6113 アマダ 2019-11-07 15:00:00
商号変更及び定款一部変更に関するお知らせ [pdf]
2019 年 11 月７日
各 位
上場会社名 株式会社アマダホールディングス
代 表 者 代表取締役社長 磯 部 任
（コード番号 6113 東証第一部）
問 合 せ 先 取締役経営管理部門長 三 輪 和 彦
電 話 番 号 0463－96－1111（代表）
商号変更及び定款一部変更に関するお知らせ
当社は、本日開催の取締役会において、商号の変更を含む定款の一部変更について、2019 年 12
月 12 日開催予定の臨時株主総会に付議することを決議いたしましたので、下記のとおりお知ら
せいたします。
なお、商号の変更を含む定款の一部変更は、2019 年 12 月 12 日開催予定の臨時株主総会におい
て定款一部変更に係る議案が原案どおり承認可決されることを条件としております。
記
１．商号変更及び定款一部変更の理由について
当社は、2020 年４月１日（予定）を効力発生日として、当社を存続会社、当社の完全子会社
である株式会社アマダを消滅会社とする吸収合併（以下、 「本合併」といいます。
）に向けた準備
を開始します。本合併により、当社は株式会社アマダの事業を引き継ぐことになるため、現行定
款における事業目的について、 当社が株式会社アマダの事業を自ら営むことができるように変更
するとともに、 これに即した商号に変更するものとし、現行定款につき所要の変更を行うもので
あります。
２．商号の変更について
(１) 新商号（英文表記）
株式会社アマダ（英文：AMADA CO., LTD.）
(２) 変更予定日
2020 年４月１日（予定）
なお、本商号の変更は、本合併の効力発生を条件として、本合併の効力発生日である 2020
年４月１日と同日に実施する予定です。
３． 定款の一部変更について
本定款変更は、本合併の効力発生を条件として、本合併の効力発生日である 2020 年４月１日
に効力が生じるものとします。
(１) 変更の内容
変更の内容は次のとおりであります。
（下線部分は変更部分を示しております。）
現行定款 変更後
第１条（商号） 第１条（商号）
当会社は、株式会社アマダホールディングスと 当会社は、株式会社アマダと称し、英文では Ａ
称し、英文では ＡＭＡＤＡ ＨＯＬＤＩＮＧＳ ＭＡＤＡ ＣＯ．
，ＬＴＤ．と表示する。
ＣＯ．
，ＬＴＤ．と表示する。
第２条（目的） 第２条（目的）
当会社は、次の各号に掲げる事業を営む会社（外 当会社は、次の各号に掲げる事業を営むことな
国会社を含む） 組合
、 （外国における組合に相当 らびに次の各号に掲げる事業を営む会社（外国
するものを含む）その他これらに準ずる事業体 会社を含む） 組合
、 （外国における組合に相当す
の株式または持分を所有することにより、当該 るものを含む）その他これらに準ずる事業体の
会社等の事業活動を支配または管理することお 株式または持分を所有することにより、当該会
よびこれに附帯または関連する事業を営むこと 社等の事業活動を支配または管理することおよ
を目的とする。 びこれらに附帯または関連する事業を営むこと
を目的とする。
(１) 金切帯鋸盤およびその他金属工作機械器
具の製造、販売、修理、賃貸、保守、点検、検 (１) 金切帯鋸盤およびその他金属工作機械器
査 具の開発 、製造、販売、修理、賃貸、保守、点
(２) プレス機械およびその他金属加工機械器 検、検査
具の製造、販売、修理、賃貸、保守、点検、検 (２) レーザ加工機 、プレス機械およびその他
査 金属加工機械器具の開発、製造、販売、修理、
(３) 電子機器の製造、販売、修理、賃貸、保守、 賃貸、保守、点検、検査
点検、検査 (３) 電子機器の開発、製造、販売、修理、賃貸、
(４) 前各号の機器に関連するソフトウエアお 保守、点検、検査
よびコンピューターを利用した情報ネットワー (４) 前各号の機器に関連するソフトウエアお
クシステムの開発、販売、保守ならびに運営管 よびコンピューターを利用した情報ネットワー
理 クシステムの開発、販売、修理、賃貸、保守、
(５) 前各号に関連する金型、工具、付属品およ 点検、検査
び部分品の製造、販売、修理、賃貸、保守、点 (５) 前各号に関連する金型、工具、付属品およ
検、検査 び部分品の開発、製造、販売、修理、賃貸、保
守、点検、検査
（新設） (６) 前各号の古物の売買ならびにその受託販
売、各号の技術およびノウハウの販売
（新設） (７) 前各号に関連する商品の製造および研究
開発の受託
(６) 土木、建築、電気、鉄骨、プラントおよび (８) 土木、建築、電気、鉄骨、プラントおよび
造園工事の設計、施工、監理、請負 造園工事の設計、施工、監理、請負
(７) 育 林 業 (９) 育 林 業
(８) 不動産の賃貸および管理 (10) 不動産の賃貸および管理
(９) 一般貨物自動車運送業、 特定貨物自動車運 (11) 一般貨物自動車運送業、特定貨物自動車運
送業、貨物軽自動車運送業ならびに貨物利用運 送業、貨物軽自動車運送業ならびに貨物利用運
送業 送業
(10) 総務、会計・経理、購買および人事、労務 (12) 総務、会計・経理、購買および人事、労務
管理に関する業務等の代行 管理に関する業務等の代行
(11) 労働者派遣事業 (13) 労働者派遣事業
（新設） (14) 前各号に関連する仲立業
(12) 前各号に関連する一切の事業 (15) 前各号に関連する一切の事業
② 当会社は、前項各号に定める事業およびこ ② 当会社は、前項各号に定める事業およびこ
れに附帯または関連する業務を営むことができ れに附帯または関連する業務を営むことができ
る。 る。
第 22 条（取締役会の招集） 第 22 条（取締役会の招集）
取締役会は、取締役会長がこれを招集する。取 取締役会は、取締役社長がこれを招集する。取
締役会長に差支えあるときは、あらかじめ取締 締役社長に差支えあるときは、あらかじめ取締
役会において定めた順序により、他の取締役が 役会において定めた順序により、他の取締役が
これに代わる。 これに代わる。
② 取締役会の招集通知は、各取締役および各 ② 取締役会の招集通知は、各取締役および各
監査役に対し、会日の３日前までに発するもの 監査役に対し、会日の３日前までに発するもの
とする。ただし、緊急の場合には、この期間を とする。ただし、緊急の場合には、この期間を
短縮することができる。 短縮することができる。
(２) 日 程
定款変更のための臨時株主総会開催日 2019 年 12 月 12 日（予定）
定 款 変 更 の 効 力 発 生 日 2020 年４月１日（予定）
以 上