2019年３月期 第３四半期決算短信〔ＩＦＲＳ〕（連結）
2019年２月14日
上 場 会 社 名 株式会社 アマダホールディングス 上場取引所 東
コ ー ド 番 号 6113 URL http://www.amadaholdings.co.jp
代 表 者 (役職名) 代表取締役社長 (氏名) 磯部 任
問合せ先責任者 (役職名) 取締役財務部門長 (氏名) 工藤 秀一 (TEL) 0463-96-1111
四半期報告書提出予定日 2019年２月14日 配当支払開始予定日 －
四半期決算補足説明資料作成の有無 ：有
四半期決算説明会開催の有無 ： 有 ( 証券アナリスト、機関投資家向け )
(百万円未満切捨て)
１．2019年３月期第３四半期の連結業績（2018年４月１日～2018年12月31日）
（１）連結経営成績(累計) (％表示は、対前年同四半期増減率)
親会社の所有者に
売上収益 営業利益 税引前利益 四半期利益 帰属する四半期利
益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2019年３月期第３四半期 235,727 13.4 30,170 15.4 30,946 5.3 21,853 6.0 21,629 6.2
2018年３月期第３四半期 207,851 － 26,143 － 29,402 － 20,621 － 20,366 －
(注) 包括利益 2019年３月期第３四半期18,377百万円(△35.9％) 2018年３月期第３四半期28,683百万円(－％)
基本的１株当たり 希薄化後１株当たり
四半期利益 四半期利益
円 銭 円 銭
2019年３月期第３四半期 59.16 59.16
2018年３月期第３四半期 55.68 55.67
（２）連結財政状態
親会社の所有者に 親会社所有者
資産合計 資本合計
帰属する持分 帰属持分比率
百万円 百万円 百万円 ％
2019年３月期第３四半期 556,891 438,619 434,920 78.1
2018年３月期 556,104 437,707 434,091 78.1
２．配当の状況
年間配当金
第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末 期末 合計
円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 円 銭
2018年３月期 － 20.00 － 22.00 42.00
2019年３月期 － 21.00 －
2019年３月期(予想) 23.00 44.00
(注) 直近に公表されている配当予想からの修正の有無 ：無
３．2019年３月期の連結業績予想（2018年４月１日～2019年３月31日）
(％表示は、対前期増減率)
親会社の所有者に 基本的１株当たり
売上収益 営業利益
帰属する当期利益 当期利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円 銭
通期 330,000 9.4 43,000 8.2 31,000 14.4 85.12
(注) 直近に公表されている業績予想からの修正の有無 ：無
対前期の増減率は、国際財務報告基準(ＩＦＲＳ)に準拠して作成された2018年３月期の実績値を使用して算出しております。
※ 注記事項
（１）当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動 ：無
(連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動)
（２）会計方針の変更・会計上の見積りの変更
① ＩＦＲＳにより要求される会計方針の変更 ：有
② ①以外の会計方針の変更 ：無
③ 会計上の見積りの変更 ：無
（３）発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数(自己株式を含む) 2019年３月期３Ｑ 378,115,217株 2018年３月期 378,115,217株
② 期末自己株式数 2019年３月期３Ｑ 13,921,780株 2018年３月期 12,305,750株
③ 期中平均株式数(四半期累計) 2019年３月期３Ｑ 365,628,865株 2018年３月期３Ｑ 365,772,584株
※ 四半期決算短信は公認会計士又は監査法人の四半期レビューの対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
（ＩＦＲＳの適用）
当社グループは、2019年３月期第１四半期よりＩＦＲＳを適用しております。また、前年同四半期及び前連結会計年度の連結財務諸表
につきましてもＩＦＲＳに準拠して表示しております。
連結財務数値に係るＩＦＲＳと日本基準との差異につきましては、添付資料21ページ「２.要約四半期連結財務諸表及び主な注記(６)
要約四半期連結財務諸表に関する注記事項(初度適用)」をご参照ください。
（将来に関する記述等についてのご注意）
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に
基づいており、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。
株式会社 アマダホールディングス(6113) 2019年３月期 第３四半期決算短信
○添付資料の目次
１．当四半期決算に関する定性的情報 ……………………………………………………………………２
（１）経営成績に関する説明 ……………………………………………………………………………２
（２）財政状態に関する説明 ……………………………………………………………………………５
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ………………………………………………５
２．要約四半期連結財務諸表及び主な注記 ………………………………………………………………６
（１）要約四半期連結財政状態計算書 …………………………………………………………………６
（２）要約四半期連結損益計算書 ………………………………………………………………………８
（３）要約四半期連結包括利益計算書 …………………………………………………………………９
（４）要約四半期連結持分変動計算書 …………………………………………………………………10
（５）要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書 ……………………………………………………12
（６）要約四半期連結財務諸表に関する注記事項 ……………………………………………………13
（継続企業の前提に関する注記） …………………………………………………………………13
（報告企業） …………………………………………………………………………………………13
（作成の基礎） ………………………………………………………………………………………13
（重要な会計方針） …………………………………………………………………………………13
（重要な会計上の見積り及び見積りを伴う判断） ………………………………………………13
（セグメント情報等） ………………………………………………………………………………14
（企業結合） …………………………………………………………………………………………15
（初度適用） …………………………………………………………………………………………21
３．補足情報 …………………………………………………………………………………………………32
受注及び販売の状況 ……………………………………………………………………………………32
－1－
株式会社 アマダホールディングス(6113) 2019年３月期 第３四半期決算短信
１．当四半期決算に関する定性的情報
（１）経営成績に関する説明
当社グループは当第１四半期連結累計期間より、従来の日本基準に替えて国際財務報告基準(以下「IFRS」とい
う。)を適用しており、前第３四半期連結累計期間及び前連結会計年度の数値もIFRSに組み替えて比較分析を行っ
ております。
当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、引き続き緩やかな回復基調にあり、堅調な企業収益や労働供
給の逼迫感などを背景に、合理化・省力化投資をはじめとした設備投資は堅調に推移しました。米国は、貿易摩擦
問題等の不透明感はあるものの経済成長を続け、製造業の生産活動は活発な状況にあり、設備投資は高水準で推移
しました。欧州は、一部主要国の政情不安や景気先行きの不透明感が見られたものの、設備投資は緩やかな回復基
調が続きました。中国では、通商問題や企業の資金繰り悪化の影響をうけて経済成長が鈍化し、製造業を中心に新
規設備投資の慎重化が見られました。また、中国経済の減速の影響をうけて周辺国でも景気の減速感が見受けられ
ました。一方、インドなどその他の新興国では依然堅調な経済成長が続いております。
このような経営環境のもと、当社グループでは2021年度を最終年度とする中期経営計画「Task321」の達成に向
けて邁進しております。この「Task321」の実現に向けて、積極的な戦略投資を実施し、販売ネットワークの拡大
や新たなビジネスモデルの確立による成長戦略の実行、開発・製造一体となったモノづくり改革の推進やIoTを活
用したサプライチェーン・マネジメント（SCM）構築による、さらなる収益性と効率性の向上を目指しておりま
す。併せてバランスシート改革による資本生産性の向上にも取り組んでおります。
当第３四半期連結累計期間の経営成績は、受注高248,195百万円（前年同期比5.9％増）、売上収益235,727百万
円（前年同期比13.4％増）といずれも前年同期を上回る実績となり、過去最高を記録しました。国内では、堅調な
設備投資需要を背景に全事業・全部門で前年同期を上回り、さらに当第３四半期連結会計期間に子会社化したオリ
イメック株式会社の連結効果も寄与し、売上収益は98,798百万円（前年同期比14.8％増）となりました。海外で
は、すべての地域で増収となり、北米における板金部門の販売が引き続き好調であったことや、オリイメック株式
会社及びアマダマーベル社の連結効果により、売上収益は136,929百万円（前年同期比12.4％増）となりました。
損益面につきましては、営業利益は30,170百万円（前年同期比15.4％増）、親会社の所有者に帰属する四半期利
益は21,629百万円（前年同期比6.2％増）といずれも増益となり、親会社の所有者に帰属する四半期利益について
は過去最高となりました。
事業別の概況につきましては、以下のとおりであります。
① 金属加工機械事業
金属加工機械事業におきましては、受注高は201,545百万円（前年同期比4.6％増）、売上収益は189,819百万円
（前年同期比10.9％増）、営業利益は23,357百万円（前年同期比13.8％増）といずれも前年同期に比べ増加しま
した。板金部門では、中期経営計画の重点施策に掲げるファイバーレーザ商品に加え、その高速加工・高効率性
能を最大化する自動化周辺装置の販売も引き続き好調に推移しました。また、ファイバーレーザ商品の特長と市
場ニーズが合致したことにより、従前のCO2レーザ商品からの置換えが着実に進展しており、中でもグローバル戦
略商品であるENSISシリーズは国内外で好調な販売が続き、増収に貢献しました。また、自動化・省力化に対応し
たベンディング自動化商品の販売も引き続き国内外で拡大し、売上収益は168,012百万円（前年同期比10.7％増）
となりました。
微細溶接部門では、新エネルギー車市場の拡大が顕著な状況下、国内や中国、欧州において抵抗溶接機器の販
売が増加し、ASEANを中心としたアジアにおいてレーザ溶接機の販売が好調であったことにより、売上収益は
21,801百万円（前年同期比11.8％増）となりました。
－2－
株式会社 アマダホールディングス(6113) 2019年３月期 第３四半期決算短信
② 金属工作機械事業
金属工作機械事業におきましては、受注高は45,862百万円（前年同期比12.8％増）、売上収益は45,131百万円
（前年同期比26.9％増）、営業利益は6,507百万円（前年同期比24.1％増）といずれも前年同期に比べ増加しまし
た。切削部門では、国内外でマシン販売が好調で、特に国内、北米における旺盛な建設需要を背景に鉄構加工用
途のマシン販売が伸長しました。また、第２四半期連結会計期間に子会社化した米国の老舗切削機械メーカーで
あるアマダマーベル社の業績も増収に寄与しました。当第３四半期連結会計期間よりアマダマーベル社製マシン
専用鋸刃（ブレード）の供給も開始するなど、さらなる拡販とシナジー効果の創出を目指しております。
プレス部門では、国内の自動車部品関連需要が好調に推移する中、プレス加工の自動化装置メーカーであるオ
リイメック株式会社の連結化により、複数の中型プレス機を自動搬送装置を用いて連結するタンデム運用による
フレキシブル生産をトータルで提案する環境が整備され、これにより販売が拡大しました。
研削盤部門では、主力のプロファイル研削盤の販売が国内及び中国において好調、成形研削盤が欧州やASEANで
好調であったことにより売上は堅調に推移しました。
(事業別売上収益、営業利益の状況)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
増減率
事 業 別 売上収益 構成比 売上収益 構成比 (％)
(百万円) (％) (百万円) (％)
金属加工機械事業
売上収益 171,223 82.4 189,819 80.5 10.9
(板金部門) (151,710) (73.0) (168,012) (71.3) (10.7)
(微細溶接部門） (19,508) (9.4) (21,801) (9.2) (11.8)
(調整額) (4) － (5) － －
営業利益 20,519 － 23,357 － 13.8
金属工作機械事業
売上収益 35,563 17.1 45,131 19.2 26.9
(切削部門) (24,276) (11.7) (27,873) (11.9) (14.8)
(プレス部門) (6,440) (3.1) (11,574) (4.9) (79.7)
(研削盤部門） (4,827) (2.3) (5,677) (2.4) (17.6)
(調整額) (18) － (6) － －
営業利益 5,245 － 6,507 － 24.1
その他（注）
売上収益 1,088 0.5 788 0.3 △27.5
営業利益 379 － 304 － △19.7
調整額
売上収益 △23 － △11 － －
営業利益 － － － － －
合計（連結）
売上収益 207,851 100.0 235,727 100.0 13.4
営業利益 26,143 － 30,170 － 15.4
(注) その他は、遊休地の有効利用を目的としたショッピングセンター等の不動産賃貸事業及びカーリース等で
あります。
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株式会社 アマダホールディングス(6113) 2019年３月期 第３四半期決算短信
③ 地域別の状況
主要地域の状況は以下のとおりであります。
日 本：国内では、板金部門においてはサッシや鋼材・鉄骨などの建築関連向けや、機械カバー類、医療用
機器向けの販売が好調に推移しました。また、微細溶接部門においても新エネルギー車用モーター、
電装品等の自動車関連向けを中心に販売が拡大したことで、売上収益は98,798百万円（前年同期比
14.8％増）となりました。
北 米：米国では、幅広い業種において販売が拡大しましたが、特に電化製品向けや通信機器向けの販売が
好調でした。カナダでは、電子部品や半導体等の精密板金が好調であったことに加え、農機具向け、
輸送機器向けの販売が堅調に推移したことで、売上収益は48,609百万円（前年同期比19.4％増）と
なりました。
欧 州：欧州では、ブレグジットをめぐる政情不安の影響でイギリスでは設備投資の低迷が目立つものの、
他の主要国においては、イタリアでは工作機械関連向けや農機具向けの販売が、フランスでは農機
具や鉄道事業向け、ドイツでは自動車関連向けや機械カバー類向けの販売が各々堅調に推移し、売
上収益は45,012百万円（前年同期比9.3％増）となりました。
アジア他：中国では微細溶接部門において自動車関連向けおよび電気・電子部品向けの販売が増加し、研削盤
部門において精密金型向けの販売が伸長しました。また、インドでは、板金部門において鉄道や建
築などの社会インフラ関連向けの販売が好調に推移しました。韓国では微細溶接部門において電池
関連向けの販売が貢献し、売上収益は43,307百万円（前年同期比8.6％増）となりました。
(地域別売上収益の状況)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
増減率
地 域 売上収益 構成比 売上収益 構成比 (％)
(百万円) (％) (百万円) (％)
日 本 86,069 41.4 98,798 41.9 14.8
海 外 121,781 58.6 136,929 58.1 12.4
（北米） (40,727) (19.6) (48,609) (20.6) (19.4)
（欧州） (41,190) (19.8) (45,012) (19.1) (9.3)
（アジア他） (39,863) (19.2) (43,307) (18.4) (8.6)
合 計 207,851 100.0 235,727 100.0 13.4
(注) 本表の地域別売上収益は、顧客の所在地別の売上収益であります。
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（２）財政状態に関する説明
当第３四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べ787百万円増加し、556,891百万円となりまし
た。流動資産は現金及び現金同等物の減少などにより10,074百万円減少し、322,214百万円となりました。一方で
非流動資産はのれんの増加などにより10,862百万円増加し、234,677百万円となりました。
負債は非流動負債の減少などにより前連結会計年度末比125百万円減少し118,271百万円となりました。また資本
は912百万円増加の438,619百万円となり、これらの結果、親会社所有者帰属持分比率は78.1％となりました。
連結キャッシュ・フローにつきましては、現金及び現金同等物の当第３四半期連結累計期間末残高は、前第３四
半期連結累計期間末に比べ20,937百万円減の57,074百万円となりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当第３四半期連結累計期間における営業活動の結果、獲得した資金は19,046百万円であり、前第３四半期連結累
計期間末と比較し9,354百万円減少しました。その主な要因は、棚卸資産の増減の減少によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当第３四半期連結累計期間における投資活動の結果、支出した資金は27,032百万円であり、前第３四半期連結累
計期間末と比較し444百万円支出額が減少しました。その主な要因は、投資有価証券の取得による支出の減少によ
るものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当第３四半期連結累計期間における財務活動の結果、支出した資金は14,418百万円であり、前第３四半期連結累
計期間末より2,176百万円支出額が減少しました。その主な要因は、短期借入金の純増減額の増加によるものであ
ります。
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明
連結業績予想につきましては、2018年11月14日に公表した予想値に変更はありません。
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２．要約四半期連結財務諸表及び主な注記
（１）要約四半期連結財政状態計算書
(単位：百万円)
当第３四半期
移行日 前連結会計年度
連結会計期間
(2017年４月１日) (2018年３月31日)
(2018年12月31日)
資産
流動資産
現金及び現金同等物 91,746 80,464 57,074
営業債権及びその他の債権 135,928 141,774 118,626
棚卸資産 75,755 82,109 104,109
その他の金融資産 17,111 19,584 18,461
その他の流動資産 5,739 8,355 11,989
小計 326,281 332,289 310,261
売却目的で保有する資産 - － 11,952
流動資産合計 326,281 332,289 322,214
非流動資産
有形固定資産 118,448 126,008 130,168
のれん 950 967 8,700
無形資産 7,288 9,287 10,183
持分法で会計処理されている
1,423 1,598 1,632
投資
その他の金融資産 52,777 63,297 63,565
繰延税金資産 12,674 13,380 11,513
その他の非流動資産 13,422 9,275 8,913
非流動資産合計 206,985 223,814 234,677
資産合計 533,267 556,104 556,891
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(単位：百万円)
当第３四半期
移行日 前連結会計年度
連結会計期間
(2017年４月１日) (2018年３月31日)
(2018年12月31日)
負債及び資本
負債
流動負債
営業債務及びその他の債務 50,171 53,164 56,275
借入金 15,150 9,897 13,514
未払法人所得税 2,413 7,784 3,997
その他の金融負債 1,521 1,343 1,721
引当金 971 1,476 1,653
その他の流動負債 20,115 23,490 21,299
小計 90,345 97,156 98,461
売却目的で保有する資産に
- － 1,685
直接関連する負債
流動負債合計 90,345 97,156 100,146
非流動負債
借入金 3,706 5,703 5,718
その他の金融負債 3,514 2,890 2,818
繰延税金負債 1,940 2,179 218
退職給付に係る負債 6,508 5,171 4,900
引当金 6 6 6
その他の非流動負債 5,545 5,289 4,462
非流動負債合計 21,222 21,240 18,125
負債合計 111,567 118,396 118,271
資本
資本金 54,768 54,768 54,768
資本剰余金 163,235 163,217 163,217
利益剰余金 210,921 224,850 230,751
自己株式 △11,841 △11,695 △13,349
その他の資本の構成要素 1,079 2,950 △466
親会社の所有者に帰属する
418,163 434,091 434,920
持分合計
非支配持分 3,536 3,615 3,699
資本合計 421,699 437,707 438,619
負債及び資本合計 533,267 556,104 556,891
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（２）要約四半期連結損益計算書
第３四半期連結累計期間
(単位：百万円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2017年12月31日) 至 2018年12月31日)
売上収益 207,851 235,727
売上原価 △115,196 △131,508
売上総利益 92,654 104,219
販売費及び一般管理費 △67,424 △74,610
その他の収益 1,644 1,009
その他の費用 △731 △448
営業利益 26,143 30,170
金融収益 3,838 1,208
金融費用 △765 △659
持分法による投資利益 186 226
税引前四半期利益 29,402 30,946
法人所得税費用 △8,781 △9,092
四半期利益 20,621 21,853
四半期利益の帰属
親会社の所有者 20,366 21,629
非支配持分 254 223
四半期利益 20,621 21,853
１株当たり四半期利益
基本的１株当たり四半期利益(円) 55.68 59.16
希薄化後１株当たり四半期利益(円) 55.67 59.16
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株式会社 アマダホールディングス(6113) 2019年３月期 第３四半期決算短信
（３）要約四半期連結包括利益計算書
第３四半期連結累計期間
(単位：百万円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2017年12月31日) 至 2018年12月31日)
四半期利益 20,621 21,853
その他の包括利益
純損益に振り替えられることのない項目
その他の包括利益を通じて公正価値で
105 △1,441
測定する資本性金融資産
項目合計 105 △1,441
純損益にその後に振り替えられる可能性の
ある項目
在外営業活動体の換算差額 7,833 △1,964
その他の包括利益を通じて公正価値で
13 △36
測定する負債性金融資産
持分法によるその他の包括利益 110 △33
項目合計 7,956 △2,034
その他の包括利益合計 8,062 △3,476
四半期包括利益 28,683 18,377
四半期包括利益の帰属
親会社の所有者 28,305 18,212
非支配持分 378 164
四半期包括利益 28,683 18,377
－9－
株式会社 アマダホールディングス(6113) 2019年３月期 第３四半期決算短信
（４）要約四半期連結持分変動計算書
前第３四半期連結累計期間(自 2017年４月１日 至 2017年12月31日)
（単位：百万円）
親会社の所有者に帰属する持分
その他の資本の構成要素
その他の
包括利益 非支配
資本 利益 持分法に 資本合計
資本金 自己株式 を通じて 在外営業 よるその 合計 持分
剰余金 剰余金 公正価値 活動体の 合計
他の包括
で測定 換算差額
利益
する金融
資産
2017年４月１日残高 54,768 163,235 210,921 △11,841 1,079 － － 1,079 418,163 3,536 421,699
四半期利益 20,366 － 20,366 254 20,621
その他の包括利益 118 7,709 110 7,938 7,938 123 8,062
四半期包括利益 － － 20,366 － 118 7,709 110 7,938 28,305 378 28,683
配当金 △13,898 － △13,898 △213 △14,111
自己株式の取得 △5 － △5 △5
自己株式の処分(スト
ック・オプションの行 △18 △37 153 － 97 97
使による処分を含む）
非支配株主との取引に
－ － △38 △38
係る親会社の持分変動
新規連結による増減 － － －
その他の資本の構成要
素から利益剰余金への 539 △539 △539 － －
振替
所有者との取引額等合計 － △18 △13,395 147 △539 － － △539 △13,805 △251 △14,057
2017年12月31日残高 54,768 163,217 217,893 △11,693 658 7,709 110 8,478 432,663 3,662 436,325
－10－
株式会社 アマダホールディングス(6113) 2019年３月期 第３四半期決算短信
当第３四半期連結累計期間(自 2018年４月１日 至 2018年12月31日)
（単位：百万円）
親会社の所有者に帰属する持分
その他の資本の構成要素
その他の
包括利益 非支配
資本 利益 持分法に 資本合計
資本金 自己株式 を通じて 在外営業 よるその 合計 持分
剰余金 剰余金 公正価値 活動体の 合計
他の包括
で測定 換算差額
利益
する金融
資産
2018年４月１日残高 54,768 163,217 224,850 △11,695 529 2,351 70 2,950 434,091 3,615 437,707
四半期利益 21,629 － 21,629 223 21,853
その他の包括利益 △1,478 △1,905 △33 △3,417 △3,417 △59 △3,476
四半期包括利益 － － 21,629 － △1,478 △1,905 △33 △3,417 18,212 164 18,377
配当金 △15,729 － △15,729 △158 △15,887
自己株式の取得 △1,654 － △1,654 △1,654
自己株式の処分(スト
ック・オプションの行 0 0 － 0 0
使による処分を含む）
非支配株主との取引に
－ － －
係る親会社の持分変動
新規連結による増減 － － 77 77
その他の資本の構成要
素から利益剰余金への － － －
振替
所有者との取引額等合計 － 0 △15,729 △1,654 － － － － △17,384 △80 △17,465
2018年12月31日残高 54,768 163,217 230,751 △13,349 △949 446 36 △466 434,920 3,699 438,619
－11－
株式会社 アマダホールディングス(6113) 2019年３月期 第３四半期決算短信
（５）要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書
(単位：百万円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2017年12月31日) 至 2018年12月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前四半期利益 29,402 30,946
減価償却費及び償却費 7,548 9,035
金融収益及び金融費用 △3,072 △549
持分法による投資利益 △186 △226
固定資産売却損益 △313 169
棚卸資産の増減 △11,143 △18,591
営業債権及びその他の債権の増減 13,644 15,123
営業債務及びその他の債務の増減 274 1,449
退職給付に係る負債の増減 △633 △831
引当金の増減 478 16
その他 △1,233 △4,560
小計 34,765 31,981
利息の受取額 1,061 786
配当金の受取額 400 352
利息の支払額 △76 △104
法人所得税の支払額 △7,750 △13,968
営業活動によるキャッシュ・フロー 28,401 19,046
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の純増減額 △2,674 △1,006
有価証券の取得による支出 △3,800 △1,000
有価証券の売却及び償還による収入 6,305 5,900
投資有価証券の取得による支出 △19,524 △5,803
投資有価証券の売却及び償還による収入 2,446 861
有形固定資産の取得による支出 △11,010 △10,728
有形固定資産の売却による収入 5,142 253
無形資産の取得による支出 △3,702 △3,129
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得によ
△140 △12,513
る支出
その他 △520 133
投資活動によるキャッシュ・フロー △27,477 △27,032
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入れによる収入 3,517 380
短期借入金の返済による支出 △3,611 △431
短期借入金の純増減額 △2,200 2,323
長期借入れによる収入 558 1,119
長期借入金の返済による支出 △614 △240
ストック・オプションの行使による収入 97 －
リース債務の返済による支出 △205 △38
自己株式の取得による支出 △5 △1,654
配当金の支払額 △13,878 △15,718
非支配持分への配当金の支払額 △212 △158
その他 △40 0
財務活動によるキャッシュ・フロー △16,595 △14,418
現金及び現金同等物に係る換算差額 1,937 △875
売却目的保有資産に含まれる現金及び現金同等物
－ △109
の影響額
現金及び現金同等物の増減額 △13,734 △23,389
現金及び現金同等物の期首残高 91,746 80,464
現金及び現金同等物の四半期末残高 78,012 57,074
－12－
株式会社 アマダホールディングス(6113) 2019年３月期 第３四半期決算短信
（６）要約四半期連結財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（報告企業）
株式会社アマダホールディングス(以下、当社もしくは親会社)は日本に所在する株式会社であります。登記上
の本社の住所は神奈川県伊勢原市石田200番地であります。当社の要約四半期連結財務諸表は、2018年12月31日
を期末日とし、当社及びその子会社(以下、当社グループ)、並びに当社グループの関連会社に対する持分から構
成されております。当社グループは金属加工機械器具・金属工作機械器具の開発、製造、販売、サービス等(フ
ァイナンスを含む。)を主要な事業としております(「セグメント情報等」参照)。
（作成の基礎）
(1) IFRSに準拠している旨及び初度適用に関する事項
当社グループの要約四半期連結財務諸表は、四半期連結財務諸表規則第１条の２に掲げる「指定国際会計基
準特定会社」の要件を満たすことから、同93条の規定により、IAS第34号「期中財務報告」に準拠して作成し
ております。
当社グループは、2018年４月１日に開始する当連結会計年度の第１四半期連結会計期間よりIFRSを初めて適
用しており、当連結会計年度の年次の連結財務諸表がIFRSに準拠して作成する最初の連結財務諸表となりま
す。IFRSへの移行日は2017年４月１日であります。従前の会計基準は日本基準であり、日本基準による直近の
連結財務諸表に表示されている会計期間の末日は2018年３月31日であります。
当社グループはIFRSへの移行にあたり、IFRS第１号「国際財務報告基準の初度適用」(以下、「IFRS第１
号」という。)を適用しております。また、IFRSへの移行が、当社グループの財政状態、経営成績及びキャッ
シュ・フローの状況に与える影響は「初度適用」に記載しております。
(2) 測定の基礎
当社グループの要約四半期連結財務諸表は「重要な会計方針」に記載する会計方針に基づいて作成されてお
ります。資産及び負債の残高は、公正価値で測定されている特定の金融商品等を除き、取得原価に基づき計上
しております。
(3) 機能通貨及び表示通貨
当社グループの要約四半期連結財務諸表は、当社の機能通貨である日本円(百万円単位、単位未満切捨て)で
表示しております。
（重要な会計方針）
当社グループが適用した重要な会計方針は、当連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2018年４月１日から
2018年６月30日まで）に係る要約四半期連結財務諸表に記載したものと同様であります。
（重要な会計上の見積り及び見積りを伴う判断）
当社グループは、要約四半期連結財務諸表の作成において、会計方針の適用並びに資産、負債、収益及び費用
の報告額に影響を及ぼす判断、会計上の見積り及び仮定を用いております。これらの見積り及び仮定は、過去の
経験及び利用可能な情報を収集し、決算日において合理的であると考えられる様々な要因等を勘案した経営者の
最善の判断に基づいております。しかしながら、その性質上、これらの見積り及び仮定に基づく数値は実際の結
果と異なる可能性があります。
見積り及びその基礎となる仮定は継続して見直しております。これらの見積りの見直しによる影響は、当該見
積りを見直した期間及び将来の期間において認識しております。
要約四半期連結財務諸表における会計方針適用上の重要な判断及び見積りの不確実性の要因となる事項は、当
連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2018年４月１日から2018年６月30日まで）に係る要約四半期連結財務
諸表に記載したものと同様であります。
－13－
株式会社 アマダホールディングス(6113) 2019年３月期 第３四半期決算短信
（セグメント情報等）
前第３四半期連結累計期間(自 2017年４月１日 至 2017年12月31日)
(単位：百万円)
要約四半期
金属加工 金属工作
その他 合計 調整額 連結財務諸
機械 機械
表計上額
売上収益
外部顧客への売上収益 171,218 35,544 1,088 207,851 － 207,851
セグメント間の売上収益 4 18 － 23 △23 －
合計 171,223 35,563 1,088 207,874 △23 207,851
セグメント利益 20,519 5,245 379 26,143 － 26,143
金融収益 3,838
金融費用 △765
持分法による投資利益 186
税引前四半期利益 29,402
(注) １．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産賃貸業及びカーリース
等を含んでおります。
２．セグメント利益は、営業利益と調整を行っております。
当第３四半期連結累計期間(自 2018年４月１日 至 2018年12月31日)
(単位：百万円)
要約四半期
金属加工 金属工作
その他 合計 調整額 連結財務諸
機械 機械
表計上額
売上収益
外部顧客への売上収益 189,814 45,125 788 235,727 － 235,727
セグメント間の売上収益 5 6 － 11 △11 －
合計 189,819 45,131 788 235,739 △11 235,727
セグメント利益 23,357 6,507 304 30,170 － 30,170
金融収益 1,208
金融費用 △659
持分法による投資利益 226
税引前四半期利益 30,946
(注) １．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産賃貸業及びカーリース
等を含んでおります。
２．セグメント利益は、営業利益と調整を行っております。
－14－
株式会社 アマダホールディングス(6113) 2019年３月期 第３四半期決算短信
（企業結合）
前第３四半期連結累計期間（自 2017年４月１日 至 2017年12月31日）
該当事項はありません。
当第３四半期連結累計期間（自 2018年４月１日 至 2018年12月31日）
（Marvel Manufacturing Company, Inc. 及びMarvel Real Estate Co., LLCの取得による企業結合）
当社は、2018年7月31日付けで、Marvel Manufacturing Company, Inc.（以下、「マーベル社」） 及びその子会社
である Marvel Real Estate Co., LLC（以下、「マーベルリアルエステート社」） の発行済株式及び持分の全部を
取得し、完全子会社化しました。なお、マーベルリアルエステート社については、2018年10月３日付けで、マーベル
社に吸収合併されております。
（1）企業結合の概要
①被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称：
Marvel Manufacturing Company, Inc.（マーベル社）
Marvel Real Estate Co., LLC（マーベルリアルエステート社）
（注）マーベル社については、2018年９月19日付けで、Amada Marvel, Inc.（以下「アマダマーベル社」）
に商号変更しております。
被取得企業の事業の内容：
切削機械・器具およびブレードの製造、販売
②企業結合を行った主な理由
マーベル社は、切削機械・器具およびブレードの製造、販売を手掛けてきた老舗メーカーであり、主力商品で
ある竪型チルトバンドソーは切削加工機として、北米で高いシェアを維持しています。マーベル社を当社グルー
プの一員として迎え入れることで、今後は、竪型チルトバンドソーの専用ブレードを日本で開発し、アマダマー
ベル社が北米で販売するほか、当社グループの現地法人を通じて北米以外の地域でアマダマーベル社の商品を販
売するなど、グループの開発・営業基盤を活かして切削事業をグローバルで拡大できると判断しました。
③企業結合日
2018年７月31日
④取得した議決権付資本持分の割合
100%
⑤被取得企業の支配を獲得した方法
現金を対価とする株式取得
（2）主な取得関連費用の内容及び金額
アドバイザリー費用等の取得関連費用186百万円を要約四半期連結損益計算書の当第３四半期連結累計期間におけ
る「販売費及び一般管理費」に計上しております。
－15－
株式会社 アマダホールディングス(6113) 2019年３月期 第３四半期決算短信
（3）支払対価及びその内訳
（単位：百万円）
項目 金額
支払対価の公正価値(注)
現金 2,633
合計 2,633
(注) 支払対価の公正価値は、支配獲得日における公正価値を基礎として、取得した資産及び引き受けた負債に
分配しております。
（4）企業結合日における取得資産及び引受負債の公正価値
（単位：百万円）
項目 金額
取得資産及び引受負債の公正価値(注)１
流動資産
営業債権及びその他の債権(注)２ 232
棚卸資産 620
その他 22
非流動資産
有形固定資産 374
その他 1
資産合計 1,251
流動負債
営業債務及びその他の債務 282
借入金 34
その他 1
非流動負債
借入金 96
その他 1
負債合計 416
資本合計 835
(注)１．取得資産及び引受負債の公正価値は、報告日時点において、独立の専門家による公正価値評価が未了
であり、取得原価の配分が完了していないことから、現時点での最善の見積りによる暫定的な公正価値
であり、支配獲得日時点で存在していた事実や状況に関する追加的な情報が得られ評価される場合、支配
獲得日から1年間は修正されることがあります。
２．取得した流動資産に含まれる「営業債権及びその他の債権」の公正価値232百万円において、回収が
見込まれない契約上のキャッシュ・フローはありません。
－16－
株式会社 アマダホールディングス(6113) 2019年３月期 第３四半期決算短信
（5）取得により生じたのれん
（単位：百万円）
項目 金額
支払対価 2,633
取得資産及び引受負債の公正価値（純額） 835
のれん(注) 1,798
(注) のれんに関しては、主に、取得から生じることが期待される既存事業とのシナジー効果を含めた超過収益力
の合理的な見積りにより発生するものではありますが、取得資産及び引受負債の公正価値が確定していない
ため、暫定的に算定された金額であります。公正価値の確定後は、主に、報告日時点では識別されていない
のれんとは区別して認識される無形資産に支払対価が配分され、のれんの金額が確定します。
なお、当該のれんにおける税務上の取り扱いについては、報告日時点において未定であります。
（6）子会社株式の取得による支出
（単位：百万円）
項目 金額
現金による支払対価 2,633
取得した子会社における現金及び現金同等物 0
子会社株式の取得による支出 2,633
（7）当社グループの業績に与える影響
当社グループの要約四半期連結損益計算書に含まれる、取得日以降にアマダマーベル社から生じた売上収益及び
四半期利益、及び当該企業結合が期首に行われたと仮定した場合の損益情報は、要約四半期連結損益計算書に与え
る影響額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。
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株式会社 アマダホールディングス(6113) 2019年３月期 第３四半期決算短信
（オリイメック株式会社の取得による企業結合）
当社は、株式会社名村造船所（以下「名村造船所」）と締結した株式譲渡契約に基づき、2018年10月１日付で名村
造船所の子会社であるオリイメック株式会社（以下「オリイメック」）の全株式を取得し、子会社化いたしました。
（1）企業結合の概要
①被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称：
オリイメック株式会社
被取得企業の事業の内容：
プレス加工自動化装置、ばね成形機などの開発、製造、販売、サービス
②企業結合を行った主な理由
当社グループでは、オリイメックの金属プレス加工機械向け搬送ロボットなどの周辺装置と、当社グループの
プレス加工機械を一本化させた自動化ソリューションをお客さまにワンストップで提供することが可能になると
考えており、自動車部品をはじめとする金属プレス加工ラインの生産性向上、機械と周辺装置の導入コストや工
数の削減、さらにはメンテナンスの効率化にも貢献できると判断しました。
また、両社が有する国内外の販売網や提案力を相互に活用することで、プレス事業における海外展開の進展が
期待できるだけでなく、マシン単体の販売から自動化ラインを提案するソリューションビジネスへの展開が加速
されるなど、グローバルでのプレス事業の競争力強化につながるものと認識しております。
③企業結合日
2018年10月１日
④取得した議決権付資本持分の割合
100%
⑤被取得企業の支配を獲得した方法
現金を対価とする株式取得
（2）主な取得関連費用の内容及び金額
アドバイザリー費用等の取得関連費用105百万円を要約四半期連結損益計算書の当第３四半期連結累計期間におけ
る「販売費及び一般管理費」に計上しております。
（3）支払対価及びその内訳
（単位：百万円）
項目 金額
支払対価の公正価値(注)
現金 12,736
合計 12,736
(注) 支払対価の公正価値は、支配獲得日における公正価値を基礎として、取得した資産及び引き受けた負債に
分配しております。
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株式会社 アマダホールディングス(6113) 2019年３月期 第３四半期決算短信
（4）企業結合日における取得資産及び引受負債の公正価値
（単位：百万円）
項目 金額
取得資産及び引受負債の公正価値(注)１
流動資産
現金及び現金同等物 3,813
営業債権及びその他の債権(注)２ 2,765
棚卸資産 2,916
その他 131
非流動資産
有形固定資産 2,008
その他 657
資産合計 12,292
流動負債
営業債務及びその他の債務 2,433
借入金 58
未払法人所得税 208
その他 1,586
非流動負債
退職給付に係る負債 602
その他 63
負債合計 4,954
取得資産及び引受負債の公正価値（純額） 7,338
(注)１．取得資産及び引受負債の公正価値は、報告日時点において、独立の専門家による公正価値評価が未了
であり、取得原価の配分が完了していないことから、現時点での最善の見積りによる暫定的な公正価値
であり、支配獲得日時点で存在していた事実や状況に関する追加的な情報が得られ評価される場合、支配
獲得日から1年間は修正されることがあります。
２．取得した流動資産に含まれる「営業債権及びその他の債権」の公正価値2,765百万円において、回収が
見込まれない契約上のキャッシュ・フローはありません。
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株式会社 アマダホールディングス(6113) 2019年３月期 第３四半期決算短信
（5）取得により生じたのれん
（単位：百万円）
項目 金額
支払対価 12,736
取得資産及び引受負債の公正価値（純額） 7,338
非支配持分(注)１ 77
のれん(注)２ 5,475
(注)１．非支配持分はオリイメックの子会社に関連するもので、取得日の純資産に非支配持分比率を乗じて測定
しております。
２．のれんに関しては、主に、取得から生じることが期待される既存事業とのシナジー効果を含めた超過収
益力の合理的な見積りにより発生するものではありますが、取得資産及び引受負債の公正価値が確定して
いないため、暫定的に算定された金額であります。公正価値の確定後は、主に、報告日時点では識別され
ていないのれんとは区別して認識される無形資産に支払対価が配分され、のれんの金額が確定します。
なお、当該のれんにおける税務上の取り扱いについては、報告日時点において未定であります。
（6）子会社株式の取得による支出
（単位：百万円）
項目 金額
現金による支払対価 12,736
取得した子会社における現金及び現金同等物 3,813
子会社株式の取得による支出 8,922
（7）当社グループの業績に与える影響
当社グループの要約四半期連結損益計算書に含まれる、取得日以降にオリイメックから生じた売上収益及び四半
期利益、及び当該企業結合が期首に行われたと仮定した場合の損益情報は、要約四半期連結損益計算書に与える影
響額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。
－20－
株式会社 アマダホールディングス(6113) 2019年３月期 第３四半期決算短信
（初度適用）
① 資本に対する調整
移行日(2017年４月１日)
(単位：百万円)
認識及び
連結範囲
日本基準表示科目 日本基準 表示組替 測定の IFRS 注記 IFRS表示科目
の変更
差異
資産の部 資産
流動資産 流動資産
現金及び
現金及び預金 75,503 13,719 2,523 91,746 A
現金同等物
受取手形及び 営業債権及び
127,202 16,066 45 △7,386 135,928 B,J
売掛金 その他の債権
リース投資資産 14,254 △14,254 B
有価証券 30,527 △13,681 243 22 17,111 A その他の金融資産
商品及び製品 50,767 19,925 289 4,772 75,755 C,J 棚卸資産
仕掛品 7,397 △7,397 C
原材料及び
12,527 △12,527 C
貯蔵品
繰延税金資産 8,329 △8,329 F
その他 7,365 △1,856 47 182 5,739 B,Q その他の流動資産
貸倒引当金 △1,966 1,966 B
流動資産合計 331,909 △6,369 3,149 △2,408 326,281 流動資産合計
固定資産 非流動資産
有形固定資産 132,009 △10,112 460 △3,909 118,448 K 有形固定資産
無形固定資産 8,990
のれん 1,153 △202 950 L のれん
ソフトウエア 6,877 △6,877
その他 959 6,471 22 △164 7,288 無形資産
投資その他の資産 60,523
投資有価証券 51,137 △51,137 D,E
持分法で会計処理
3,962 △2,524 △13 1,423 D
されている投資
長期貸付金 47 △47
47,966 352 4,458 52,777 E,M その他の金融資産
繰延税金資産 5,965 8,329 86 △1,706 12,674 F,S 繰延税金資産
退職給付に係る資産 135 △135
その他の
その他 3,527 7,660 166 2,066 13,422 B,O
非流動資産
貸倒引当金 △290 290
固定資産合計 201,523 6,369 △1,435 527 206,985 非流動資産合計
資産合計 533,433 1,714 △1,880 533,267 資産合計
－21－
株式会社 アマダホールディングス(6113) 2019年３月期 第３四半期決算短信
(単位：百万円)
認識及び
連結範囲
日本基準表示科目 日本基準 表示組替 測定の IFRS 注記 IFRS表示科目
の変更
差異
負債の部 負債及び資本
負債
流動負債 流動負債
支払手形及び 営業債務及び
16,722 33,436 △859 872 50,171 G
買掛金 その他の債務
電子記録債務 19,232 △19,232 G
短期借入金 13,705 1,445 15,150 借入金
リース債務 218 △218
未払法人税等 3,620 △1,227 60 △40 2,413 未払法人所得税
1,393 △63 191 1,521 その他の金融負債
繰延税金負債 8 △8 F
引当金 3,779 △3,076 268 971 引当金
割賦販売未実現利益 13,731 △13,731 J
その他 25,722 △10,876 26 5,243 20,115 G,N,P その他の流動負債
流動負債合計 96,743 190 608 △7,197 90,345 流動負債合計
固定負債 非流動負債
長期借入金 3,366 340 3,706 借入金
リース債務 163 △163
繰延税金負債 199 481 5 1,254 1,940 F,K,S 繰延税金負債
再評価に係る
473 △473
繰延税金負債
引当金 78 △71 6 引当金
退職給付に
退職給付に係る負債 5,274 78 142 1,013 6,508 O
係る負債
長期預り保証金 3,012 △3,012
3,317 196 3,514 その他の金融負債
その他の
その他 4,152 △347 1,740 5,545 P
非流動負債
固定負債合計 16,719 △190 685 4,007 21,222 非流動負債合計
負債合計 113,462 1,294 △3,189 111,567 負債合計
純資産の部 資本
資本金 54,768 54,768 資本金
資本剰余金 163,199 36 163,235 H 資本剰余金
利益剰余金 226,500 41 △15,619 210,921 T 利益剰余金
自己株式 △11,841 △11,841 自己株式
その他の包括利益 その他の資本の
△15,829 8 16,900 1,079 M,O,R
累計額 構成要素
新株予約権 36 △36 H
親会社の所有者
416,833 50 1,280 418,163
に帰属する持分合計
非支配株主持分 3,137 369 29 3,536 非支配持分
純資産合計 419,970 419 1,309 421,699 資本合計
負債純資産合計 533,433 1,714 △1,880 533,267 負債及び資本合計
－22－
株式会社 アマダホールディングス(6113) 2019年３月期 第３四半期決算短信
前第３四半期連結会計期間(2017年12月31日)
(単位：百万円)
認識及び
日本基 連結範囲
日本基準表示科目 表示組替 測定の IFRS 注記 IFRS表示科目
準 の変更
差異
資産の部 資産
流動資産 流動資産
現金及び
現金及び預金 74,121 1,819 2,201 78,142 A
現金同等物
受取手形及び 営業債権及び
118,386 14,948 82 △7,021 126,395 B,J
売掛金 その他の債権
リース投資資産 13,608 △13,608 B
有価証券 23,229 △1,805 213 1 21,638 A その他の金融資産
商品及び製品 59,920 24,000 306 4,721 88,948 C,J 棚卸資産
仕掛品 11,037 △11,037 C
原材料及び貯蔵品 12,962 △12,962 C
その他 17,009 △9,739 15 △87 7,198 B,F,Q その他の流動資産
貸倒引当金 △1,961 1,961 B
流動資産合計 328,314 △6,423 2,819 △2,386 322,323 流動資産合計
固定資産 非流動資産
有形固定資産 136,716 △5,781 465 △5,103 126,296 K 有形固定資産
無形固定資産 10,528
のれん 957 21 978 L のれん
その他 9,571 △436 21 △161 8,994 無形資産
投資その他の資産 73,678
投資有価証券 64,918 △64,918 D,E
持分法で会計処理
4,190 △2,622 36 1,605 D
されている投資
退職給付に係る資産 128 △128
61,314 349 4,714 66,378 E,M その他の金融資産
13,685 81 △1,001 12,765 F,S 繰延税金資産
その他の
その他 8,903 △1,318 175 1,310 9,072 B,O
非流動資産
貸倒引当金 △272 272
固定資産合計 220,923 6,880 △1,529 △183 226,090 非流動資産合計
資産合計 549,237 456 1,289 △2,569 548,414 資産合計
－23－
株式会社 アマダホールディングス(6113) 2019年３月期 第３四半期決算短信
(単位：百万円)
認識及び
連結範囲
日本基準表示科目 日本基準 表示組替 測定の IFRS 注記 IFRS表示科目
の変更
差異
負債の部 負債及び資本
負債
流動負債 流動負債
支払手形及び 営業債務及び
17,223 35,714 △937 △81 51,918 G
買掛金 その他の債務
電子記録債務 22,843 △22,843 G
短期借入金 10,953 1,685 12,638 借入金
未払法人税等 3,426 △270 28 530 3,713 S 未払法人所得税
2,803 △556 77 2,324 その他の金融負債
引当金 2,137 △994 331 1,475 引当金
割賦販売未実現利益 12,519 △12,519 J
F,G,N,
その他 31,366 △14,548 31 2,398 19,248 その他の流動負債
P
流動負債合計 100,468 △137 250 △9,263 91,318 流動負債合計
固定負債 非流動負債
長期借入金 4,481 269 4,751 借入金
引当金 91 △84 6 引当金
305 5 1,534 1,845 F,K,S 繰延税金負債
退職給付に
退職給付に係る負債 4,065 637 140 1,001 5,845 O
係る負債
2,836 164 3,001 その他の金融負債
その他の
その他 7,186 △3,100 1,234 5,319 P
非流動負債
固定負債合計 15,825 594 580 3,770 20,770 非流動負債合計
負債合計 116,293 456 830 △5,493 112,088 負債合計
純資産の部 資本
資本金 54,768 54,768 資本金
資本剰余金 163,199 2 15 163,217 H 資本剰余金
利益剰余金 230,571 38 △12,716 217,893 T 利益剰余金
自己株式 △11,693 △11,693 自己株式
その他の包括利益 その他の資本の
△7,121 3 15,595 8,478 M,O
累計額 構成要素
新株予約権 2 △2 H
親会社の所有者
429,726 42 2,895 432,663
に帰属する持分合計
非支配株主持分 3,217 416 28 3,662 非支配持分
純資産合計 432,943 458 2,923 436,325 資本合計
負債純資産合計 549,237 456 1,289 △2,569 548,414 負債及び資本合計
－24－
株式会社 アマダホールディングス(6113) 2019年３月期 第３四半期決算短信
前連結会計年度(2018年３月31日)
(単位：百万円)
認識及び
連結範囲
日本基準表示科目 日本基準 表示組替 測定の IFRS 注記 IFRS表示科目
の変更
差異
資産の部 資産
流動資産 流動資産
現金及び
現金及び預金 75,964 2,274 2,225 80,464 A
現金同等物
受取手形及び 営業債権及び
134,095 16,337 58 △8,716 141,774 B,J
売掛金 その他の債権
リース投資資産 10,612 △10,612 B
有価証券 21,414 △2,245 213 202 19,584 A その他の金融資産
商品及び製品 51,380 24,145 440 6,143 82,109 C,J 棚卸資産
仕掛品 10,015 △10,015 C
原材料及び貯蔵品 14,130 △14,130 C
繰延税金資産 8,756 △8,756 F
その他 13,788 △6,003 28 543 8,355 B,Q その他の流動資産
貸倒引当金 △1,937 1,937 B
流動資産合計 338,220 △7,067 2,965 △1,828 332,289 流動資産合計
固定資産 非流動資産
有形固定資産 136,813 △5,779 440 △5,466 126,008 K 有形固定資産
無形固定資産 10,736
のれん 884 82 967 L のれん
ソフトウェア 8,876 △8,876
その他 975 8,452 6 △147 9,287 無形資産
投資その他の資産 71,399
投資有価証券 62,268 △62,268 D,E
持分法で会計処理
4,167 △2,615 45 1,598 D
されている投資
長期貸付金 30 △30
58,663 183 4,450 63,297 E,M その他の金融資産
繰延税金資産 5,874 8,756 78 △1,329 13,380 F,S 繰延税金資産
退職給付に係る資産 132 △132
その他の
その他 3,369 3,839 192 1,874 9,275 B,O
非流動資産
貸倒引当金 △274 274
固定資産合計 218,950 7,067 △1,713 △489 223,814 非流動資産合計
資産合計 557,170 1,251 △2,317 556,104 資産合計
－25－
株式会社 アマダホールディングス(6113) 2019年３月期 第３四半期決算短信
(単位：百万円)
認識及び
連結範囲
日本基準表示科目 日本基準 表示組替 測定の IFRS 注記 IFRS表示科目
の変更
差異
負債の部 負債及び資本
負債
流動負債 流動負債
支払手形及び 営業債務及び
19,162 33,735 △966 1,233 53,164 G
買掛金 その他の債務
電子記録債務 18,081 △18,081 G
短期借入金 8,092 1,728 76 9,897 借入金
リース債務 127 △127
未払法人税等 8,160 △1,091 98 617 7,784 未払法人所得税
1,987 △699 55 1,343 その他の金融負債
繰延税金負債 27 △27 F
引当金 4,044 △2,870 301 1,476 引当金
割賦販売未実現利益 11,911 △11,911 J
その他 32,853 △13,553 177 4,011 23,490 G,N,P その他の流動負債
流動負債合計 102,461 △27 338 △5,616 97,156 流動負債合計
固定負債 非流動負債
長期借入金 5,313 164 225 5,703 借入金
リース債務 103 △103
繰延税金負債 341 500 5 1,331 2,179 F,K,S 繰延税金負債
再評価に係る繰延税
473 △473
金負債
引当金 85 △78 6 引当金
退職給付に
退職給付に係る負債 3,309 85 132 1,643 5,171 O
係る負債
長期預り保証金 2,589 103 166 31 2,890 その他の金融負債
その他の
その他 3,629 △6 1,667 5,289 P
非流動負債
固定負債合計 15,845 27 468 4,898 21,240 非流動負債合計
負債合計 118,307 807 △717 118,396 負債合計
純資産の部 資本
資本金 54,768 54,768 資本金
資本剰余金 163,199 2 15 163,217 H 資本剰余金
利益剰余金 242,449 34 △17,632 224,850 T 利益剰余金
自己株式 △11,695 △11,695 自己株式
その他の包括利益 その他の資本の
△13,051 5 15,996 2,950 M,O
累計額 構成要素
新株予約権 2 △2 H
親会社の所有者に
435,671 40 △1,620 434,091
帰属する持分合計
非支配株主持分 3,191 403 20 3,615 非支配持分
純資産合計 438,863 444 △1,599 437,707 資本合計
負債純資産合計 557,170 1,251 △2,317 556,104 負債及び資本合計
－26－
株式会社 アマダホールディングス(6113) 2019年３月期 第３四半期決算短信
② 包括利益に対する調整
前第３四半期連結累計期間(自 2017年４月１日 至 2017年12月31日)
(単位：百万円)
認識及び
連結範囲
日本基準表示科目 日本基準 表示組替 測定の IFRS 注記 IFRS表示科目
の変更
差異
売上高 204,723 340 236 2,550 207,851 J 売上収益
売上原価 115,144 △375 428 115,196 N,O 売上原価
売上総利益 89,579 340 612 2,122 92,654 売上総利益
L,N,O,
販売費及び一般管理費 68,416 △206 355 △1,141 67,424 販売費及び一般管理費
Q
1,650 △24 19 1,644 I,P その他の収益
691 0 39 731 I その他の費用
割賦販売等未実現利益 1,356 △1,356 J
営業利益 22,519 1,505 231 1,887 26,143 営業利益
営業外収益 3,745 △259 1 350 3,838 I,M 金融収益
営業外費用 686 133 6 △61 765 I,M 金融費用
特別利益 1,527 △1,527 I
特別損失 377 △377 I
244 △106 48 186 持分法による投資利益
税金等調整前四半期純利益 26,728 206 120 2,347 29,402 税引前四半期利益
法人税等 8,515 206 75 △15 8,781 S 法人所得税費用
四半期純利益 18,212 44 2,363 20,621 四半期利益
親会社株主に帰属する
18,006 △2 2,363 20,366 親会社の所有者に帰属
四半期純利益
非支配株主に帰属する
206 47 △0 254 非支配持分に帰属
四半期純利益
その他の包括利益 その他の包括利益
純損益に振り替え
られることのない
項目
確定給付制度の
退職給付に係る調整額 450 △450 O
再測定
その他の包括利益
その他有価証券 を通じて公正価値
369 △264 105 M
評価差額金 で測定する資本性
金融資産
持分法適用会社に
2 △2
対する持分相当額
純損益にその後に
振り替えられる
可能性のある項目
在外営業活動体の
為替換算調整勘定 7,819 21 △7 7,833
換算差額
その他の包括利益
を通じて公正価値
13 13 M
で測定する負債性
金融資産
繰延ヘッジ損益 63 △63
持分法適用会社に 持分法による
130 △21 1 110
対する持分相当額 その他の包括利益
その他の包括利益合計 8,837 △2 △772 8,062 その他の包括利益合計
四半期包括利益 27,050 42 1,590 28,683 四半期包括利益
親会社株主に係る 親会社の所有者に
26,714 △5 1,596 28,305
四半期包括利益 帰属
非支配株主に係る
335 47 △5 378 非支配持分に帰属
四半期包括利益
－27－
株式会社 アマダホールディングス(6113) 2019年３月期 第３四半期決算短信
前連結会計年度(自 2017年４月１日 至 2018年３月31日)
(単位：百万円)
認識及び
連結範囲
日本基準表示科目 日本基準 表示組替 測定の IFRS 注記 IFRS表示科目
の変更
差異
売上高 300,655 324 752 301,732 J 売上収益
売上原価 169,871 △576 △257 169,037 N,O 売上原価
売上総利益 130,783 901 1,010 132,694 売上総利益
L,N,O,
販売費及び一般管理費 93,183 △273 567 271 93,749 販売費及び一般管理費
Q
1,868 △28 23 1,863 I,P その他の収益
1,037 19 29 1,085 I その他の費用
割賦販売等未実現利益 365 △365 J
営業利益 37,965 1,105 285 367 39,723 営業利益
営業外収益 4,391 1,119 2 △3,655 1,858 I,M 金融収益
営業外費用 1,740 △519 46 △286 980 I,M 金融費用
特別利益 3,172 △3,172 I
特別損失 517 △517 I
184 △78 58 164 持分法による投資利益
税金等調整前当期純利益 43,271 273 162 △2,942 40,765 税引前当期利益
法人税等 13,100 273 135 △179 13,329 S 法人所得税費用
当期純利益 30,170 27 △2,762 27,435 当期利益
親会社株主に帰属する
29,856 △7 △2,754 27,094 親会社の所有者に帰属
当期純利益
非支配株主に帰属する
314 34 △8 341 非支配持分に帰属
当期純利益
その他の包括利益 その他の包括利益
純損益に振り替え
られることのない
項目
確定給付制度の
退職給付に係る調整額 723 △537 186 O
再測定
その他の包括利益
その他有価証券 を通じて公正価値
△615 601 △13 M
評価差額金 で測定する資本性
金融資産
持分法適用会社に
24 △24
対する持分相当額
純損益にその後に
振り替えられる
可能性のある項目
在外営業活動体の
為替換算調整勘定 2,345 16 △29 2,332
換算差額
その他の包括利益
を通じて公正価値
19 19 M
で測定する負債性
金融資産
繰延ヘッジ損益 218 △218
持分法適用会社に 持分法による
86 △16 0 70
対する持分相当額 その他の包括利益
その他の包括利益合計 2,783 △24 △165 2,594 その他の包括利益合計
当期包括利益 32,954 3 △2,928 30,030 当期包括利益
親会社株主に係る 親会社の所有者に
32,634 △31 △2,895 29,707
包括利益 帰属
非支配株主に係る
320 34 △32 322 非支配持分に帰属
包括利益
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③ 資本及び包括利益の調整に関する注記
(連結範囲変更に関する注記)
日本基準では重要性が乏しいことから持分法を適用していた子会社について、IFRSでは連結範囲に含めており
ます。
(表示組替に関する注記)
A．現金及び現金同等物
日本基準において、「現金及び預金」に含めていた預入期間が３ヶ月を超える定期預金について、IFRSでは
「その他の金融資産」に含めて表示し、また、日本基準では「有価証券」に含めていた取得日から３ヶ月以内に
期日の到来する流動性の高い短期投資を、IFRSでは「現金及び現金同等物」に含めて表示しております。
B．営業債権及びその他の債権
日本基準において、流動資産に区分掲記していた貸手のファイナンス・リース取引に係る「リース投資資産」
並びに流動資産の「その他」及び投資その他の資産の「その他」に含まれていた不動産リース投資資産を、IFRS
では「営業債権及びその他の債権」に含めて表示し、また、日本基準において、流動資産に区分掲記していた
「貸倒引当金」を、IFRSでは「営業債権及びその他の債権」から直接減額して純額で表示するように組み替えて
おります。
C．棚卸資産
日本基準において区分掲記しておりました「商品及び製品」、「仕掛品」、「原材料及び貯蔵品」について、
IFRSでは「棚卸資産」として一括表示しております。
D．持分法で会計処理されている投資
日本基準において、「投資有価証券」に含まれていた関連会社に対する投資について、IFRSでは「持分法で会
計処理されている投資」として区分掲記しております。
E．その他の金融資産(非流動)
日本基準において区分掲記しておりました「投資有価証券」について、IFRSでは「その他の金融資産(非流
動)」として組み替えて表示しております。
F．繰延税金資産及び負債
日本基準においては、「繰延税金資産」および「繰延税金負債」をそれぞれ流動・固定に区分しておりました
が、IFRSでは全て非流動に組み替えて表示しております。
G．営業債務及びその他の債務
日本基準において区分掲記しておりました「電子記録債務」及び流動負債の「その他」に含まれていた「未払
金」、「未払費用」について、IFRSでは「営業債務及びその他の債務」に含めて表示しております。
H．資本剰余金
日本基準において区分掲記しておりました「新株予約権」について、IFRSでは「資本剰余金」に含めて表示し
ております。
I．その他の収益、その他の費用及び金融収益、金融費用
日本基準において「営業外収益」、「営業外費用」、「特別利益」及び「特別損失」として表示していた項目
のうち、IFRSにおいては、財務関連項目を「金融収益」または「金融費用」に、それら以外の項目を「その他の
収益」または「その他の費用」に表示しております。
(認識及び測定の差異に関する注記)
J．収益の認識
日本基準において、一部の製品の販売に関して一部の子会社では出荷時点等で収益を認識していましたが、
IFRSでは客先検収時点で収益を認識する方法に変更しております。
また、国内主要連結子会社は日本基準上の割賦基準を採用しており、次期以降の収入とすべき金額に対応する
割賦販売損益は、割賦販売未実現利益として繰延処理をしておりましたが、IFRSでは割賦販売に伴う顧客との契
約に基づく取引価格に含まれる金融要素を区別し、金融要素を取り除いた取引価格を契約時に一括で収益を認識
した上で、金利相当部分は顧客との契約期間に基づき、収益を認識しております。
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K．有形固定資産
日本基準では2017年３月31日以前の有形固定資産(リース資産を除く)の減価償却方法について、主に定率法を
採用しておりましたが、IFRSでは定額法を採用しております。
また、日本基準では一部の有形固定資産について、土地再評価差額金を認識しておりますが、IFRSでは当初認
識時点で測定するため、取得原価にて計上しております。さらに、IFRSでは一部の有形固定資産についてIFRS移
行日現在の公正価値をみなし原価として使用することを選択しております。みなし原価を使用した有形固定資産
の日本基準のIFRS移行日時点での帳簿価額は52,278百万円、公正価値は36,756百万円であります。公正価値は第
三者による鑑定評価等により評価しており、レベル３に分類しております。
L．のれん
日本基準においてはのれんの償却を行っておりますが、IFRSにおいてはのれんの償却を行っておりません。
また、日本基準においては減損の兆候がある場合のみ減損の要否を検討しておりますが、IFRSにおいては減損
の兆候の有無に関わらず減損テストを行っております。この結果、移行日において一部ののれんについて202百万
円の減損損失を認識しております。なお、回収可能価額は使用価値により算定しており、割引率は貨幣の時間価
値と資産又は資金生成単位固有のリスクに対する市場の評価を反映し算出しております。
M．金融商品
日本基準におけるその他有価証券について、IFRSにおいては、「純損益を通じて公正価値で測定する金融資
産」に分類し、評価差額についても純損益として認識しているものがあります。また、「その他の包括利益を通
じて公正価値で測定する金融資産」に指定し、売却損益についてその他の包括利益として認識した資本性金融資
産があります。
さらに、非上場株式について、日本基準では取得原価で計上しておりましたが、IFRSでは公正価値にて測定し
ております。また、日本基準において、リース投資資産を譲渡したことに伴う割賦販売未実現利益の戻入額を特
別利益として計上しておりましたが、IFRSでは顧客との取引契約時に一括して収益を認識するため、当該実現益
は認識しておりません。
N．有給休暇に係る債務
日本基準では認識していない有給休暇に係る債務について、IFRSでは未消化の有給休暇に係る債務を認識して
おります。
O．退職給付に係る資産及び負債
日本基準においては、数理計算上の差異を発生時にその他の包括利益にて認識し、従業員の平均残存勤務期間
内の年数で純損益へ振り替えておりましたが、IFRSでは確定給付制度の再測定を発生時にその他の包括利益で認
識し、利益剰余金へ振り替えております。また、退職給付制度債務の計算について、IFRSの規定に基づいて再計
算を行っており、その結果生じた差異について、利益剰余金に計上されております。
P．政府補助金
資産の取得に対する補助金に関して、日本基準では補助金を受領した時点で一括して収益を認識しております
が、IFRSでは関連資産の見積耐用年数にわたり、規則的に純損益として認識しております。
Q．賦課金
固定資産税等の賦課金について、日本基準では納付時における期の期間費用として認識しておりましたが、
IFRSでは支払義務が生じた期の一時費用として認識しております。
R．在外営業活動体に係る累計換算差額の振替
IFRS第１号に規定されている免除規定を選択し、在外営業活動体に係る累積換算差額を、IFRS移行日現在で全
て「利益剰余金」としております。
S．税効果会計
収益認識や未払債務計上、その他のIFRSへの調整により、一時差異が新たに発生しております。
また、未実現損益の消去に伴う税効果について、日本基準では売却会社の実効税率を使用して計算しておりま
すが、IFRSにおいては購入会社の実効税率を使用して計算しております。
なお、外形標準課税の付加価値割部分について、日本基準では実効税率の計算に含めておりませんが、IFRSで
は実効税率に含めて税効果会計の計算を行っております。
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T．利益剰余金に対する調整
(単位：百万円)
前第３四半期
移行日 前連結会計年度
連結会計期間
(2017年４月１日) (2018年３月31日)
(2017年12月31日)
J．収益の認識 8,655 9,379 9,885
K．有形固定資産 △11,162 △ 11,966 △12,724
L. のれん △202 75 156
M．金融商品 1,121 2,042 △569
N．有給休暇に係る債務 △2,202 △ 2,227 △2,421
O．退職給付に係る資産及び負債 △2,539 △ 2,471 △2,219
P．政府補助金 △1,848 △ 1,797 △1,780
Q．賦課金 △1,170 138 △1,222
R．在外営業活動体に係る累計
△4,847 △ 4,847 △4,847
換算差額の振替
S. 税効果会計 △1,047 △ 389 △1,025
その他 △375 △ 650 △863
合計 △15,619 △ 12,716 △17,632
④ キャッシュ・フローに対する調整
前第３四半期連結累計期間
(自 2017年４月１日 至 201