6113 アマダ 2019-11-07 15:00:00
2020年３月期 第２四半期決算短信〔ＩＦＲＳ〕（連結） [pdf]
2020年３月期 第２四半期決算短信〔ＩＦＲＳ〕（連結）
2019年11月７日
上 場 会 社 名 株式会社 アマダホールディングス 上場取引所 東
コ ー ド 番 号 6113 URL https://www.amadaholdings.co.jp
代 表 者 (役職名) 代表取締役社長 (氏名) 磯部 任
問合せ先責任者 (役職名) 取締役財務部門長 (氏名) 工藤 秀一 (TEL) 0463-96-1111
四半期報告書提出予定日 2019年11月８日 配当支払開始予定日 2019年12月５日
四半期決算補足説明資料作成の有無 ：有
四半期決算説明会開催の有無 ： 有 ( 証券アナリスト、機関投資家向け )
(百万円未満切捨て)
１．2020年３月期第２四半期の連結業績（2019年４月１日～2019年９月30日）
（１）連結経営成績(累計) (％表示は、対前年同四半期増減率)
親会社の所有者に
売上収益 営業利益 税引前利益 四半期利益 帰属する四半期利
益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2020年３月期第２四半期 154,940 0.2 19,162 △5.8 19,495 △16.3 13,488 △17.8 13,344 △17.9
2019年３月期第２四半期 154,584 12.9 20,343 14.2 23,299 16.7 16,404 20.0 16,246 20.1
(注) 包括利益 2020年３月期第２四半期 5,054(△73.3％) 2019年３月期第２四半期 18,924(△3.1％)
基本的１株当たり 希薄化後１株当たり
四半期利益 四半期利益
円 銭 円 銭
2020年３月期第２四半期 37.42 37.42
2019年３月期第２四半期 44.41 44.41
（２）連結財政状態
親会社の所有者に 親会社所有者
資産合計 資本合計
帰属する持分 帰属持分比率
百万円 百万円 百万円 ％
2020年３月期第２四半期 571,453 441,291 437,558 76.6
2019年３月期 567,861 445,280 441,431 77.7
(注) 第１四半期連結会計期間において、企業結合に係る暫定的な会計処理の確定を行っており、2019年３月期に係る各数値については、
暫定的な会計処理の確定を反映しております。
２．配当の状況
年間配当金
第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末 期末 合計
円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 円 銭
2019年３月期 － 21.00 － 25.00 46.00
2020年３月期 － 24.00
2020年３月期(予想) － 24.00 48.00
(注) 直近に公表されている配当予想からの修正の有無 ：無
３．2020年３月期の連結業績予想（2019年４月１日～2020年３月31日）
(％表示は、対前期増減率)
親会社の所有者に帰属基本的１株当たり当期
売上収益 営業利益
する当期利益 利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円 銭
通期 335,000 △0.9 47,000 4.1 33,500 0.6 93.94
(注) 直近に公表されている業績予想からの修正の有無 ：有
第１四半期連結会計期間において、企業結合に係る暫定的な会計処理の確定を行っており、2019年３月期に係る各数値については、
暫定的な会計処理の確定を反映しております。これに伴い対前期増減率についても反映後の数値にて計算しております。
※ 注記事項
（１）当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動 ：無
(連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動)
（２）会計方針の変更・会計上の見積りの変更
① ＩＦＲＳにより要求される会計方針の変更 ：有
② ①以外の会計方針の変更 ：無
③ 会計上の見積りの変更 ：無
(注) 詳細は、添付資料12ページ「２.要約四半期連結財務諸表及び主な注記(６)要約四半期連結財務諸表に関する注記事項
(会計方針の変更)をご参照ください。
（３）発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数(自己株式を含む) 2020年３月期２Ｑ 368,115,217株 2019年３月期 368,115,217株
② 期末自己株式数 2020年３月期２Ｑ 11,504,627株 2019年３月期 11,503,611株
③ 期中平均株式数(四半期累計) 2020年３月期２Ｑ 356,610,956株 2019年３月期２Ｑ 365,808,545株
※ 四半期決算短信は公認会計士又は監査法人の四半期レビューの対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提
に基づいており、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。
株式会社アマダホールディングス(6113) 2020年３月期 第２四半期決算短信
○添付資料の目次
１．当四半期決算に関する定性的情報 ……………………………………………………………………２
（１）経営成績に関する説明 ……………………………………………………………………………２
（２）財政状態に関する説明 ……………………………………………………………………………５
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ………………………………………………５
２．要約四半期連結財務諸表及び主な注記 ………………………………………………………………６
（１）要約四半期連結財政状態計算書 …………………………………………………………………６
（２）要約四半期連結損益計算書 ………………………………………………………………………８
（３）要約四半期連結包括利益計算書 …………………………………………………………………９
（４）要約四半期連結持分変動計算書 …………………………………………………………………10
（５）要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書 ……………………………………………………11
（６）要約四半期連結財務諸表に関する注記事項 ……………………………………………………12
（継続企業の前提に関する注記） …………………………………………………………………12
（会計方針の変更） …………………………………………………………………………………12
（セグメント情報） …………………………………………………………………………………14
（企業結合） …………………………………………………………………………………………15
（重要な後発事象） …………………………………………………………………………………16
３．補足情報 …………………………………………………………………………………………………18
受注及び販売の状況 ……………………………………………………………………………………18
― 1 ―
株式会社アマダホールディングス(6113) 2020年３月期 第２四半期決算短信
１．当四半期決算に関する定性的情報
（１）経営成績に関する説明
当第２四半期連結累計期間における世界経済は、米中貿易摩擦等の影響により景気の先行きに不透明感が強ま
り、米国では底堅い経済成長が見られるものの、中国や一部の周辺国においては経済成長に鈍化が見られ、製造業
をはじめとする設備投資にも減速感が見られました。欧州でもBrexitの不確実性やドイツの景気低迷から製造業の
景況感が悪化しました。そのような中、我が国の設備投資でも一部で慎重化が見られたものの、概ね堅調に推移し
ました。
このような経営環境のもと、当社グループでは2021年度を最終年度とする中期経営計画「Task321」を策定して
おり、その達成に向けて邁進しております。この「Task321」の実現に向けて、積極的な戦略投資を実施し、販売
ネットワークの拡大や新たなビジネスモデルの確立による成長戦略の実行、開発・製造一体となったモノづくり改
革の推進やIoTを活用したサプライチェーン・マネジメント（SCM）構築による、さらなる収益性と効率性の向上を
目指しております。併せてバランスシート改革による資本生産性の向上にも取り組んでおります。
当第２四半期連結累計期間の経営成績は、受注高155,425百万円（前年同期比5.0％減）、売上収益154,940百万
円（前年同期比0.2％増）となりました。国内での売上収益は72,722百万円（前年同期比9.6％増）、海外での売上
収益は82,217百万円（前年同期比6.8％減）となりました。
損益面につきましては、新商品拡販による効果や前期に買収により新規連結したアマダマーベル社及びアマダオ
リイ社による増収効果はあったものの円高の影響等により、営業利益19,162百万円（前年同期比5.8％減）、親会
社の所有者に帰属する四半期利益13,344百万円（前年同期比17.9％減）となりました。
なお、当社は、第１四半期連結会計期間において企業結合に係る暫定的な会計処理を確定し、暫定的に測定され
た公正価値の修正を行ったため、前連結会計年度の財務数値を修正しております。これに伴い、遡及修正後の数値
で前期比較を行っております。
事業別の概況につきましては、以下のとおりです。
① 金属加工機械事業
金属加工機械事業におきましては、受注高は124,269百万円（前年同期比6.9％減）、売上収益は122,606百万円
（前年同期比3.7％減）、営業利益は14,787百万円（前年同期比9.3％減）となりました。板金部門では、国内に
おいては戦略商品であるENSISシリーズをはじめとするファイバーレーザマシンの販売が好調に推移したものの、
米中貿易摩擦等の影響により中国やその他のアジア、欧州で設備投資に鈍化が見られたことで、売上収益は
108,887百万円（前年同期比3.2％減）となりました。微細溶接部門では、レーザ溶接関連の販売は国内外で好調
に推移しましたが、抵抗溶接機の販売は自動車関連向けの低迷により全体的に弱さが見られました。また、前期
の業績に貢献したスマートフォン等のモバイル機器向けの大型案件の反動減などにより、売上収益は13,716百万
円（前年同期比7.1％減）となりました。
② 金属工作機械事業
金属工作機械事業におきましては、受注高は30,552百万円（前年同期比3.2％増）、売上収益は31,733百万円
（前年同期比18.5％増）、営業利益は3,983百万円（前年同期比4.0％増）といずれも前年同期に比べ増加しまし
た。切削部門では、国内で引き続き鉄構加工機の販売が拡大し、前期に子会社化した米国の切削機械メーカーで
あるアマダマーベル社の業績も貢献し、増収となりました。プレス部門では、前期に子会社化したプレス加工の
自動化装置メーカーであるアマダオリイ社の寄与と共に、同社と一体となって行った複数のプレス機を自動搬送
装置を用いて連結するタンデムライン等の自動化設備運用提案が奏功しました。また研削盤部門においても国内
において平面研削盤や成型研削盤の販売が堅調に推移しました。
― 2 ―
株式会社アマダホールディングス(6113) 2020年３月期 第２四半期決算短信
(事業別売上収益、営業利益の状況)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
増減率
事 業 別 売上収益 構成比 売上収益 構成比 (％)
(百万円) (％) (百万円) (％)
金属加工機械事業
売上収益 127,277 82.3 122,606 79.1 △3.7
(板金部門) (112,512) (72.8) (108,887) (70.3) (△3.2)
(微細溶接部門） (14,760) (9.5) (13,716) (8.8) (△7.1)
(調整額) (3) － (2) － －
営業利益 16,300 － 14,787 － △9.3
金属工作機械事業
売上収益 26,774 17.3 31,733 20.5 18.5
(切削部門) (18,362) (11.9) (18,721) (12.1) (2.0)
(プレス部門) (4,927) (3.2) (9,452) (6.1) (91.9)
(研削盤部門） (3,480) (2.2) (3,556) (2.3) (2.2)
(調整額) (4) － (2) － －
営業利益 3,828 － 3,983 － 4.0
その他（注）
売上収益 541 0.4 605 0.4 11.9
営業利益 214 － 391 － 82.2
調整額
売上収益 △8 － △5 － －
営業利益 － － － － －
合計（連結）
売上収益 154,584 100.0 154,940 100.0 0.2
営業利益 20,343 － 19,162 － △5.8
(注) その他は、遊休地の有効利用を目的としたショッピングセンター等の不動産賃貸事業等です。
― 3 ―
株式会社アマダホールディングス(6113) 2020年３月期 第２四半期決算短信
③ 地域別の状況
主要地域の状況は以下のとおりです。
日 本：国内では、板金部門において前期に市場投入したファイバーレーザマシンの新商品の販売が好調に
推移しました。業種としては一般機械関連向けや電気電子機器関連向けの販売が拡大しました。ま
た、前期に連結子会社化したアマダオリイ社の業績も寄与したことで、売上収益は72,722百万円
（前年同期比9.6％増）となりました。
北 米：米国では微細溶接部門の販売が医療機器向けを中心に堅調に推移し、切削部門では前期に新規連結
したアマダマーベル社の業績が寄与しました。またメキシコや輸出産業が好調なカナダでも販売が
拡大したことで、売上収益は31,860百万円（前年同期比6.4％増）となりました。
欧 州：欧州では、前期低調であった英国においては精密機器関連向け等で販売が回復しましたが、製造業
を中心に景況感が悪化しているドイツなどで販売が低調に推移しました。また政治的不透明感等か
ら前期好調であったイタリアでも販売が減少したことで、売上収益は26,515百万円（前年同期比9.5
％減）となりました。
アジア他：中国では、景気減速と米中貿易摩擦の影響等により設備投資需要の鈍化が見られ販売が減少し、こ
れにより韓国等の周辺国でも影響が見られ低調に推移しました。またインドでも金融機関の不良債
権問題等により設備投資が減速したことで、売上収益は23,842百万円（前年同期比17.8％減）とな
りました。
(地域別売上収益の状況)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
増減率
地 域 売上収益 構成比 売上収益 構成比 (％)
(百万円) (％) (百万円) (％)
日 本 66,364 42.9 72,722 46.9 9.6
海 外 88,220 57.1 82,217 53.1 △6.8
（北米） (29,933) (19.4) (31,860) (20.6) (6.4)
（欧州） (29,298) (19.0) (26,515) (17.1) (△9.5)
（アジア他） (28,988) (18.7) (23,842) (15.4) (△17.8)
合 計 154,584 100.0 154,940 100.0 0.2
(注) 本表の地域別売上収益は、顧客の所在地別の売上収益であります。
― 4 ―
株式会社アマダホールディングス(6113) 2020年３月期 第２四半期決算短信
（２）財政状態に関する説明
当第２四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べ3,591百万円増加し、571,453百万円となりま
した。流動資産は営業債権及びその他の債権などの減少により10,713百万円減少し、316,450百万円となりまし
た。一方で非流動資産は有形固定資産の増加などにより14,304百万円増加し、255,002百万円となりました。
負債は借入金やその他の金融負債などの増加により前連結会計年度末に比べ7,580百万円増加し130,162百万円と
なりました。また資本は3,988百万円減少の441,291百万円となり、これらの結果、親会社所有者帰属持分比率は前
連結会計年度末の77.7％から76.6％となりました。
連結キャッシュ・フローにつきましては、現金及び現金同等物の当第２四半期連結累計期間末残高は、前第２四
半期連結累計期間末に比べ12,225百万円減の56,199百万円となりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間における営業活動の結果、獲得した資金は7,933百万円であり、前第２四半期連結累
計期間末と比較し270百万円減少しました。その主な要因は、営業債務及びその他の債務の減少によるものであり
ます。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間における投資活動の結果、支出した資金は4,768百万円であり、前第２四半期連結累
計期間末と比較し11,515百万円支出額が減少しました。その主な要因は、定期預金の純減によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間における財務活動の結果、支出した資金は1,317百万円であり、前第２四半期連結累
計期間末より2,698百万円支出額が減少しました。その主な要因は、短期借入金の純増によるものであります。
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明
第２四半期連結累計期間の業績は、Ｍ＆Ａの新規連結効果も含め売上収益は堅調に推移したものの、2020年３月
期通期の業績予想については、設備投資マインドの低下等の外部環境の悪化や足元の受注状況に鑑み、2019年５月
14日に公表した業績予想値を下記のとおり修正いたします。
なお、予想の前提となる第３四半期連結会計期間以降の主要為替レートは、１米ドル＝108円、１ユーロ＝120円
を想定しており、通期の平均レートは１米ドル＝108.32円、１ユーロ＝120.71円となります。
親会社の所有
基本的１株当
売上収益 営業利益 者に帰属する
たり当期利益
当期利益
百万円 百万円 百万円 円 銭
前回発表予想 (Ａ) 350,000 47,000 33,500 93.94
今回修正予想 (Ｂ) 335,000 47,000 33,500 93.94
増減額 (Ｂ-Ａ) △15,000 － － －
増減率 (％) △4.3 － － －
(ご参考)前期実績
338,175 45,145 33,420 93.72
(2019年３月期)
― 5 ―
株式会社アマダホールディングス(6113) 2020年３月期 第２四半期決算短信
２．要約四半期連結財務諸表及び主な注記
（１）要約四半期連結財政状態計算書
(単位：百万円)
当第２四半期
前連結会計年度
連結会計期間
(2019年３月31日)
(2019年９月30日)
資産
流動資産
現金及び現金同等物 56,295 56,199
営業債権及びその他の債権 140,965 130,010
棚卸資産 100,391 108,830
その他の金融資産 19,939 12,762
その他の流動資産 9,571 8,647
流動資産合計 327,164 316,450
非流動資産
有形固定資産 130,914 145,666
のれん 4,811 4,705
無形資産 14,623 14,723
持分法で会計処理されている
1,638 1,755
投資
その他の金融資産 65,734 63,348
繰延税金資産 13,953 14,662
その他の非流動資産 9,021 10,141
非流動資産合計 240,697 255,002
資産合計 567,861 571,453
― 6 ―
株式会社アマダホールディングス(6113) 2020年３月期 第２四半期決算短信
(単位：百万円)
当第２四半期
前連結会計年度
連結会計期間
(2019年３月31日)
(2019年９月30日)
負債及び資本
負債
流動負債
営業債務及びその他の債務 65,917 59,271
借入金 5,366 14,144
未払法人所得税 7,918 5,178
その他の金融負債 931 3,002
引当金 1,900 1,751
その他の流動負債 23,961 23,105
流動負債合計 105,997 106,452
非流動負債
借入金 4,556 4,412
その他の金融負債 2,907 10,331
退職給付に係る負債 2,855 2,760
引当金 6 6
繰延税金負債 2,198 2,456
その他の非流動負債 4,060 3,741
非流動負債合計 16,584 23,709
負債合計 122,581 130,162
資本
資本金 54,768 54,768
資本剰余金 153,119 153,119
利益剰余金 243,596 248,025
自己株式 △11,608 △11,609
その他の資本の構成要素 1,555 △6,745
親会社の所有者に帰属する
441,431 437,558
持分合計
非支配持分 3,848 3,732
資本合計 445,280 441,291
負債及び資本合計 567,861 571,453
― 7 ―
株式会社アマダホールディングス(6113) 2020年３月期 第２四半期決算短信
（２）要約四半期連結損益計算書
第２四半期連結累計期間
(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
売上収益 154,584 154,940
売上原価 △86,327 △87,505
売上総利益 68,257 67,434
販売費及び一般管理費 △48,240 △48,883
その他の収益 797 940
その他の費用 △470 △329
営業利益 20,343 19,162
金融収益 3,518 1,607
金融費用 △730 △1,511
持分法による投資利益 166 237
税引前四半期利益 23,299 19,495
法人所得税費用 △6,894 △6,006
四半期利益 16,404 13,488
四半期利益の帰属
親会社の所有者 16,246 13,344
非支配持分 157 144
四半期利益 16,404 13,488
１株当たり四半期利益
基本的１株当たり四半期利益(円) 44.41 37.42
希薄化後１株当たり四半期利益(円) 44.41 37.42
― 8 ―
株式会社アマダホールディングス(6113) 2020年３月期 第２四半期決算短信
（３）要約四半期連結包括利益計算書
第２四半期連結累計期間
(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
四半期利益 16,404 13,488
その他の包括利益
純損益に振り替えられることのない項目
その他の包括利益を通じて公正価値で
17 △521
測定する資本性金融資産
項目合計 17 △521
純損益にその後に振り替えられる可能性の
ある項目
在外営業活動体の換算差額 2,512 △7,876
その他の包括利益を通じて公正価値で
△17 21
測定する負債性金融資産
持分法によるその他の包括利益 7 △56
項目合計 2,502 △7,912
その他の包括利益合計 2,520 △8,434
四半期包括利益 18,924 5,054
四半期包括利益の帰属
親会社の所有者 18,728 5,043
非支配持分 196 11
四半期包括利益 18,924 5,054
― 9 ―
株式会社アマダホールディングス(6113) 2020年３月期 第２四半期決算短信
（４）要約四半期連結持分変動計算書
前第２四半期連結累計期間(自 2018年４月１日 至 2018年９月30日)
（単位：百万円）
親会社の所有者に帰属する持分
その他の資本の構成要素
その他の
包括利益 非支配
資本 利益 持分法に 資本合計
資本金 自己株式 を通じて 在外営業 よるその 合計 持分
剰余金 剰余金 公正価値 活動体の 合計
他の包括
で測定 換算差額
利益
する金融
資産
2018年４月１日残高 54,768 163,217 224,850 △11,695 529 2,351 70 2,950 434,091 3,615 437,707
四半期利益 － － 16,246 － － － － － 16,246 157 16,404
その他の包括利益 － － － － 0 2,473 7 2,481 2,481 38 2,520
四半期包括利益 － － 16,246 － 0 2,473 7 2,481 18,728 196 18,924
配当金 － － △8,047 － － － － － △8,047 △158 △8,206
自己株式の取得 － － － △2 － － － － △2 － △2
自己株式の処分(ストッ
ク・オプションの行使 － 0 － 0 － － － － 0 － 0
による処分を含む）
所有者との取引額等合計 － 0 △8,047 △1 － － － － △8,049 △158 △8,207
2018年９月30日残高 54,768 163,217 233,049 △11,697 529 4,824 77 5,432 444,770 3,654 448,424
当第２四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年９月30日)
（単位：百万円）
親会社の所有者に帰属する持分
その他の資本の構成要素
その他の
包括利益 非支配
資本 利益 持分法に 資本合計
資本金 自己株式 を通じて 在外営業 よるその 合計 持分
剰余金 剰余金 公正価値 活動体の 合計
他の包括
で測定 換算差額
利益
する金融
資産
2019年４月１日残高 54,768 153,119 243,596 △11,608 651 888 15 1,555 441,431 3,848 445,280
四半期利益 － － 13,344 － － － － － 13,344 144 13,488
その他の包括利益 － － － － △500 △7,743 △56 △8,300 △8,300 △133 △8,434
四半期包括利益 － － 13,344 － △500 △7,743 △56 △8,300 5,043 11 5,054
配当金 － － △8,915 － － － － － △8,915 △127 △9,042
自己株式の取得 － － － △1 － － － － △1 － △1
自己株式の処分(ストッ
ク・オプションの行使 － 0 － 0 － － － － 0 － 0
による処分を含む）
所有者との取引額等合計 － 0 △8,915 △1 － － － － △8,916 △127 △9,043
2019年９月30日残高 54,768 153,119 248,025 △11,609 150 △6,855 △41 △6,745 437,558 3,732 441,291
― 10 ―
株式会社アマダホールディングス(6113) 2020年３月期 第２四半期決算短信
（５）要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書
(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前四半期利益 23,299 19,495
減価償却費及び償却費 5,986 7,915
金融収益及び金融費用 △2,788 △1,416
持分法による投資利益 △166 △237
固定資産除売却損益 164 19
棚卸資産の増減 △9,036 △11,068
営業債権及びその他の債権の増減 2,118 8,201
営業債務及びその他の債務の増減 145 △7,675
退職給付に係る負債の増減 △547 △658
引当金の増減 △65 △90
その他 △3,602 2,601
小計 15,506 17,088
利息の受取額 508 453
配当金の受取額 191 105
利息の支払額 △49 △54
法人所得税の支払額 △7,953 △9,658
営業活動によるキャッシュ・フロー 8,203 7,933
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の純増減額 △139 5,755
有価証券の取得による支出 △1,000 －
有価証券の売却及び償還による収入 3,600 2,800
投資有価証券の取得による支出 △5,803 △2,254
投資有価証券の売却及び償還による収入 801 2,624
有形固定資産の取得による支出 △8,534 △11,133
有形固定資産の売却による収入 237 118
無形資産の取得による支出 △2,083 △2,277
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得によ
△3,371 －
る支出
その他 8 △401
投資活動によるキャッシュ・フロー △16,284 △4,768
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入れの返済による支出 △308 △143
短期借入金の純増減額 3,517 10,200
長期借入れによる収入 1,144 －
長期借入れの返済による支出 △119 △1,112
リース負債の返済による支出 △57 △1,232
自己株式の取得による支出 △2 △1
配当金の支払額 △8,033 △8,900
非支配持分への配当金の支払額 △158 △127
その他 0 0
財務活動によるキャッシュ・フロー △4,015 △1,317
現金及び現金同等物に係る換算差額 56 △1,942
現金及び現金同等物の増減額 △12,040 △95
現金及び現金同等物の期首残高 80,464 56,295
現金及び現金同等物の四半期末残高 68,424 56,199
― 11 ―
株式会社アマダホールディングス(6113) 2020年３月期 第２四半期決算短信
（６）要約四半期連結財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（会計方針の変更）
要約四半期連結財務諸表において適用する重要な会計方針は、以下を除き、前連結会計年度に係る連結財務諸表
において適用した会計方針と同一であります。
なお、当第２四半期連結累計期間の法人所得税費用は、見積平均年次実効税率を用いて算定しております。
当社グループは、第１四半期連結会計期間よりIFRS第16号「リース」を適用しております。
(1)借手としてのリース
リース取引におけるリース負債は、リース開始日におけるリース料総額の未決済分の割引現在価値として測定を
行っております。使用権資産については、リース負債の当初測定額に当初直接コスト、前払リース料等を調整した
額で当初の測定を行っております。使用権資産は、リース期間にわたり規則的に、減価償却を行っております。
リース料は、リース負債残高に対して一定の利子率となるように、金融費用とリース負債残高の返済部分とに配
分しております。金融費用は連結損益計算書上、使用権資産に係る減価償却費と区分して表示しております。
契約がリースであるか否か、又は契約にリースが含まれているか否かについては、法的にはリースの形態をとら
ないものであっても、契約の実質に基づき判断しております。なお、リース期間が12ヶ月以内に終了するリース及
び原資産が少額であるリースについて、当該リースに関連したリース料を、リース期間にわたり定額法により費用
として認識しております。
IFRS第16号の適用にあたっては、経過措置として認められている累積的影響を適用開始日(2019年４月１日)に認
識する方法を採用しております。IFRS第16号への移行に際し、契約にリースが含まれているか否かについては、
IFRS第16号C3項の実務上の便法を選択し、従前のIAS第17号「リース」及びIFRIC第４号「契約にリースが含まれて
いるか否かの判断」のもとでの判断を引き継ぐとともに、以下に掲げるIFRS第16号C10項の実務上の便法を使用し
ております。
・特性が合理的に類似したリースのポートフォリオに単一の割引率を適用
・減損レビューを実施することの代替として、リースが適用開始日直前においてIAS第37号「引当金、偶発負債
及び偶発資産」を適用して不利であるかどうかの評価に依拠
・適用開始日から12か月以内にリース期間が終了するリースについて、短期リースと同じ方法で会計処理
・当初直接コストを適用開始日現在の使用権資産の測定から除外
・延長又は解約オプションが含まれている契約について、リース期間を算定する際などに、事後的判断を使用
― 12 ―
株式会社アマダホールディングス(6113) 2020年３月期 第２四半期決算短信
IFRS第16号への移行により、適用開始日において、使用権資産9,895百万円（要約四半期連結財政状態計算書上
は有形固定資産に含めて表示）、リース負債(流動)2,354百万円（要約四半期連結財政状態計算書上は流動負債の
その他の金融負債に含めて表示）、リース負債(非流動)7,932百万円（要約四半期連結財政状態計算書上は非流動
負債のその他の金融負債に含めて表示）を追加認識しております。適用開始日に認識したリース負債に適用してい
る借手の追加借入利子率の加重平均は0.7%です。
前連結会計年度末(2019年３月31日)における解約不能のオペレーティング・リース契約について適用開始日現在
の追加借入利子率で割り引いた額と適用開始日に認識したリース負債の額との間の調整は、以下のとおりでありま
す。
（単位：百万円）
解約不能のオペレーティング・リースに基づく将来の最低支払リース料総額（2019年３月31日） 758
（追加借入利子率で割引後）
ファイナンス・リース債務（2019年３月31日） 248
解約可能オペレーティング・リース契約等（主として営業所の不動産賃貸借契約等） 9,528
適用開始日におけるリース負債 10,536
(2)貸手としてのリース
当社グループが貸手となるリースについては、従前のIAS第17号における貸手の会計処理と実質的に同じであり
ます。
― 13 ―
株式会社アマダホールディングス(6113) 2020年３月期 第２四半期決算短信
（セグメント情報）
前第２四半期連結累計期間(自 2018年４月１日 至 2018年９月30日)
(単位：百万円)
要約四半期
金属加工 金属工作
その他 合計 調整額 連結財務諸
機械 機械
表計上額
売上収益
外部顧客からの売上収益 127,273 26,770 541 154,584 － 154,584
セグメント間の売上収益 3 4 － 8 △8 －
合計 127,277 26,774 541 154,593 △8 154,584
セグメント利益 16,300 3,828 214 20,343 － 20,343
金融収益 3,518
金融費用 △730
持分法による投資利益 166
税引前四半期利益 23,299
(注) １．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産賃貸業等を含んで
おります。
２．セグメント利益は、営業利益と調整を行っております。
当第２四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年９月30日)
(単位：百万円)
要約四半期
金属加工 金属工作
その他 合計 調整額 連結財務諸
機械 機械
表計上額
売上収益
外部顧客からの売上収益 122,603 31,730 605 154,940 － 154,940
セグメント間の売上収益 2 2 － 5 △5 －
合計 122,606 31,733 605 154,945 △5 154,940
セグメント利益 14,787 3,983 391 19,162 － 19,162
金融収益 1,607
金融費用 △1,511
持分法による投資利益 237
税引前四半期利益 19,495
(注) １．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産賃貸業等を含んで
おります。
２．セグメント利益は、営業利益と調整を行っております。
― 14 ―
株式会社アマダホールディングス(6113) 2020年３月期 第２四半期決算短信
（企業結合）
（企業結合に係る暫定的な会計処理の確定）
オリイメック株式会社の取得による企業結合
当社は、株式会社名村造船所（以下「名村造船所」）と締結した株式譲渡契約に基づき、2018年10月１日付で名村
造船所の子会社であるオリイメック株式会社（以下「オリイメック」）の全株式を取得し、子会社化いたしました。
前連結会計年度においては、取得原価の配分が完了していなかったことから、取得資産及び引受負債の公正価値は
暫定的な金額となっておりましたが、第１四半期連結会計期間に確定し、暫定的な金額を下記表のとおり修正してお
ります。なお、企業結合当初の会計処理が完了したことに伴い、連結財政状態計算書の前連結会計年度を遡及修正し
ております。その結果、遡及修正を行う前と比べ、主として前連結会計年度の無形資産が3,409百万円、繰延税金負債
が927百万円増加し、のれんが2,658百万円減少しております。また、要約四半期連結財政状態計算書(前連結会計年度
末数値)及び要約四半期連結持分変動計算書(当第２四半期連結累計期間の期首残高)は、当該影響を反映した後の金額
であります。
（１）企業結合日における取得資産及び引受負債の公正価値
（単位：百万円）
項目 暫定的な金額 その後の修正 修正後の金額
取得資産及び引受負債の公正価値(注)１
流動資産
現金及び現金同等物 3,813 - 3,813
営業債権及びその他の債権(注)２ 2,765 - 2,765
棚卸資産 2,916 - 2,916
その他 131 - 131
非流動資産
有形固定資産 2,008 319 2,327
無形資産(注)３ 1 3,580 3,581
その他 655 △260 395
資産合計 12,292 3,639 15,931
流動負債
営業債務及びその他の債務 2,433 - 2,433
借入金 58 - 58
未払法人所得税 208 - 208
その他 1,586 - 1,586
非流動負債
退職給付に係る負債 602 - 602
その他 63 981 1,045
負債合計 4,954 981 5,935
取得資産及び引受負債の公正価値（純額） 7,338 2,658 9,996
(注) １．第１四半期連結会計期間において、公正価値評価の完了に伴い、取得原価の配分が完了しております。
２．取得した流動資産に含まれる「営業債権及びその他の債権」の公正価値2,765百万円において、契約上の
未収金額の総額は2,765百万円であり、回収が見込まれない契約上のキャッシュ・フローは0百万円でありま
す。
３．無形資産は、償却対象無形資産であり、主に見積耐用年数15年の顧客関連資産1,886百万円及び、見積耐
用年数15年の商標権948百万円が含まれております。
― 15 ―
株式会社アマダホールディングス(6113) 2020年３月期 第２四半期決算短信
（２）取得により生じたのれん
（単位：百万円）
項目 暫定的な金額 その後の修正 修正後の金額
支払対価 12,736 - 12,736
取得資産及び引受負債の公正価値（純額） 7,338 2,658 9,996
非支配持分(注)１ 77 - 77
のれん(注)２ 5,475 △2,658 2,817
(注) １．非支配持分はオリイメックの子会社に関連するもので、取得日の純資産に非支配持分比率を乗じて測定し
ております。
２．のれんに関しては、主に、取得から生じることが期待される既存事業とのシナジー効果を含めた超過収益
力の合理的な見積りにより発生するものであります。
第１四半期連結会計期間において、公正価値評価の完了に伴い、主にのれんとは区別して認識される無形
資産に支払対価が配分され、のれんの金額が確定しております。なお、当該のれんのうち、税務上損金算入
が見込まれるものはありません。
（重要な後発事象）
（連結子会社の吸収合併）
当社は、2019年11月７日開催の取締役会において、2020年４月１日を効力発生日（予定）として、当社を吸収合併
存続会社、当社の完全子会社である株式会社アマダを吸収合併消滅会社とする吸収合併に向けた準備を開始すること
を決議いたしました。
取引の概要
(1) 合併の目的
当社は、当社グループを取り巻く経営環境が目まぐるしく変化する中で、その変化に迅速かつ柔軟に対応するた
め、一層のグループ経営効率の追求と持続的成長を見据えた体制構築が必要であると判断し、株式会社アマダを吸
収合併することといたしました。
(2) 被合併企業の名称及び事業の内容
被合併企業の名称： 株式会社アマダ
事業の内容： 金属加工機械器具等の開発、製造、販売、サービス
(3) 合併の日程
合併決議の取締役会 2019年12月12日（予定）
合併契約の締結 2019年12月12日（予定）
合併後の商号および事業目的に変更するた
2019年12月12日（予定）
めの定款変更議案を付議する臨時株主総会
合併予定日（効力発生日） 2020年４月１日（予定）
(4) 合併の方式
当社を存続会社とし、株式会社アマダを消滅会社とする吸収合併方式
(5) 合併後企業の名称
当社は合併後「株式会社アマダホールディングス」から「株式会社アマダ」に商号を変更する予定であります。
― 16 ―
株式会社アマダホールディングス(6113) 2020年３月期 第２四半期決算短信
（自己株式の取得及び消却）
当社は、2019年11月７日開催の取締役会において、会社法第165条第3項の規定により読み替えて適用される同法第
156条の規定に基づき自己株式取得に係る事項を決議するとともに、会社法第178条の規定に基づき自己株式を消却す
ることを決議いたしました。
(1) 自己株式の取得及び消却を行う理由
中期経営計画「Task321」達成に向けて、機動的な資本政策を遂行するとともに、資本効率の向上と株主還元の充
実を図るため
(2) 取得に係る事項の内容
① 取得対象株式の種類 当社普通株式
② 取得し得る株式の総数 9,000,000株（上限）
（自己株式を除く発行済株式総数に対する割合 2.52％）
③ 株式の取得価格の総額 100億円（上限）
④ 取得期間 2019年11月８日～2020年3月31日
⑤ 取得方法 東京証券取引所における市場買付
(3) 消却に係る事項の内容
① 消却する株式の種類 当社普通株式
② 消却する株式の総数 9,000,000株
（消却前の発行済株式総数に対する割合 2.44％）
③ 消却予定日 2020年3月31日
― 17 ―
株式会社アマダホールディングス(6113) 2020年３月期 第２四半期決算短信
３.補足情報
受注及び販売の状況
１. 受注状況
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2018年９月30日） 至 2019年９月30日）
部門別 受 注 高 受 注 残 高 受 注 高 受 注 残 高
金額 構成比 金額 構成比 金額 構成比 金額 構成比
（百万円） （％） （百万円） （％） （百万円） （％） （百万円） （％）
板金部門 117,805 72.0 65,935 77.0 110,237 70.9 58,318 71.7
微細溶接部門 15,694 9.6 6,539 7.6 14,032 9.0 9,103 11.2
切削部門 19,695 12.0 5,843 6.8 18,015 11.6 4,251 5.2
プレス部門 5,611 3.4 3,506 4.1 9,984 6.4 7,588 9.3
研削盤部門 4,310 2.7 3,849 4.5 2,552 1.7 2,111 2.6
その他 537 0.3 － － 603 0.4 － －
合 計 163,654 100.0 85,674 100.0 155,425 100.0 81,372 100.0
２. 販売実績
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
部門別 至 2018年９月30日） 至 2019年９月30日）
金額 構成比 金額 構成比
（百万円） （％） （百万円） （％）
板金部門 112,512 72.8 108,887 70.3
微細溶接部門 14,760 9.5 13,716 8.8
切削部門 18,362 11.9 18,721 12.1
プレス部門 4,927 3.2 9,452 6.1
研削盤部門 3,480 2.2 3,556 2.3
その他 541 0.4 605 0.4
合 計 154,584 100.0 154,940 100.0
― 18 ―