2020年３月期 第３四半期決算短信〔ＩＦＲＳ〕（連結）
2020年２月７日
上 場 会 社 名 株式会社 アマダホールディングス 上場取引所 東
コ ー ド 番 号 6113 URL https://www.amadaholdings.co.jp
代 表 者 (役職名) 代表取締役社長 (氏名) 磯部 任
問合せ先責任者 (役職名) 取締役財務部門長 (氏名) 工藤 秀一 (TEL) 0463-96-1111
四半期報告書提出予定日 2020年２月12日 配当支払開始予定日 ―
四半期決算補足説明資料作成の有無 ：有
四半期決算説明会開催の有無 ： 有 ( 証券アナリスト、機関投資家向け )
(百万円未満切捨て)
１．2020年３月期第３四半期の連結業績（2019年４月１日～2019年12月31日）
（１）連結経営成績(累計) (％表示は、対前年同四半期増減率)
親会社の所有者に
売上収益 営業利益 税引前利益 四半期利益 帰属する四半期利
益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2020年３月期第３四半期 228,354 △3.1 25,044 △16.8 26,117 △15.4 18,114 △16.9 17,898 △17.0
2019年３月期第３四半期 235,727 13.4 30,084 15.1 30,861 5.0 21,795 5.7 21,571 5.9
(注) 包括利益 2020年３月期第３四半期 17,261百万円(△5.8％) 2019年３月期第３四半期 18,318百万円(△36.1％)
基本的１株当たり 希薄化後１株当たり
四半期利益 四半期利益
円 銭 円 銭
2020年３月期第３四半期 50.21 50.21
2019年３月期第３四半期 59.00 59.00
(注) 第１四半期連結会計期間において、企業結合に係る暫定的な会計処理の確定を行っており、2019年３月期第３四半期に係る各数値に
ついては、暫定的な会計処理の確定を反映しております。
（２）連結財政状態
親会社の所有者に 親会社所有者
資産合計 資本合計
帰属する持分 帰属持分比率
百万円 百万円 百万円 ％
2020年３月期第３四半期 570,917 443,051 439,108 76.9
2019年３月期 567,861 445,280 441,431 77.7
(注) 第１四半期連結会計期間において、企業結合に係る暫定的な会計処理の確定を行っており、2019年３月期に係る各数値については、
暫定的な会計処理の確定を反映しております。
２．配当の状況
年間配当金
第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末 期末 合計
円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 円 銭
2019年３月期 － 21.00 － 25.00 46.00
2020年３月期 － 24.00 －
2020年３月期(予想) 24.00 48.00
(注) 直近に公表されている配当予想からの修正の有無 ：無
３．2020年３月期の連結業績予想（2019年４月１日～2020年３月31日）
(％表示は、対前期増減率)
親会社の所有者に帰属基本的１株当たり当期
売上収益 営業利益
する当期利益 利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円 銭
通期 320,000 △5.4 34,500 △23.6 24,500 △26.4 68.99
(注) 直近に公表されている業績予想からの修正の有無 ：有
第１四半期連結会計期間において、企業結合に係る暫定的な会計処理の確定を行っており、2019年３月期に係る各数値については、
暫定的な会計処理の確定を反映しております。これに伴い対前期増減率についても反映後の数値にて計算しております。
※ 注記事項
（１）当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動 ：無
(連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動)
（２）会計方針の変更・会計上の見積りの変更
① ＩＦＲＳにより要求される会計方針の変更 ：有
② ①以外の会計方針の変更 ：無
③ 会計上の見積りの変更 ：無
(注) 詳細は、添付資料12ページ「２.要約四半期連結財務諸表及び主な注記(６)要約四半期連結財務諸表に関する注記事項
(会計方針の変更)」をご参照ください。
（３）発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数(自己株式を含む) 2020年３月期３Ｑ 368,115,217株 2019年３月期 368,115,217株
② 期末自己株式数 2020年３月期３Ｑ 12,979,177株 2019年３月期 11,503,611株
③ 期中平均株式数(四半期累計) 2020年３月期３Ｑ 356,449,061株 2019年３月期３Ｑ 365,628,865株
※ 四半期決算短信は公認会計士又は監査法人の四半期レビューの対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提
に基づいており、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。
株式会社アマダホールディングス(6113) 2020年３月期 第３四半期決算短信
○添付資料の目次
１．当四半期決算に関する定性的情報 ……………………………………………………………………２
（１）経営成績に関する説明 ……………………………………………………………………………２
（２）財政状態に関する説明 ……………………………………………………………………………５
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ………………………………………………５
２．要約四半期連結財務諸表及び主な注記 ………………………………………………………………６
（１）要約四半期連結財政状態計算書 …………………………………………………………………６
（２）要約四半期連結損益計算書 ………………………………………………………………………８
（３）要約四半期連結包括利益計算書 …………………………………………………………………９
（４）要約四半期連結持分変動計算書 …………………………………………………………………10
（５）要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書 ……………………………………………………11
（６）要約四半期連結財務諸表に関する注記事項 ……………………………………………………12
（継続企業の前提に関する注記） …………………………………………………………………12
（会計方針の変更） …………………………………………………………………………………12
（セグメント情報） …………………………………………………………………………………14
（企業結合） …………………………………………………………………………………………15
３．補足情報 …………………………………………………………………………………………………17
受注及び販売の状況 ……………………………………………………………………………………17
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１．当四半期決算に関する定性的情報
（１）経営成績に関する説明
当第３四半期連結累計期間における世界経済は、米中貿易摩擦等の影響により景気の先行きに不透明感が強ま
り、米国では底堅い経済成長が見られるものの、中国のほか韓国などアジアの一部周辺国にも影響が波及したこと
で経済成長に鈍化が見られ、製造業をはじめとする設備投資にも減速感が見られました。欧州でもBrexitによる経
済の先行き不透明感やドイツの景気低迷から製造業の景況感が悪化しました。そのような中、我が国経済は設備投
資の一部で慎重化が見られたものの、概ね堅調に推移しました。
このような経営環境のもと、当社グループでは2021年度を最終年度とする中期経営計画「Task321」を策定して
おり、その達成に向けて邁進しております。この「Task321」の実現に向けて、積極的な戦略投資を実施し、販売
ネットワークの拡大や新たなビジネスモデルの確立による成長戦略の実行、開発・製造一体となったモノづくり改
革の推進やIoTを活用したサプライチェーン・マネジメント（SCM）構築による、さらなる収益性と効率性の向上を
目指しております。併せてバランスシート改革による資本生産性の向上にも取り組んでおります。
当第３四半期連結累計期間の経営成績は、受注高233,268百万円（前年同期比6.0％減）、売上収益228,354百万
円（前年同期比3.1％減）となりました。国内での売上収益は99,718百万円（前年同期比0.9％増）、海外での売上
収益は128,636百万円（前年同期比6.1％減）となりました。
損益面につきましては、新商品拡販や製造合理化の推進による増益効果はあったものの、米ドルやユーロ等の円
高や減収の影響により、営業利益25,044百万円（前年同期比16.8％減）、親会社の所有者に帰属する四半期利益
17,898百万円（前年同期比17.0％減）となりました。
なお、当社は、第１四半期連結会計期間において企業結合に係る暫定的な会計処理を確定し、暫定的に測定され
た公正価値の修正を行ったため、前連結会計年度及び前第３四半期連結累計期間の財務数値を修正しております。
これに伴い、遡及修正後の数値で前期比較を行っております。
事業別の概況につきましては、以下のとおりです。
① 金属加工機械事業
金属加工機械事業におきましては、受注高は186,788百万円（前年同期比7.3％減）、売上収益は181,276百万円
（前年同期比4.5％減）、営業利益は19,212百万円（前年同期比17.7％減）となりました。板金部門では、国内や
北米においては戦略商品であるENSISシリーズをはじめとするファイバーレーザマシンの販売が好調に推移したこ
とで増収となりましたが、欧州や中国、その他のアジアで設備投資に鈍化が見られたことで、売上収益は158,632
百万円（前年同期比5.6％減）となりました。微細溶接部門では、欧州において車載電池向けのレーザ溶接システ
ム関連の大型案件があったことで、売上収益は22,639百万円（前年同期比3.8％増）となりました。
② 金属工作機械事業
金属工作機械事業におきましては、受注高は45,549百万円（前年同期比0.7％減）、売上収益は46,154百万円
（前年同期比2.3％増）、営業利益は5,212百万円（前年同期比18.8％減）となりました。切削部門では、北米で
は前期に子会社化した米国の切削機械メーカーであるアマダマーベル社の業績が貢献したものの、国内等で大手
鋼材業の設備投資の様子見が見られたことなどにより減収となりました。プレス部門では、前期に子会社化した
プレス加工の自動化装置メーカーであるアマダオリイ社の業績が寄与し、国内外で増収となりました。研削盤部
門においては、欧州では平面研削盤の販売が減少し、中国ではプロファイル研削盤の販売が減少したことで減収
となりました。
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(事業別売上収益、営業利益の状況)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
増減率
事 業 別 売上収益 構成比 売上収益 構成比 (％)
(百万円) (％) (百万円) (％)
金属加工機械事業
売上収益 189,819 80.5 181,276 79.4 △4.5
(板金部門) (168,012) (71.3) (158,632) (69.5) (△5.6)
(微細溶接部門） (21,801) (9.2) (22,639) (9.9) (3.8)
(調整額) (5) － (5) － －
営業利益 23,357 － 19,212 － △17.7
金属工作機械事業
売上収益 45,131 19.2 46,154 20.2 2.3
(切削部門) (27,873) (11.9) (26,835) (11.7) (△3.7)
(プレス部門) (11,574) (4.9) (14,302) (6.3) (23.6)
(研削盤部門） (5,677) (2.4) (5,013) (2.2) (△11.7)
(調整額) (6) － (3) － －
営業利益 6,422 － 5,212 － △18.8
その他（注）
売上収益 788 0.3 932 0.4 18.3
営業利益 304 － 619 － 103.1
調整額
売上収益 △11 － △8 － －
営業利益 － － － － －
合計（連結）
売上収益 235,727 100.0 228,354 100.0 △3.1
営業利益 30,084 － 25,044 － △16.8
(注) その他は、遊休地の有効利用を目的としたショッピングセンター等の不動産賃貸事業等です。
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③ 地域別の状況
主要地域の状況は以下のとおりです。
日 本：国内では、板金部門において前期に市場投入したファイバーレーザマシンの新商品の販売が好調に
推移しました。業種としては一般機械関連向けや電気電子機器関連向けの販売が拡大しました。ま
たプレス部門では、前期に連結子会社化したアマダオリイ社の業績も寄与したことで、売上収益は
99,718百万円（前年同期比0.9％増）となりました。
北 米：米国では、輸出産業が好調なカナダにおいて板金部門の販売が拡大し、微細溶接部門の販売も医療
機器向けを中心に堅調に推移しました。切削部門では前期に子会社化したアマダマーベル社の業績
が、プレス部門でも同様にアマダオリイ社の業績が寄与したことで、売上収益は50,732百万円（前
年同期比4.4％増）となりました。
欧 州：欧州では、英国においては精密機器関連向け等を中心に販売が伸長し、低調だった前年を上回りま
したが、ドイツでは自動車関連等の一般板金向けの販売が低調に推移しました。また政治的不透明
感等からイタリアでも販売が減少したことで、売上収益は42,599百万円（前年同期比5.4％減）とな
りました。
アジア他：中国では、一部で通信機器向けの需要増が見られたものの、景気減速や米中貿易摩擦の影響等によ
り設備投資が落ち込んだことで、全体では販売が減少しました。これにより韓国等の周辺国でも影
響が見られ低調に推移しました。またインドでも金融機関の不良債権問題等により設備投資が減速
したことで、売上収益は35,304百万円（前年同期比18.5％減）となりました。
(地域別売上収益の状況)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
増減率
地 域 売上収益 構成比 売上収益 構成比 (％)
(百万円) (％) (百万円) (％)
日 本 98,798 41.9 99,718 43.7 0.9
海 外 136,929 58.1 128,636 56.3 △6.1
（北米） (48,609) (20.6) (50,732) (22.2) (4.4)
（欧州） (45,012) (19.1) (42,599) (18.6) (△5.4)
（アジア他） (43,307) (18.4) (35,304) (15.5) (△18.5)
合 計 235,727 100.0 228,354 100.0 △3.1
(注) 本表の地域別売上収益は、顧客の所在地別の売上収益であります。
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（２）財政状態に関する説明
当第３四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べ3,056百万円増加し、570,917百万円となりま
した。流動資産は営業債権及びその他の債権などの減少により18,566百万円減少し、308,598百万円となりまし
た。一方で非流動資産は有形固定資産の増加などにより21,622百万円増加し、262,319百万円となりました。
負債は借入金やその他の金融負債などの増加により前連結会計年度末に比べ5,285百万円増加し127,866百万円と
なりました。また資本は2,229百万円減少の443,051百万円となり、これらの結果、親会社所有者帰属持分比率は前
連結会計年度末の77.7％から76.9％となりました。
連結キャッシュ・フローにつきましては、現金及び現金同等物の当第３四半期連結累計期間末残高は、前第３四
半期連結累計期間末に比べ5,589百万円減の51,485百万円となりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当第３四半期連結累計期間における営業活動の結果、獲得した資金は19,552百万円であり、前第３四半期連結累
計期間末と比較し505百万円増加しました。その主な要因は、営業債権及びその他の債権の減少によるものであり
ます。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当第３四半期連結累計期間における投資活動の結果、支出した資金は12,779百万円であり、前第３四半期連結累
計期間末と比較し14,253百万円支出額が減少しました。その主な要因は、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取
得による支出の減少によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当第３四半期連結累計期間における財務活動の結果、支出した資金は10,575百万円であり、前第３四半期連結累
計期間末より3,843百万円支出額が減少しました。その主な要因は、短期借入金の純増によるものであります。
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明
2019年11月７日に公表しました業績予想値と比較し、売上収益につきましては、第３四半期連結累計期間におき
まして国内や中国を含むアジアにおいて想定を下回る進捗であったことや足元の受注状況、受注残高に鑑み下記の
とおり修正いたします。また営業利益、親会社の所有者に帰属する当期利益に関しましては、前述の減収による影
響に加え、当期に見込んでおりました不動産売却益の実現が来期に延伸する見通しとなったことにより、下記のと
おり修正いたします。
なお、予想の前提となる第４四半期連結会計期間以降の主要為替レートは、１米ドル＝108.48円、１ユーロ＝
120.50円を想定しており、通期の平均レートは１米ドル＝108.62円、１ユーロ＝120.91円となります。
親会社の所有
基本的１株当
売上収益 営業利益 者に帰属する
たり当期利益
当期利益
百万円 百万円 百万円 円 銭
前回発表予想 (Ａ) 335,000 47,000 33,500 93.94
今回修正予想 (Ｂ) 320,000 34,500 24,500 68.99
増減額 (Ｂ-Ａ) △15,000 △12,500 △9,000 －
増減率 (％) △4.5 △26.6 △26.9 －
(ご参考)前期実績
338,175 45,145 33,303 91.50
(2019年３月期)
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２．要約四半期連結財務諸表及び主な注記
（１）要約四半期連結財政状態計算書
(単位：百万円)
当第３四半期
前連結会計年度
連結会計期間
(2019年３月31日)
(2019年12月31日)
資産
流動資産
現金及び現金同等物 56,295 51,485
営業債権及びその他の債権 140,965 117,505
棚卸資産 100,391 115,701
その他の金融資産 19,939 12,345
その他の流動資産 9,571 11,560
流動資産合計 327,164 308,598
非流動資産
有形固定資産 130,914 151,255
のれん 4,811 4,727
無形資産 14,623 14,942
持分法で会計処理されている
1,638 1,855
投資
その他の金融資産 65,734 65,100
繰延税金資産 13,953 13,182
その他の非流動資産 9,021 11,255
非流動資産合計 240,697 262,319
資産合計 567,861 570,917
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(単位：百万円)
当第３四半期
前連結会計年度
連結会計期間
(2019年３月31日)
(2019年12月31日)
負債及び資本
負債
流動負債
営業債務及びその他の債務 65,917 55,587
借入金 5,366 16,235
未払法人所得税 7,918 2,112
その他の金融負債 931 4,415
引当金 1,900 1,822
その他の流動負債 23,961 23,638
流動負債合計 105,997 103,811
非流動負債
借入金 4,556 4,509
その他の金融負債 2,907 10,169
退職給付に係る負債 2,855 2,906
引当金 6 6
繰延税金負債 2,198 2,605
その他の非流動負債 4,060 3,858
非流動負債合計 16,584 24,055
負債合計 122,581 127,866
資本
資本金 54,768 54,768
資本剰余金 153,119 153,111
利益剰余金 243,596 244,021
自己株式 △11,608 △13,489
その他の資本の構成要素 1,555 696
親会社の所有者に帰属する
441,431 439,108
持分合計
非支配持分 3,848 3,942
資本合計 445,280 443,051
負債及び資本合計 567,861 570,917
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（２）要約四半期連結損益計算書
第３四半期連結累計期間
(単位：百万円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
売上収益 235,727 228,354
売上原価 △131,524 △130,515
売上総利益 104,203 97,839
販売費及び一般管理費 △74,679 △73,559
その他の収益 1,009 1,270
その他の費用 △448 △505
営業利益 30,084 25,044
金融収益 1,208 1,489
金融費用 △659 △735
持分法による投資利益 226 319
税引前四半期利益 30,861 26,117
法人所得税費用 △9,065 △8,003
四半期利益 21,795 18,114
四半期利益の帰属
親会社の所有者 21,571 17,898
非支配持分 223 216
四半期利益 21,795 18,114
１株当たり四半期利益
基本的１株当たり四半期利益(円) 59.00 50.21
希薄化後１株当たり四半期利益(円) 59.00 50.21
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株式会社アマダホールディングス(6113) 2020年３月期 第３四半期決算短信
（３）要約四半期連結包括利益計算書
第３四半期連結累計期間
(単位：百万円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
四半期利益 21,795 18,114
その他の包括利益
純損益に振り替えられることのない項目
その他の包括利益を通じて公正価値で
△1,441 2,420
測定する資本性金融資産
項目合計 △1,441 2,420
純損益にその後に振り替えられる可能性の
ある項目
在外営業活動体の換算差額 △1,964 △3,226
その他の包括利益を通じて公正価値で
△36 △23
測定する負債性金融資産
持分法によるその他の包括利益 △33 △22
項目合計 △2,034 △3,273
その他の包括利益合計 △3,476 △853
四半期包括利益 18,318 17,261
四半期包括利益の帰属
親会社の所有者 18,154 17,039
非支配持分 164 221
四半期包括利益 18,318 17,261
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株式会社アマダホールディングス(6113) 2020年３月期 第３四半期決算短信
（４）要約四半期連結持分変動計算書
前第３四半期連結累計期間(自 2018年４月１日 至 2018年12月31日)
（単位：百万円）
親会社の所有者に帰属する持分
その他の資本の構成要素
その他の
包括利益 非支配
資本 利益 持分法に 資本合計
資本金 自己株式 を通じて 在外営業 よるその 合計 持分
剰余金 剰余金 公正価値 活動体の 合計
他の包括
で測定 換算差額
利益
する金融
資産
2018年４月１日残高 54,768 163,217 224,850 △11,695 529 2,351 70 2,950 434,091 3,615 437,707
四半期利益 － － 21,571 － － － － － 21,571 223 21,795
その他の包括利益 － － － － △1,478 △1,905 △33 △3,417 △3,417 △59 △3,476
四半期包括利益 － － 21,571 － △1,478 △1,905 △33 △3,417 18,154 164 18,318
配当金 － － △15,729 － － － － － △15,729 △158 △15,887
自己株式の取得 － － － △1,654 － － － － △1,654 － △1,654
自己株式の処分(スト
ック・オプションの行 － 0 － 0 － － － － 0 － 0
使による処分を含む）
新規連結による増減 － － － － － － － － － 77 77
所有者との取引額等合計 － 0 △15,729 △1,654 － － － － △17,384 △80 △17,465
2018年12月31日残高 54,768 163,217 230,692 △13,349 △949 446 36 △466 434,861 3,699 438,561
当第３四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年12月31日)
（単位：百万円）
親会社の所有者に帰属する持分
その他の資本の構成要素
その他の
包括利益 非支配
資本 利益 持分法に 資本合計
資本金 自己株式 を通じて 在外営業 よるその 合計 持分
剰余金 剰余金 公正価値 活動体の 合計
他の包括
で測定 換算差額
利益
する金融
資産
2019年４月１日残高 54,768 153,119 243,596 △11,608 651 888 15 1,555 441,431 3,848 445,280
四半期利益 － － 17,898 － － － － － 17,898 216 18,114
その他の包括利益 － － － － 2,396 △3,231 △22 △858 △858 5 △853
四半期包括利益 － － 17,898 － 2,396 △3,231 △22 △858 17,039 221 17,261
配当金 － － △17,473 － － － － － △17,473 △127 △17,601
自己株式の取得 － － － △1,900 － － － － △1,900 － △1,900
自己株式の処分(スト
ック・オプションの行 － △7 － 19 － － － － 11 － 11
使による処分を含む）
新規連結による増減 － － － － － － － － － － －
所有者との取引額等合計 － △7 △17,473 △1,881 － － － － △19,363 △127 △19,490
2019年12月31日残高 54,768 153,111 244,021 △13,489 3,047 △2,343 △7 696 439,108 3,942 443,051
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株式会社アマダホールディングス(6113) 2020年３月期 第３四半期決算短信
（５）要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書
(単位：百万円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前四半期利益 30,861 26,117
減価償却費及び償却費 9,121 11,877
金融収益及び金融費用 △549 △1,362
持分法による投資利益 △226 △319
固定資産除売却損益 169 46
棚卸資産の増減 △18,591 △15,516
営業債権及びその他の債権の増減 15,123 23,019
営業債務及びその他の債務の増減 1,449 △10,365
退職給付に係る負債の増減 △831 △956
引当金の増減 16 △59
その他 △4,560 2,672
小計 31,981 35,155
利息の受取額 786 660
配当金の受取額 352 184
利息の支払額 △104 △94
法人所得税の支払額 △13,968 △16,353
営業活動によるキャッシュ・フロー 19,046 19,552
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の純増減額 △1,006 6,101
有価証券の取得による支出 △1,000 －
有価証券の売却及び償還による収入 5,900 3,309
投資有価証券の取得による支出 △5,803 △3,254
投資有価証券の売却及び償還による収入 861 5,938
有形固定資産の取得による支出 △10,728 △20,276
有形固定資産の売却による収入 253 261
無形資産の取得による支出 △3,129 △3,820
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得によ
△12,513 －
る支出
その他 133 △1,038
投資活動によるキャッシュ・フロー △27,032 △12,779
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入れによる収入 380 －
短期借入れの返済による支出 △431 △143
短期借入金の純増減額 2,323 12,116
長期借入れによる収入 1,119 11
長期借入れの返済による支出 △240 △1,135
リース負債の返済による支出 △38 △1,875
自己株式の取得による支出 △1,654 △1,900
配当金の支払額 △15,718 △17,533
非支配持分への配当金の支払額 △158 △127
その他 0 11
財務活動によるキャッシュ・フロー △14,418 △10,575
現金及び現金同等物に係る換算差額 △875 △1,007
売却目的保有資産に含まれる現金及び現金同等物
△109 －
の影響額
現金及び現金同等物の増減額 △23,389 △4,810
現金及び現金同等物の期首残高 80,464 56,295
現金及び現金同等物の四半期末残高 57,074 51,485
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株式会社アマダホールディングス(6113) 2020年３月期 第３四半期決算短信
（６）要約四半期連結財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（会計方針の変更）
要約四半期連結財務諸表において適用する重要な会計方針は、以下を除き、前連結会計年度に係る連結財務諸表
において適用した会計方針と同一であります。
なお、当第３四半期連結累計期間の法人所得税費用は、見積平均年次実効税率を用いて算定しております。
当社グループは、第１四半期連結会計期間よりIFRS第16号「リース」を適用しております。
(1)借手としてのリース
リース取引におけるリース負債は、リース開始日におけるリース料総額の未決済分の割引現在価値として測定を
行っております。使用権資産については、リース負債の当初測定額に当初直接コスト、前払リース料等を調整した
額で当初の測定を行っております。使用権資産は、リース期間にわたり規則的に、減価償却を行っております。
リース料は、リース負債残高に対して一定の利子率となるように、金融費用とリース負債残高の返済部分とに配
分しております。金融費用は連結損益計算書上、使用権資産に係る減価償却費と区分して表示しております。
契約がリースであるか否か、又は契約にリースが含まれているか否かについては、法的にはリースの形態をとら
ないものであっても、契約の実質に基づき判断しております。なお、リース期間が12ヶ月以内に終了するリース及
び原資産が少額であるリースについて、当該リースに関連したリース料を、リース期間にわたり定額法により費用
として認識しております。
IFRS第16号の適用にあたっては、経過措置として認められている累積的影響を適用開始日(2019年４月１日)に認
識する方法を採用しております。IFRS第16号への移行に際し、契約にリースが含まれているか否かについては、
IFRS第16号C3項の実務上の便法を選択し、従前のIAS第17号「リース」及びIFRIC第４号「契約にリースが含まれて
いるか否かの判断」のもとでの判断を引き継ぐとともに、以下に掲げるIFRS第16号C10項の実務上の便法を使用し
ております。
・特性が合理的に類似したリースのポートフォリオに単一の割引率を適用
・減損レビューを実施することの代替として、リースが適用開始日直前においてIAS第37号「引当金、偶発負債
及び偶発資産」を適用して不利であるかどうかの評価に依拠
・適用開始日から12か月以内にリース期間が終了するリースについて、短期リースと同じ方法で会計処理
・当初直接コストを適用開始日現在の使用権資産の測定から除外
・延長又は解約オプションが含まれている契約について、リース期間を算定する際などに、事後的判断を使用
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株式会社アマダホールディングス(6113) 2020年３月期 第３四半期決算短信
IFRS第16号への移行により、適用開始日において、使用権資産9,895百万円（要約四半期連結財政状態計算書上
は有形固定資産に含めて表示）、リース負債(流動)2,354百万円（要約四半期連結財政状態計算書上は流動負債の
その他の金融負債に含めて表示）、リース負債(非流動)7,932百万円（要約四半期連結財政状態計算書上は非流動
負債のその他の金融負債に含めて表示）を追加認識しております。適用開始日に認識したリース負債に適用してい
る借手の追加借入利子率の加重平均は0.7%です。
前連結会計年度末(2019年３月31日)における解約不能のオペレーティング・リース契約について適用開始日現在
の追加借入利子率で割り引いた額と適用開始日に認識したリース負債の額との間の調整は、以下のとおりでありま
す。
（単位：百万円）
解約不能のオペレーティング・リースに基づく将来の最低支払リース料総額（2019年３月31日） 758
（追加借入利子率で割引後）
ファイナンス・リース債務（2019年３月31日） 248
解約可能オペレーティング・リース契約等（主として営業所の不動産賃貸借契約等） 9,528
適用開始日におけるリース負債 10,536
(2)貸手としてのリース
当社グループが貸手となるリースについては、従前のIAS第17号における貸手の会計処理と実質的に同じであり
ます。
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株式会社アマダホールディングス(6113) 2020年３月期 第３四半期決算短信
（セグメント情報）
前第３四半期連結累計期間(自 2018年４月１日 至 2018年12月31日)
(単位：百万円)
要約四半期
金属加工 金属工作
その他 合計 調整額 連結財務諸
機械 機械
表計上額
売上収益
外部顧客からの売上収益 189,814 45,125 788 235,727 － 235,727
セグメント間の売上収益 5 6 － 11 △11 －
合計 189,819 45,131 788 235,739 △11 235,727
セグメント利益 23,357 6,422 304 30,084 － 30,084
金融収益 1,208
金融費用 △659
持分法による投資利益 226
税引前四半期利益 30,861
(注) １．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産賃貸業等を含んで
おります。
２．セグメント利益は、営業利益と調整を行っております。
３．第１四半期連結会計期間において、企業結合に係る暫定的な会計処理の確定を行っており、前第３四半
期連結累計期間の財務数値を修正しております。
当第３四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年12月31日)
(単位：百万円)
要約四半期
金属加工 金属工作
その他 合計 調整額 連結財務諸
機械 機械
表計上額
売上収益
外部顧客からの売上収益 181,271 46,150 932 228,354 － 228,354
セグメント間の売上収益 5 3 － 8 △8 －
合計 181,276 46,154 932 228,363 △8 228,354
セグメント利益 19,212 5,212 619 25,044 － 25,044
金融収益 1,489
金融費用 △735
持分法による投資利益 319
税引前四半期利益 26,117
(注) １．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産賃貸業等を含んで
おります。
２．セグメント利益は、営業利益と調整を行っております。
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株式会社アマダホールディングス(6113) 2020年３月期 第３四半期決算短信
（企業結合）
（企業結合に係る暫定的な会計処理の確定）
オリイメック株式会社の取得による企業結合
当社は、株式会社名村造船所（以下「名村造船所」）と締結した株式譲渡契約に基づき、2018年10月１日付で名村
造船所の子会社であるオリイメック株式会社（以下「オリイメック」）の全株式を取得し、子会社化いたしました。
前連結会計年度においては、取得原価の配分が完了していなかったことから、取得資産及び引受負債の公正価値は
暫定的な金額となっておりましたが、第１四半期連結会計期間に確定し、暫定的な金額を下記表のとおり修正してお
ります。なお、企業結合当初の会計処理が完了したことに伴い、連結財政状態計算書の前連結会計年度を遡及修正し
ております。その結果、遡及修正を行う前と比べ、主として前連結会計年度の無形資産が3,409百万円、繰延税金負債
が927百万円増加し、のれんが2,658百万円減少しております。また、要約四半期連結財務諸表に含まれる比較情報は、
当該影響を反映した後の金額であります。
（１）企業結合日における取得資産及び引受負債の公正価値
（単位：百万円）
項目 暫定的な金額 その後の修正 修正後の金額
取得資産及び引受負債の公正価値(注)１
流動資産
現金及び現金同等物 3,813 - 3,813
営業債権及びその他の債権(注)２ 2,765 - 2,765
棚卸資産 2,916 - 2,916
その他 131 - 131
非流動資産
有形固定資産 2,008 319 2,327
無形資産(注)３ 1 3,580 3,581
その他 655 △260 395
資産合計 12,292 3,639 15,931
流動負債
営業債務及びその他の債務 2,433 - 2,433
借入金 58 - 58
未払法人所得税 208 - 208
その他 1,586 - 1,586
非流動負債
退職給付に係る負債 602 - 602
その他 63 981 1,045
負債合計 4,954 981 5,935
取得資産及び引受負債の公正価値（純額） 7,338 2,658 9,996
(注) １．第１四半期連結会計期間において、公正価値評価の完了に伴い、取得原価の配分が完了しております。
２．取得した流動資産に含まれる「営業債権及びその他の債権」の公正価値2,765百万円において、契約上の
未収金額の総額は2,765百万円であり、回収が見込まれない契約上のキャッシュ・フローは0百万円でありま
す。
３．無形資産は、償却対象無形資産であり、主に見積耐用年数15年の顧客関連資産1,886百万円及び、見積耐
用年数15年の商標権948百万円が含まれております。
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（２）取得により生じたのれん
（単位：百万円）
項目 暫定的な金額 その後の修正 修正後の金額
支払対価 12,736 - 12,736
取得資産及び引受負債の公正価値（純額） 7,338 2,658 9,996
非支配持分(注)１ 77 - 77
のれん(注)２ 5,475 △2,658 2,817
(注) １．非支配持分はオリイメックの子会社に関連するもので、取得日の純資産に非支配持分比率を乗じて測定し
ております。
２．のれんに関しては、主に、取得から生じることが期待される既存事業とのシナジー効果を含めた超過収益
力の合理的な見積りにより発生するものであります。
第１四半期連結会計期間において、公正価値評価の完了に伴い、主にのれんとは区別して認識される無形
資産に支払対価が配分され、のれんの金額が確定しております。なお、当該のれんのうち、税務上損金算入
が見込まれるものはありません。
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３.補足情報
受注及び販売の状況
１. 受注状況
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2018年12月31日） 至 2019年12月31日）
部門別 受 注 高 受 注 残 高 受 注 高 受 注 残 高
金額 構成比 金額 構成比 金額 構成比 金額 構成比
（百万円） （％） （百万円） （％） （百万円） （％） （百万円） （％）
板金部門 174,937 70.5 67,566 70.1 166,197 71.3 64,533 75.2
微細溶接部門 26,607 10.7 10,412 10.8 20,590 8.8 6,739 7.8
切削部門 28,528 11.5 5,842 6.1 26,996 11.6 5,118 6.0
プレス部門 10,816 4.4 8,648 9.0 14,548 6.2 7,303 8.5
研削盤部門 6,517 2.6 3,860 4.0 4,004 1.7 2,107 2.5
その他 787 0.3 3 0.0 930 0.4 － －
合 計 248,195 100.0 96,333 100.0 233,268 100.0 85,801 100.0
２. 販売実績
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
部門別 至 2018年12月31日） 至 2019年12月31日）
金額 構成比 金額 構成比
（百万円） （％） （百万円） （％）
板金部門 168,012 71.3 158,632 69.5
微細溶接部門 21,801 9.2 22,639 9.9
切削部門 27,873 11.9 26,835 11.7
プレス部門 11,574 4.9 14,302 6.3
研削盤部門 5,677 2.4 5,013 2.2
その他 788 0.3 932 0.4
合 計 235,727 100.0 228,354 100.0
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