2020年３月期 第１四半期決算短信〔ＩＦＲＳ〕（連結）
2019年８月９日
上 場 会 社 名 株式会社 アマダホールディングス 上場取引所 東
コ ー ド 番 号 6113 URL https://www.amadaholdings.co.jp
代 表 者 (役職名) 代表取締役社長 (氏名) 磯部 任
問合せ先責任者 (役職名) 取締役財務部門長 (氏名) 工藤 秀一 (TEL) 0463-96-1111
四半期報告書提出予定日 2019年８月９日 配当支払開始予定日 －
四半期決算補足説明資料作成の有無 ：有
四半期決算説明会開催の有無 ： 有 ( 証券アナリスト、機関投資家向け )
(百万円未満切捨て)
１．2020年３月期第１四半期の連結業績（2019年４月１日～2019年６月30日）
（１）連結経営成績(累計) (％表示は、対前年同四半期増減率)
親会社の所有者に
売上収益 営業利益 税引前利益 四半期利益 帰属する四半期利
益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2020年３月期第１四半期 64,870 △3.7 4,731 △21.6 4,986 △27.5 3,719 △24.3 3,655 △24.6
2019年３月期第１四半期 67,327 16.5 6,034 38.0 6,881 17.0 4,914 21.4 4,846 21.2
(注) 包括利益 2020年３月期第１四半期△2,029百万円 ( －％) 2019年３月期第１四半期 4,356百万円 (△37.5％)
基本的１株当たり 希薄化後１株当たり
四半期利益 四半期利益
円 銭 円 銭
2020年３月期第１四半期 10.25 10.25
2019年３月期第１四半期 13.25 13.25
（２）連結財政状態
親会社の所有者に 親会社所有者
資産合計 資本合計
帰属する持分 帰属持分比率
百万円 百万円 百万円 ％
2020年３月期第１四半期 566,331 434,334 430,524 76.0
2019年３月期 567,861 445,280 441,431 77.7
(注) 当第１四半期連結会計期間において、企業結合に係る暫定的な会計処理の確定を行っており、2019年３月期に係る各数値については、
暫定的な会計処理の確定を反映しております。
２．配当の状況
年間配当金
第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末 期末 合計
円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 円 銭
2019年３月期 － 21.00 － 25.00 46.00
2020年３月期 －
2020年３月期(予想) 24.00 － 24.00 48.00
(注) 直近に公表されている配当予想からの修正の有無 ：無
３．2020年３月期の連結業績予想（2019年４月１日～2020年３月31日）
(％表示は、対前期増減率)
親会社の所有者に帰属基本的１株当たり当期
売上収益 営業利益
する当期利益 利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円 銭
通期 350,000 3.5 47,000 4.1 33,500 0.6 93.94
(注) 直近に公表されている業績予想からの修正の有無 ：無
当第１四半期連結会計期間において、企業結合に係る暫定的な会計処理の確定を行っており、2019年３月期に係る各数値については、
暫定的な会計処理の確定を反映しております。これに伴い対前期増減率についても反映後の数値にて計算しております。
※ 注記事項
（１）当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動 ：無
(連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動)
（２）会計方針の変更・会計上の見積りの変更
① ＩＦＲＳにより要求される会計方針の変更 ：有
② ①以外の会計方針の変更 ：無
③ 会計上の見積りの変更 ：無
(注) 詳細は、添付資料12ページ「２.要約四半期連結財務諸表及び主な注記 (６)要約四半期連結財務諸表に関する注記事項
(会計方針の変更)」をご参照ください。
（３）発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数(自己株式を含む) 2020年３月期１Ｑ 368,115,217株 2019年３月期 368,115,217株
② 期末自己株式数 2020年３月期１Ｑ 11,504,073株 2019年３月期 11,503,611株
③ 期中平均株式数(四半期累計) 2020年３月期１Ｑ 356,611,257株 2019年３月期１Ｑ 365,808,855株
※ 四半期決算短信は公認会計士又は監査法人の四半期レビューの対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提
に基づいており、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。
株式会社アマダホールディングス(6113) 2020年３月期 第１四半期決算短信
○添付資料の目次
１．当四半期決算に関する定性的情報 ……………………………………………………………………２
（１）経営成績に関する説明 ……………………………………………………………………………２
（２）財政状態に関する説明 ……………………………………………………………………………５
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ………………………………………………５
２．要約四半期連結財務諸表及び主な注記 ………………………………………………………………６
（１）要約四半期連結財政状態計算書 …………………………………………………………………６
（２）要約四半期連結損益計算書 ………………………………………………………………………８
（３）要約四半期連結包括利益計算書 …………………………………………………………………９
（４）要約四半期連結持分変動計算書 …………………………………………………………………10
（５）要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書 ……………………………………………………11
（６）要約四半期連結財務諸表に関する注記事項 ……………………………………………………12
（継続企業の前提に関する注記） …………………………………………………………………12
（会計方針の変更） …………………………………………………………………………………12
（セグメント情報） …………………………………………………………………………………14
（企業結合） …………………………………………………………………………………………15
３．補足情報 …………………………………………………………………………………………………17
受注及び販売の状況 ……………………………………………………………………………………17
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１．当四半期決算に関する定性的情報
（１）経営成績に関する説明
当第１四半期連結累計期間における世界経済は、米中における通商問題の激化により景気の先行きに不透明感が
強まりました。これにより米国・欧州において設備投資の一部に弱さが見られ、アジアでも中国経済の減速感が強
まり、その影響は周辺国まで波及しました。また、我が国経済も設備投資の一部で慎重化が見られました。
このような経営環境のもと、当社グループでは2021年度を最終年度とする中期経営計画「Task321」を策定して
おり、その達成に向けて邁進しております。この「Task321」の実現に向けて、積極的な戦略投資を実施し、販売
ネットワークの拡大や新たなビジネスモデルの確立による成長戦略の実行、開発・製造一体となったモノづくり改
革の推進やIoTを活用したサプライチェーン・マネジメント（SCM）構築による、さらなる収益性と効率性の向上を
目指しております。併せてバランスシート改革による資本生産性の向上にも取り組んでおります。
当第１四半期連結累計期間の経営成績は、受注高67,320百万円（前年同期比6.2％減）、売上収益64,870百万円
（前年同期比3.7％減）となりました。国内での売上収益は25,688百万円（前年同期比13.3％増）、海外での売上
収益は39,181百万円（前年同期比12.2％減）となりました。
損益面につきましては、営業利益は4,731百万円（前年同期比21.6％減）、親会社の所有者に帰属する四半期利
益は3,655百万円（前年同期比24.6％減）となりました。
なお、当社は、当第１四半期連結会計期間において企業結合に係る暫定的な会計処理を確定し、暫定的に測定さ
れた公正価値の修正を行ったため、前連結会計年度の財務数値を修正しております。これに伴い、遡及修正後の数
値で前期比較を行っております。
事業別の概況につきましては、以下のとおりです。
① 金属加工機械事業
金属加工機械事業におきましては、受注高は51,789百万円（前年同期比10.7％減）、売上収益は50,348百万円
（前年同期比9.8％減）、営業利益は3,018百万円（前年同期比31.8％減）となりました。板金部門では、国内に
おいては戦略商品であるENSISシリーズをはじめとするファイバーレーザマシンの販売が好調に推移しましたが、
海外においては米中における通商問題の激化により設備投資に鈍化が見られたことで、売上収益は43,750百万円
（前年同期比9.4％減）となりました。微細溶接部門では、国内外でレーザ溶接機の販売は好調に推移しました
が、全体的に抵抗溶接機の販売に弱さが見られたことに加え、前年の業績に貢献したスマートフォン等のモバイ
ル機器向けの大型案件の反動減などにより、売上収益は6,596百万円（前年同期比12.8％減）となりました。
② 金属工作機械事業
金属工作機械事業におきましては、受注高は15,244百万円（前年同期比13.1％増）、売上収益は14,235百万円
（前年同期比27.2％増）、営業利益は1,523百万円（前年同期比2.9％増）といずれも前年同期に比べ増加しまし
た。切削部門では、前連結会計年度に子会社化した米国の切削機械メーカーであるアマダマーベル社の業績が貢献
し、増収となりました。プレス部門では、前連結会計年度に子会社化したプレス加工の自動化装置メーカーである
アマダオリイ社の寄与と共に、同社と一体となって行った複数のプレス機を自動搬送装置を用いて連結するタンデ
ム運用提案が奏功しました。また研削盤部門においても国内において平面研削盤や成型研削盤の販売が堅調に推移
しました。
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(事業別売上収益、営業利益の状況)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
増減率
事 業 別 売上収益 構成比 売上収益 構成比 (％)
(百万円) (％) (百万円) (％)
金属加工機械事業
売上収益 55,836 82.9 50,348 77.6 △9.8
(板金部門) (48,270) (71.7) (43,750) (67.4) (△9.4)
(微細溶接部門） (7,564) (11.2) (6,596) (10.2) (△12.8)
(調整額) (2) － (0) － －
営業利益 4,425 － 3,018 － △31.8
金属工作機械事業
売上収益 11,191 16.6 14,235 21.9 27.2
(切削部門) (7,781) (11.5) (8,398) (12.9) (7.9)
(プレス部門) (1,945) (2.9) (4,179) (6.4) (114.8)
(研削盤部門） (1,462) (2.2) (1,656) (2.6) (13.3)
(調整額) (2) － (1) － －
営業利益 1,480 － 1,523 － 2.9
その他（注）
売上収益 304 0.5 288 0.5 △5.2
営業利益 128 － 189 － 47.0
調整額
売上収益 △4 － △2 － －
営業利益 － － － － －
合計（連結）
売上収益 67,327 100.0 64,870 100.0 △3.7
営業利益 6,034 － 4,731 － △21.6
(注) その他は、遊休地の有効利用を目的としたショッピングセンター等の不動産賃貸事業等です。
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③ 地域別の状況
主要地域の状況は以下のとおりです。
日 本：国内では、板金部門においてファイバーレーザマシンの新商品の販売が好調だったことに加え、切
削部門において、建築関連向けの販売が好調に推移しました。また、前連結会計年度に連結子会社
化したアマダオリイ社の業績も寄与したことで、売上収益は25,688百万円（前年同期比13.3％増）
となりました。
北 米：米国では、通商政策の不透明感等からこれまで高水準で推移していた設備投資の慎重化が見られた
ことで、前連結会計年度に好調であった建築関連向けの販売が減少しました。カナダでは、電化製
品や通信機器などの精密関連向けの販売が好調に推移したものの、売上収益は15,379百万円（前年
同期比4.3％減）となりました。
欧 州：欧州では、EU域内での製造業の景況感の悪化を受け、ドイツやフランスなどの主要国において販売
が低調に推移したことに加え、ユーロ安も影響しました。英国では、配電盤・制御盤や農機具等の
一般機械関連向けの販売が拡大したものの、売上収益は12,846百万円（前年同期比12.6％減）とな
りました。
アジア他：中国では、米国との通商問題により設備投資需要の鈍化が見られ販売が減少し、これにより台湾や
韓国などの周辺国においても影響が見られ、低調に推移しました。またインドにおいても政治的要
因から鉄道等のインフラ投資の意欲が一時減退したことで、売上収益は10,955百万円（前年同期比
21.0％減）となりました。
(地域別売上収益の状況)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
増減率
地 域 売上収益 構成比 売上収益 構成比 (％)
(百万円) (％) (百万円) (％)
日 本 22,676 33.7 25,688 39.6 13.3
海 外 44,651 66.3 39,181 60.4 △12.2
（北米） (16,075) (23.9) (15,379) (23.7) (△4.3)
（欧州） (14,699) (21.8) (12,846) (19.8) (△12.6)
（アジア他） (13,875) (20.6) (10,955) (16.9) (△21.0)
合 計 67,327 100.0 64,870 100.0 △3.7
(注) 本表の地域別売上収益は、顧客の所在地別の売上収益であります。
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（２）財政状態に関する説明
当第１四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べ1,530百万円減少し、566,331百万円となりま
した。流動資産は営業債権及びその他の債権などの減少により12,448百万円減少し、314,715百万円となりまし
た。一方で非流動資産は有形固定資産の増加などにより10,917百万円増加し、251,615百万円となりました。
負債はその他の金融負債などの増加により前連結会計年度末に比べ9,415百万円増加し131,996百万円となりまし
た。また資本は10,945百万円減少の434,334百万円となり、これらの結果、親会社所有者帰属持分比率は前連結会
計年度末の77.7％から76.0％となりました。
連結キャッシュ・フローにつきましては、現金及び現金同等物の当第１四半期連結累計期間末残高は、前第１四
半期連結累計期間末に比べ14,978百万円減の51,651百万円となりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当第１四半期連結累計期間における営業活動の結果、獲得した資金は3,361百万円であり、前第１四半期連結累
計期間末と比較し3,205百万円減少しました。これは主に棚卸資産の増加によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当第１四半期連結累計期間における投資活動の結果、支出した資金は2,068百万円であり、前第１四半期連結累
計期間末と比較し12,862百万円支出額が減少しました。その主な要因は、定期預金の純増減額の増加によるもので
あります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当第１四半期連結累計期間における財務活動の結果、支出した資金は4,971百万円であり、前第１四半期連結累
計期間末より74百万円支出額が減少しました。その主な要因は、短期借入れの返済による支出の減少によるもので
あります。
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明
連結業績予想につきましては、現時点では2019年５月14日に公表した予想値に変更はありません。
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２．要約四半期連結財務諸表及び主な注記
（１）要約四半期連結財政状態計算書
(単位：百万円)
当第１四半期
前連結会計年度
連結会計期間
(2019年３月31日)
(2019年６月30日)
資産
流動資産
現金及び現金同等物 56,295 51,651
営業債権及びその他の債権 140,965 123,526
棚卸資産 100,391 113,330
その他の金融資産 19,939 15,889
その他の流動資産 9,571 10,317
流動資産合計 327,164 314,715
非流動資産
有形固定資産 130,914 142,756
のれん 4,811 4,710
無形資産 14,623 14,491
持分法で会計処理されている
1,638 1,785
投資
その他の金融資産 65,734 63,813
繰延税金資産 13,953 14,729
その他の非流動資産 9,021 9,327
非流動資産合計 240,697 251,615
資産合計 567,861 566,331
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(単位：百万円)
当第１四半期
前連結会計年度
連結会計期間
(2019年３月31日)
(2019年６月30日)
負債及び資本
負債
流動負債
営業債務及びその他の債務 65,917 64,528
借入金 5,366 9,719
未払法人所得税 7,918 3,151
その他の金融負債 931 5,616
引当金 1,900 1,825
その他の流動負債 23,961 23,105
流動負債合計 105,997 107,946
非流動負債
借入金 4,556 4,415
その他の金融負債 2,907 10,645
退職給付に係る負債 2,855 2,813
引当金 6 6
繰延税金負債 2,198 2,318
その他の非流動負債 4,060 3,850
非流動負債合計 16,584 24,050
負債合計 122,581 131,996
資本
資本金 54,768 54,768
資本剰余金 153,119 153,119
利益剰余金 243,596 238,337
自己株式 △11,608 △11,608
その他の資本の構成要素 1,555 △4,091
親会社の所有者に帰属する
441,431 430,524
持分合計
非支配持分 3,848 3,809
資本合計 445,280 434,334
負債及び資本合計 567,861 566,331
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（２）要約四半期連結損益計算書
第１四半期連結累計期間
(単位：百万円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年６月30日) 至 2019年６月30日)
売上収益 67,327 64,870
売上原価 △37,849 △36,143
売上総利益 29,478 28,726
販売費及び一般管理費 △23,614 △24,472
その他の収益 562 688
その他の費用 △392 △211
営業利益 6,034 4,731
金融収益 970 892
金融費用 △239 △817
持分法による投資利益 115 180
税引前四半期利益 6,881 4,986
法人所得税費用 △1,966 △1,266
四半期利益 4,914 3,719
四半期利益の帰属
親会社の所有者 4,846 3,655
非支配持分 68 63
四半期利益 4,914 3,719
１株当たり四半期利益
基本的１株当たり四半期利益(円) 13.25 10.25
希薄化後１株当たり四半期利益(円) 13.25 10.25
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（３）要約四半期連結包括利益計算書
第１四半期連結累計期間
(単位：百万円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年６月30日) 至 2019年６月30日)
四半期利益 4,914 3,719
その他の包括利益
純損益に振り替えられることのない項目
その他の包括利益を通じて公正価値で
△56 △525
測定する資本性金融資産
項目合計 △56 △525
純損益にその後に振り替えられる可能性の
ある項目
在外営業活動体の換算差額 △464 △5,220
その他の包括利益を通じて公正価値で
△13 13
測定する負債性金融資産
持分法によるその他の包括利益 △23 △15
項目合計 △501 △5,223
その他の包括利益合計 △558 △5,748
四半期包括利益 4,356 △2,029
四半期包括利益の帰属
親会社の所有者 4,307 △1,991
非支配持分 49 △38
四半期包括利益 4,356 △2,029
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（４）要約四半期連結持分変動計算書
前第１四半期連結累計期間(自 2018年４月１日 至 2018年６月30日)
（単位：百万円）
親会社の所有者に帰属する持分
その他の資本の構成要素
その他の
包括利益 非支配
資本 利益 持分法に 資本合計
資本金 自己株式 を通じて 在外営業 よるその 合計 持分
剰余金 剰余金 公正価値 活動体の 合計
他の包括
で測定 換算差額
利益
する金融
資産
2018年４月１日残高 54,768 163,217 224,850 △11,695 529 2,351 70 2,950 434,091 3,615 437,707
四半期利益 － － 4,846 － － － － － 4,846 68 4,914
その他の包括利益 － － － － △70 △445 △23 △539 △539 △19 △558
四半期包括利益 － － 4,846 － △70 △445 △23 △539 4,307 49 4,356
配当金 － － △8,047 － － － － － △8,047 △0 △8,048
自己株式の取得 － － － △1 － － － － △1 － △1
自己株式の処分(ストッ
ク・オプションの行使に － 0 － 0 － － － － 0 － 0
よる処分を含む）
所有者との取引額等合計 － 0 △8,047 △1 － － － － △8,048 △0 △8,049
2018年６月30日残高 54,768 163,217 221,649 △11,696 458 1,905 47 2,411 430,350 3,664 434,014
当第１四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年６月30日)
（単位：百万円）
親会社の所有者に帰属する持分
その他の資本の構成要素
その他の
包括利益 非支配
資本 利益 持分法に 資本合計
資本金 自己株式 を通じて 在外営業 よるその 合計 持分
剰余金 剰余金 公正価値 活動体の 合計
他の包括
で測定 換算差額
利益
する金融
資産
2019年４月１日残高 54,768 153,119 243,596 △11,608 651 888 15 1,555 441,431 3,848 445,280
四半期利益 － － 3,655 － － － － － 3,655 63 3,719
その他の包括利益 － － － － △511 △5,118 △15 △5,646 △5,646 △102 △5,748
四半期包括利益 － － 3,655 － △511 △5,118 △15 △5,646 △1,991 △38 △2,029
配当金 － － △8,915 － － － － － △8,915 △0 △8,916
自己株式の取得 － － － △0 － － － － △0 － △0
自己株式の処分(ストッ
ク・オプションの行使に － － － － － － － － － － －
よる処分を含む）
所有者との取引額等合計 － － △8,915 △0 － － － － △8,915 △0 △8,916
2019年６月30日残高 54,768 153,119 238,337 △11,608 139 △4,230 △0 △4,091 430,524 3,809 434,334
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（５）要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書
(単位：百万円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年６月30日) 至 2019年６月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前四半期利益 6,881 4,986
減価償却費及び償却費 2,961 3,994
金融収益及び金融費用 △731 △809
持分法による投資利益 △115 △180
固定資産除売却損益 139 20
棚卸資産の増減 △9,221 △14,497
営業債権及びその他の債権の増減 15,088 15,456
営業債務及びその他の債務の増減 △8 △1,080
退職給付に係る負債の増減 △252 △312
引当金の増減 △1 △42
その他 △1,722 3,895
小計 13,017 11,429
利息の受取額 281 236
配当金の受取額 71 77
利息の支払額 △27 △23
法人所得税の支払額 △6,775 △8,358
営業活動によるキャッシュ・フロー 6,567 3,361
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の純増減額 △5,394 4,103
有価証券の取得による支出 △1,000 －
有価証券の売却及び償還による収入 1,600 500
投資有価証券の取得による支出 △4,303 △1,454
投資有価証券の売却及び償還による収入 7 2,167
有形固定資産の取得による支出 △4,470 △6,321
有形固定資産の売却による収入 214 103
無形資産の取得による支出 △1,037 △1,182
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得によ
△742 －
る支出
その他 194 15
投資活動によるキャッシュ・フロー △14,931 △2,068
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入れによる収入 1,801 28
短期借入れの返済による支出 △2,037 △13
短期借入金の純増減額 3,315 4,571
長期借入れによる収入 30 －
長期借入れの返済による支出 △69 △14
リース負債の返済による支出 △34 △623
自己株式の取得による支出 △1 △0
配当金の支払額 △8,050 △8,919
非支配持分への配当金の支払額 △0 △0
その他 0 －
財務活動によるキャッシュ・フロー △5,046 △4,971
現金及び現金同等物に係る換算差額 △424 △964
現金及び現金同等物の増減額 △13,834 △4,643
現金及び現金同等物の期首残高 80,464 56,295
現金及び現金同等物の四半期末残高 66,630 51,651
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（６）要約四半期連結財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（会計方針の変更）
要約四半期連結財務諸表において適用する重要な会計方針は、以下を除き、前連結会計年度に係る連結財務諸表
において適用した会計方針と同一であります。
なお、当第１四半期連結累計期間の法人所得税費用は、見積平均年次実効税率を用いて算定しております。
当社グループは、当第１四半期連結会計期間よりIFRS第16号「リース」を適用しております。
(1)借手としてのリース
リース取引におけるリース負債は、リース開始日におけるリース料総額の未決済分の割引現在価値として測定を
行っております。使用権資産については、リース負債の当初測定額に当初直接コスト、前払リース料等を調整した
額で当初の測定を行っております。使用権資産は、リース期間にわたり規則的に、減価償却を行っております。
リース料は、リース負債残高に対して一定の利子率となるように、金融費用とリース負債残高の返済部分とに配
分しております。金融費用は連結損益計算書上、使用権資産に係る減価償却費と区分して表示しております。
契約がリースであるか否か、又は契約にリースが含まれているか否かについては、法的にはリースの形態をとら
ないものであっても、契約の実質に基づき判断しております。なお、リース期間が12ヶ月以内に終了するリース及
び原資産が少額であるリースについて、当該リースに関連したリース料を、リース期間にわたり定額法により費用
として認識しております。
IFRS第16号の適用にあたっては、経過措置として認められている累積的影響を適用開始日(2019年４月１日)に認
識する方法を採用しております。IFRS第16号への移行に際し、契約にリースが含まれているか否かについては、
IFRS第16号C3項の実務上の便法を選択し、従前のIAS第17号「リース」及びIFRIC第４号「契約にリースが含まれて
いるか否かの判断」のもとでの判断を引き継ぐとともに、以下に掲げるIFRS第16号C10項の実務上の便法を使用し
ております。
・特性が合理的に類似したリースのポートフォリオに単一の割引率を適用
・減損レビューを実施することの代替として、リースが適用開始日直前においてIAS第37号「引当金、偶発負債
及び偶発資産」を適用して不利であるかどうかの評価に依拠
・適用開始日から12か月以内にリース期間が終了するリースについて、短期リースと同じ方法で会計処理
・当初直接コストを適用開始日現在の使用権資産の測定から除外
・延長又は解約オプションが含まれている契約について、リース期間を算定する際などに、事後的判断を使用
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株式会社アマダホールディングス(6113) 2020年３月期 第１四半期決算短信
IFRS第16号への移行により、適用開始日において、使用権資産9,895百万円（要約四半期連結財政状態計算書上
は有形固定資産に含めて表示）、リース負債(流動)2,354百万円（要約四半期連結財政状態計算書上は流動負債の
その他の金融負債に含めて表示）、リース負債(非流動)7,932百万円（要約四半期連結財政状態計算書上は非流動
負債のその他の金融負債に含めて表示）を追加認識しております。適用開始日に認識したリース負債に適用してい
る借手の追加借入利子率の加重平均は0.7%です。
前連結会計年度末(2019年３月31日)における解約不能のオペレーティング・リース契約について適用開始日現在
の追加借入利子率で割り引いた額と適用開始日に認識したリース負債の額との間の調整は、以下のとおりでありま
す。
（単位：百万円）
解約不能のオペレーティング・リースに基づく将来の最低支払リース料総額（2019年３月31日） 758
（追加借入利子率で割引後）
ファイナンス・リース債務（2019年３月31日） 248
解約可能オペレーティング・リース契約等（主として営業所の不動産賃貸借契約等） 9,528
適用開始日におけるリース負債 10,536
(2)貸手としてのリース
当社グループが貸手となるリースについては、従前のIAS第17号における貸手の会計処理と実質的に同じであり
ます。
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（セグメント情報）
前第１四半期連結累計期間(自 2018年４月１日 至 2018年６月30日)
(単位：百万円)
要約四半期
金属加工 金属工作
その他 合計 調整額 連結財務諸
機械 機械
表計上額
売上収益
外部顧客からの売上収益 55,834 11,189 304 67,327 － 67,327
セグメント間の売上収益 2 2 － 4 △4 －
合計 55,836 11,191 304 67,332 △4 67,327
セグメント利益 4,425 1,480 128 6,034 － 6,034
金融収益 970
金融費用 △239
持分法による投資利益 115
税引前四半期利益 6,881
(注) １．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産賃貸業等を含んで
おります。
２．セグメント利益は、営業利益と調整を行っております。
当第１四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年６月30日)
(単位：百万円)
要約四半期
金属加工 金属工作
その他 合計 調整額 連結財務諸
機械 機械
表計上額
売上収益
外部顧客からの売上収益 50,347 14,234 288 64,870 － 64,870
セグメント間の売上収益 0 1 － 2 △2 －
合計 50,348 14,235 288 64,872 △2 64,870
セグメント利益 3,018 1,523 189 4,731 － 4,731
金融収益 892
金融費用 △817
持分法による投資利益 180
税引前四半期利益 4,986
(注) １．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産賃貸業等を含んで
おります。
２．セグメント利益は、営業利益と調整を行っております。
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（企業結合）
（企業結合に係る暫定的な会計処理の確定）
オリイメック株式会社の取得による企業結合
当社は、株式会社名村造船所（以下「名村造船所」）と締結した株式譲渡契約に基づき、2018年10月１日付で名村
造船所の子会社であるオリイメック株式会社（以下「オリイメック」）の全株式を取得し、子会社化いたしました。
前連結会計年度においては、取得原価の配分が完了していなかったことから、取得資産及び引受負債の公正価値は
暫定的な金額となっておりましたが、当第１四半期連結会計期間に確定し、暫定的な金額を下記表のとおり修正して
おります。なお、企業結合当初の会計処理が完了したことに伴い、連結財政状態計算書の前連結会計年度を遡及修正
しております。その結果、遡及修正を行う前と比べ、主として前連結会計年度の無形資産が3,409百万円、繰延税金負
債が927百万円増加し、のれんが2,658百万円減少しております。また、要約四半期連結財政状態計算書(前連結会計年
度末数値)及び要約四半期連結持分変動計算書(当第１四半期連結累計期間の期首残高)は、当該影響を反映した後の金
額であります。
（１）企業結合日における取得資産及び引受負債の公正価値
（単位：百万円）
項目 暫定的な金額 その後の修正 修正後の金額
取得資産及び引受負債の公正価値(注)１
流動資産
現金及び現金同等物 3,813 - 3,813
営業債権及びその他の債権(注)２ 2,765 - 2,765
棚卸資産 2,916 - 2,916
その他 131 - 131
非流動資産
有形固定資産 2,008 319 2,327
無形資産(注)３ 1 3,580 3,581
その他 655 △260 395
資産合計 12,292 3,639 15,931
流動負債
営業債務及びその他の債務 2,433 - 2,433
借入金 58 - 58
未払法人所得税 208 - 208
その他 1,586 - 1,586
非流動負債
退職給付に係る負債 602 - 602
その他 63 981 1,045
負債合計 4,954 981 5,935
取得資産及び引受負債の公正価値（純額） 7,338 2,658 9,996
(注) １．当第１四半期連結会計期間において、公正価値評価の完了に伴い、取得原価の配分が完了しております。
２．取得した流動資産に含まれる「営業債権及びその他の債権」の公正価値2,765百万円において、契約上の
未収金額の総額は2,765百万円であり、回収が見込まれない契約上のキャッシュ・フローは0百万円でありま
す。
３．無形資産は、償却対象無形資産であり、主に見積耐用年数15年の顧客関連資産1,886百万円及び、見積耐
用年数15年の商標権948百万円が含まれております。
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（２）取得により生じたのれん
（単位：百万円）
項目 暫定的な金額 その後の修正 修正後の金額
支払対価 12,736 - 12,736
取得資産及び引受負債の公正価値（純額） 7,338 2,658 9,996
非支配持分(注)１ 77 - 77
のれん(注)２ 5,475 △2,658 2,817
(注) １．非支配持分はオリイメックの子会社に関連するもので、取得日の純資産に非支配持分比率を乗じて測定し
ております。
２．のれんに関しては、主に、取得から生じることが期待される既存事業とのシナジー効果を含めた超過収益
力の合理的な見積りにより発生するものであります。
当第１四半期連結会計期間において、公正価値評価の完了に伴い、主にのれんとは区別して認識される無
形資産に支払対価が配分され、のれんの金額が確定しております。なお、当該のれんのうち、税務上損金算
入が見込まれるものはありません。
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３.補足情報
受注及び販売の状況
１. 受注状況
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2018年６月30日） 至 2019年６月30日）
部門別 受 注 高 受 注 残 高 受 注 高 受 注 残 高
金額 構成比 金額 構成比 金額 構成比 金額 構成比
（百万円） （％） （百万円） （％） （百万円） （％） （百万円） （％）
板金部門 49,377 68.8 61,749 76.2 44,195 65.6 57,413 68.9
微細溶接部門 8,599 12.0 6,641 8.2 7,593 11.3 9,784 11.7
切削部門 9,031 12.6 5,760 7.1 9,161 13.6 5,720 6.9
プレス部門 2,418 3.4 3,294 4.1 4,709 7.0 7,586 9.1
研削盤部門 2,027 2.8 3,585 4.4 1,373 2.1 2,832 3.4
その他 300 0.4 － － 286 0.4 － －
合 計 71,754 100.0 81,031 100.0 67,320 100.0 83,337 100.0
２. 販売実績
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
部門別 至 2018年６月30日） 至 2019年６月30日）
金額 構成比 金額 構成比
（百万円） （％） （百万円） （％）
板金部門 48,270 71.7 43,750 67.4
微細溶接部門 7,564 11.2 6,596 10.2
切削部門 7,781 11.5 8,398 12.9
プレス部門 1,945 2.9 4,179 6.4
研削盤部門 1,462 2.2 1,656 2.6
その他 304 0.5 288 0.5
合 計 67,327 100.0 64,870 100.0
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