことが予想される中、財務安定性を考慮し、１
株当たり中間配当金15円、期末配当金15円（通期配当金30円）とさせていただく予定です。
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社グループは、資本市場における財務情報の国際的な比較可能性の向上及びグループ内の会計基準統一によるグ
ローバル経営管理基盤の強化等を目的として、2019年３月期第１四半期より国際財務報告基準（ＩＦＲＳ）を任意適
用しております。
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３．連結財務諸表及び主な注記
（１）連結財政状態計算書
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年３月31日) (2020年３月31日)
資産
流動資産
現金及び現金同等物 56,295 47,167
営業債権及びその他の債権 140,965 126,058
棚卸資産 100,391 100,495
その他の金融資産 19,939 15,736
その他の流動資産 9,571 9,879
流動資産合計 327,164 299,338
非流動資産
有形固定資産 130,914 154,907
のれん 4,811 5,928
無形資産 14,623 15,009
持分法で会計処理されている
1,638 422
投資
その他の金融資産 65,734 59,958
繰延税金資産 13,953 13,496
その他の非流動資産 9,021 9,534
非流動資産合計 240,697 259,256
資産合計 567,861 558,595
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年３月31日) (2020年３月31日)
負債及び資本
負債
流動負債
営業債務及びその他の債務 65,917 51,745
借入金 5,366 16,879
未払法人所得税 7,918 2,909
その他の金融負債 931 3,086
引当金 1,900 1,712
その他の流動負債 23,961 23,470
流動負債合計 105,997 99,803
非流動負債
借入金 4,556 4,353
その他の金融負債 2,907 10,125
退職給付に係る負債 2,855 3,001
引当金 6 6
繰延税金負債 2,198 2,651
その他の非流動負債 4,060 4,103
非流動負債合計 16,584 24,242
負債合計 122,581 124,045
資本
資本金 54,768 54,768
資本剰余金 153,119 143,884
利益剰余金 243,596 248,515
自己株式 △11,608 △12,089
その他の資本の構成要素 1,555 △3,986
親会社の所有者に帰属する
441,431 431,091
持分合計
非支配持分 3,848 3,457
資本合計 445,280 434,549
負債及び資本合計 567,861 558,595
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（２）連結損益計算書
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日) 至 2020年３月31日)
売上収益 338,175 320,112
売上原価 △191,081 △186,650
売上総利益 147,094 133,461
販売費及び一般管理費 △102,534 △100,187
その他の収益 1,324 2,233
その他の費用 △738 △825
営業利益 45,145 34,682
金融収益 2,996 1,494
金融費用 △703 △2,717
持分法による投資利益 303 330
税引前利益 47,742 33,789
法人所得税費用 △14,081 △10,147
当期利益 33,660 23,642
当期利益の帰属
親会社の所有者 33,303 23,390
非支配持分 356 251
当期利益 33,660 23,642
１株当たり当期利益
基本的１株当たり当期利益(円) 91.50 65.91
希薄化後１株当たり当期利益(円) 91.50 65.91
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（３）連結包括利益計算書
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日) 至 2020年３月31日)
当期利益 33,660 23,642
その他の包括利益
純損益に振り替えられることのない項目
確定給付制度の再測定 1,141 △976
その他の包括利益を通じて公正価値で
186 1,534
測定する資本性金融資産
項目合計 1,328 557
純損益にその後に振り替えられる可能性
のある項目
在外営業活動体の換算差額 △1,505 △6,940
その他の包括利益を通じて公正価値で
△34 △204
測定する負債性金融資産
持分法によるその他の包括利益 △54 △21
項目合計 △1,594 △7,167
その他の包括利益合計 △265 △6,609
当期包括利益 33,395 17,032
当期包括利益の帰属
親会社の所有者 33,080 16,848
非支配持分 314 183
当期包括利益 33,395 17,032
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（４）連結持分変動計算書
前連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
(単位：百万円)
親会社の所有者に帰属する持分
その他の資本の構成要素
その他の
包括利益 非支配 資本
確定 持分法に 持分 合計
を通じて 在外営業 合計
資本 利益 自己 給付 よるその
資本金 公正価値 活動体の 合計
剰余金 剰余金 株式 制度の 他の包括
で測定す 換算差額
再測定 利益
る金融
資産
2018年４月１日
54,768 163,217 224,850 △11,695 － 529 2,351 70 2,950 434,091 3,615 437,707
残高
当期利益 － － 33,303 － － － － － － 33,303 356 33,660
その他の
－ － － － 1,142 152 △1,463 △54 △223 △223 △42 △265
包括利益
当期包括利益 － － 33,303 － 1,142 152 △1,463 △54 △223 33,080 314 33,395
配当金 － － △15,729 － － － － － － △15,729 △159 △15,889
自己株式の取得 － △6 － △10,004 － － － － － △10,010 － △10,010
自己株式の処分
(ストック・オ
プションの行使 － 0 － 0 － － － － － 0 － 0
による処分を含
む)
自己株式の消却 － △10,090 － 10,090 － － － － － － － －
新規連結による
－ － － － － － － － － － 77 77
増減
その他の資本の
構成要素から利
－ － 1,172 － △1,142 △30 － － △1,172 △0 0 －
益剰余金への振
替
所有者との
－ △10,097 △14,557 87 △1,142 △30 － － △1,172 △25,740 △81 △25,822
取引額等合計
2019年３月31日
54,768 153,119 243,596 △11,608 － 651 888 15 1,555 441,431 3,848 445,280
残高
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当連結会計年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日)
(単位：百万円)
親会社の所有者に帰属する持分
その他の資本の構成要素
その他の
包括利益 非支配 資本
確定 持分法に 持分 合計
を通じて 在外営業 合計
資本 利益 自己 給付 よるその
資本金 公正価値 活動体の 合計
剰余金 剰余金 株式 制度の 他の包括
で測定す 換算差額
再測定 利益
る金融
資産
2019年４月１日
54,768 153,119 243,596 △11,608 － 651 888 15 1,555 441,431 3,848 445,280
残高
当期利益 － － 23,390 － － － － － － 23,390 251 23,642
その他の
－ － － － △978 1,329 △6,871 △21 △6,541 △6,541 △67 △6,609
包括利益
当期包括利益 － － 23,390 － △978 1,329 △6,871 △21 △6,541 16,848 183 17,032
配当金 － － △17,473 － － － － － － △17,473 △127 △17,600
自己株式の取得 － △3 － △10,003 － － － － － △10,007 － △10,007
自己株式の処分
(ストック・オ
プションの行使 － △7 － 19 － － － － － 12 － 12
による処分を含
む)
自己株式の消却 － △9,502 － 9,502 － － － － － － － －
新規連結による
－ － － － － － － － － － 19 19
増減
支配継続子会社
に対する持分変 － 278 － － － － － － － 278 △464 △185
動
その他の資本の
構成要素から利
－ － △998 － 978 21 － － 1,000 1 △1 －
益剰余金への振
替
所有者との
－ △9,235 △18,472 △480 978 21 － － 1,000 △27,188 △574 △27,762
取引額等合計
2020年３月31日
54,768 143,884 248,515 △12,089 － 2,002 △5,982 △5 △3,986 431,091 3,457 434,549
残高
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（５）連結キャッシュ・フロー計算書
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日) 至 2020年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前利益 47,742 33,789
減価償却費及び償却費 12,529 16,080
金融収益及び金融費用 △2,292 △355
持分法による投資利益 △303 △330
固定資産除売却損益 355 50
棚卸資産の増減 △14,432 △1,387
営業債権及びその他の債権の増減 3,869 12,318
営業債務及びその他の債務の増減 10,556 △13,999
退職給付に係る負債の増減 △1,064 △1,404
引当金の増減 275 △133
その他 △3,179 3,304
小計 54,054 47,930
利息の受取額 1,139 831
配当金の受取額 393 211
利息の支払額 △112 △141
法人所得税の支払額 △15,491 △16,376
営業活動によるキャッシュ・フロー 39,982 32,455
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の純増減額 △3,585 6,448
有価証券の取得による支出 △1,000 △3,000
有価証券の売却及び償還による収入 7,400 3,809
投資有価証券の取得による支出 △7,534 △3,754
投資有価証券の売却及び償還による収入 3,164 7,494
有形固定資産の取得による支出 △13,093 △26,263
有形固定資産の売却による収入 381 293
無形資産の取得による支出 △4,328 △5,042
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得
△12,513 △1,058
による支出
その他 △80 129
投資活動によるキャッシュ・フロー △31,189 △20,944
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入れによる収入 1,818 －
短期借入れの返済による支出 △3,619 △142
短期借入金の純増減額 △5,234 13,963
長期借入れによる収入 3,443 11
長期借入れの返済による支出 △2,364 △2,350
リース負債の返済による支出 △51 △2,591
自己株式の取得による支出 △10,004 △10,003
配当金の支払額 △15,705 △17,514
非支配持分への配当金の支払額 △159 △127
その他 0 △174
財務活動によるキャッシュ・フロー △31,876 △18,929
現金及び現金同等物に係る換算差額 △1,085 △1,708
現金及び現金同等物の増減額 △24,169 △9,128
現金及び現金同等物の期首残高 80,464 56,295
現金及び現金同等物の期末残高 56,295 47,167
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株式会社 アマダ (6113) 2020年３月期 決算短信
（６）連結財務諸表に関する注記事項
(継続企業の前提に関する注記)
該当事項はありません。
(報告企業)
株式会社アマダ(以下、当社もしくは親会社)は日本に所在する株式会社であります。登記上の本社の住所は神
奈川県伊勢原市石田200番地であります。当社の連結財務諸表は、2020年３月31日を期末日とし、当社及びその子
会社(以下、当社グループ)、並びに当社グループの関連会社に対する持分から構成されております。当社グルー
プは金属加工機械器具・金属工作機械器具の開発、製造、販売、サービス等(ファイナンスを含む。)を主要な事
業としております(「セグメント情報」参照)。
なお、2020年４月１日に当社は完全子会社であった旧株式会社アマダを吸収合併し、同日に株式会社アマダホ
ールディングスから株式会社アマダに商号変更しております。
(作成の基礎)
(1) IFRSに準拠している旨
当社グループの連結財務諸表は、連結財務諸表規則第１条の２に掲げる「指定国際会計基準特定会社」の要件
を満たすことから、連結財務諸表規則第93条の規定により、IFRSに準拠して作成しております。
(2) 測定の基礎
当社グループの連結財務諸表は「重要な会計方針」に記載する会計方針に基づいて作成されております。資産
及び負債の残高は、公正価値で測定されている特定の金融商品等を除き、取得原価に基づき計上しております。
(3) 機能通貨及び表示通貨
当社グループの連結財務諸表は、当社の機能通貨である日本円(百万円単位、単位未満切捨て)で表示しており
ます。
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株式会社 アマダ (6113) 2020年３月期 決算短信
(重要な会計方針)
以下の会計方針は、本連結財務諸表に記載されているすべての期間に適用しております。
(1) 連結の基礎
① 子会社
子会社は、当社グループにより支配されている企業(パートナーシップ等の法人格のない事業体を含む)を
いいます。投資者が次の各要素をすべて有している場合にのみ、投資先を支配していると考えております。
・投資先に対するパワー
・投資先への関与により生じる変動リターンに対するエクスポージャー又は権利
・投資者のリターンの額に影響を及ぼすように投資先に対するパワーを用いる能力
当社グループによる支配の有無は、議決権又は類似の権利の状況や投資先に関する契約内容などに基づき、
総合的に判断しております。
子会社の財務諸表は、当社が支配を獲得した日から支配を喪失する日まで、当社グループの連結財務諸表
に含まれております。
一部の子会社では、子会社の所在する現地法制度上、当社と異なる決算日が要請されており、決算日を統
一することが実務上不可能なため当社の決算日と異なる日を決算日としております。連結財務諸表には、子
会社の決算日が当社の決算日と異なる場合には、連結決算日現在で実施した仮決算に基づく子会社の財務数
値を使用しております。
当社グループは、類似の状況における同様の取引及び事象に関し、統一した会計方針を用いて作成してお
ります。
当社グループ間の債権債務残高及び内部取引高、並びに当社グループ間の取引から発生した未実現損益は、
連結財務諸表の作成に際して消去されております。包括利益合計は、非支配持分が負の残高となる場合であ
っても、親会社の所有者と非支配持分とに帰属させております。
子会社に対する所有持分の変動のうち、子会社に対する支配の喪失とならないものについては、資本取引
として処理しております。
② 関連会社
関連会社とは、当社グループがその財務及び経営の方針に関する意思決定に対して、重要な影響力を有す
るが、支配をしていない企業をいいます。当社グループが議決権の20％以上50％以下を保有する場合には、
重要な影響力があると推定しております。当社グループが重要な影響力を有しているか否かの評価にあたり
考慮されるその他の要因には、取締役会への参加等があります。なお、投資先の議決権の20％未満しか保有
していない場合には、重要な影響力が明確に証明できる場合を除き、重要な影響力を有していないと推定し
ております。
関連会社への投資は、当社グループが重要な影響力を有することとなった日からその影響力を喪失する日
まで、持分法によって会計処理をしております。
一部の関連会社では、関連会社の所在する現地法制度上、当社と異なる決算日が要請されており、決算日
を統一することが実務上不可能なため当社の決算日と異なる日を決算日としております。連結財務諸表には、
関連会社の決算日が当社の決算日と異なる場合には、当該関連会社の決算日と当社の決算日との間に生じた
重要な取引又は事象については必要な調整を行っております。持分法を適用する際に考慮する純損益、その
他の包括利益及び純資産は、関連会社の財務諸表で認識された金額に、統一した会計方針を実行するのに必
要な修正を加えたものであります。持分法においては、当初認識時に関連会社に対する投資は原価で認識さ
れ、その帳簿価額を増額又は減額し、株式取得日以降における投資先の純損益及びその他の包括利益等に対
する投資者の持分を認識しております。投資企業の持分がゼロにまで減少した後の追加的な損失は、当社グ
ループに生じる法的債務、推定的債務又は当社グループが関連会社の代理で支払う金額の範囲まで、負債が
認識されております。
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株式会社 アマダ (6113) 2020年３月期 決算短信
(2) 企業結合
企業結合は、取得法を用いて会計処理をしております。
取得対価は、当社グループが移転した資産、引き受けた負債及び発行した資本持分の取得日公正価値の合計
額で測定し、該当する場合は、条件付対価を取得対価に含めております。
IFRS第３号「企業結合」に基づく認識の要件を満たす被取得企業の識別可能な資産、負債及び偶発負債は、
次を除いて、取得日の公正価値で測定しております。
・繰延税金資産(又は繰延税金負債)及び従業員給付契約に関連する負債又は資産は、それぞれ国際会計基準
（以下、「IAS」という）第12号「法人所得税」及びIAS第19号「従業員給付」に従って認識し測定してお
ります。
・被取得企業の株式報酬取引に係る負債もしくは資本性金融商品、又は被取得企業の株式報酬取引の取得企
業の株式報酬取引への置換えに係る負債もしくは資本性金融商品に係る部分については、IFRS第２号「株
式報酬」の方法に従って取得日現在で測定しております。
・IFRS第５号「売却目的で保有する非流動資産及び非継続事業」に従って売却目的に分類される資産又は処
分グループは、当該基準書に従って測定しております。
のれんは、取得対価が取得日時点における識別可能な資産及び負債の公正価値を上回る場合に、その超過額
として測定しております。この差額が負の金額である場合には、直ちに純損益として認識しております。
企業結合を達成するために発生した取得関連費用は、発生時に純損益として認識しております。
企業結合の当初の会計処理が、企業結合が生じた連結会計年度末までに完了していない場合は、完了してい
ない項目を暫定的な金額で計上しております。取得日において存在していた事実・状況を、取得日当初に把握
していたとしたら認識される金額の測定に影響を与えていたと判断される期間に入手した場合、その情報を反
映して、取得日に認識した暫定的な金額を遡及的に修正しております。新たに得た情報が、資産と負債の新た
な認識をもたらす場合には、追加の資産と負債を認識しております。測定期間は最長で１年間であります。
(3) 外貨換算
① 機能通貨及び表示通貨
当社グループの各企業の個別財務諸表は、それぞれの機能通貨で作成しております。当社グループの連結
財務諸表は、当社の機能通貨である日本円で表示しております。
② 外貨建取引
外貨建取引については、取引日における直物為替レートにより機能通貨に換算しております。期末日にお
ける外貨建貨幣性項目は期末日の為替レートを用いて機能通貨に換算し、外貨建非貨幣性項目は取得原価で
測定されているものは取引日の為替レート、公正価値で測定されているものは、公正価値が算定された日の
為替レートを用いて換算しております。
為替換算差額は、原則として発生する期間の純損益に認識しております。ただし、非貨幣性項目の利得又
は損失がその他の包括利益に認識される場合においては、為替換算差額もその他の包括利益に認識しており
ます。
③ 在外営業活動体
在外営業活動体の資産及び負債(取得により発生したのれん及び公正価値の調整を含む)については期末日
の為替レート、収益及び費用については当該期間中の為替レートが著しく変動していない限り、期中平均為
替レートを用いて換算しております。在外営業活動体の財務諸表の換算から生じる為替換算差額は、その他
の包括利益として認識しており、累計額は資本のその他の資本の構成要素に分類しております。
在外営業活動体の累積換算差額は、在外営業活動体の処分による利得又は損失が認識される期間に純損益
に振り替えられます。
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(4) 金融商品
① 金融資産
(a) 当初認識及び測定
金融資産のうち、営業債権及びその他の債権は発生日に当初認識しており、その他の金融資産は、契約
条項の当事者となった取引日に当初認識しております。当初認識時において、金融資産は以下のとおりの
分類を行ったうえで公正価値により測定しております。なお、金融資産が純損益を通じて公正価値で測定
するものでない場合には、公正価値に金融資産の取得に直接起因する取引コストを加算しております。
(i) 償却原価で測定する金融資産
次の条件がともに満たされる場合には、償却原価で測定する金融資産に分類しております。
・契約上のキャッシュ・フローを回収するために資産を保有することを目的とする事業モデルに基づい
て、資産が保有されている。
・金融資産の契約条件により、元本及び元本残高に対する利息の支払のみであるキャッシュ・フローが
所定の日に生じる。
(ⅱ) その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産(負債性金融資産)
次の条件がともに満たされる場合には、その他の包括利益を通じて公正価値で測定する負債性金融資産
に分類しております。
・契約上のキャッシュ・フローの回収と売却の両方によって目的が達成される事業モデルに基づいて、
資産が保有されている。
・金融資産の契約条件により、元本及び元本残高に対する利息の支払のみであるキャッシュ・フローが
所定の日に生じる。
(ⅲ) その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産(資本性金融資産)
当初認識時に事後の公正価値の変動をその他の包括利益に表示するという取消不能な選択をした資本性
金融資産については、その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産に分類しております。
(ⅳ) 純損益を通じて公正価値で測定する金融資産
償却原価で測定する金融資産又はその他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産以外の金融資
産は、純損益を通じて公正価値で測定する金融資産に分類しております。
なお、当社グループは、いずれの負債性金融資産も、会計上のミスマッチを取り除くあるいは大幅に低
減するために純損益を通じて公正価値で測定するものとして指定しておりません。
(b) 事後測定
金融資産の当初認識後の測定は、その分類に応じて次のとおりに測定しております。
(i) 償却原価で測定する金融資産
償却原価で測定する金融資産については、実効金利法による償却原価で測定しております。実効金利
法による償却及び認識を中止した場合の利得及び損失は、純損益として認識しております。
(ⅱ) その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産(負債性金融資産)
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する負債性金融資産に係る公正価値の変動額は、減損利得又
は減損損失及び為替差損益を除き、当該金融資産の認識の中止が行われるまで、その他の包括利益として
認識しております。当該金融資産の認識の中止が行われる場合、過去に認識したその他の包括利益は純損
益に振り替えております。
(ⅲ) その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産(資本性金融資産)
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する資本性金融資産に係る公正価値の変動額は、その他の包
括利益として認識しております。当該金融資産の認識の中止が行われる場合、又は公正価値が著しく下落
した場合、過去に認識したその他の包括利益は利益剰余金に直接振り替えております。なお、当該金融資
産からの配当金については純損益として認識しております。
(ⅳ) 純損益を通じて公正価値で測定する金融資産
純損益を通じて公正価値で測定する金融資産については、当初認識後は公正価値で測定し、その変動額
は純損益として認識しております。
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(c) 金融資産の減損
当社グループでは、償却原価で測定する金融資産、その他の包括利益を通じて公正価値で測定する負債性
金融資産及びリース債権に係る予想信用損失に対して貸倒引当金を認識しております。
金融資産の信用リスクが当初認識以降に著しく増大している場合には、当該金融資産に係る貸倒引当金を
全期間の予想信用損失に等しい金額で測定し、金融資産に係る信用リスクが当初認識以降に著しく増大して
いない場合には、当該金融資産に係る貸倒引当金を12ヶ月の予想信用損失に等しい金額で測定しておりま
す。なお、営業債権及びリース債権については、信用リスクの当初認識時点からの著しい増加の有無にかか
わらず、全期間の予想信用損失に等しい金額で貸倒引当金を測定しております。
信用リスクが著しく増加しているか否かは、債務不履行リスクの変化に基づいて判断しており、債務不履
行リスクに変化があるか否かの判断にあたっては、主として以下の情報を考慮しております。信用リスクが
期末日現在で低いと判断される場合には、当該金融資産に係る信用リスクは当初認識以降に著しく増大して
いないと評価しております。
・金融資産の外部信用格付の著しい変化
・営業成績の著しい変化
・期日経過の情報
予想信用損失の測定にあたっては、個別に重要な場合は個別に評価し、個別に重要でない場合には、各社
ごとに独自グループ又はサブグループを設定したうえで、集合的に評価しております。
履行強制活動を行ってもなお返済期日を大幅に経過している場合、債務者が、破産、会社更生、民事再
生、特別清算といった法的手続きを申し立てる場合等には、債務不履行が生じているものと判断しておりま
す。債務不履行に該当した場合又は債務者の著しい財政的困難等の減損の証拠が存在する場合には、信用減
損しているものと判断しております。
予想信用損失は、契約に従って企業に支払われるべき全ての契約上のキャッシュ・フローと、企業が受け
取ると見込んでいる全てのキャッシュ・フローとの差額であり、債務不履行の実績率等の過去の事象、現在
の状況及び将来の経営状況の予測についての、報告日において過大なコストや労力を掛けずに利用可能な合
理的で裏付け可能な情報等を勘案して見積もっております。
金融資産に係る貸倒引当金の繰入額は、純損益で認識しております。貸倒引当金を減額する事象が発生し
た場合は、貸倒引当金の戻入額を純損益で認識しております。ある金融資産の全部又は一部分を回収すると
いう合理的な予想を有していない場合には、金融資産の総額での帳簿価額を直接減額しております。
(d) 認識の中止
当社グループは、金融資産からのキャッシュ・フローに対する契約上の権利が消滅した場合、又は金融資
産を譲渡し、当該金融資産の所有に係るリスクと経済価値のほとんどすべてを移転する場合に、当該金融資
産の認識を中止しております。
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② 金融負債
(a) 当初認識及び測定
金融負債は、取引日に当初認識し、公正価値から直接起因する取引コストを控除した金額で測定してお
ります。
(b) 事後測定
実効金利法を用いて償却原価で測定しております。実効金利法による償却及び認識を中止した場合の利
得及び損失は、純損益として認識しております。
(c) 認識の中止
当社グループは、金融負債が消滅した時、すなわち、契約中に特定された債務が免責、取消、又は失効
となった場合に、金融負債の認識を中止しております。
③ 金融資産と金融負債の相殺表示
金融資産及び金融負債は、当社グループが残高を相殺する法的権利を現在有しており、かつ純額で決済す
るか又は資産の実現と負債の決済を同時に行う意図を有する場合にのみ、連結財政状態計算書上で相殺し、
純額で表示しております。
④ デリバティブ及びヘッジ会計
当社グループは、為替リスクを管理する目的で為替予約取引などのデリバティブ取引を行っております。
デリバティブは、契約の当事者となった時点の公正価値で当初認識し、その後も公正価値で事後測定してお
ります。公正価値の変動額は純損益として認識しております。
なお、デリバティブについて、ヘッジ会計を適用しているものはありません。デリバティブは純損益を通
じて公正価値で測定する金融商品に分類しております。
⑤ 金融商品の公正価値
公正価値で測定する金融商品は、様々な評価技法やインプットを使用して算定しております。公正価値の
測定に用いた評価技法へのインプットの観察可能性に応じて公正価値を以下の３つのレベルに分類しており
ます。
レベル１：活発な市場における公表価格により測定された公正価値
レベル２：レベル１以外の、観察可能な価格を直接又は間接的に使用して算出された公正価値
レベル３：観察可能な市場データに基づかないインプットを含む、評価技法から算出された公正価値
(5) 現金及び現金同等物
現金及び現金同等物は、手許現金、随時引き出し可能な預金、及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変
動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に満期日又は償還期限の到来する短期投資からな
っております。
(6) 棚卸資産
棚卸資産は、取得原価と正味実現可能価額とのいずれか低い額により測定しております。棚卸資産の取得原
価には、購入原価、加工費、及び棚卸資産が現在の場所及び状態に至るまでに発生したその他の原価のすべて
を含めております。加工費には、生産設備の正常生産能力に基づく固定製造間接費を含めております。棚卸資
産の取得原価は、商品、製品及び仕掛品は個別法又は移動平均法、原材料は先入先出法又は移動平均法に基づ
いて算定しております。
正味実現可能価額は、通常の事業の過程における見積売価から、完成までに要する見積原価及び販売に要す
る見積費用を控除した額であります。
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(7) 有形固定資産（使用権資産を除く）
有形固定資産は、原価モデルを採用し、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した価額で
計上しております。
取得原価には、資産の取得に直接関連する費用、解体・除去費用及び敷地の原状回復費用並びに適格要件を
満たす資産の借入コストが含まれております。
有形固定資産の取得原価から残存価額を控除した償却可能額を見積耐用年数にわたって、定額法により減価
償却しております。主な有形固定資産の見積耐用年数は、次のとおりであります。
建物及び構築物 ３～60年
機械装置及び運搬具 ２～17年
有形固定資産の残存価額、耐用年数及び減価償却方法は各連結会計年度の末日には再検討を行い、必要に応
じて見積りを変更しております。
(8) のれん及び無形資産（使用権資産を除く）
① のれん
当初認識時におけるのれんの測定については、「(2) 企業結合」に記載のとおりであります。当初認識後
ののれんについては償却を行わず、毎期又は減損の兆候が存在する場合にはその都度減損テストを実施し、
取得原価から減損累計額を控除した価額で計上しております。
② 無形資産
無形資産は、原価モデルを採用し、取得原価から償却累計額及び減損損失累計額を控除した価額で計上し
ております。
(a) 個別に取得した無形資産
個別に取得した無形資産の取得原価は、資産の取得に直接起因する費用を含めて測定しております。
(b) 企業結合で取得した無形資産
企業結合で取得した無形資産の取得原価は、取得日現在の公正価値で測定しております。
(c) 自己創設無形資産(開発費)
開発(又は内部プロジェクトの開発局面)における支出は、次のすべてを立証できる場合に限り資産とし
て認識することとしており、その他の支出はすべて発生時に費用処理しております。
・使用又は売却できるように無形資産を完成させることの技術上の実行可能性
・無形資産を完成させ、さらにそれを使用又は売却するという企業の意図
・無形資産を使用又は売却できる能力
・無形資産が蓋然性の高い将来の経済的便益を創出する方法
・無形資産の開発を完成させ、さらにそれを使用又は売却するために必要となる、適切な技術上、財務
上及びその他の資源の利用可能性
・開発期間中の無形資産に起因する支出を、信頼性をもって測定できる能力
耐用年数を確定できる無形資産は、当該資産の見積耐用年数にわたり定額法により償却しております。
償却は、当該資産が使用可能となった時点に開始しております。主な無形資産の見積耐用年数は、次のと
おりであります。
自社利用ソフトウエア ５年
市場販売目的ソフトウエア ３年
商標権 15年～20年
顧客関連資産 10年～15年
耐用年数を確定できる無形資産の償却期間及び償却方法は各連結会計年度の末日には再検討を行い、必
要に応じて見積りを変更しております。
なお、耐用年数を確定できない無形資産及び未だ使用可能ではない無形資産については、償却を行わず、
毎期又は減損の兆候が存在する場合にはその都度減損テストを実施しております。
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(9) リース
① 借手としてのリース
リース取引におけるリース負債は、リース開始日におけるリース料総額の未決済分の割引現在価値として測
定を行っております。使用権資産については、リース負債の当初測定額に当初直接コスト、前払リース料等を
調整した額で当初の測定を行っております。使用権資産は、リース期間にわたり規則的に、減価償却を行って
おります。
リース料は、リース負債残高に対して一定の利子率となるように、金融費用とリース負債残高の返済部分と
に配分しております。金融費用は連結損益計算書上、使用権資産に係る減価償却費と区分して表示しておりま
す。
契約がリースであるか否か、又は契約にリースが含まれているか否かについては、法的にはリースの形態を
とらないものであっても、契約の実質に基づき判断しております。なお、リース期間が12ヶ月以内に終了する
リース及び原資産が少額であるリースについて、当該リースに関連したリース料を、リース期間にわたり定額
法により費用として認識しております。
② 貸手としてのリース
ファイナンス・リースは、リース開始時の正味リース投資未回収額をリースの計算利子率で割り引いた現在
価値により、リース債権(「営業債権及びその他の債権」)として当初認識するとともに、受取リース料総額を
リース債権元本相当部分と利息相当部分とに区分し、受取リース料の利息相当部分への配分は、利息法により
算定しております。
また、当該ファイナンス・リースが財・サービスの販売を主たる目的としている場合は、リース対象資産の
公正価値と最低リース料総額を市場金利で割り引いた金額のいずれか低い額を売上収益として認識すると同時
に、当該リース契約の締結により発生する費用は、売上原価として認識しております。
オペレーティング・リースにおいては、対象となるリース物件を連結財政状態計算書に認識し、受取リース
料はリース期間にわたり定額法により収益として認識しております。
(10) 投資不動産
投資不動産は、主として賃貸収益を得る目的として保有する不動産であります。
投資不動産は、原価モデルを採用し、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した価額で計
上しております。
投資不動産の取得原価から残存価額を控除した償却可能額を見積耐用年数にわたって、主として定額法によ
り減価償却しております。投資不動産の種類別の耐用年数は、次のとおりであります。
建物及び構築物 10～31年
土地については、減価償却を行っておりません。
投資不動産の残存価額と見積耐用年数は各連結会計年度の末日に再検討を行っております。
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(11) 非金融資産の減損
当社グループは、報告日ごとに資産が減損している可能性を示す兆候があるか否かを評価しております。減
損の兆候が存在する場合には、当該資産の回収可能価額を見積っております。減損の兆候の有無に係らず、耐
用年数を確定できない無形資産又は未だ使用可能ではない無形資産、及び企業結合で取得したのれんについて
は毎期減損テストを実施しております。
回収可能価額は、資産又は資金生成単位の処分費用控除後の公正価値と使用価値のいずれか高い金額として
おります。個別資産についての回収可能価額の見積りが不可能な場合には、当該資産が属する資金生成単位の
回収可能価額を算定しております。
使用価値は、資産の継続的使用及び最終的な処分から発生する将来キャッシュ・インフロー及びアウトフロ
ーの見積額を貨幣の時間価値及び当該資産の固有のリスクの市場評価を反映した税引前の割引率により割り引
いて算定した現在価値であります。
資産又は資金生成単位の回収可能価額が当該資産又は資金生成単位の帳簿価額を下回る場合には、減損損失
を認識しております。
過去の期間において、のれん以外の資産について認識した減損損失は、減損損失が最後に認識された以後、
認識した減損損失がもはや存在しないか、あるいは減少している可能性を示す兆候に基づき、当該資産の回収
可能価額の算定に用いられた見積りに変更があった場合にのみ、戻し入れております。
(12) 引当金
当社グループは、過去の事象の結果として、合理的に見積り可能な法的又は推定的債務を現在の負債として
負っており、当該債務を決済するために経済的便益の流出が生じる可能性が高い場合に、引当金を認識してお
ります。
引当金は、連結会計年度の末日における現在の債務を決済するために要する支出(将来キャッシュ・フロー)
の最善の見積りに基づき、貨幣の時間的価値の影響に重要性がある場合には、見積られた将来キャッシュ・フ
ローをその負債に固有のリスクを反映させた割引率で割り引いた現在価値で測定しております。時の経過に伴
う割引額の割戻しは、金融費用として認識しております。
なお、当社グループの主な引当金は次のとおりであります。
製品保証引当金
当社グループは製品保証を付保した製品を販売しており、販売された製品について、保証期間内に将来発生
すると見込まれる修理費用を過去の実績率に基づき算定し、製品保証引当金として計上しております。また、
製品保証期間を超えるものであっても、設計製造責任に起因する製品欠陥(リコール等を含む)の修理コストに
ついて、将来発生すると見込まれる費用を、対象件数と１件当たりの対策費用及び過去の実績等に基づいて個
別に見積り、製品保証引当金として計上しております。
(13) 従業員給付
① 短期従業員給付
短期従業員給付は、関連する勤務が提供された時点で割引計算を行わず費用として認識しております。当
社グループにおける短期従業員給付には賞与及び有給休暇に係るものがあります。
有給休暇については、累積型有給休暇制度において、連結会計年度の末日現在で累積されている未使用の
権利の結果として当社グループが支払うと見込まれる法的又は推定的債務を有しており、かつ当該金額につ
いて信頼性のある見積りが可能な場合に、負債として認識しております。
賞与については、過去に関連する勤務を提供された対価として支払を行う法的又は推定的債務を有してお
り、かつ、当該金額について信頼性のある見積りが可能な場合に、負債として認識しております。
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② 退職後給付
当社グループは、退職後給付制度として、企業年金制度(キャッシュバランスプラン)及び確定拠出年金制
度並びに退職一時金制度を採用しております。
(a) 確定拠出制度
確定拠出制度への拠出額については、棚卸資産や有形固定資産の取得原価に含められる場合を除き、その
発生時に費用として認識しております。
(b) 確定給付制度
確定給付制度に係る資産又は負債の純額は、確定給付制度債務の現在価値から、制度資産の公正価値(必
要な場合には、確定給付資産の上限、最低積立要件への調整を含む)を控除したものであり、資産又は負債
として連結財政状態計算書で認識しております。確定給付制度債務は、予測単位積増方式に基づいて算定さ
れ、その現在価値は、将来の予想支払額に割引率を適用して算定しております。割引率は、給付が見込まれ
る期間に近似した満期を有する優良社債の利回りを参照して決定しております。
勤務費用及び確定給付制度債務に係る資産又は負債の純額に係る純利息費用は純損益として認識しており
ます。
数理計算上の差異、純利息費用に含まれる部分を除く制度資産に係る収益の変動については、それらが生
じた期間において「確定給付制度の再測定」としてその他の包括利益に認識し、直ちにその他の資本の構成
要素から利益剰余金へ振り替えております。また、過去勤務費用は、制度改訂又は縮小が発生した時、ある
いは関連するリストラクチャリング費用又は解雇給付を認識した時の、いずれか早い方の期において純損益
として認識しております。
(14) 政府補助金
政府補助金は、当社グループの企業が補助金交付のための付帯条件を満たし、補助金が受領されることにつ
いて合理的な保証が得られた時に認識しております。
発生した費用に係る政府補助金は、補助金で補償することが意図されている関連コストを費用として認識す
る期間にわたって、規則的に収益に認識しております。資産に関する政府補助金は、繰延収益として認識し、
当該資産の見積耐用年数にわたり規則的に収益に認識しております。
(15) 資本
① 資本金及び資本剰余金
当社が発行する資本性金融商品は、発行価額を資本金及び資本剰余金に認識しております。また、その発行
に直接起因する取引コストは資本剰余金から控除しております。
② 自己株式
自己株式を取得した場合には、取得原価で認識し、資本から控除して表示しております。また、その取得に
直接起因する取引コストは、資本から控除しております。自己株式を売却した場合、受取対価を資本の増加と
して認識し、帳簿価額と受取対価との差額は資本剰余金に含めております。
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(16) 収益認識
当社グループでは、以下５ステップアプローチに基づき、顧客への財やサービスの移転との交換により、そ
の権利を得ると見込む対価を反映した金額で収益を認識しております。
ステップ１：顧客との契約を識別する。
ステップ２：契約における履行義務を識別する。
ステップ３：取引価格を算定する。
ステップ４：取引価格を契約における別個の履行義務へ配分する。
ステップ５：履行義務を充足した時点で(又は充足するにつれて)収益を認識する。
当社グループは、板金・微細溶接製品を生産・販売している「金属加工機械事業」と、切削・プレス・研削
盤製品を生産・販売している「金属工作機械事業」を主な事業としております。これらの製品の販売について
は、主に顧客の検収時点において顧客が当該製品に対する支配を獲得し、履行義務が充足されると判断してお
り、当該製品の検収時点で収益を認識しております。
また、当該製品に関連するメンテナンスや不動産賃貸などのサービスを顧客に対して提供する場合がありま
すが、当該サービスに関する履行義務については、当社グループが顧客との契約における義務を履行するにつ
れて、顧客が便益を享受することから、契約期間にわたり収益を認識しております。
(17) 借入コスト
当社グループは、意図した使用又は販売が可能となるまでに相当の期間を要する資産(以下適格資産)の取
得、建設又は生産に直接起因する借入コストは、当該資産の取得原価の一部として資産化しております。
その他の借入コストは、発生した期間の費用として認識しております。
(18) 法人所得税
法人所得税は、当期税金と繰延税金から構成されております。これらは、企業結合に関連するもの、及び直
接資本の部又はその他の包括利益に認識する項目を除き、純損益に認識しております。
① 当期税金
当期税金は、税務当局に対する納付又は税務当局からの還付が予想される金額で測定しております。税額の
算定にあたっては、決算日までに制定又は実質的に制定された各国における税率及び税法に基づいておりま
す。
② 繰延税金
繰延税金は、連結会計年度の末日における資産及び負債の税務基準額と会計上の帳簿価額との間の一時差
異、繰越欠損金及び繰越税額控除に基づいて算定しております。繰延税金資産は、将来減算一時差異等につい
て、将来その使用対象となる課税所得が稼得される可能性が高い範囲において認識し、繰延税金負債は、原則
として、すべての将来加算一時差異について認識しております。
なお、以下の一時差異に対しては、繰延税金資産及び負債を認識しておりません。
・のれんの当初認識から生じる一時差異
・会計上の利益にも税務上の課税所得にも影響を与えない取引(企業結合取引を除く)によって発生する資産
及び負債の当初認識により生じる一時差異
・子会社、関連会社に対する投資並びに共同支配の取決めに対する持分に係る将来加算一時差異について、
解消する時期をコントロールでき、かつ、予測可能な期間内にその差異が解消されない可能性が高い場合
・子会社、関連会社に対する投資並びに共同支配の取決めに対する持分に係る将来減算一時差異のうち、予
測可能な期間内に当該一時差異が解消する可能性が高くない場合又は当該一時差異の使用対象となる課税
所得が稼得される可能性が高くない場合
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繰延税金資産及び負債は、決算日までに制定又は実質的に制定されている法定税率(及び税法)に基づいて、
資産が実現する期又は負債が決済される期に適用されると予想される税率(及び税法)によって測定されます。
繰延税金資産及び負債は、当期税金資産及び当期税金負債を相殺する法的強制力のある権利を有しており、
かつ以下のいずれかの場合に相殺しております。
・法人所得税が同一の税務当局によって同一の納税主体に課されている場合
・異なる納税主体に課されているものの、これらの納税主体が当期税金資産及び当期税金負債を純額で決済
することを意図している、もしくは当期税金資産を実現させると同時に当期税金負債を決済することを意
図している場合
繰延税金資産の帳簿価額は各連結会計年度の末日現在で再検討しております。繰延税金資産の一部又は全部
の便益を実現させるのに十分な課税所得を稼得する可能性が高くなくなった場合、繰延税金資産の帳簿価額を
その範囲で減額しております。また、当該評価減額は、十分な課税所得を稼得する可能性が高くなった範囲で
戻し入れております。
(19) １株当たり利益
基本的１株当たり当期利益は、親会社の所有者(普通株主)に帰属する純損益を、その期間の自己株式を調整
した発行済普通株式の期中平均株式数で除して計算しております。
希薄化後１株当たり当期利益は、すべての希薄化性潜在的普通株式による影響について調整して計算してお
ります。
(20) 売却目的で保有する非流動資産
継続的な使用ではなく、売却により回収が見込まれる非流動資産及び処分グループのうち、１年以内に売却
する可能性が非常に高く、かつ現在の状態で即時に売却可能で、連結会社の経営者が売却を確約している場合
には、売却目的で保有する非流動資産及び処分グループとして分類し、減価償却又は償却は行わず、帳簿価額
と売却コスト控除後の公正価値のうち、いずれか低い方の金額で測定しております。
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(重要な会計上の見積り及び見積りを伴う判断)
当社グループは、連結財務諸表の作成において、会計方針の適用並びに資産、負債、収益及び費用の報告額に
影響を及ぼす判断、会計上の見積り及び仮定を用いております。これらの見積り及び仮定は、過去の経験及び利
用可能な情報を収集し、決算日において合理的であると考えられる様々な要因等を勘案した経営者の最善の判断
に基づいております。しかしながら、その性質上、これらの見積り及び仮定に基づく数値は実際の結果と異なる
可能性があります。
見積り及びその基礎となる仮定は継続して見直しております。これらの見積りの見直しによる影響は、当該見
積りを見直した期間及び将来の期間において認識しております。
(1) 会計方針適用上の重要な判断
会計方針を適用する過程で行った重要な判断は、次のとおりであります。
・連結子会社及び持分法適用会社の範囲の決定(「重要な会計方針(1)」)
・リースの分類(「重要な会計方針(9)」)
(2) 見積りの不確実性の要因となる事項
当連結会計年度及び翌連結会計年度に資産や負債の帳簿価額に重要な修正を生じる要因となる著しいリスク
を伴う将来に関して行った仮定、及び当連結会計年度末におけるその他の見積りの不確実性に関する主な情報
は次の注記に含まれております。
・非金融資産の減損損失の使用価値の測定に用いた重要な仮定(「重要な会計方針(11)」)
・繰延税金資産の回収可能性を判断する際に使用した、将来の事業計画(「重要な会計方針(18)」)
・引当金の認識及び測定(「重要な会計方針(12)」)
・確定給付制度債務の測定に用いた仮定(「重要な会計方針(13)」)
・金融商品の公正価値の測定(「重要な会計方針(4)」)
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(会計方針の変更)
当社グループは、当連結会計年度よりIFRS第16号「リース」を適用しております。
①借手としてのリース
「重要な会計方針 (9) リース」をご参照ください。
IFRS第16号の適用にあたっては、経過措置として認められている累積的影響を適用開始日(2019年４月１日)に認識
する方法を採用しております。IFRS第16号への移行に際し、契約にリースが含まれているか否かについては、IFRS第
16号C3項の実務上の便法を選択し、従前のIAS第17号「リース」及びIFRIC（解釈指針）第４号「契約にリースが含ま
れているか否かの判断」のもとでの判断を引き継ぐとともに、以下に掲げるIFRS第16号C10項の実務上の便法を使用し
ております。
・特性が合理的に類似したリースのポートフォリオに単一の割引率を適用
・減損レビューを実施することの代替として、リースが適用開始日直前においてIAS第37号「引当金、偶発負債及び偶
発資産」を適用して不利であるかどうかの評価に依拠
・適用開始日から12か月以内にリース期間が終了するリースについて、短期リースと同じ方法で会計処理
・当初直接コストを適用開始日現在の使用権資産の測定から除外
・延長又は解約オプションが含まれている契約について、リース期間を算定する際などに、事後的判断を使用
IFRS第16号への移行により、適用開始日において、使用権資産9,895百万円（連結財政状態計算書上は有形固定資産
に含めて表示）、リース負債(流動)2,354百万円（連結財政状態計算書上は流動負債のその他の金融負債に含めて表
示）、リース負債(非流動)7,932百万円（連結財政状態計算書上は非流動負債のその他の金融負債に含めて表示）を追
加認識しております。適用開始日に認識したリース負債に適用している借手の追加借入利子率の加重平均は0.7%で
す。
前連結会計年度末(2019年３月31日)における解約不能のオペレーティング・リース契約について適用開始日現在の
追加借入利子率で割り引いた額と適用開始日に認識したリース負債の額との間の調整は、以下のとおりであります。
（単位：百万円）
解約不能のオペレーティング・リースに基づく将来の最低支払リース料総額（2019年３月31日） 758
（追加借入利子率で割引後）
ファイナンス・リース債務（2019年３月31日） 248
解約可能オペレーティング・リース契約等（主として営業所の不動産賃貸借契約等） 9,528
適用開始日におけるリース負債 10,536
②貸手としてのリース
当社グループが貸手となるリースについては、従前のIAS第17号における貸手の会計処理と実質的に同じでありま
す。
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株式会社 アマダ (6113) 2020年３月期 決算短信
(セグメント情報)
(1) 報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、当社
の取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであ
ります。
当社グループの事業は、板金・微細溶接製品を生産・販売している「金属加工機械事業」と、切削・プレス・研
削盤製品を生産・販売している「金属工作機械事業」の２つに分かれており、「金属加工機械事業」は主に当社が、
「金属工作機械事業」は株式会社アマダマシンツール(2020年４月１日付けで株式会社アマダマシナリーに商号変
更)及び株式会社アマダオリイ(2020年４月１日付けで株式会社アマダプレスシステムに商号変更)が、取り扱う製
品・サービスについて国内及び海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。
従って、当社グループは、生産・販売体制を基礎とした事業別のセグメントから構成されており、「金属加工機
械事業」及び「金属工作機械事業」の２つを報告セグメントとしております。
「金属加工機械事業」は、レーザマシン、パンチプレス、プレスブレーキ等の板金市場向け商品群と、微細溶接
機を中心とした微細溶接市場向け商品群を取り扱っており、また、「金属工作機械事業」は、金切帯鋸盤をはじめ
とした切削市場向け商品群と、メカニカルプレスを中心としたプレス市場向け商品群及び研削盤等の研削盤市場向
け商品群を取り扱っております。
(2) 報告セグメントの情報
報告されている事業セグメントの会計方針は、「重要な会計方針」における記載と概ね同一であります。
当社グループの報告セグメントごとの情報は次のとおりです。なお、報告セグメントの利益は、営業利益ベース
の数値であり、セグメント間の取引は市場価格を勘案し決定された仕切価格に基づいております。
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株式会社 アマダ (6113) 2020年３月期 決算短信
前連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
(単位：百万円)
連結財務諸表
金属加工機械 金属工作機械 その他 合計 調整額
計上額
売上収益
外部顧客からの売上収益 272,872 64,269 1,033 338,175 － 338,175
セグメント間の売上収益 5 8 － 13 △13 －
合計 272,878 64,278 1,033 338,189 △13 338,175
セグメント利益 35,691 9,106 347 45,145 － 45,145
金融収益 2,996
金融費用 △703
持分法による投資利益 303
税引前利益 47,742
セグメント資産 378,822 67,926 9,957 456,706 111,155 567,861
(その他の項目)
減価償却費及び償却費 10,095 1,734 5 11,835 694 12,529
持分法で会計処理されて
1,550 88 － 1,638 － 1,638
いる投資
資本的支出 14,686 1,775 － 16,462 610 17,073
(注) １．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産賃貸業等を含んでおりま
す。
２．調整額は以下のとおりであります。
(1) セグメント資産の調整額111,155百万円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であり、その主
なものは、当社での余資運用資金(預金及び有価証券等)及び長期投資資金(投資有価証券)、顧客の研修施
設及び接遇施設等であります。
(2) 全社資産のうち、顧客の研修施設及び接遇施設にかかる収益又は費用については、合理的な配分方法に基
づき、各報告セグメントに含めて表示しておりますが、資産については合理的な配分が困難なため、共有
資産として「調整額」へ含めております。
(3) 資本的支出の調整額610百万円は、全社資産にかかる設備投資額であります。
３．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
４．当連結会計年度において、企業結合に係る暫定的な会計処理の確定を行っており、前連結会計年度の財務数
値を修正しております。
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株式会社 アマダ (6113) 2020年３月期 決算短信
当連結会計年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日)
(単位：百万円)
連結財務諸表
金属加工機械 金属工作機械 その他 合計 調整額
計上額
売上収益
外部顧客からの売上収益 257,126 61,744 1,240 320,112 － 320,112
セグメント間の売上収益 6 5 － 11 △11 －
合計 257,133 61,750 1,240 320,124 △11 320,112
セグメント利益 27,537 6,510 633 34,682 － 34,682
金融収益 1,494
金融費用 △2,717
持分法による投資利益 330
税引前利益 33,789
セグメント資産 386,353 68,671 9,799 464,824 93,770 558,595
(その他の項目)
減価償却費及び償却費 13,401 1,968 5 15,376 703 16,080
持分法で会計処理されて
335 87 － 422 － 422
いる投資
資本的支出 28,326 4,491 － 32,818 273 33,091
(注) １．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産賃貸業等を含んでおりま
す。
２．調整額は以下のとおりであります。
(1) セグメント資産の調整額93,770百万円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であり、その主な
ものは、当社での余資運用資金(預金及び有価証券等)及び長期投資資金(投資有価証券)、顧客の研修施設
及び接遇施設等であります。
(2) 全社資産のうち、顧客の研修施設及び接遇施設にかかる収益又は費用については、合理的な配分方法に基
づき、各報告セグメントに含めて表示しておりますが、資産については合理的な配分が困難なため、共有
資産として「調整額」へ含めております。
(3) 資本的支出の調整額273百万円は、全社資産にかかる設備投資額であります。
３．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
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株式会社 アマダ (6113) 2020年３月期 決算短信
(3) 製品及びサービスに関する情報
製品及びサービスごとの外部顧客への売上収益は、次のとおりであります。
(単位：百万円)
外部顧客からの売上収益
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日) 至 2020年３月31日)
金属加工機械事業
板金部門 243,241 228,556
微細溶接部門 29,630 28,569
金属工作機械事業
切削部門 38,629 35,916
プレス部門 17,383 19,241
研削盤部門 8,257 6,587
その他 1,033 1,240
合計 338,175 320,112
(4) 地域に関する情報
外部顧客からの売上収益及び非流動資産の地域別内訳は、次のとおりであります。
① 外部顧客からの売上収益
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日) 至 2020年３月31日)
日本 148,992 145,668
北米 67,535 69,233
欧州 63,073 59,781
中国 20,575 13,020
アジア他 37,997 32,408
合計 338,175 320,112
(注) 売上収益は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
② 非流動資産
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年３月31日) (2020年３月31日)
日本 112,056 127,765
北米 18,854 25,885
欧州 14,944 18,042
中国 5,502 5,668
アジア他 7,812 7,475
合計 159,169 184,836
(注) １．非流動資産は資産の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しており、金融商品、繰延税金資産及び退職給付
に係る資産を含んでおりません。
２．当連結会計年度において、企業結合に係る暫定的な会計処理の確定を行っており、前連結会計年度の財務数
値を修正しております。
(5) 主